都市計画法

韓国Web六法の目次に戻る

1全文改正71.1.19法律第2291号

2一部改正72.12.30法律第2435号

3一部改正76.12.31法律第2988号

4一部改正79.4.17法律第3165号(駐車場法)

5一部改正81.3.31法律第3410号

6一部改正82.12.31法律第3642号(国土利用管理法)

7一部改正84.12.15法律第3755号(行政審判法)

8一部改正89.12.30法律第4175号(開発利益還収に関する法律)

9一部改正89.12.30法律第4183号(政府組織法)

10一部改正91.12.14法律第4427号

11一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

12一部改正95.12.29法律第5115号(駐車場法)

13一部改正95.12.29法律第5116号(都市再開発法)

14一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 都市計画

 第1節 都市計画の立案及び決定

 第2節 地域・地区及び区域の指定

第3章 都市計画事業の施行

 第1節 通則

 第2節 削除

 第3節 都市開発予定区域の造成事業

第4章 費用

第5章 都市計画委員会

第6章 補則

第7章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、都市の建設、整備、改良等のため都市計画の立案・決定・執行手続に関して必要な事項を規定することにより都市の健全な発展を図り、公共の安寧秩序及び公共福利の増進に寄与させることを目的とする。

 

第2条(定義)@この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正72・12・30、76・12・31、91・12・14>

 1."都市計画"とは、都市計画区域内において都市の健全な発展を図り、公共の安寧・秩序及び公共福利の増進のための土地利用・交通・衛生・環境・産業・保安・国防・厚生及び文化等に関する次の計画をいう。

  イ.都市計画区域及び第2章第2節(第17条から第22条まで)の規定による地域・地区・区域の指定又は変更に関する計画

  ロ.道路・広場・駐車場・自動車停留場・鉄道・軌道・索道・河川・運河・港湾・空港・緑地・公園・運動場・遊園地・観望塔・公共空地・公用の庁舎・学校・図書館・市長・水道・下水道・共同溝・屠殺場・共同墓地・火葬場・廃棄物処理施設・水質汚染防止施設・電気供給設備・貯水池・防風設備・ガス供給設備・油類貯蔵及び送油設備・流通業務設備・防水設備・防火設備・砂防設備・防潮設備・熱供給設備その他大統領令で定める施設の設置・整備・改良に関する計画

  ハ.土地区画整理事業、一団の住宅地造成事業、市街地造成事業、一団の工業用地造成事業又は再開発事業に関する計画

 2."都市計画区域"とは、第12条の規定により決定された都市計画が実施される区域をいう。

 3."都市計画施設"とは、都市計画で決定された第1号ロ目及びハ目の計画により設置される施設をいう。

 4."広域施設"とは、都市計画施設中道路・鉄道等広域的な整備体系が必要な施設であって大統領令が定める施設をいう。

 5."都市計画事業"とは、都市計画を施行するための事業をいう。

 6."再開発事業"とは、都市再開発法により施行する都市計画事業をいう。

 7."土地区画整理事業"とは、土地区画整理事業法により実施する都市計画事業をいう。

 9."一団の住宅地造成事業(以下"住宅地造成事業"という。)"とは、住宅の集団建築のために大統領令が定める規模以上の区域において実施する都市計画事業をいう。

 9."市街地造成事業"とは、住居・商業・業務機能等が調和あるように配置された市街地を計画的に造成するために大統領令が定める規模以上の区域において実施する都市計画事業をいう。

 10."一団の工業用地造成事業(以下"工業用地造成事業"という。)"とは、工場を集団設置するために大統領令が定める規模以上の区域において実施する都市計画事業をいう。

 11."都市計画事業施行者(以下"施行者"という。)"とは、この法律又は他の法律の規定により都市計画事業を施行する者をいう。

 12."共同溝"とは、地下埋設物(電気・ガス・水道等の供給施設及び通信施設・下水道施設等)を共同収容することにより都市の美観、道路構造の保全及び円滑な交通の疏通のためにこの法律の規定により地下に設置する施設物をいう。

 13."国家計画"とは、法令により中央行政機関が樹立した計画中都市計画で決定しなければならない事項が含まれた計画をいう。

 14."公共施設"とは、道路・公園その他大統領令が定める公共用施設をいう。

A第1項第1号ロ目に掲記した施設は、大統領令が定めるところにより細分することができる。

 

第3条(都市計画の適用対象区域)都市計画は、次の各号の区域に対してこれを施行する。<改正91・12・14>

 1.市(ソウル特別市・直轄市を含む。以下同じである。)又は邑の区域

 2.市又は邑以外の区域であって関係市長(ソウル特別市長・直轄市長を含む。以下同じである。)又は郡守の申請により建設部長官が市又は邑に施行する都市計画の施行上必要であると認定される区域

 3.第1号及び第2号の区域以外の区域であって建設部長官が特に都市計画を施行する必要があると認めて指定した区域

 

第4条(行為等の制限)@都市計画区域内において次の各号の1に該当する行為をしようとする者は、市長又は郡守の許可を受けなければならない。ただし、大統領令が定める軽微な行為をしようとする場合及び第25条の規定により実施計画の認可を受けた場合には、この限りでなく、第1号の場合山林内における栽植及び竹木の伐採に対しては、山林法の規定による。

 1.土地の形質変更、竹木の伐採・栽植又は土石の採取

 2.建築物その他工作物の新築・改築・増築及び大統領令が定める物を大統領令が定める期間以上積み上げる行為

 3.大統領令が定める土地分割

A市長又は郡守は、第1項の規定による許可をしようとする場合、第1項各号義行委が都市計画事業の施行に支障があると認めるときは、あらかじめ当該施行者の意見を聞かなければならない。

B市長又は郡守は、第1項の規定による許可をする場合において該当地域の都市計画の内容を十分に参酌しなければならない。

C市長又は郡守は、第1項の規定による許可をする場合において危害防止・環境汚染防止・造景等のために必要であると認める場合であって大統領令が定める場合には、これの履行を担保するために許可を受ける者に対して履行保証金を預置させることができる。この場合、履行保証金の金額、預置の方法等は、大統領令で定める。

D市長又は郡守は、許可を受けずに第1項各号の行為をした者に対してその土地の原状回復を命ずることができる。

E第1項の規定による許可を受けて土地の形質変更等の工事を施行する者は、その工事を完了したときは、建設部令が定めるところにより市長又は郡守に竣工検査を受けなければならない。

F第1項の規定による許可の手順・基準その他必要な事項は、建設部令で定める。[全文改正91・12・14]

 

第5条(土地の出入等)@都市計画事業の施行者は、都市計画又は都市計画事業に関する調査・測量又は施行のために必要なときは、他人が占有する土地に出入し、又は他人の土地を材料積置場又は仮道として一時使用することができ、特に必要な場合には、竹木・土石その他の障害物を変更し、又は除去することができる。

A都市計画事業の施行者が第1項の規定により他人が占有する土地に出入しようとするときは、市長又は郡守の許可を受けて出入する日の3日前に当該土地の所有者又は占有者又は管理人にその日時及び場所を通知しなければならない。

B都市計画事業の施行者が第1項の規定により他人の土地を材料積置場又は仮道として一時使用し、又は竹木・土石・その他の障害物を変更又は除去しなければならない場合には、土地所有者又は占有者又は管理人の同意を得なければならない。ただし、土地又は障害物の所有者又は占有者又は管理人が現場になく、又は住所又は居所の不明でその同意を受けることができないときは、管轄市長又は郡守の許可を受けて他人の土地を材料積置場又は仮道として一時使用することができ、障害物を変更又は除去することができる。

C第3項の規定により土地を一時使用し、又は障害物を変更又は除去しようとする者は、土地を使用する日又は障害物を変更又は除去する日の3日前までにその土地又は障害物の所有者又は占有者又は管理人に通知しなければならない。

D日出前日没後には、その土地の占有者の承諾なく宅地又は垣根及び塀で囲まれた他人の土地に出入することができない。

E土地の占有者は、正当な事由なく第1項の規定による都市計画事業施行者の行為を妨害又は拒絶することができない。

F第1項の規定による行為をしようとする者は、その権限を表示する証票及び許可証を携帯し、これを関係人に提示しなければならず、証票及び許可証に関して必要な事項は、建設部令で定める。

 

第6条(損失補償)@第5条第1項及び第3項の規定による行為により損失を受けた者があるときは、その行為者が属する行政庁又は都市計画事業の施行者がその損失を補償しなければならない。

A第1項の規定による損失補償に関しては、その損失を補償する者及び損失を受ける者が協議しなければならない。

B第2項の規定による協議が成立せず、又は協議することができない場合には、管轄土地収用委員会に裁決を申請することができる。

 

第7条(他の国家事業に関係する場合の特例)この法律の規定により建設部長官又は道知事・市長又は郡守の承認・認可又は許可を受けなければならない事項であって他の国家事業に関係するものは、その事業を主管する中央行政機関の長がそれぞれ建設部長官・道知事・市長又は郡守とあらかじめ協議しなければならない。<改正91・12・14>

 

第8条(処分行為等の承継人に対する効力)この法律又はこの法律による命令の規定による処分、その手続その他の行為は、その行為に関する土地・建築物に対して所有権その他の権利を有する者の承継人に対して効力を有する。

 

第9条(権利義務の承継)都市計画区域又は開発予定区域内の土地又は建築物に関して所有権その他権利を有する者の都市計画事業又は開発予定区域内の造成事業に関する権利義務は、その土地又は建築物に関する所有権その他権利の変動と同時にその承継人に移転する。

 

第10条(権限の委任)@この法律による建設部長官の権限は、その一部を大統領令が定めるところによりソウル特別市長・直轄市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)に委任することができ、市・道知事は、建設部長官の承認を得てその委任を受けた権限を市長(ソウル特別市長及び直轄市長を除く。)・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る。)に再委任することができる。

A第1項の規定により権限が委任された場合に、その委任された事項中第68条の規定による中央都市計画委員会の議決を経なければならない事項に対しては、第75条の規定による地方都市計画委員会、市都市計画委員会又は区都市計画委員会の議決を経なければならない。[全文改正91・12・14]

 

第2章 都市計画

 

第1節 都市計画の立案及び決定

 

第10条の2(都市基本計画の樹立)@ソウル特別市・直轄市その他大統領令で定める都市計画区域を管轄する市長又は郡守は、20年を単位として長期都市開発の方向及び都市計画立案の指針となる都市基本計画を樹立し、建設部長官の承認を得なければならない。承認を得た都市基本計画を変更しようとするときにもまた同じである。

A建設部長官は、第1項の規定により都市基本計画を承認しようとするときは、あらかじめ関係地方議会の意見を聞いて(市長又は郡守があらかじめ該当地方議会の意見を聞いて申請した場合を除く。)関係中央行政機関の長と協議した後第68条の規定による中央都市計画委員会の議決を経なければならない。<改正91・12・14>

B建設部長官は、第1項により都市基本計画を承認したときは、これを市長又は郡守に送付し、市長又は郡守は、遅滞なくこれを公告し、一般に供覧させなければならない。

C市長又は郡守は、第1項の規定により建設部長官の承認を得た都市基本計画に対して5年ごとにその妥当性の有無を検討して都市基本計画にこれを反映しなければならない。<改正91・12・14>

D都市基本計画の樹立に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設81・3・31]

 

第11条(都市計画の立案)@市長又は郡守は、その管轄都市計画区域内において施行する都市計画を第10条の2第1項の規定による都市基本計画の内容に適合するように立案しなければならない。ただし、建設部長官は、国家計画と関連した場合には、職権又は関係中央行政機関の長の要請により管轄市長又は郡守の意見を聞いた後自己立案することができる。<改正91・12・14>

A市と郡又は2以上の市又は郡の行政区域にわたる都市計画を立案しようとするときは、関係市長又は郡守の協議により共同で立案し、又はその立案する者を定める。

B建設部長官又は市・道知事は、第2項の規定による協議が成立しない場合には、次の各号の区分により立案する者を指定してこれを告示しなければならない。ただし、第2号の場合には、指定前に関係中央行政機関の長と協議しなければならない。<改正91・12・14>

 1.対象区域が同じ道(ソウル特別市及び直轄市を含む。以下この項において同じである。)の行政区域内にある場合:管轄市・道知事

 2.対象区域が2以上の道の行政区域にわたる場合:建設部長官

 

第12条(都市計画の決定)@都市計画は、建設部長官が職権又は第11条の規定による都市計画立案者の申請により大統領令が定める事項に関して関係地方議会の意見を聞いて(申請人があらかじめ該当地方議会の意見を聞いて申請した場合を除く。)中央都市計画委員会の議決を経てこれを決定する。決定された都市計画を変更するときにもまた同じである。ただし、大統領令で定める軽微な事項の変更にあっては、この限りでない。<改正91・12・14>

A建設部長官は、国防上機密(国防部長官の要求があることに限る。)を要すると認められる場合には、その都市計画の全部又は一部に関する決定にあってその部分に対しては、関係地方議会の意見及び中央都市計画委員会の議決手続を省略することができる。

B第1項の規定による決定に必要な都市計画に関する重要な基準及び都市計画施設基準に関しては、建設部令で定める。

C建設部長官は、第1項の規定により都市計画を決定したときは、大統領令が定めるところにより遅滞なくこれを告示し、決定された都市計画図面を市長又は郡守に送付して一般に供覧させなければならない。<改正72・12・30>

D第1項の規定により都市計画の決定を申請する場合には、建設部令が定める書類及び図面を添付しなければならない。<新設91・12・14>

 

第13条(都市計画に関する地籍等の告示)@市長又は郡守は、第12条第4項の規定による都市計画の決定告示があるときは、大統領令が定めるところにより当該都市計画区域内の土地に関して地籍が表示された地形図上に都市計画事項を明示して建設部長官にその承認を申請しなければならない。

A建設部長官は、第1項の申請を受けたときは、その地形図を決定された都市計画と対照して錯誤がないと認めるときは、当該図面を承認する。

B建設部長官は、必要であると認めるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず当該地方自治団体の意見を聞いて直接第1項の図面を作成される。

C第12条第4項の規定は、建設部長官が第2項の承認をしたとき又は第3項の規定により図面を作成したときにこれを準用する。<改正72・12・30>

D削除<72・12・30>

 

第14条(都市計画の失効)@第13条第1項の規定による承認申請を第12条第4項の規定による都市計画の決定告示があった日から2年以内にせず、又はその期間内に前条第3項の規定による建設部長官の図面作成もないときは、その2年となる日の翌日でその都市計画の決定は、効力を喪失する。

A建設部長官は、第1項の事由があるときは、その事実を告示しなければならない。

 

第14条の2(年次別執行計画の樹立)@市長又は郡守は、第2条第1項第1号ロ目及びハ目に関する都市計画中道路・広場その他大統領令で定める事項に関する都市計画に対しては、第12条第4項による都市計画の決定告示があった日から2年以内に大統領令が定めるところにより年次別執行計画(以下"執行計画"という。)を樹立しなければならない。第11条第1項但書により建設部長官が都市計画を立案した場合には、建設部長官がその執行計画を樹立して該当市長又は郡守に送付することができる。

A第1項により執行計画を樹立しなければならない都市計画の規模は、大統領令で定める。

B市長又は郡守は、第1項により執行計画を樹立し、又は建設部長官から執行計画の送付を受けたときは、大統領令が定めるところにより遅滞なくこれを公告しなければならない。公告された執行計画を変更するときにもまた同じである。ただし、大統領令で定める軽微な事項の変更は、この限りでない。

C市長又は郡守は、第3項により執行計画を公告した場合その執行計画が公告された土地に対して大統領令が定めるところにより仮設建築物の建築を許可することができる。この場合、市長又は郡守は、当該土地に対する都市計画事業が施行されるときは、その施行予定日3月前までに無償で仮設建築物の撤去等原状回復を命じなければならない。ただし、原状回復の必要がないと認められるときは、この限りでない。<改正91・12・14>[本条新設81・3・31]

 

第15条(都市計画に関する基礎調査)@市長又は郡守は、都市計画の立案のために大統領令が定めるところにより都市計画区域内の人口・産業の現況・土地の利用状況その他都市計画の立案に関して必要な事項を調査し、又は測量することができる。<改正91・12・14>

A市長又は郡守は、都市計画が決定された後その都市計画区域内の人口・産業発展・土地の利用・交通量その他建設部令で定める事項を建設部長官が定める一定の期間ごとにこれを調査分析して建設部長官に報告しなければならない。<改正91・12・14>

B建設部長官は、第2項の規定による市長又は郡守の報告を分析した結果都市計画の変更が不可避であると認めるときは、市長又は郡守に都市計画の変更を命ずることができる。

 

第16条(都市計画施設の設置・管理)@都市計画区域内において第2条第1項第1号ロ目及びハ目に掲記した施設を地上・空間及び地下に設置しようとするときは、都市計画でのみこれを設置しなければならない。ただし、大統領令で定める施設は、この限りでない。<改正72・12・30>

A都市計画区域内において設置する第2条第1項第1号ロ目及びハ目の施設に関する構造及び設置基準等に関して必要な事項は、建設部令で定める。ただし、他の法令に特別な規定があるときは、その法令による。<改正72・12・30>

B第1項の規定により設置した施設の管理に関してこの法律又は他の法令に特別な規定がある場合を除いては、国家が管理する場合には、大統領令で、地方自治団体が管理する場合には、該当地方自治団体の条例で定める。<新設91・12・14>

C共同溝が設置された都市計画区域内において共同溝に収容される施設は、これを共同溝に収容しなければならない。<改正72・12・30>

D第4項の規定により共同溝に収容する施設の収容に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第16条の2(住民等の意見聴取)@市長又は郡守は、第10条の2により都市基本計画を樹立しようとするときは、公聴会を開いて住民及び関係専門家等から意見を聴取しなければならず、その意見が妥当であると認めるときは、これを都市基本計画の樹立に反映しなければならない。

A市長又は郡守は、第11条により都市計画を立案しようとするときは、住民の意見を聴取し、その意見が妥当であると認めるときは、これを都市計画の立案に反映しなければならない。ただし、国防上機密を要する大統領令が定める軽微な事項は、この限りでない。<改正91・12・14>

B公聴会の開催その他住民の意見聴取に関して必要な事項は、大統領令で定める基準により当該地方自治団体の条例で定める。[本条新設81・3・31]

 

第2節 地域・地区及び区域の指定

 

第17条(地域の指定)@建設部長官は、都市計画区域内において土地の経済的にあり効率的な利用と公共の福利増進を図るために必要であると認めるときは、次の各号の地域の指定を都市計画として決定することができる。

 1.住居地域:居住の安寧及び健全な生活環境の保護のために必要なとき

 2.商業地域:商業及びその他業務の便益の増進のために必要なとき

 3.工業地域:工業の便益の増進のために必要なとき

 4.緑地地域:保健衛生・公害防止・保安と都市の無秩序な拡散を防止するために緑地の保全が必要なとき

A建設部長官は、必要であると認めるときは、第1項の規定による地域を大統領令が定めるところにより更に細分してその指定を都市計画として決定することができる。

 

第18条(地区の指定)@建設部長官は、都市計画区域内において公共の安寧秩序及び都市機能の増進のために必要であると認めるときは、次の各号の地区の指定を都市計画として決定することができる。<改正72・12・30、79・4・17、91・12・14>

 1.風致地区:都市の自然風致を維持するために必要なとき

 2.美観地区:都市の美観を維持するために必要なとき

 3.高度地区(最低高度地区・最高高度地区):都市の環境造成及び土地の高度利用及びその増進のために建築物の高さの最低限度又は最高限度を規制する必要があるとき

 4.防火地区:都市の火災及びその他の災害の危険を予防するために必要なとき

 5.から8.まで 削除<91・12・14>

 9.保存地区:文化財及び重要施設物の保護及び保存のために必要なとき

 10.削除<91・12・14>

 11.削除<95・12・29法5115>

 12.空港地区:空港施設の保護及び航空機の安全運航のために必要なとき

 13.施設保護地区:学校施設の保護及び港湾及び業務機能の効率化のために必要なとき

A建設部長官は、特に必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより第1項の地区を更に細分し、又はその地区以外の地区の指定を都市計画として決定することができる。<改正72・12・30>

 

第19条(地域・地区及び区域内の行為制限等)@第2章第2節(第17条から第22条まで)の規定により指定された地域・地区及び区域内における建築その他の行為の制限及び禁止に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、建築法及びその他の法律が定めるところによる。<改正91・12・14>

A削除<91・12・14>

B保存地区内における建築物その他施設の建築又は設置に関する制限は、次の各号による。<改正89・12・30法4183、93・3・6>

 1.文化財の保存のために指定された保存地区内においては、文化財保護法の適用を受ける文化財を直接管理・保護するための建築物その他の施設以外には、これを建築又は設置することができない。ただし、市長又は郡守がその文化財の保存上支障がないと認定して文化体育部長官の承認を得たときは、この限りでない。

 2.国防上重要な施設物の保存管理のために指定された保存地区内においては、その指定目的に違背する建築物を建築し、又は施設を設置することができない。ただし、市長又は郡守がその施設物の保存管理に支障がないと認定して国防部長官の承認を得たときは、この限りでない。

 

第20条(特定施設制限区域の指定)@建設部長官は、都市における産業及び人口の過大な集中を防止するために特に必要であると認めるときは、大統領令で定める種類及び規模の工場、学校、中央卸売市長等の特定施設の全部又は一部の設置が制限される区域(以下"特定施設制限区域"という。)の指定を都市計画として決定することができる。

A建設部長官が第1項の規定により特定施設制限区域を指定したときは、第12条第4項の規定による告示にその区域内において設置が制限される特定施設の種類を明示しなければならない。

B特定施設制限区域指定当時設置が制限される特定施設の設置のために関係法令の規定により許可等を受けて工事を施行中の施設に対しては、第1項の指定による影響を受けない。[全文改正72・12・30]

 

第20条の2(市街化調整区域の指定)@建設部長官は、都市の無秩序な市街化を防止して都市の計画的・段階的な開発を図るために大統領令で定める一定期間市街化を留保する必要があると認めるときは、市街化調整区域の指定を都市計画として決定することができる。

A市街化調整区域の指定に関する都市計画の決定は、第1項の市街化留保期間が満了した日の翌日からその効力を喪失する。この場合に建設部長官は、これを告示しなければならない。

B市街化調整区域内においては、第2条第1項第1号ロ目の都市計画事業中大統領令で定める事業に限りこれを施行することができる。

C第1項により指定された市街化調整区域内においては、第4条の規定にかかわらず次の各号の1に該当する行為に限り市長又は郡守の許可を受けてこれをすることができる。

 1.農業・林業又は漁業用の建築物中大統領令で定める種類及び規模の建築物を建築する行為その他大統領令で定める行為

 2.竹木の伐採・栽植又は土石の採取その他大統領令で定める軽微な行為

D市街化調整区域の指定当時既に関係法令により建築物の建築、工作物の設置又は土地の形質の変更に関して許可を受けて(関係法令により許可を受ける必要がない場合を含む。)工事又は事業に着手した者は、第4項の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより市長又は郡守に申告し、これを継続施行することができる。

E市長又は郡守は、第4項の許可をするときは、あらかじめその許可目的である行為と関係ある公共施設の管理者又は当該許可目的である行為(当該行為に関する工事を含む。)により設置される公共施設を管理することとなる者の承認を得、又はその者と協議しなければならない。

F市街化調整区域内において第4項の許可を受けずに建築物の建築又は土地の形質の変更等の行為をした者に対しては、第4条第5項の規定を準用する。<改正91・12・14>

G第4項の許可に関する基準・許可申請手続その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設81・3・31]

 

第20条の3(詳細計画区域の指定)@建設部長官は、都市計画区域内において土地利用を合理化して都市の機能・美観及び環境を效率的に維持・管理するために必要であるときは、詳細計画区域の指定を都市計画として決定することができる。

A詳細計画区域は、次の各号の1に該当する地域をその対象とする。

 1.宅地開発促進法による宅地開発予定地区

 2.産業立地及び開発に関する法律による工業団地

 3.都市再開発法による再開発区域

 4.その他大統領令が定める地域

B市長又は郡守は、第1項の規定により詳細計画区域が指定された日から2年以内に次の各号の事項が含まれた詳細計画を立案して建設部長官に都市計画決定を申請しなければならない。

 1.地域・地区の指定及び変更

 2.都市計画施設の配置及び規模

 3.街区及び画地の規模及び造成計画

 4.建築物等の用途制限、建築物の建蔽率及び容積率及び高さの最高限度及び最低限度

 5.その他建設部令が定める事項

C市長又は郡守は、第3項の規定により詳細計画を立案する場合においては、道路・水道等大統領令が定める都市計画施設の処理・供給・収容能力及び規模が建築物の総容積と適正な調和を作り出すことができるようにしなければならない。[本条新設91・12・14]

 

第20条の4(広域計画区域の指定)@建設部長官は、広域施設を体系的に整備して、いろいろな都市の機能を相互連係させることにより都市全体の均衡ある発展及び効率的な環境保全を図るために必要なときは、2以上の都市計画区域を対象とする広域計画区域の指定を都市計画として決定することができる。

A第1項の規定により指定された広域計画区域内において広域計画として定めなければならないな事項は、次の各号のとおりである。

 1.都市別機能分担に関する事項

 2.環境保全に関する事項

 3.広域施設の配置及び規模に関する事項

 4.その他大統領令が定める事項

B広域計画を立案しようとする場合には、関係道知事・市長又は郡守が協議により立案する者を指定する。ただし、建設部長官は、国家計画と関連した場合には、職権又は関係中央行政機関の長の要請により管轄市長又は郡守の意見を聞いた後自己立案することができる。

C第11条第3項の規定は、第3項本文の規定による協議が成立しない場合にこれを準用する。[本条新設91・12・14]

 

第20条の5(広域施設の設置・管理等)@広域施設の設置・管理は、第16条・第23条及び第25条の規定による。ただし、関係市長又は郡守が協約を締結し、又は協議会等を構成して設置・管理することができる。

A第1項但書の規定による協約の締結又は協議会等の構成が成立し得ないときは、管轄道知事が広域施設を設置・管理することができる。

B第1項及び第2項の規定にかかわらず国家計画で設置する広域施設は、特別法により広域施設の設置・管理を事業目的とし、又は事業種目として設立された法人がこれを設置・管理することができる。

C地方自治団体は、環境汚染がひどく発生し、又は該当地域の開発が顕著に萎縮するおそれがある広域施設を他の地方自治団体の管轄区域に設置しようとする場合には、大統領令が定めるところにより環境汚染防止のための事業又は当該地域住民の便益を増進させるための事業を施行し、又はこれに必要な資金を当該地方自治団体に支援しなければならない。ただし、他の法律に特別な規定がある場合には、その法律による。[本条新設91・12・14]

 

第21条(開発制限区域の指定)@建設部長官は、都市の無秩序な拡散を防止し、都市周辺の自然環境を保全して都市民の健全な生活環境を確保するために又は国防部長官の要請があって保安上都市の開発を制限する必要があると認められるときは、都市開発を制限する区域(以下"開発制限区域"という。)の指定を都市計画として決定することができる。<改正72・12・30>

A第1項の規定により指定された開発制限区域内においては、その区域指定の目的に背反する建築物の建築、工作物の設置、土地の形質変更、土地面積の分割又は都市計画事業の施行をすることができない。ただし、開発制限区域指定当時既に関係法令の規定により建築物の建築、工作物の設置又は土地の形質変更に関して許可を受けて(関係法令により許可を受ける必要がない場合を含む。)工事又は事業に着手した者は、大統領令が定めるところによりこれを継続施行することができる。<改正72・12・30>

B第2項の規定により制限される行為の範囲その他開発制限に関して必要な事項は、大統領令で定める範囲内において建設部令で定める。<改正72・12・30>

 

第22条(都市開発予定区域の指定)@建設部長官は、都市における人口及び産業の集中現象を緩和し、その適正な配置をすることにより都市の均衡ある発展を図るため特に必要であると認めるときは、都市の近隣地域に大統領令で定める基準以上の面積及び要件を備えた一定の地域を都市開発予定区域(以下"開発予定区域"という。)として指定することができる。<改正72・12・30>

A第1項の指定において建設部長官は、内務部長官と協議しなければならず、その指定は、都市計画で決定しなければならない。

B第1項の規定により開発予定区域が指定されたときは、建設部長官は、3年以内にその区域内において実施する都市計画を決定しなければならない。

C第3項の期間内に開発予定区域内において実施する都市計画が決定されないときは、その期間の満了により第1項の規定による指定は、その効力を喪失する。

D市長又は郡守は、第3項の規定による都市計画が決定されるときまで開発予定区域内において第4条第1項の規定による許可を拒否することができる。<改正72・12・30>

 

第3章 都市計画事業の施行

 

第1節 通則

 

第23条(施行者)@都市計画事業は、この法律又は他の法令に特別な規定がある場合を除いては、その行政区域を管轄する市長・郡守がこれを施行する。

A都市計画事業が2以上の市・郡の行政区域にわたり施行されるときは、関係市長又は郡守の協議により施行者を定める。

B第11条第3項の規定は、第2項の規定による協議が成立しない場合にこれを準用する。

C建設部長官は、国家事業と関連し、又はその他特に必要であると認めるときは、第1項から第3項までの規定にかかわらず関係市長又は郡守の意見を聞いて直接都市計画事業を施行し、又は別に施行する者を指定して都市計画事業を施行させることができる。

D第1項から第4項までの規定により施行者となることができる者以外の者は、大統領令が定めるところにより管轄市長又は郡守から施行者指定を受けて都市計画事業を施行することができる。

E第1項から第5項までの場合に施行者が管轄市長又は郡守でないときは、施行者を指定した者は、建設部令が定めるところによりその指定内容を告示しなければならない。[全文改正91・12・14]

 

第24条 削除<91・12・14>

 

第25条(実施計画の認可)@都市計画事業の施行者は、大統領令が定めるところによりその事業の実施計画を作成して建設部長官の認可を受けなければならない。認可を受けた実施計画を変更又は廃止しようとするときにもまた同じである。ただし、建設部令が定める軽微な事項を変更しようとする場合には、この限りでない。<改正72・12・30、91・12・14>

A都市計画事業の実施計画には、事業施行に必要な設計図書・資金計画及び施行期間及びその他この法律においても大統領令で定める事項を明示し、又は添付しなければならない。

 

第25条の2(書類の供覧等)@建設部長官は、第25条の規定により実施計画を認可する場合には、あらかじめ大統領令が定めるところにより公告し、関係書類の写本を14日間一般に供覧させなければならない。

A都市計画事業の施行地区案の土地又は建築物等の所有者及び利害関係人は、第1項の供覧期間中に建設部長官又は施行者に意見書を提出することができる。

B建設部長官又は施行者は、第2項の規定により提出された意見が妥当であると認めるときは、これを実施計画に反映しなければならない。[全文改正91・12・14]

 

第26条(実施計画の認可告示)建設部長官は、第25条第1項の規定により都市計画事業の実施計画を認可したときは、大統領令が定めるところによりその認可内容を告示しなければならない。建設部長官が施行する都市計画事業の実施計画に関してもまた同じである。

 

第27条(関係書類の閲覧)施行者が都市計画事業の施行のために必要なときは、登記所その他関係行政機関の長に無料で必要な書類の閲覧又は謄写をし、又はその謄本又は抄本の交付を請求することができる。

 

第28条(書類の送達)@施行者は、利害関係人の住所又は居所の不明その他の事由により書類の送達をすることができない場合には、大統領令が定めるところによりその書類の送達に代えてこれを公示することができる。

A第1項の規定による書類の公示送達に関しては、民事訴訟法の公示送達の例による。

 

第29条(収用及び使用)@施行者は、都市計画区域内において都市計画事業に必要な土地・建築物又はその土地に定着した物件又はその土地・建築物又は物件に関する所有権以外の権利は、これを収用又は使用することができる。

A都市計画事業のために土地の一部が収用又は使用されることにより残余地を従来の目的として使用することができず、又は宅地として利用することができない場合には、その土地の所有者は、残余地の収用又は使用を施行者に請求することができる。

B施行者は、都市計画事業の施行のために特に必要であると認めるときは、都市計画施設に隣接する土地・建築物又はその土地に定着した物件又はその土地・建築物又は物件に関する所有権以外の権利を一時使用することができる。<改正91・12・14>

 

第30条(土地収用法の準用)@第29条の規定による収用又は使用に関しては、この法律に特別な規定がある場合を除いては、土地収用法を準用する。

A第1項の規定により土地収用法を準用する場合においては、第25条の規定による実施計画の認可を土地収用法第14条の規定による事業認定とみなす。ただし、裁決申請は、土地収用法第17条及び同法第25条第2項の規定にかかわらず実施計画の認可をする場合において定めた都市計画事業の施行期間内に行わなければならない。<改正72・12・30、91・12・14>

 

第2節(第31条から第53条まで) 削除<76・12・31>

 

第3節 都市開発予定区域の造成事業

 

第54条(施行者)@開発予定区域の造成事業は、第23条の規定にかかわらず開発予定区域の指定を必要とされる都市を管轄する市長又は郡守がこれを施行する。ただし、国家計画上特に必要であると認めるときは、建設部長官が施行することができる。

A第23条の規定により行政庁でない者であって開発予定区域の造成事業をすることができる者は、特別法により都市計画事業を施行することを事業目的とし、又は事業種目として設立された法人でなければならない。<改正91・12・14>

B削除<72・12・30>

 

第55条及び第56条 削除<82・12・31>

 

第57条(処分計画の認可)@開発予定区域内において住宅地造成事業、市街地造成事業及び工業用地造成事業(以下"造成事業"という。)を施行しようとする者は、大統領令が定めるところによりその事業で造成される垈地又は工業用地(以下"造成垈地"という。)の処分計画を定めて建設部長官の認可を受けなければならない。認可を受けた処分計画を変更しようとするときにもまた同じである。<改正91・12・14>

A第25条の2及び第26条の規定は、第1項の処分計画の認可申請及び認可に関してこれを準用する。<改正76・12・31>

 

第57条の2(工事完了の公告及び分譲処分)@施行者は、都市開発予定区域の造成事業に関する工事を完了したときは、建設部令が定めるところにより建設部長官に工事完了報告書を提出して竣工検査を受けなければならない。

A建設部長官は、第1項の工事完了報告書を受けたときは、遅滞なく竣工検査をしなければならない。

B建設部長官は、第2項の竣工検査結果実施計画通り完了したと認定されたときは、検査済証を施行者に交付し、工事の完了を公告しなければならない。

C施行者は、第3項の公告があれば大統領令が定めるところによりその事実を垈地又は建築施設を分譲を受ける者に遅滞なく個別通知してこれを分譲しなければならない。

D施行者は、工事完了後遅滞なく確認測量をして土地の分割又は併合手続を踏まなければならない。[本条新設76・12・31]

 

第58条(造成垈地の優先譲渡)@開発予定区域内の造成事業施行者は、第57条の2の規定による工事完了の公告があるときは、造成垈地を処分計画により次の各号の順位で処分しなければならない。<改正76・12・31、82・12・31>

 1.造成事業に必要な土地を造成事業の施行者に譲渡した者

 2.特定施設制限区域内にある第20条第1項に該当する特定施設を造成垈地に移転しようとする者

 3.第20条第1項に該当する特定施設を造成垈地に新設しようとする者

 4.その他住宅等の建築物を建築しようとする者

A第1項第1号及び第2号に該当する者に対しては、一定の譲渡基準により実費で造成垈地を譲渡しなければならず、その譲渡された造成垈地は、土地区画整理事業法の規定による換地とみなす。<改正91・12・14>

B第2項の譲渡基準と実費算定基準は、大統領令で定める。

 

第59条(造成垈地譲受人の義務等)@第57条の規定による処分計画又は第58条の規定により造成垈地の譲渡を受けた者は、処分計画に定められた内容によりその造成垈地を利用しなければならない。

A第1項の譲受人中工場建設を目的として造成垈地を譲受した者は、大統領令で定める期間内に工場建設の事業計画書を定めて第54条第1項の市又は郡を管轄する市・道知事の承認を受けて工場を建設しなければならない。承認受けた事業計画書を変更しようとするときにもまた同じである。<改正91・12・14>

B市・道知事は、第2項の規定に違反した者に対して造成垈地の譲渡契約を解除させ、又は解除することができる。<改正91・12・14>

C開発予定区域内において工業地域で指定された造成垈地には、建築法の規定にかかわらず工場及び工場の運営管理に必要な建築物であって大統領令で定める以外の建築物は、建築することができない。

 

第60条(国・公有財産の施行者への譲渡)@開発予定区域内の国有財産又は地方自治団体の財産は、国有財産法及び地方財政法等の規定にかかわらず造成事業の施行者に随意契約の方法でこれを譲渡することができる。

A第1項の譲渡における譲渡価格の支給期間・方法その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

第61条(準用規定)@開発予定区域の造成事業に関しては、都市再開発法第29条、第40条第1項及び第41条の規定を準用する。<改正95・12・29法5116>

A開発予定区域の造成事業において換地を随伴する場合には、第1項以外に都市再開発法第31条、第33条から第35条まで、第37条、第39条及び第42条から第45条までの規定を準用する。<改正95・12・29法5116>[全文改正76・12・31]

 

第4章 費用

 

第62条(費用負担の原則)都市計画及び都市計画事業に関する費用は、この法律又は他の法令に特別な規定がある場合を除いて国家が行う場合には、国庫が地方自治団体の長が行う場合には、当該地方自治団体が行政庁でない者が行う場合には、その者が負担することを原則とする。<改正91・12・14>

 

第63条(地方自治団体の費用負担)@建設部長官又は市・道知事は、その者が施行した都市計画事業により顕著に利益を受ける道又は市・郡があるときは、大統領令が定めるところにより当該都市計画事業に必要とされた費用の一部をその利益を受ける道又は市・郡に負担させることができる。この場合に建設部長官は、内務部長官と協議しなければならず、市・道知事が管轄以外の市・郡に費用を負担させようとするときは、当該市・郡を管轄する市・道知事と協議しなければならず、その協議が成立しないときは、内務部長官の決定に従う。<改正91・12・14>

A市長(ソウル特別市長及び直轄市長を除く。)又は郡守は、その者が施行した都市計画事業により顕著に利益を受ける他の地方自治団体があるときは、大統領令が定めるところにより当該都市計画事業に必要とされた費用の一部をその利益を受ける他の地方自治団体と協議してその地方自治団体にこれを負担させることができる。この場合にその協議が成立しないときは、管轄道知事の決定に従い、管轄が異なる市長又は郡守の場合には、第1項の規定を準用する。<改正91・12・14>

 

第64条(公共施設管理者の費用負担)@都市計画事業の施行者(行政庁でない者を除く。)は、その施行者以外の者が設置・管理する公共施設が都市計画事業により顕著な利益を受けたときは、大統領令が定めるところにより当該都市計画事業に必要な費用の一部をその公共施設の管理者と協議してその者にこれを負担させることができる。この場合にその協議が成立しないときは、建設部長官が当該公共施設の主務部長官の意見を聞いてこれを決定する。

A都市計画事業の施行者(行政庁でない者を除く。)は、共同溝を設置する場合には、他の法令によりその共同溝に収容される施設の設置が義務とされた者に共同溝の設置に必要とされる費用を負担させることができる。

B第2項の費用負担・負担比率・負担方法及び共同溝の管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第65条 削除<89・12・30法4175>

 

第66条(補助又は融資)@行政庁が施行する都市計画に関する基礎調査及び都市計画事業の施行に必要とされる費用は、大統領令が定めるところによりその費用の全部又は一部を国庫で補助し、又は融資(都市計画事業に限る。)することができる。

A行政庁でない者が施行する都市計画事業に必要とされる費用の一部は、大統領令が定めるところにより国家又は地方自治団体がこれを補助することができる。

B国家又は地方自治団体は、開発予定区域の造成事業のために施行者が土地を買収する場合には、融資することができる。

 

第67条(受益金等の使用制限)第83条第1項の規定により行政庁の施行者に帰属された用途が廃止された土地に対する処分による受益金は、都市計画事業以外の目的に使用することができない。<改正89・12・30法4175>

 

第5章 都市計画委員会

 

第68条(中央都市計画委員会)都市計画の決定及びその他都市計画に関する重要事項を審議し、これに関する調査研究をさせるために建設部に中央都市計画委員会(以下"中央委員会"という。)を置く。

 

第69条(組織)@中央委員会は、委員長・副委員長各1人及び委員15人以上20人以内で構成する。

A委員長は、建設部長官がなり、副委員長は、建設部次官がなる。

B委員は、関係行政庁の公務員及び都市計画に関する学識及び経験が豊富した者の中から建設部長官が任命又は委嘱する。

C関係行政庁の公務員でない委員の数は、7人以上とし、その任期は、2年とする。

D補闕委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

第70条(委員長等の職務)@委員長は、中央委員会の会務を統理し中央委員会の議長となる。

A副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

B委員長及び副委員長これらすべてに事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。

 

第71条(会議の召集及び議決定足数)@中央委員会の会議は、委員長が必要であると認める場合にこれを召集する。

A中央委員会の会議は、在籍委員過半数の出席で開議し、出席委員過半数の賛成で議決する。

 

第72条(小委員会)@中央委員会は、その者が委任する事項を処理させるために中央委員会に小委員会を置くことができる。

A小委員会に委任された事項中特に中央委員会が議決した事項に対しては、小委員会の議決を中央委員会の議決とみなす。<新設72・12・30>

 

第73条(専門委員)@都市計画に関する重要事項を調査研究させるために中央委員会に専門委員若干名を置くことができる。

A専門委員は、委員長及び委員会又は小委員会の要求があるときは、会議に出席して発言することができる。

B専門委員は、都市計画に関する学識及び経験が豊富した者中から建設部長官が任命する。

 

第74条(幹事及び書記)@中央委員会に幹事1人と書記若干名を置く。

A幹事及び書記は、建設部所属公務員中で委員長がこれを任命する。

B幹事は、委員長の命を受けて中央委員会の庶務を担当し、書記は、幹事を補佐する。

 

第74条の2(専門機関への諮問等)@建設部長官は、都市基本計画の承認その他都市計画に関する重要事項に関して必要であると認めるときは、中央委員会の審議に先立ち、都市計画に関する専門機関に諮問し、又は調査・研究を依頼することができる。

A建設部長官は、第1項の場合に必要な費用を予算の範囲内において当該専門機関に支払うことができる。[本条新設81・3・31]

 

第75条(地方都市計画委員会)@都市計画に関して市・道知事の諮問(第2項の規定により市都市計画委員会が設置された市の都市計画に関しては、除く。)に応じさせ、中央委員会の所管事項中委任された事項を審議させるために道(ソウル特別市及び直轄市を含む。)に地方都市計画委員会(以下"地方委員会"という。)を置く。<改正91・12・14>

A都市計画に関して市長(ソウル特別市長及び直轄市長を除く。)又は区庁長(自治区の区庁長に限る。)の諮問に応じて、当該市又は区の都市計画に関する事項を審議するために市及び区に市都市計画委員会及び区都市計画委員会を置くことができる。<改正91・12・14>

 

第76条(運営細則)@この法律に規定されたものを除いて中央委員会の運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

A地方委員会・市都市計画委員会及び区都市計画委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、大統領令が定める範囲内において当該地方自治団体の条例で定める。<改正91・12・14>

 

第77条(委員等の手当及び旅費)中央委員会・地方委員会・市都市計画委員会及び区都市計画委員会の委員又は専門委員には、大統領令又は条例が定めるところにより手当及び旅費を支払うことができる。<改正91・12・14>

 

第77条の2(都市計画常任企画団)市長又は郡守が立案した都市基本計画又は都市計画に対する審査及び道知事・市長又は郡守が嘱託する都市計画に関する企画・指導及び調査・研究をするために地方委員会に当該地方自治団体の条例の定めるところにより都市計画常任企画団を置くことができる。[本条新設81・3・31]

 

第6章 補則

 

第78条(法令等の違反者に対する監督処分)関係行政庁は、次の各号の1に該当する者に対してこの法律による許可・認可又は承認を取り消し、又は工事の中止・工作物等の改築又は移転その他必要な処分をし、又は措置を命ずることができる。

 1.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反した者

 2.不正な手段でこの法律による許可・認可又は承認を受けた者

 3.事情の変更により都市計画事業の継続施行が顕著に公益を害するおそれがあると認められる場合のその都市計画事業施行者

 

第78条の2(聴聞)関係行政庁は、第78条の規定により次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第23条第4項又は第5項の規定による施行者指定の取消

 2.第25条第1項の規定による実施計画認可の取消[本条新設97・12・13]

 

第79条(報告及び検査等)@建設部長官は、必要であると認めるときは、都市計画事業の施行者に対して監督上必要な報告をさせ、又は資料の提出を命ずることができ、所属公務員をして都市計画事業に関する業務又は会計に関する状況を監査させることができる。

A第1項の規定により業務又は会計を検査する公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に提示しなければならず、その証票に関して必要な事項は、建設部令で定める。

 

第80条(都市計画区域外の施設に対する準用)第2条第1項第1号ロ目及びハ目に該当する施設に対しては、都市計画区域外においても大統領令が定めるところによりこの法律の一部を準用することができる。[全文改正72・12・30]

 

第81条(都市計画施設の空間及び地下への設置基準及び補償)都市計画施設を空間又は地下に設置する場合における高さ又は深さの基準及びその施設を空間又は地下に設置することにより土地又は建物に対する所有権の行使に制限を受ける者に対する補償等に関しては、別に法律で定める。

 

第82条(国・公有地の処分制限)都市計画区域内にある国家又は地方自治団体の所有の土地であって第2条第1項第1号ロ目の施設又は同号ハ目の再開発事業に必要な土地は、当該都市計画で定められた目的以外の目的でこれを売却し、又は譲渡することができない。開発予定区域として指定された後第22条第3項の規定による都市計画の決定があるときまでにおける開発予定区域内の国家又は地方自治団体の所有土地に対してもまた同じである。

 

第83条(公共施設等の帰属)@行政庁が第25条の規定による実施計画の認可又は第4条の規定による許可を受けて新たに公共施設を設置し、又は既存の公共施設に代替される公共施設を設置した場合には、国有財産法及び地方財政法等の規定にかかわらず従来の公共施設は、認可又は許可を受けた者に無償で帰属し、新たに設置された公共施設は、その施設を管理する行政庁に無償で帰属する。

A行政庁でない者が第25条の規定による実施計画の認可又は第4条の規定による許可を受けて新たに設置した公共施設は、その施設を管理する行政庁に無償で帰属し、都市計画事業又は土地の形質変更等の施行によりその機能が代替されて用途が廃止される行政庁の公共施設は、国有財産法及び地方財政法等の規定にかかわらずその者が新たに設置した公共施設の設置費用に相当な範囲内においてその認可又は許可を受けた者にこれを無償で譲渡することができる。

B行政庁は、第1項及び第2項の規定による公共施設の帰属に関する事項が含まれた第25条の規定による実施計画の認可又は第4条の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ該当公共施設管理庁の意見を聞かなければならない。ただし、管理庁が指定することができないときは、管理庁が指定された後竣工する前に管理庁の意見を聞かなければならない。

C行政庁が第3項の規定により管理庁の意見を聞いて第25条の規定による実施計画の認可又は第4条の規定による許可をした場合、認可又は許可を受けた者は、その認可又は許可内容に含まれた公共施設の占用及び使用に関して関係法令の規定による承認又は許可を受けたものとみなし(この場合、占用及び使用料も免除されたものとみなす。)、都市計画事業又は土地の形質変更等を施行することができる。

D行政庁は、第1項の規定による都市計画事業又は土地の形質変更等の工事が完了して竣工検査を終えたときは、該当施設の管理庁に公共施設の種類及び土地の細目を通知しなければならず、その通知した日に公共施設は、第1項に規定された者にそれぞれ帰属する。

E行政庁でない者は、第2項の規定によりその者に譲渡され、又は管理庁に帰属する公共施設に関して都市計画事業又は土地の形質変更等の工事が完了する前に当該施設の管理庁にその種類及び土地の細目を通知しなければならず、その事業又は工事が完了して竣工検査を終えた後に管理庁に事業又は工事の完了通知をすることにより該当公共施設は、第2項に規定された者にそれぞれ帰属し、又は譲渡されたものとみなす。

F第1項から第6項までの規定による公共施設と土地を登記する場合においては、第25条の実施計画認可書、第4条の規定による許可書及び竣工検査書で不動産登記法第40条の規定による登記原因を証明する書面に代える。[全文改正91・12・14]

 

第84条(共同溝の占用又は使用)@共同溝の設置費用を負担しない者(負担額を完納しない者を含む。)が共同溝を占用又は使用しようとするときは、その共同溝を管理する市長又は郡守の許可又は承認を受けなければならない。

A第1項の規定により共同溝を占用又は使用する者は、当該地方自治団体の条例で定める占用料又は使用料を納付しなければならない。

 

第85条(再開発事業及び開発予定区域の造成事業以外の都市計画事業)@第57条の2第1項から第3項までの規定は、開発予定区域造成事業以外の大統領令が定める都市計画事業にもこれを準用する。<改正76・12・31>

A削除<76・12・31>

 

第86条(他の法令の準用)@開発予定区域の造成事業及び大統領令で定める規模及び範囲内の住宅地造成事業、市街地造成事業又は工業用地造成事業を実施する場合において換地の必要がある場合その換地に関しては、この法律に特別な規定があるものを除いては、土地区画整理事業法第43条から第66条まで、第68条及び第68条の2の規定を準用する。<改正81・3・31、91・12・14>

A都市計画区域内の土地及び建築物の所有者が組合を構成して都市計画事業で施行する各種造成事業を実施しようとするときは、土地区画整理事業法第16条から第31条までの規定を準用する。<改正76・12・31>

 

第87条(他の法令との関係)@次の各号の1に該当する法律は、都市計画区域に対しては、これを適用しない。<改正72・12・30、91・12・14>

 1.道路法中第50条・第51条及び第54条の2

 2.高速国道法中第8条

 3.農地改革法。ただし、第17条第1項第4号の規定による緑地地域内の農地であって都市計画事業に必要とされない農地に対しては、同法第19条を適用する。

 4.削除<81・3・31>

A再開発事業及び都市計画事業で施行する各種造成事業により造成された垈地及び建築施設中国家又は地方自治団体の所有に属する財産の処分に関しては、国有財産法及び地方財政法等にかかわらず大統領令が定めるところによる。

B次の各号の1に該当する許可・認可・決定・指定等処分があったときは、山林法の規定による許可・認可・決定・承認・協議・解除等処分があったものとみなす。<新設81・3・31、91・12・14>

 1.第4条第1項、第20条の2第4項、第21条第2項の許可

 2.第12条第1項の決定

 3.第25条第1項又は第57条第1項の認可

 4.第2条第1項第1号ハ目の土地区画整理事業又は再開発事業の施行地区又は区域の指定

C第80条の規定により都市計画法が準用された都市計画施設に対しては、国土利用管理法第20条第1項の規定による立地承認と協議があったものとみなす。<新設91・12・14>

 

第88条(行政審判)この法律による都市計画事業施行者の処分に対しては、行政審判法により行政審判を提起することができる。ただし、行政庁でない施行者の処分に対しては、管轄市・道知事に行政審判を提起しなければならない。<改正84・12・15、91・12・14>

 

第89条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第7章 罰則

 

第90条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正81・3・31、91・12・14>

 1.第20条第1項の規定により指定された特定施設制限区域内において設置が制限された特定施設を設置した者

 2.第20条の2第4項又は第21条第2項に違反して建築物の建築、工作物の設置又は土地の形質を変更した者[全文改正72・12・30]

 

第91条(同前)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正72・12・30、91・12・14>

 1.第16条第1項の規定に違反して都市計画区域内において第2条第1項第1号ロ目及びハ目の施設を設置した者又は第16条第4項の規定に違反した者

 2.第19条第3項に違反した者

 3.削除<72・12・30>

 4.第59条第4項の規定に違反した者

 

第92条(同前)次の各号の1に該当する者は、6月以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正91・12・14>

 1.許可なく第4条第1項各号の行為をした者

 2.正当な理由なく第5条第1項又は第2項の規定による調査・測量等の行為を妨害又は拒否した者

 3.第5条第2項及び第3項の規定による許可又は同意を受けずに第5条第1項の規定による行為をした者

 4.第78条の規定による行政庁の処分又は措置命令に違反した者

 5.第79条第1項の規定による検査を拒否・忌避又は妨害した者

 6.第84条第1項の許可を受けずに共同溝を占用又は使用した者

 

第93条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員が第90条から前条までの規定による違反行為をしたときは、その行為者を処罰するほかその法人又は個人に対して各本条の罰金刑を科する。

 

第94条(過怠料)次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。<改正76・12・31、91・12・14>

 1.第57条の2第4項の規定による通知を怠慢にした者

 2.削除<76・12・31>

 3.第59条第1項の規定に違反した者

 4.第79条第1項の規定による報告又は資料提出を怠慢にした者


附則

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の法令による決定・処分及びその手続は、この法律に抵触しない限りこの法律の規定によるものとみなす。

B(適用例)この法律施行当時従前の法令により既に決定された都市計画に対して第13条及び第14条を適用する場合においては、第14条第1項の期間は、この法律施行日から3年とする。

 

附則<72・12・30>

@(施行日)この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時都市計画で決定されない施設として第2条第1項第1号ロ目に該当するもの中大統領令が定めた施設は、この法律による都市計画決定により設置されたものとみなす。

 

附則<76・12・31>

この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

附則<79・4・17>

@(施行日)この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。ただし、第19条及び附則第4項の規定は、第19条第2項の規定による大統領令が制定・施行される日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時都市計画法により都市計画施設として設置された路上駐車場及び路外駐車場は、この法律により設置された駐車場とみなす。ただし、市長又は郡守以外の路外駐車場管理者は、この法律施行日から2月内に第15条第2項の規定による管理規程の承認を得なければならず、路外駐車場管理者は、当該路外駐車場をこの法律施行日から1年内に第12条第3項の規定による路外駐車場の構造及び設備の基準に適合させなければならない。

B及びC 省略

 

附則<81・3・31>

@(施行日)この法律は、1981年7月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時第12条第4項により既に決定告示された都市計画に対する年次別執行計画の樹立は、1983年6月30日までにこれを樹立しなければならない。

 

附則<82・12・31>

第1条(施行日)この法律は、1983年2月1日から施行する。

第2条から第7条まで 省略

 

附則<84・12・15>

第1条(施行日)この法律は、1985年10月1日から施行する。

第2条から第4条まで 省略

 

附則<89・12・30法4175>

第1条(施行日)この法律は、1990年1月1日から施行する。

第2条及び第3条 省略

 

附則<89・12・30法4183>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

第2条から第6条まで 省略

 

附則<91・12・14>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(都市計画施設に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により都市計画施設で決定された高速鉄道及びゴミ及び汚物処理場は、この法律による鉄道及び廃棄物処理施設又は水質汚染防止施設としてそれぞれ決定されたものとみなす。

B(廃止される地区に関する経過措置)この法律施行当時の教育及び研究地区、業務地区及び臨港地区は、第18条第1項第13号の改正規定による施設保護地区で指定されたものとみなし、特定街区整備地区案の建築物の建築に関しては、従前の規定による。

C(行政庁でない施行者に関する経過措置)この法律施行当時従前の第24条の規定により都市計画事業施行許可を受けた者(他の法律により都市計画事業施行許可を受けたものとみなす者を含む。)は、第23条の改正規定による施行者指定及び第25条の改正規定による実施計画の認可を受けたものとみなす。

D(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の第24条の規定により都市計画事業施行許可を受けたものとみなす場合には、これを第23条の改正規定による都市計画事業施行者の指定及び第25条の改正規定による実施計画の認可を受けたものとみなす。

 

附則<93・3・6>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

第2条から第5条まで 省略

 

附則<95・12・29法5115>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

AからCまで 省略

 

附則<95・12・29法5116>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

第2条から第15条まで 省略

 

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略


この法律の最初に戻る