国民健康保険・生活保護

  

平成10.7.16 東京地裁判決 平8(行ウ)280号
「在留資格のないまま日本人と婚姻し我が国に在留している外国人女性について、国民健康保険法5条の『市町村又は特別区の区域内に住所を有する者』に該当するとして、国民健康保険者資格が認められた事例 - 在留無資格婚姻外国人女性国民健康保険訴訟第一審判決」

                    <判例時報1649号p3> 


平成9.4.24 東京高裁判決 平8(行コ)66号
「在留外国人に生活保護法を適用しないことは憲法14条、25条等に違反するか(消極)」

                    <判例時報1611号p56>


平成8.5.29 東京地裁判決 平7行ウ)76号
「外国人に社会権の保障が及ぶか(積極)」
「外国人に対する社会権の保障の程度は、日本人と同程度であることを要するか(消極)」
「不法滞在外国人に対する生活保護申請の却下処分が適法とされた事例」

                    <判例時報1577号p76>


平成7.9.27 東京地裁判決 平6(行ウ)39号
「他人名義の旅券を用いて我が国に不法入国し適法な在留資格を得ないまま4年余りの間わが国に在留を継続していた外国人女性が国民健康保険法5条にいう『住所を有する者』に該当せず、国民健康保険の被保険者資格を取得しないとされた事例」

                    <判例時報1562号p41>


平成7.6.19 神戸地裁判決 平4(行ウ)11号
「市が生活保護法に基づき支給した治療費のうちの国庫負担金分を、住民が市に代わって支払いを求める住民訴訟が不適法とされた事例」
「本来の請求が不適法な場合、追加された請求について出訴期間の定めがあるときは、その期間内に右追加請求の申立てがされなければならない」
「憲法25条及び生活保護の下で、外国人は具体的な権利を享有していないが、憲法並びに国際人権規約等の趣旨に鑑み、さらに健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利が人の生存に直接関係することも併せて考えると、法律をもって外国人の生存権に関する何らかの措置を講ずるのが望ましい」

                  <判例地方自治139号p168>


平成1.3.2 最高裁第1小法廷判決 昭60(行ツ)92号
「国民年金法(昭和56年、法律第86号改正前)81条1項が受ける同法56条1項但書の規定及び、昭和31年11月1日より後に帰化によって日本国籍を取得した者に対し同法81条1項の障害福祉年金の支給をしないことは、立法府の最良の範囲に属する事柄でその合理性を否定することができず、憲法25条、14条に違反しない」

                    <判例時報1363号p68>