特別消費税法

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制定76.12.22法律第2935号

一部改正78.12.5法律第3103号

一部改正81.12.31法律第3475号

一部改正82.12.21法律第3579号

一部改正86.12.31法律第3910号(観光振興法)

一部改正88.12.26法律第4024号

一部改正93.12.31法律第4665号

一部改正94.12.22法律第4809号

一部改正95.12.29法律第5034号

一部改正97.12.13法律第5425号

一部改正98.1.8法律第5495号


第1条(課税対象及び税率)@特別消費税は、特定の物品、特定の場所への入場行為及び特定の場所における遊興飲食行為に対して賦課する。<改正81・12・31>

A特別消費税を賦課する物品(以下"課税物品"という。)及びその税率は、次の通りである。<改正94・12・22、95・12・29、98・1・8>

 第1種:次の各号の課税物品の税率は、物品価格の100分の30とする。

  1.投銭機・娯楽用射倖器具その他娯楽用品

  2.ゴルフ用品及び狩猟用銃砲類

  3.モーターボート・ヨット及び同関連製品

  4.雪上及び水上スキー用品及び同スクーター・ボーリング用具・ウィンドサーフィン用具・ハンググライダー及びその翼・モーターハンググライダー及びその翼と着陸装置

  5.空気調節機及び同関連製品

  6.映写機・撮影機及び同関連製品

  7.テレビ映像投写機及び同スクリーン

 第2種:次の各号の課税物品の税率は、物品価格の100分の15とする。

  1.冷蔵庫及び冷凍庫(電気・ガス・油類式のものをいう。)

  2.電気洗濯機(洗濯物の乾燥機を含み、家庭型のものに限る。)

  3.天然色テレビ受像機及び同関連製品

  4.テレビ映像・音響記録機及び同関連製品

  5.電気音響器機(小型携帯用の音声録音及び再生機能を備えたものであって大統領令が定める規格以下のものを除く。)

  6.電気・電熱・ガス及び液体燃料利用器具(家庭型のものに限る。)

  7.グランド型のピアノ

  8.クリスタルガラス製品

  9.コーヒー及びココア

 第3種:次の各号の課税物品の税率は、物品価格の100分の10とする。

  1.清凉飲料

  2.嗜好飲料

  3.滋養強壮品

  4.砂糖

  5.特殊化粧品

  6.グランド型のものでないピアノ(電子オルガン及びシンセサイザーを含む。)

 第4種:次の課税物品は、物品価格中大統領令が定める基準価格(以下"基準価格"という。)を超える価格に当該物品の税率を適用する。

  第1類 次の各号の課税物品の税率は、100分の30とする。

   1.宝石(工業用ダイアモンド及び加工しない原石を除く。)・真珠・鼈甲・珊瑚・琥珀及び象牙とこれを使用した製品

   2.貴金属製品

  第2類 次の各号の課税物品の税率は、100分の30とする。

   1.高級写真機及び同関連製品

   2.高級時計

   3.高級毛皮及び同製品(兎毛皮及びその製品並びに生毛皮を除く。)

   4.高級絨緞

   5.高級家具

 第5種:次の課税物品は、物品価格に次の税率を適用する。

  第1類 乗用自動車(ジープ型のものを含む。)

   イ 排気量が2千CC超過のもの及びキャンプ用自動車  100分の20

   ロ 排気量が1千500CC超過2千CC以下のもの  100分の15

   ハ 排気量が1千500CC以下のもの(排気量が800CC以下のものであって大統領令が定める規格のものを除く。)及び二輪自動車  100分の10

  第2類

   1.揮発油及びこれと類似の代替油類  リッター当り345ウォン

   2.軽油  リッター当り48ウォン

   3.燈油  リッター当り60ウォン

   4.石油ガス(液化したものを含む。)  キログラム当たり40ウォン

   5.天然ガス(液化したものを含む。)  キログラム当たり40ウォン

B入場行為(関連設備又は用品の利用を含む。以下同じである。)に対して特別消費税を賦課する場所(以下"課税場所"という。)及びその税率は、次の通りである。<改正88・12・26、93・12・31、94・12・22、98・1・8>

 1.競馬場1人1回の入場に対して5百ウォン

 2.蒸気湯1人1回の入場に対して4万ウォン

 3.投銭機を施設した場所1人1回の入場に対して1万ウォン

 4.ゴルフ場1人1回の入場に対して1万2千ウォン

 5.カジノ1人1回の入場に対して5万ウォン。ただし、外国人に対しては、1人1回の入場に対して2千ウォン

 6.スキー場入場料(設備の利用対価を含み、用品の利用対価は、これを除く。)の100分の20

C遊興飲食行為に対して特別消費税を賦課する場所(以下"課税遊興場所"という。)及びその税率は、次の通りである。<新設81・12・31、93・12・31、98・1・8>

 遊興酒店・外国人専用遊興飲食店とその他これと類似した場所   遊興飲食料金の100分の20

D課税物品・課税場所及び課税遊興場所の細目及び種類は、大統領令で定める。<改正81・12・31>

E第2項及び第3項の税率は、その税率の100分の30の範囲内において大統領令で調整することができる。

F課税物品の判定は、その名称如何にかかわらず当該物品の形態・用途・性質その他重要な特性による。

G同一の課税物品であって第2項に規定する2以上の品目に該当するものは、当該物品の特性による物品として取り扱い、その特性が明確でない場合には、主用途による物品として、主用途が明確でない場合には、高い税率が適用される物品として取り扱う。

H課税物品が分解され、又は未組立状態に搬出される場合には、これを完製品として取り扱う。

I食品衛生法その他法令の規定により許可を受けず第4項の規定に該当する課税遊興場所を経営する場合には、これを当該課税遊興場所とみなす。<新設81・12・31>

J第7項から第10項まで以外に課税物品・課税場所及び課税遊興場所の判定に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正81・12・31>

第1条の2(暫定税率)@第1条第2項に規定した物品中技術開発を先導する物品であって大統領令が定める物品に対しては、次の各号の税率を適用する。<改正82・12・21、94・12・22>

 1.大統領令が定める日から4年間:第1条第2項の税率(以下この条において"基本税率"という。)の100分の10

 2.第1号の規定による期間が経過した日から1年間:基本税率の100分の40

 3.第2号の規定による期間が経過した日から1年間:基本税率の100分の70

A第1項の規定による税率は、大統領令が定めるところによりその適用を中止し、又は基本税率の範囲内においてこれを引き上げることができる。

B第1項及び第2項の規定による税率は、基本税率及び第1条第6項の税率に優先して適用する。[本条新設81・12・31]

第2条(非課税)@次の各号の1に該当する物品に対しては、特別消費税を賦課しない。<改正81・12・31>

 1.自己(法人を除く。)又は自己家族だけ使用するために自己が直接製造する物品

 2.関税法の規定により簡易税率を適用する物品

 3.人蔘事業法・畜産物加工処理法・薬事法又は食品衛生法の規定により製造場から収去される物品

 4.アルコール分1度以上を含有する物品であって酒税法の規定により酒税が賦課される物品

 5.削除<81・12・31>

A削除<81・12・31>

第3条(納税義務者)次の各号の1に該当する者は、この法律の規定により特別消費税を納付する義務がある。<改正81・12・31、94・12・22>

 1.第1条第2項第4種第1類に該当する課税物品を販売する者(一時的に直接販売する消費者は除く。)

 2.第1条第2項に該当する課税物品を製造して搬出する者

 3.関税法の規定により関税を納付する義務がある者であって第1条第2項に該当する課税物品を関税法の規定による保税区域(以下"保税区域"という。)から搬出する者

 4.第3号の場合以外に関税を徴収する物品に対しては、その関税を納付する義務がある者

 5.第1条第3項の課税場所の経営者

 6.第1条第4項の課税遊興場所の経営者

第4条(課税時期)物品に対する特別消費税は、課税物品を販売場で販売し、又は製造場から搬出し、又は輸入申告をしたとき。入場行為に対する特別消費税は、入場をしたとき、遊興飲食行為に対する特別消費税は、遊興飲食行為をしたときにその販売・搬出・申告・入場又は遊興飲食行為当時の法令の規定により賦課する。ただし、第3条第4号の場合には、関税法の規定による。

第5条(製造とみなす場合)次の各号の1に該当する場合には、当該物品を製造するものとみなす。

 1.大統領令が定める物品を製造場以外の場所で販売の目的に容器に充填し、又は改装すること

 2.中古品を新品と同等した程度でその価値の増大のために大部分の材料を代替又は補完し、又はその部分品の全部又は一部を材料とし新しい物品で加工又は改造すること

 3.製造場以外の場所で販売の目的に課税物品に価値増大のための装飾・組立・添加等の加工をすること

 4.削除<88・12・26>

第6条(販売等とみなす場合)@課税物品が次の各号の1に該当する場合には、これを販売場において販売し、又は製造場から搬出するものとみなす。<改正81・12・31>

 1.販売場又は製造場内において使用され、又は消費するとき。ただし、大統領令が定める事由に該当する場合は除く。

 2.販売場又は製造場中に現存するものが公売・競売又は破産手続で換価されるとき

 3.課税物品の販売又は製造を事実上廃止した場合に販売場又は製造場中に現存するとき。ただし、大統領令が定める事由に該当して所管税務署長の承認を得た場合は除く。

 4.削除<81・12・31>

A課税遊興場所の経営者が課税遊興場所以外の場所で遊興飲食行為をさせたときは、これを課税遊興場所とすることとしたものとみなす。<新設81・12・31>

第7条(入場料等を全額領収したものとみなす場合)@課税場所の経営者が所定の入場料の全部又は一部を領収せずに入場させ、又は設備又は用品を利用させた場合には、その入場料の全額を領収したものとみなす。ただし、公務又は大統領令が定める特別な事由により所管税務署長の承認を得て入場した場合には、この限りでない。<改正81・12・31>

A課税遊興場所の経営者が遊興飲食料金の全部又は一部を領収せずに遊興飲食行為をさせた場合には、その料金の全額を領収したものとみなす。<新設81・12・31>

第8条(課税標準)@特別消費税の課税標準は、次の各号の規定による。ただし、第1条第2項第4種の課税物品は、次の第1号から第4号までの価格中基準価格を超える価格を課税標準とする。<改正81・12・31、94・12・22>

 1.第3条第1号の納税義務者が販売する物品は、販売場で販売したときの価格

 2.第3条第2号の納税義務者が製造して搬出する物品は、製造場から搬出したときの価格

 3.第3条第3号の納税義務者が保税区域から搬出する物品は、輸入申告をしたときの価格

 4.第3条第4号の物品は、当該関税を徴収したときの価格

 5.課税場所における入場行為においては、入場したときの料金又は人員

 6.課税遊興場所における遊興飲食行為においては、遊興飲食行為をしたときのその料金。ただし、第23条の3の規定による課税遊興場所においては、大統領令が定めるところにより現金収入金額をその課税標準とすることができる。

A第1項第1号から第6号までの価格又は料金には、当該物品又は入場行為及び遊興飲食行為に対する特別消費税及び附加価値税を含まず、同項第1号から第4号までの価格には、その容器代金及び包装費用(大統領令が定めるものを除く。)を含む。<改正81・12・31>

B課税標準となる価格・料金又は人員の計算に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第9条(課税標準の申告)@第3条第1号及び第2号及び第6条第1項第1号の規定により納税義務がある者は、毎月販売場で販売し、又は製造場から搬出した物品の物品別数量・価格及び課税標準と算出税額・未納税額又は免除税額・控除税額・還付税額・納付税額等を記載した申告書を翌月末日まで販売場又は製造場所管税務署長に提出しなければならない。<改正81・12・31、94・12・22>

A第3条第3号の納税義務者が保税区域所管税関長に輸入申告をしたときは、第1項の規定による申告をしたものとみなす。

B第3条第4号の納税義務者に対しては、関税法の規定を準用する。

C第3条第5号の納税義務者は、毎月課税場所の種類別・税率別に入場人員及び入場料金を記載した申告書を翌月末日まで課税場所所管税務署長に提出しなければならない。<改正81・12・31>

D第3条第6号の納税義務者は、毎月課税遊興場所の種類別に人員・遊興飲食料金・算出税額・免除税額・控除税額・納付税額等を記載した申告書を翌月末日まで課税遊興場所の所管税務署長に提出しなければならない。<改正81・12・31>

E第3条第1号及び第2号の納税義務者が第6条第1項第2号及び第3号に該当することとなったとき及び第3条第5号及び第6号の納税義務者が課税場所及び課税遊興場所の経営を廃止したときは、第1項・第4項及び第5項の規定にかかわらずその事由が発生した日から10日内に当該申告書を提出しなければならない。<改正81・12・31>

F第1項・第2項・第4項から第6項までの規定による課税標準の申告に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正81・12・31>

第10条(納付)@第3条第1号・第2号・第5号及び第6号及び第6条第1項第1号の規定により納税義務がある者は、毎月分の特別消費税を第9条第1項・第4項及び第5項の規定による申告書の提出期限内に、第6条第1項第2号及び第3号の規定により納税義務がある者及び課税場所又は課税遊興場所の経営を事実上廃止した者は、特別消費税を第9条第6項の規定による申告書の提出期限内にそれぞれ政府に納付しなければならない。<改正81・12・31>

A第3条第3号及び第4号の納税義務者の特別消費税の納付に関しては、関税法による。<改正93・12・31>

B削除<93・12・31>

C課税物品を関税法の規定により輸入免許前に保税区域から搬出しようとする者は、関税法が定めるところにより当該特別消費税額に相当する担保を提供しなければならない。<改正93・12・31>

D第3条第6号の規定に該当する課税遊興場所の経営者に対して所管税務署長は、納税保全上必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより当該特別消費税額に相当する担保の提供を要求することができる。<新設81・12・31>

第10条の2(総括納付)@第3条第2号の規定による納税義務者であって第14条第4項の規定により特別消費税を納付する者は、大統領令が定めるところにより当該物品を製造・搬出した製造場で総括して納付することができる。

A第1項の規定により当該物品を製造・搬出した製造場において総括して納付しようとする者は、大統領令が定めるところにより国税庁長又は管轄地方国税庁長に申請してその承認を得なければならない。[本条新設94・12・22]

第11条(決定及び更正決定)@第9条の規定による申告書を提出せず、又は申告の内容に誤謬又は脱漏があるときは、所管税務署長又は税関長は、その課税標準及び税額を決定又は更正決定する。

A第1項の規定による決定又は更正決定は、帳簿、その他証憑を根拠としてしなければならない。ただし、大統領令が定める明白な客観的事由がある場合には、推計決定をすることができる。

第12条(随時賦課)納税義務者が特別消費税を逋脱するおそれがあると認定され、又は事業不振その他事由により休業又は廃業状態にあるときは、第9条の規定にかかわらず随時その課税標準及び税額を決定することができる。この場合には、第11条第2項の規定を準用する。

第13条(加算税)@特別消費税の納税義務者が第10条の規定による期限内に特別消費税を納付せず、又は納付しなければならない税額に不足して納付したときは、その納付しない税額又は不足する税額の100分の10に相当する金額をその納付しない税額又は不足する税額に加算したものをその税額として当該納税義務者から徴収する。

A特別消費税の納税義務者が第20条第2項の規定による還付税額を超過して還付を受けたときは、その超過した税額の100分の10に相当する金額をその超過した税額に加算したものを税額として当該納税義務者から徴収する。

第14条(未納税搬出)@次の各号の1に該当する物品に対しては、大統領令が定めるところにより特別消費税を徴収しない。<改正81・12・31>

 1.輸出する物品を他の場所に搬出するもの

 2.国内において開催する博覧会・展示会・品評会・展覧会その他これに準ずる所(以下"博覧会等"という。)に出品するために製造場から搬出するもの、国内又は国外で開催した博覧会等に出品した物品を製造場に還入し、又は保税区域から搬出するもの、国際的な博覧会等に出品することを条件として外国から輸入するもの又は国内において開催する博覧会等に出品するために無償で輸入するものであって関税が免税されるもの

 3.原料を供給を受け、又は委託工賃のみを受けて製造した物品を製造場から委託者の製品貯蔵倉庫に搬出するもの

 4.製造場以外の場所で規格検査を受けるために課税物品を製造場から搬出し、又は当該製造場に還入するもの

 5.第1号・第3号・第15条第1項・第16条第1項・第17条第1項・第18条第1項又は第19条の規定の適用を受けて搬入された物品であって品質不良その他事由により製造場に返還するもの

 6.特別消費税の保全その他取締上支障がないと認められるものであって大統領令で定めるもの

A第1項の物品であって搬入場所に搬入された事実又は所定の用途に供した事実を大統領令が定めるところにより証明しないものに対しては、販売者・搬出者又は輸入申告人から特別消費税を徴収する。<改正81・12・31>

B第1項の物品が搬入場所に搬入する前に災害その他やむを得ない事由により滅失した場合には、大統領令が定めるところにより特別消費税を徴収しない。

C第1項の場合には、当該物品の搬入場所を販売場又は製造場と、搬入者を第3条の規定による販売者又は製造者とみなす。

D課税物品を第1項の規定の適用を受けて搬入場所に搬入した者は、搬入した日が属する月の翌月15日までにその搬入事実を搬入地所管税務署長又は税関長に申告しなければならない。<改正93・12・31>

第15条(輸出及び軍納免税)@次の各号の1に該当する物品に対しては、大統領令が定めるところにより特別消費税を免除する。

 1.輸出するもの

 2.韓国に駐留する外国軍隊(以下"駐韓外国軍"という。)に納品するもの

A第1項の物品であって所定の用途に供した事実を大統領令が定めるところにより証明しないものに対しては、販売者・搬出者又は輸入申告人から特別消費税を徴収する。ただし、当該物品の用途を変更した事実が確認されたときは、大統領令が定めるところにより直ちに特別消費税を徴収する。<改正81・12・31>

B第1項第1号の規定により特別消費税の免除を受けた物品の搬入者に対して大統領令が定める一定の事由が発生したときは、その搬入者から特別消費税を徴収する。<新設81・12・31>

C第1項第2号の規定により特別消費税の免除を受けた物品を大統領令が定めるところにより免除の承認を得た日から5年内に他人に譲渡し、又は他人が所持した場合には、これを譲受又は所持した者が搬出又は輸入申告したものとみなして特別消費税を徴収する。

D第14条第3項の規定は、第1項の規定により特別消費税の免除を受けて搬出した物品に関して準用する。

第16条(外交官免税)@次の各号の1に該当する物品に対しては、大統領令が定めるところにより特別消費税を免税する。

 1.韓国に駐在する外国公館(以下"駐韓外国公館"という。)その他これに準ずる大統領令が定める機関において公用品として輸入し、又は製造場で購入するもの

 2.韓国に駐在する外交官(以下"駐韓外交官"という。)であって大統領令が定める者及び韓国に派遣された外交官又は援助使節及びその家族が者が用品として輸入するもの

 3.駐韓外国公館その他これに準ずる大統領令が定める機関で使用する石油類

A第1項の規定により特別消費税の免除を受けた物品を大統領令が定めるところにより免税の承認を得た日から5年内に他人に譲渡し、又は他人が所持した場合には、これを譲受又は所持した者が搬出又は輸入申告したものとみなして特別消費税を徴収する。

B第14条第3項の規定は、第1項の規定により特別消費税の免除を受けて搬出した物品に関して準用する。

第17条(外国人専用販売場免税)@政府が指定する外国人専用販売場で非居住者又は国内に住所若しくは居所を置いた駐韓外交官(これに準ずる外国公館員を含む。以下同じである。)に外貨を受けて販売する目的でその販売場に搬入させるために製造場又は販売場から搬出する物品に対しては、大統領令が定めるところにより特別消費税を免除する。

A第1項の規定により特別消費税の免除を受けて搬出された物品に関する搬入証明・滅失・納税義務及び搬入事実の申告に関しては、第14条第2項から第5項までの規定を準用する。

B第1項の外国人専用販売場の経営者は、毎月販売した免税物品に対して第9条第1項の規定を準用して所管税務署長に免税販売申告書を提出しなければならない。

C外国人専用販売場の経営者が第1項の規定により特別消費税の免除を受けて搬入した物品を外貨として販売しないときは、その経営者から特別消費税を徴収する。

D外国人専用販売場で特別消費税が免除される物品を購入した者が出国当時その物品を所持しないときは、その購入者から特別消費税を徴収する。

E第1項の規定により特別消費税の免除を受けて搬入された物品に当該販売場で購入することができない者が所持したときは、その所持者から特別消費税を徴収する。ただし、当該経営者又は購入者から特別消費税を徴収した事実が確認されたときは、この限りでない。

F外国人専用販売場の指定及びその取消・非居住者・免税物品・購入者が出国当時所持しない場合に当該税額を徴収する物品の種類・販売の手続及び報告に関する事項は、大統領令で定める。

第18条(条件附免税)@次の各号の1に該当する物品に対しては、大統領令が定めるところにより特別消費税を免除する。<改正78・12・5、81・12・31、88・12・26、93・12・31、94・12・22、97・12・13>

 1.原子炉・原子力又は同位元素の生産・使用・開発に供し、又はその物品の製造用原料として使用する物品

 2.削除<88・12・26>

 3.宝石であって理化学実験研究用・工業用及び蓄音機針製作用のもの

 4.空気調節機及び同関連製品であって工業用施設機材として使用するもの

 5.乗用自動車であって大統領令が定める障碍人が専用に使用するために購入するもの(障碍人本人又は当該障碍人と生計を共にする者が運転する排気量が1,500CC以下のものであって1人1台に限る。)、患者輸送専用のもの及び営業用のもの

 6.外国から慈善又は救護のために慈善又は救護機関・団体に寄贈されるもの

 7.外国から寺院・教会等に寄贈される式典又は礼拝用品であって大統領令が定めるもの

 8.学校・嬰幼児保育法による保育施設(以下この条において"保育施設"という。)・博物館・物品陳列所等に陳列し、又は教材用として使用するための標本又は参考品

 9.外国から学術研究又は教育用に使用させるために学術研究団体又は教育機関に寄贈されるもの

 10.再輸出する物品を保税区域から搬出するものであって関税が免除されるもの

 11.外国航行船舶・遠洋漁業船舶又は航空機に使用する石油類

 12.医療用・医薬品製造用・肥料製造用・農薬製造用又は石油化学工業用原料として使用される石油類

 13.外国貿易船・遠洋漁業船舶又は外国航行航空機で使用するものと認められる食飲料その他燃料以外の消耗品

 14.砂糖であって化工薬品製造用原料のもの

 15.モーターボート・ヨットと同関連製品(雪上・水上スキー用品及び同スクーターを含む。)であって国防用又は警察用のもの及び大統領令が定める運動選手用の雪上スキー用品

 16.ピアノ(電子オルガンを含む。)であって学校教育用、保育施設保育用又は宗教儀式用のもの

 17.映写機と撮影機(高級写真機を含む。)であって放送・新聞・通信用・学校教育用又は保育施設保育用のもの

A第1項の物品であって大統領令が定めるところにより搬入地に搬入した事実を証明しないものに対しては、その販売者・搬出者又は輸入申告人から特別消費税を徴収し、搬入地に搬入された後に当該物品に対して大統領令が定める事由が発生したものに対しては、その搬入者から特別消費税を徴収する。<改正93・12・31>

B第14条第3項及び第5項の規定は、第1項の規定により特別消費税の免除を受けて搬出した物品に関して準用する。<改正93・12・31>

C第1項の規定により特別消費税の免除を受けて搬入地に搬入した物品を同項各号又は第19条各号の用途に供するために再搬出するときは、第1項から第3項まで及び第19条の規定により特別消費税を免除する。

第19条(無条件免税)次の各号の1に該当する物品に対しては、大統領令が定めるところにより特別消費税を免除する。<改正81・12・31、93・12・31>

 1.外国の慈善又は救護機関・団体に寄贈するもの

 2.外国から授与される勳章・記章又はこれに準ずる表彰品及び賞牌

 3.外国に航行中の軍艦又は在外公館から送付される公用品

 4.韓国の船舶その他運送機関が遭難により解体された場合の解体材及び装備品

 5.輸出物品の容器であって再輸入するもの

 6.外国貿易船又は遠洋漁業船舶が税関長の承認を得て内国貿易船となった場合に船舶に積載されたものであってその船舶内において使用するもnと認められる食飲料・燃料その他消耗品中関税が賦課されないもの

 7.国家又は地方自治団体に寄贈するもの

 8.軍事援助により輸入する援助物品又はその物品を原料として製造する軍需用物品。ただし、援助物品以外の物品を原料として混用する場合にその原料に対しては、免除しない。

 9.居住移転以外の目的に韓国に入国する者が入国するときに携帯して輸入し、又は別途輸入する物品であって自己が直接使用することと認定されて関税が免除されるもの

 10.居住移転の目的に入国する者が入国するときに携帯して輸入し、又は別途輸入する引越貨物であって関税が免除される物品

 11.居住者に寄贈される少額物品であって受贈者が使用することと認定されて関税が免除される物品

 12.外国から輸入する商用見本又は広告用物品であって関税が免除されるもの

 13.外国で開催される博覧会等に出品するために海外に搬出するもの

 14.特別消費税が賦課された物品であって輸出した後この法律の規定による還付又は控除を受けた事実がないということを所管税務署長が証明する物品が再輸入されて保税区域から搬出するもの

 15.国内において製造した物品であって特別消費税が賦課されない物品が国外に搬出された後輸出免許日から6月内に再輸入されることにより課税物品となる場合にその物品の製造・加工に使用した原材料に対してこの法律の規定による免除・還付又は控除を受けた事実がないということを所管税務署長が証明する物品が再輸入されて保税区域から搬出するもの

 16.国家元首の警護用に使用する物品

第19条の2(遊興飲食行為の免税)次の各号の1に該当する遊興飲食行為に対しては、大統領令が定めるところにより特別消費税を免除する。<改正82・12・21、86・12・31>

 1.観光振興法による観光宿泊業の経営者が外国人観光客・在外国民又は外国人船員らに外貨を受けて宿泊用役と共に提供する遊興飲食行為

 2.駐韓国際連合軍又は米国軍が駐屯する地域内の課税遊興場所の経営者であって所管税務署長の指定を受けた者が外国軍人及び外国人船員に外貨を受けて提供する遊興飲食行為

 3.課税遊興場所の経営者であって所管税務署長の指定を受けた者が駐韓外交官中大統領令が定める者と韓国に派遣された外交官に外貨を受けて提供する遊興飲食行為

 4.観光振興法による韓国飲食店の経営者が国際旅行斡旋業者の斡旋により5人以上の団体で外国人観光客・在外国民又は外国人船員に外貨を受けて提供する遊興飲食行為

[本条新設81・12・31]

第20条(税額の控除と還付)@既に特別消費税が納付され、又は納付される物品又はその原材料が次の各号の1に該当する場合には、当該税額を大統領令が定めるところにより納付又は徴収する税額から控除する。<改正78・12・5、81・12・31、88・12・26、94・12・22>

 1.課税物品の製造場又は保税区域から課税物品を搬入して他の課税物品の製造・加工に直接使用し、又は第5条第1号及び第3号に該当するものであって当該税額を納付又は徴収する場合

 2.販売者が第1条第2項第4種第1類の物品を他の販売者又は製造者から購入又は搬入し、又は保税区域から搬入した物品を販売するものであって当該税額を納付又は徴収する場合

 3.第1条第9項の規定により課税物品を製造場又は保税区域から搬入して加工又は組立した物品を搬出するものであって当該税額を納付又は徴収する場合

A既に特別消費税が納付され、又は納付される物品又はその原材料が次の各号の1に該当する場合には、大統領令が定めるところにより既に納付した税額を還付する。この場合、納付すべき税額があるときは、これを控除する。<改正81・12・31、93・12・31、94・12・22、95・12・29>

 1.課税物品又は課税物品を使用して製造・加工した物品を輸出し、又は駐韓外国軍に納品する場合

 2.製造場又は保税区域から搬出した課税物品を原材料として製造・加工した課税物品が特別消費税が免除される場合

 3.販売場又は製造場から販売又は搬出した課税物品を同じ販売場又は製造場に還入したもの(中古品を除外し、消費者保護法により交換又は還払されて還入したものを含む。)であってその還入日が属する月の翌月15日までに還入された事実を管轄税務署長に申告して大統領令が定めるところにより確認を受けた場合。ただし、特別消費税率を引き下げる場合であって当該課税物品を製造者の荷置場に還入し、税率引下日から5日以内に荷置場管轄税務署長に申告して確認を受けた場合には、同じ製造場に還入されたものとみなす。

 4.第1条第2項第5種第2類の課税物品が医療用又は医薬品・肥料・農薬製造用原料として使用され、又は航空機・外国航行船舶・遠洋漁業船舶又は駐韓外国公館その他これに準ずる機関で使用される場合

 5.課税物品が原子炉・原子力又は同位元素の生産・使用・開発に使用され、又は課税物品がその用途に使用された物品の製造に使用される場合

B第14条第2項・第17条第2項及び第18条第2項の規定により指定された期限内に搬入事実を証明しない場合又は免税を受けた物品の用途を変更することにより特別消費税を徴収する場合には、その物品の原材料に対して納付され、又は納付される税額は、控除又は還付しない。<改正78・12・5>

C第1項及び第2項の規定による控除又は還付を受けようとする者は、当該事由が発生した日から6月内に大統領令が定めた書類を備えて第9条の規定による申告と共にこれを所管税務署長に提出しなければならない。

D特別消費税が納付され、又は納付される物品に対して賦課し、又は賦課する加算税に対しては、控除又は還付しない。

E第1項の規定による控除において当該原材料又は購入物品に対する税額がその原材料を使用して製造した物品又は販売物品に対する税額を超える場合には、その超える分の税額は、控除しない。<改正81・12・31>

F第2項第4号に該当して還付又は控除を受けた物品が所定の用途に使用されない事実が確認されたときは、還付又は控除された特別消費税を徴収する。

G交通税課税物品が特別消費税課税物品の原材料で使用された場合には、第1項から第7項までの規定に準じて当該交通税額を納付又は徴収する特別消費税額から控除し、又はこれを還付する。<改正93・12・31>

第21条(開業・廃業等の申告)@課税物品を販売又は製造しようとする者及び課税場所又は課税遊興場所の営業を経営しようとする者は、大統領令が定めるところにより所管税務署長に申告しなければならない。これを休業又は廃業し、又は申告内容の変更があるときにもまた同じである。<改正81・12・31>

A課税物品の販売業又は製造業又は課税場所・課税遊興場所の営業を譲り受け、又は相続により承継した者は、その事実を直ちに所管税務署長に申告しなければならない。この場合に譲受人は、譲渡人と連名で申告しなければならない。<改正81・12・31>

B法人の合併の場合に合併後存続する法人又は合併により設立された法人が合併により消滅した法人の販売業・製造業又は課税場所・課税遊興場所の営業を承継したときにもまた第2項と同じである。<改正81・12・31>

第22条(廃止とみなさない場合)販売場・製造場又は課税場所・課税遊興場所を事実上移転せず、販売業・製造業又は課税場所・課税遊興場所の営業に関して包括承継がある場合には、この法律の適用において当該販売・製造又は経営を廃止したものとみなさない。<改正81・12・31>

第23条(記帳義務)@課税物品の販売者又は製造者及び課税場所・課税遊興場所の経営者は、大統領令が定めるところにより場所別に帳簿を備置し、これにその製造・貯蔵・販売・入場又は遊興飲食行為に関する事項を記載しなければならない。<改正81・12・31>

A課税遊興場所の経営者は、課税分と免税分を区分記帳しなければならない。<新設81・12・31>

B第23条の3第1項に規定する経営者は、大統領令が定めるところにより当該監査テープを保管しなければならない。この場合には、第1項の規定による帳簿を備置して記帳したものとみなす。<新設81・12・31>

第23条の2(領収証の交付)課税遊興場所の経営者が遊興飲食料金を領収したときは、大統領令が定めるところにより領収証を交付し、その写本を保管しなければならない。[本条新設81・12・31]

第23条の3(金銭登録機の設置)@課税遊興場所の経営者であって大統領令が定める者は、金銭登録機を設置・使用して金銭登録機による領収証を交付することができる。この場合、には、第23条の2の規定による領収証を交付したものとみなす。<改正93・12・31>

A金銭登録機の設置・運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設81・12・31]

第24条(権利・義務の承継)@販売場・製造場又は課税場所・課税遊興場所を事実上移転せず、販売業・製造業又は課税場所の営業に関して包括承継がある場合に承継人は、被承継人に属した次の権利・義務を承継する。<改正81・12・31、94・12・22>

 1.第9条の規定による課税標準の申告と第10条及び第10条の2の規定による税額及び第13条の規定による加算税の納付等の義務

 2.第23条の規定による帳簿備置・記帳の義務

 3.この法律の規定により未納税又は免税で搬入された物品であって事後管理を受けているものに関する権利・義務

 4.第20条の規定による控除及び還付に関する権利・義務

A第1項以外の場合であって第14条第1項及び第18条第1項の規定により未納税又は免税で物品を搬入した者に対しても第1項の規定を適用する。

第25条(命令事項等)@管轄地方国税庁長又は管轄税務署長は、特別消費税の納税保全のために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより課税物品の販売者及び製造者及び課税場所・課税遊興場所の経営者に対して税金計算書の発行、入場券の使用、領収証の発行、標札の掲示その他取締上必要な事項に関する命令をすることができる。

A国税庁長は、特別消費税の納税保全のために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより課税物品の製造者に納税又は免税事実を証明する標識(以下"納税証明標識"という。)をさせることができる。

B管轄地方国税庁長又は管轄税務署長は、特別消費税の納税保全のために必要であると認めるときは、第17条第7項の規定により販売業の指定を受けた者、第24条第2項の規定に該当する者と課税物品の部分品を製造・加工する者に対して当該物品の区分・積載・保管・課税資料の提出その他取締上必要な事項に関する命令をすることができる。

C国税庁長は、納税証明標識の製造者に対して管理上必要な事項に関する命令をすることができる。[全文改正94・12・22]

第26条(質問検査権)@税務公務員は、特別消費税に関する調査のために必要であると認めるときは、課税物品の販売者又は製造者及び課税場所・課税遊興場所の経営者に対して次の各号の事項に関して質問をし、又はその帳簿・書類その他の物件を検査することができる。<改正81・12・31>

 1.課税物品又はこれを使用した製品であって課税物品の販売者又は製造者が所持するもの

 2.課税物品又はこれを使用した製品の製造・貯蔵又は販売に関する帳簿・書類

 3.課税物品又はこれを使用した製品の製造・貯蔵又は販売上必要な建築物・機械・器具・材料その他の物件

 4.課税場所への入場に関する帳簿・書類その他の物件

 5.課税遊興場所の遊興飲食行為に関する帳簿・書類その他の物件

A税務公務員は、運搬中の課税物品及びこれを使用した製品の出処又は到達地を質問することができる。この場合に取締上必要であると認めるときは、税務公務員は、その運搬を停止し、又は荷物又は船車に封印をし、又はその他必要な措置をすることができる。

第27条(営業の停止及び許可の取消要求)@次の各号の1に該当する場合には、所管税務署長は、大統領令が定めるところにより地方国税庁長を経て当該課税場所及び課税遊興場所の営業の停止又は許可の取消をその営業の許可官庁に要求することができる。<改正81・12・31>

 1.課税場所及び課税遊興場所の営業に関して租税犯処罰法又は租税犯処罰手続法の規定による処罰又は処分を受けたとき

 2.課税場所への入場行為及び課税遊興場所における遊興飲食行為に対する特別消費税の全部又は一部を3回以上申告・納付しないとき

 3.課税遊興場所の経営者が第10条第5項の規定による納税担保の要求に応じないとき

A第1項の要求を受けた許可官庁は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

第28条(証票の提示)税務公務員は、第26条の規定により質問・検査その他必要な措置をするときは、その権限を表示する証票を携帯して関係人に提示しなければならない。

第29条(特別消費税の事務管轄)保税区域から搬出し、又は保税工場に搬入した物品の賦課徴収に関する事務は、保税区域の所管税関長が処理する。


附則

第1条(施行日)この法律は、附加価値税法の施行日から施行する。

第2条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の物品税法・織物類税法・石油類税法及び入場税法の規定により賦課し、又は賦課する物品税・織物類税・石油類税及び入場税に関しては、従前の例による。

第3条(税額の還付等に関する経過措置)この法律施行当時従前の物品税法・織物類税法と石油類税法の規定により控除又は還付する税額に関しては、従前の例による。ただし、還付を受ける者の申請があるときは、この法律の規定により納付しなければならない特別消費税額から控除することができる。

第4条(原材料課税額の控除に関する経過措置)この法律施行当時従前の物品税法・織物類税法・石油類税法の規定により当該税額を納付した原材料を製造場から搬入して製造・加工した物品であって従前の物品税法・織物類税法と石油類税法の規定により課税されなかった物品がこの法律の規定により課税される場合にその物品を製造場から搬出するときは、その原材料に対して既に納付した税額は、この法律の規定により納付する税額から控除する。

第5条(非課税物品の原材料に対する経過措置)この法律施行当時従前の物品税法第10条第1項・織物類税法第9条第1項及び石油類税法第7条第1項の規定により原料免税を受けた物品及び従前の物品税法施行令第17条第5項及び織物類税法施行令第10条第5項の規定により免税された原材料を使用して製造・加工する物品がこの法律の規定により課税されない物品になった場合に従前の規定により免税された物品を所持している者に対しては、この法律施行日にその免税された物品が製造場から搬出されたものとみなして従前の規定により免税された当該税額をその所持者から徴収する。この場合に当該物品を原材料とし製造された物品及び半製品は、免税を受けた原材料で換算する。

第6条(未納税搬出に関する経過措置)この法律施行当時従前の物品税法第9条第1項及び織物類税法第8条第1項の規定により搬入地に搬入した物品(免税を目的に搬入する物品を除く。)がこの法律の規定により課税されない物品とされたときは、この法律施行日に搬入地に搬出したこととみなして従前の規定により納付されない当該税額をその物品の搬入者から徴収する。

第7条(免税物品等の事後管理に関する経過措置)この法律施行当時従前の物品税法・織物類税法と石油類税法の規定による未納税搬出物品(免税を目的に搬入する物品に限る。)・免税物品(附則第5条の規定に該当する場合を除く。)又は非課税物品であって事後管理中にある物品に対しては、所定の用途に供するときまでそれぞれ従前の例による。

第8条(税額の還付特例に関する一般的経過措置)この法律施行当時輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法(以下"還付特例法"という。)の規定により徴収され、又は徴収される内国消費税額の控除又は還付に関しては、従前の例による。

第9条(課税物品原材料の還付特例に関する経過措置)保税区域から搬入した物品を原材料として製造・加工した物品が従前の物品税法・織物類税法及び石油類税法による課税物品であってこの法律の規定による課税物品に該当する場合にその原材料に対する附則第8条の規定による税額の控除においては、この法律の規定により納付する税額から既に納付し、又は納付する税額を控除する。

第10条(非課税物品原材料の還付特例に関する経過措置)還付特例法第3条第2項の規定中物品税法第10条・第11条第1項第21号・織物類税法第9条・第10条第1項第16号及び石油類税法第7条の規定により輸入時に内国消費税を納付した原材料を使用して内需用物品で製造・加工した物品がこの法律の規定により課税されない物品となったときは、その原材料に対して輸入時に納付した税額は、控除しない。

附則<78・12・5>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

第2条(適用例)この法律は、1979年1月1日以後最初に製造場から搬出し、又は輸入申告をする分から適用する。

第3条(一般的経過措置)この法律適用当時従前の規定により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の例による。

第4条(所持物品の規定に関する経過措置)@この法律適用により新たに課税される物品又は税率が引上される物品をこの法律適用当時製造場及び保税区域以外の場所で販売の目的に所持している者は、この法律適用日から10日内にその所持している物品の規格別数量を所管税務署長に申告しなければならない。

A第1項の規定による申告をしなかった物品に対しては、この法律の規定による特別消費税をその所持者から徴収する。

第5条(所持物品の確認・標識に関する経過措置)第4条第1項の規定による申告を受けた所管税務署長は、その申告内容を確認して物品別に当該確認事実を表示しなければならない。

第6条(保税区域内の物品に対する経過措置)この法律適用当時保税区域内にある物品であって既に輸入申告された物品に対しては、この法律適用日に新たに輸入申告したものとに、この法律の規定により特別消費税を徴収する。ただし、既に特別消費税を納付したものは、この限りでない。

第7条(原材料課税額の控除に関する経過措置)この法律適用当時既に特別消費税が納付された物品を原材料として製造した物品であって従前の規定により課税されなかった物品がこの法律の規定により課税される場合にその物品を製造場から搬出するときは、その原材料に対して既に納付した税額をこの法律の規定により納付する税額から控除する。

附則<81・12・31>

第1条(施行日)この法律は、1982年1月1日から施行する。

第2条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の例による。

第3条(所持物品の規定に関する経過措置)@この法律施行により新たに課税される物品又は税率が引上される物品をこの法律施行当時製造場及び保税区域以外の場所で販売の目的に所持している者は、この法律施行日から10日以内にその所持している物品の規格別数量を所管税務署長に申告しなければならない。

A第1項の規定による申告を受けた所管税務署長は、その申告内容を確認して、物品別に当該確認事実を表示しなければならない。

第4条(原材料課税額の控除に関する経過措置)この法律施行当時既に特別消費税が納付された物品を原材料として製造した物品であって従前の規定により課税されなかった物品がこの法律の規定により課税される場合その物品を製造場から搬出するときは、その原材料に対して既に納付した税額は、この法律の規定により納付する税額から控除する。

第5条(還入物品に対する経過措置)この法律施行により新たに課税され、又は税率が変更される物品がこの法律施行当時既に同一製造場に還入されており、又はこの法律施行以前に搬出された物品であってこの法律施行以後還入される物品に対しては、この法律の規定を適用する。

第6条(税率適用の特例)第1条第2項第3種第7号の規定に該当する物品であって1982年1月1日から1983年12月31日までに製造場に搬出し、又は輸入申告する分に対する税率は、第1条第2項第3種第7号の規定による税率にかかわらずその税率を100分の5とする。

附則<82・12・21>

@(施行日)この法律は、1983年1月1日から施行する。ただし、第1条第2項第4種第2類第1号及び第3号の改正規定は、この法律施行日から1年を超過しない範囲内において大統領令が定める日から施行する。

A(一般的経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の例による。

B(暫定税率に関する適用例)この法律施行当時従前の第1条の2第1項第1号の規定により暫定税率の適用を受けている物品に対しては、1982年1月1日から起算して第1条の2第1項第1号の改正規定による期間を計算する。

附則<86・12・31>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

第2条から第6条まで 省略

附則<88・12・26>

第1条(施行日)この法律は、1989年1月1日から施行する。

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税対象物品を販売場で販売し、又は製造場又は保税区域から搬出する分から適用する。

第3条(入場行為に関する適用例)この法律第1条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に入場行為をする分から適用する。

第4条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の規定による。

第5条(税額の還付等に関する経過措置)この法律施行当時既に特別消費税が納付された物品を原材料とし製造された物品がこの法律施行により課税されない物品とされた場合であって輸出用に使用され、又は駐韓外国軍部隊に納品されるときは、その原材料に対して既に納付され、又は納付される税額の控除又は還付は、従前の規定による。

第6条(税額の還付特例に関する経過措置)この法律施行当時輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法の規定により内国消費税額が徴収され、又は徴収される物品がこの法律施行により課税されない物品とされた場合であって当該物品が輸出用物品の原材料として使用されたときは、その物品に対して既に徴収され、又は徴収される税額の控除又は還付に関しては、従前の規定による。

第7条(未納税搬出に関する経過措置)この法律施行当時第14条第1項第6号の規定により課税物品の原材料で使用するために搬入地に搬入された原材料と当該原材料を使用して製造・加工された物品がこの法律施行により課税されない物品とされた場合であって当該原材料がこの法律施行日に課税物品の原材料で使用されず、又は課税物品の製造・加工のために既に使用されて在工品・半製品又は完製品の状態で搬入地に現存するときは、第4条の規定にかかわらずこの法律施行日に搬入地に搬出されたものとみなして従前の規定により納付されない当該税額をその原材料の搬入者から徴収する。ただし、輸出用物品の製造・加工に使用され、又は使用される物品に対しては、従前の規定による。

第8条(免税物品等に関する経過措置)この法律施行当時未納税に搬出された物品(附則第7条の規定による未納税搬出物品を除く。)及び免税に搬出された物品の管理に関しては、当該用途に使用されるときまでそれぞれ従前の規定による。

附則<93・12・31>

第1条(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税対象物品を販売場で販売し、又は製造場に搬出又は輸入申告するものから適用する。

第3条(入場行為に関する適用例)第1条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に入場行為をするものから、第1条第4項の改正規定は、この法律施行後最初に遊興飲食行為をするものから適用する。

第4条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の規定による。

第5条(原材料課税額の控除に関する経過措置)この法律施行当時既に特別消費税が納付された物品を原材料として製造した物品であって従前の規定により課税されなかった物品がこの法律の規定により課税される場合その物品を製造場から搬出するときは、その原材料に対して既に納付した税額は、この法律の規定により納付する税額から控除する。

附則<94・12・22>

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、1995年7月1日から施行する。

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税対象物品を販売場で販売し、又は製造場に搬出又は輸入申告をする分から適用する。

第3条(入場行為に関する適用例)第1条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に入場行為をする分から適用する。

第4条(一般的経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の規定による。

第5条(税額の還付等に関する経過措置)この法律施行当時既に特別消費税が納付された物品を原材料とし製造した物品がこの法律施行により課税されない物品とされた場合であって輸出用に使用され、又は駐韓外国軍部隊に納品されるときは、その原材料に対して既に納付され、又は納付される税額の控除又は還付は、従前の規定による。

第6条(税額の還付特例等に関する経過措置)この法律施行当時輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法の規定により内国消費税額が徴収され、又は徴収される物品が人法施行で課税されない物品とされた場合であって当該物品が輸出用物品の原材料として使用されたときは、その物品に対して既に徴収され、又は徴収される税額の控除又は還付に関しては、従前の規定による。

第7条(未納税搬出に関する経過措置)この法律施行当時第14条第1項第6号の規定により課税物品の原材料で使用するために搬入地に搬入された原材料と当該原材料を使用して製造・加工された物品がこの法律施行により課税されない物品とされた場合であって当該原材料がこの法律施行日に課税物品の原材料で使用されず、又は課税物品の製造・加工のために既に使用されて在工品・半製品又は完製品の状態で搬入地に現存するときは、第4条の規定にかかわらずこの法律施行日に搬入地に搬出されたものとみなして従前の規定により納付されない当該税額をその原材料の搬入者から徴収する。ただし、輸出用物品の製造・加工に使用され、又は使用される物品に対しては、従前の規定による。

第8条(免税物品等に関する経過措置)この法律施行当時未納税に搬出された物品(附則第7条の規定による未納税搬出物品を除く。)及び免税に搬出された物品の管理に対しては、当該用途に使用されるときまでそれぞれ従前の規定による。

第9条(他の法律の改正)@農漁村特別税法中次の通り改正する。

第3条第3号中"第1条第2項第1種第2類の物品中大統領令が定める物品"を"第1条第2項の物品中第1種第1号及び第2号、第3種第5号、第4種第2類第3号及び第5号の物品"とする。

A教育税法中次の通り改正する。

第3条第2号中"特別消費税法第1条第2項の規定による第4種第2類"を"特別消費税法第1条第2項の規定による第5種第2類"とする。

B交通税法中次の通り改正する。

附則第9条中"特別消費税法第1条第2項第4種第2類第1号及び第2号"を"特別消費税法第1条第2項第5種第2類第1号及び第2号"とする。

附則<95・12・29>

@(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。ただし、燈油に対する税率を適用する場合において第1条第2項の改正規定にかかわらず1996年度に製造場に搬出又は輸入申告をするものに対しては、リッター当り17ウォンを適用する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税対象物品を販売場で販売し、又は製造場に搬出又は輸入申告をするものから適用する。ただし、第20条第2項第3号但書の改正規定は、この法律施行前に製造場に搬出したものに対しても適用する。

B(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の規定による。

附則<97・12・13>

@(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

A(適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税対象物品を製造場から搬出し、又は輸入申告をするものから適用する。

附則<98・1・8>

@(施行日)この法律は、公布した日の次の日から施行する。

A(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に課税対象物品を販売場で販売し、又は製造場に搬出又は輸入申告するものから適用する。

B(課税場所に対する適用例)第1条第3項の改正規定は、この法律施行後最初に入場行為をするものから適用する。

C(課税遊興場所に対する適用例)第1条第4項の改正規定は、この法律施行後最初に遊興飲食行為をするものから適用する。

D(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課する特別消費税に関しては、従前の規定による。


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