労働

 

平成8.3.25 東京地裁判決 平四(ワ)12497号
「システムエンジニアとして採用されたインド国籍の従業員が雇用契約において約束された日本語教育を会社が怠るなど、他の社員との差別的取扱を受けたとして、会社の債務不履行責任を追求したのに対し、これが認められなかった事例」
「日本語教育を施してもらえず他の社員との差別的取扱を受けたことを理由とする損害賠償請求が、差別的取扱が認められないとして棄却された事例」

                <労働経済判例速報1592号p25>


平成6.7.13 大阪地裁決定 平六(ヨ)1408号
「外国人の専任講師の雇用契約につき、1年間の期間の定めのある契約が終結され、2度の更新が行われたものであるとされた事例」
「外国人教員を期間の定めのある雇用契約していることは相当な理由があり、直ちにこれを違法とする理由は見いだし難いといとされた事例」
「右雇用契約が期間の定めのない雇用契約と実質的に異ならない状態で存在しているものと推認するには足りず、雇用の継続の期待には合理性がなく、解雇法理の適用も類推適用もされないとされた事例」

                     <労働判例658号p65>


平成6.5.30 大阪地裁判決 昭六三(ワ)4617号
「外国人教員の雇用契約が期間の定めのない雇用契約であるとされた例」
「就業規則所定の懲戒解雇事由が認められ、原告に対する解雇が有効とされた事例」
「私学共済組合加入に関する被告の説明義務違反の債務不履行または不法行為が認められず、原告の損害賠償請求に理由がないとされた例」
「被告の原告に対する未刊行の書籍の出版費用等の金員の返還を求める反訴請求が認められた例」
「原告が専任教員として被告に任用されたことが認められ、退職金の請求が認容された例」

                     <労働判例654号p47>


平成4.7.7 東京地裁決定 平四(ヨ)2236号
「使用者に対し研修の履行を求めてした集団的職場離脱が正当な争議行為とはいえないとした事例」
「外国人労働者との間で合意した賃金の定めと出入国管理及び難民認定法7条1項2号の基準を定める省令に基づき使用者が出入国管理当局に申告した賃金額とが異なっている場合において、仮に外国人労働者との間で合意した賃金の定めが右入管法等の定める基準を満たしていないとしても、使用者は出入国管理当局に申告した賃金額について当該外国人労働者に対し支払い義務を負うものではないとした事例」

                  <判例タイムズ804号p137>


  平成2.11.19 東京地裁判決 昭六三(ワ)6237号
「外国人英会話教師による、未払い賃金・賞与・退職金の支払請求の一部が認容された事例」
「年次有給休暇手当(未使用有給休暇の買上げ)の支払い請求に一部が認容された事例」
「右取扱いを理由とする慰藉料の支払い請求が棄却された事例」
「右労働者につき厚生年金保険の保険料を控除したこと違法はないとして、右保険料の控除相当額の損害賠償請求が棄却された事例」

                    <労働判例574号p137>


平成2.8.29 大阪地裁決定 平二(ヨ)1694号
「契約期間を1年として雇用された外国人技術者に対する雇止めにつき、解雇法理を適用すべき場合には当たらないとされた事例」
「右契約関係は右契約期間の満了により終了したとされた事例」

                     <労働判例571号p24>