指紋押捺

平成10.4.10 最高裁第2小法廷判決 平6(行ツ)152号
「いわゆる協定永住許可を受けていた者に対してされた指紋押捺許否を理由とする再入国不許可処分が違法とはいえないとされた事例 」- 在日韓国人再入国不許可処分取消訴訟上告審判決

                      <判例時報1638号p63>


平成9.11.17 最高裁第1小法廷判決 平6(あ)687号
「外国人登録原票の登録事項の確認制度を定めた外国人登録法18条1項1号(平成4年法律第66号による改正前のもの)は憲法13条、14条に違反しないとされた事例」

                    <判例時報1624号p143>


平成8.2.22 最高裁第1小法廷判決 平4(行ツ)140号
「外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前のもの)14条と憲法13条、14条」
「出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前のもの)2条3号に基づく在留資格をもって本邦に在留する外国人の在留期間の更新申請に対し在留期間を1年と指定して許可する処分の取り消しを求める訴えの利益」- 外国人指紋押捺拒否・在留期間更新申請に対する短縮処分取消等事件上告審判決

                    <判例時報1562号p39>


平成7.12.15 最高裁第3小法廷判決 平2(あ)848号
「我が国に残留する外国人について指紋押捺制度を定めた外国人登録法(昭和57年法律第75号による改正前のもの)14条1項、18条1項8号は憲法13条、14条、19条に違反しない」

                    <判例時報1555号p47>


平成6. .28 大坂高裁判決 平4(ネ)1290号
「協定永住許可を受けた在日韓国人二世が外国人登録証明証の汚損による引き換え交付申請に対し指紋の押捺を拒否したことから逮捕されたことにつき、逮捕状を請求した司法警察員及びこれを発布した裁判官に過失があったとして、国家賠償請求が認容された事例」

                    <判例時報1513号p71>


平成6.5.13  福岡高裁判決 平1(行コ)7号
「協定永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対する不許可の処分の取り消しを求める訴えにつき、同人は再入国許可を受けないまま出国したことにより右資格を喪失しているが、なお訴えの利益が認められるとされた事例」
「協定永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対し、法務大臣がした同人が指紋押捺拒否をしていることを主な理由とする再入国不許可処分が裁量権の範囲を超え、またこれを濫用した違法があったとされた事例」- 在日韓国人再入国不許可処分取消訴訟控訴審判決

                    <判例時報1545号p46>


平成6.3.29 大阪地裁判決 昭62(行ウ)2号
「昭和62年改正前の外国人登録法に基づく指紋押捺制度は、憲法及び市民及び政治的権利に関する国際規約に違反するか(消極)」
「昭和62年改正前の外国人登録法に基づく指紋押捺義務の履行を拒否していることを理由に長年日本で宣教活動を続けてきた宣教師に対して在留期間更新許可及び再入国許可申請を不許可とした法務大臣の処分に裁量権の範囲の逸脱又は濫用の違法がないとされた事例」

                   <訟務月報41巻4号p741>


平成5.2.18 福岡地裁判決 平3(行ウ)4号
「法務大臣が在日韓国人の在留資格を『永住者の配偶者等』に変更することを許可するに際し、同人が指紋押捺を拒否したこと等を考慮して在留期間を一年と定めたことに裁量権の逸脱、濫用の違法はないとされた事例」

                   <訟務月報40巻1号p182>


平成4.12.14 神戸地裁判決 昭61(ワ)1988号
「1年以上我が国に残留する外国人に対し指紋押捺義務を科する外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前のもの)14条、18条1項8号、同条2項は憲法13条、14条、31条、市民及び政治的権利に関する国際規約2条、7条、26条に違反しない」

                    <判例時報1464号p120>


平成4.4.6 東京高裁判決 平2(行コ)41号
「(1)出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人は、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消を求める法律上の利益を有しないとした事例」
「(1)掲記の在日韓国人がした、在留期間を3年とする在留期間更新許可処分を求める訴えが不適法であるとされた事例」
「(1)掲記の在日韓国人に対してされた、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が違法ではないとして、国に対する損害賠償請求を棄却した事例」
「外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押捺制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条」

                  <判例タイムズ807号p213>


平成4.3.26 京都地裁判決 昭61(ワ)928号
「指紋押捺拒否により逮捕された者から、国、府、警察官に対してなされた、逮捕の違法等を理由とする損害賠償請求が棄却された事例」

                   <訟務月報42巻1号p72>


平成2.11.29 横浜地裁川崎支部判決 昭61(ワ)513号
「指紋押捺許否の罪による逮捕状の発布、逮捕及びこれに引き続く指紋押捺等の強制採取が違憲、違法であるとしてなされた国家賠償請求が棄却された事例」

                    <判例時報1374号p89>


平成2.6.19 大阪高裁判決 昭61(う)757号
「外国人登録法の指紋押捺に関する規定が合憲であるとされた事例」

                    <判例時報1385号p134>


平成2.3.13 東京地裁判決 昭61(行ウ)99号
「外国人登録法の指紋押捺制度の合憲性」
「在留期間更新許可申請に対し、従前より短い在留期間により更新を許可した処分の取消を求める法律上の利益の有無(消極)」

                    <判例時報1348号p47>

平成元.4.28 東京地裁判決 昭58(行ウ)10号
「外国人登録法の指紋押捺規定の合憲性」
「指紋押捺許否者に対する再入国不許可処分が適法とされた事例」

                    <判例時報1316号p62>