在外同胞の出入国及び法的地位に関する法律

[施行201145 [法律第10543号、201145、一部改正]

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 1条(目的)この法律は、在外同胞の大韓民国への出入国及び大韓民国内における法的地位を保障することを目的とする。

[全文改正2008314

 

2条(定義)この法律において"在外同胞"とは次の各号のいずれかに該当する者をいう。

 1.大韓民国の国民であって外国の永住権を取得した者又は永住する目的で外国に居住している者(以下"在外国民"という。)

 2.大韓民国の国籍を保有した者(大韓民国政府樹立前に国外に移住した同胞を含む。)又はその直系卑属であって外国国籍を取得した者中大統領令で定める者(以下"外国国籍同胞"という。)

[全文改正2008314

 

3条(適用範囲)この法律は、在外国民及び「出入国管理法」第10条の規定による滞留資格中在外同胞滞留資格(以下"在外同胞滞留資格"という。)を有する外国国籍同胞の大韓民国への出入国及び大韓民国内での法的地位に関して適用する。

[全文改正2008314

 

4条(政府の責務)政府は在外同胞が大韓民国内で不当な規制と待遇を受けないように必要な支援をしなければならない。

[全文改正2008314

 

5条(在外同胞滞留資格の付与)@法務部長官は、大韓民国内で活動しようとする外国国籍同胞に申請により在外同胞滞留資格を付与することができる。

A法務部長官は、外国国籍同胞に次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、第1項の規定による在外同胞滞留資格を付与しない。ただし、第1号又は第2号に該当する外国国籍同胞が38才になったときは、この限りでない。

<改正201054201145

 1.直系尊属が外国に永住する目的なく滞留した状態で出生し、外国国籍を取得することにより複数国籍者になった男子が兵役を忌避する目的で法律第7499号国籍法中改正法律施行前従前第12条の二重国籍者の国籍選択義務により18才になる年の11日前に大韓民国国籍を離脱して外国人になった場合。

 2.大韓民国男が兵役を忌避する目的で外国国籍を取得して大韓民国国籍を喪失して外国人になった場合。

 3.大韓民国の安全保障、秩序維持、公共福利、外交関係等大韓民国の利益を害するおそれがある場合。

B法務部長官は、第1項及び第2項の規定により在外同胞滞留資格を付与するときは、大統領令で定めるところにより外交通商部長官と協議しなければならない。

C在外同胞滞留資格の取得要件及び在外同胞滞留資格を取得した者の活動範囲は大統領令で定める。

[全文改正2008314

 

6条(国内居所申告)@在外国民と在外同胞滞留者等入国した外国国籍同胞はこの法律の適用を受けるために必要なときは、大韓民国内に居所を定め、その居所を管轄する出入国管理事務所長(以下"事務所長"という。)又は出入国管理事務所出張所長(以下"出張所長"という。)に国内居所申告をすることができる。

A前項の規定により申告した国内居所を移転したときは、14日以内にその事実を新居所が所在した市・郡・区の長又は新居所を管轄する事務所長・出張所長に申告しなければならない。

B前項の規定により居所以前申告を受けた事務所長又は出張所長は、新居所が所在した市・郡・区の長に、市・郡・区の長は、新居所を管轄する事務所長又は出張所長に各々これを通知しなければならない。

C国内居所申告書の記載事項、添付書類、その他申告の手続きに関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正2008314

 

7条(国内居所申告証の発給等)@事務所長又は出張所長は、第6条の規定により国内居所申告をした在外国民又は外国国籍同胞に国内居所申告番号を付与して、次の各号の区分により国内居所申告証を発給する。

 1.在外国民:在外国民国内居所申告証

 2.外国国籍同胞:外国国籍同胞国内居所申告証

A前項の国内居所申告証には次の各号の事項を記載する。

 1.国内居所申告番号

 2.姓名

 3.性別

 4.生年月日

 5.国籍

 6.居住国

 7.大韓民国内の居所等

B事務所長又は出張所長は、大統領令で定めるところにより国内居所申告隊長とその他の関係書類を作成して保存しなければならない。

C第1項の規定により国内居所申告証の発給を受けた後紛失・毀損し、又はその他大統領令で定める理由で再発給を受けようとする者は、事務所長又は出張所長に再発給申請をしなければならない。

D事務所長・出張所長又は市・郡・区の長は、第6条の規定により国内居所申告をした事実がある者には法務部令で定めるところにより国内居所申告事実証明を発給することができる。

<改正20081219

E第1項及び第4項の規定による国内居所申告証の発給・再発給及び第5項の規定による国内居所申告事実証明の発給を申請する者は、法務部令で定める手数料を支払わなければならない。

[全文改正2008314

 

8条(国内居所申告証の返却)在外同胞が国内居所申告証を有する必要がなくなったときは、大統領令で定めるところによりその理由が発生した日から14日以内に事務所長又は出張所長に国内居所申告証を返却しなければならない。

[全文改正2008314

 

9条(住民登録等との関係)法令に規定された各種手続きと取引関係等において住民登録証、住民登録票謄本・抄本、外国人登録証又は外国人登録事実証明が必要な場合には、国内居所申告証又は国内居所申告事実証明でそれに替えることができる。

[全文改正2008314

 

10条(出入国及び滞留)@在外同胞滞留資格による滞留期間は最長3年までとする。

<改正20081219

A法務部長官は、第1項の規定による滞留期間を超過して国内に継続して滞留しようとする外国国籍同胞には大統領令で定めるところにより滞留期間延長許可をすることができる。ただし、第5条第2項各号のいずれかに該当する理由がある場合には、この限りでない。

B国内居所申告をした外国国籍同胞が滞留期間内に出国して再入国する場合には、「出入国管理法」第30条の規定による再入国許可が必要でない。

C大韓民国内の居所を申告し、又はその移転申告をした外国国籍同胞に対しては、「出入国管理法」第31条の規定による外国人登録及び同法第36条の規定による滞在地変更申告をしたとみなす。

D在外同胞滞留資格を与えられた外国国籍同胞の就職その他の経済活動は、社会秩序又は経済安定を害しない範囲から自由に許される。

[全文改正2008314

 

11条(不動産取引等)@国内居所申告をした外国国籍同胞は「外国人土地法」第4条第2項第1号の規定による場合のほかは大韓民国内で不動産を取得・保有・利用及び処分するとき、大韓民国の国民と同等な権利を有する。ただし、「外国人土地法」第4条第1項、第5条及び第6条の規定による申告をしなければならない。

A国内居所申告をした外国国籍同胞が「不動産実権利者名義登記に関する法律」の施行前に名義信託約定により名義受託者名義で登記し、又は登記するようにした不動産に関する物権をこの法律施行後1年以内に「不動産実権利者名義登記に関する法律」第11条第1項及び第2項の規定により実名で登記し、又は売却処分等をした場合には、同法第12条第1項及び第2項の規定を適用しない。

[全文改正2008314

 

12条(金融取引)国内居所申告をした在外同胞は、預金・積立金の加入、利率の適用、入金と出金等国内金融機関を利用するとき、「外国為替取引法」上の居住者の大韓民国国民と同等な権利を有する。ただし、資本取引の申告等に関する「外国為替取引法」第18条の場合には、この限りでない。

[全文改正2008314

 

13条(外国為替取引)在外国民が次の各号のいずれかに該当する支払手段を輸出し、又は外国に支払う場合、「外国為替取引法」第15条及び第17条を適用するとき、在外国民は外国国籍同胞と同等な待遇を受ける。

 1.外国に居住する前から所有していた国内不動産を売却し、又は収容により処分した場合、その売却又は処分代金

 2.外国から国内に輸入し、又は国内に支払った支払手段

[全文改正2008314

 

14条(健康保険)国内居所申告をした在外同胞が90日以上大韓民国内に滞留する場合には、健康保険関係法令で定めるところにより健康保険を適用を受けることができる。

[全文改正2008314

 

15条 削除<20001230

 

16条(国家有功者・独立有功者とその遺族の報勲給与金)外国国籍同胞は「国家有功者等優遇及び支援に関する法律」又は「独立有功者優遇に関する法律」による報勲給与金を受けることができる。

[全文改正2008314

 

17条(過怠金)@第6条第2項に違反して国内居所の以前事実を申告しない者には200万ウォン以下の過怠金を賦課する。

A第8条に違反して国内居所申告証を返却しない者には100万ウォン以下の過怠金を賦課する。

B第1項又は第2項の規定による過怠金は大統領令で定めるところにより事務所長又は出張所長が賦課して徴収する。

C削除<20081219

D削除<20081219

E削除<20081219

[全文改正2008314

 

附則<法律第6015号、199992

 

この間の附則は省略。

 

附則<法律第10543号、201145

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(適用例)第5条第2項の改正規定はこの法律施行後最初に在外同胞滞留資格を申請する分から適用する。


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