選挙権・受験資格

平成8.6.26 名古屋高裁金沢支部判決 平六(行コ)8号
「定住外国人の普通地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権が憲法上保証されていないとされた事例」

<判例時報1582号p30>

 

平成8.5.16 東京地裁判決 平六(行ウ)303号
「外国人に対する地方公共団体の管理職選考の受験拒否と憲法22条1項、14条1項」

<判例時報1566号p23>

 

平成7.2.28 最高裁第3小法廷判決 平五(行ツ)163号
「日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項と憲法15条1項、93条2項」

<判例時報1523号p49>

 

平成6.12.9 大阪地裁判決 平五(ワ)1384号
「憲法15条に基づく国会議員についての被選挙権の保証は日本国籍を有しない者には及ばないとして参議院選挙への立候補届け出を受理されなかった定住外国人からの国家賠償請求が棄却された事例」

<判例時報1539号p107>

 

平成6.10.5 福井地裁判決 平三(行ウ)2号
「定住外国人の普通地方公共団体の長及び議会の議員の選挙人名簿への不登録に対する違法確認を求める請求が適法とされた事例」
「定住外国人の普通地方公共団体の長及び議会の議員の選挙権が憲法上保証されないとされた事例」

<判例時報1535号p77>

 

平成6.1.28 大阪地裁判決 平三(行ウ)27号
「外国人は憲法上、地方公共団体に関する選挙の選挙権を保障されていないとした事例」

<判例タイムズ848号p117>

 

平成5.6.29 大阪地裁判決 平二(行ウ)69号
「定住外国人は憲法上、地方公共団体に関する選挙の選挙権を保証されていない」

<判例タイムズ825号p134>

 

平成5.2.26 最高裁第二小法廷判決 平四(オ)1928号
「国会議員の選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法9条1項の規定は憲法14条、15条に違反しない」

<判例時報1452号p37>

 

平成3.3.29 大阪地裁判決 平1(ワ)9401号
「衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する者を日本国民に限定した公職選挙法9条1項は憲法14条、15条に違反しない」

<訟務月報38巻1号p1>