婚姻

  

平成9.9.19  東京地裁判決 平7(行ウ)87号
「出入国管理及び難民認定法2条の2別表第2の在留資格『日本人の配偶者等』の意義」
「『日本人の配偶者等』の在留資格に該当するためには単に法律上有効な婚姻関係にあるだけでは足りず、日本人の配偶者等としての活動が必要であるが、同居・協力・扶助の関係までは必要ではなく、婚姻関係が既に回復し難いまでに破綻し形骸化しているとは認められない場合には、右在留資格に該当するということができる」
「日本人女性と婚姻関係にある外国人につき、『日本人の配偶者等』の在留資格での在留期間更新を許可しない旨の法務大臣の処分がその裁量を逸脱濫用した違法なものとして取消された事例」

                    <判例時報1650号p66>


平成9.1.29 神戸地裁判決 平6(タ)5号・50号
「外国籍の男と日本人女の婚姻について、婚姻届が婚姻挙行地の形式的成立要件を欠いていてもそれが日本人女の本籍地で受理された場合、その後二人が日本で婚姻生活を始めた時点において、受理時に遡って有効となるとされた事例」

                   <判例時報1638号p122>


平成8.1.29 仙台高裁秋田支部判決 平5(ネ)124号
「中国人女性から日本人男性に対する離婚慰謝料の請求について、中国に帰国後の所得水準を重要な要素として慰謝料を減額すれば一般的に日本人である妻と離婚した者の支払うべき慰謝料の額と対比し、夫に不当に得をさせる結果を生じ公平性を欠くとして、100万円の支払いが命じられた事例」

                    <判例時報1556号p81>


平成5.12.14 秋田地裁大曲支部判決 平4(タ)5号
「中国人女性から日本人男性に対して請求した離婚慰謝料について、同女が離婚当時中国で生活していたことを考慮して算定された事例」

                    <判例時報1532号p116>


平成5.11.25 東京地裁判決 平2(ワ)1809号
「研修目的とだまして来日させたスリランカ女性を強制的に日本人男性と結婚させ、さらに同人に偽造の離婚届を交付した国際結婚斡旋業者に慰謝料1200万円の支払いを命じた事例」

                    <判例時報1480号p136>


  平成4.12.9 京都地裁判決 平3(行ウ)21号
「中国残留日本人孤児(女性)の中国人との結婚が無効であり、その遡及的追認も認められないとして、日本国籍を喪失しないとされた事例」
「中華民国民法982条の儀式婚の成立要件と追認」

                  <判例タイムズ831号p122>


平成2.6.19 神戸地裁判決 昭61(ワ)1993号
「韓国人夫婦の協議上の離婚について、離婚慰謝料を認めない韓国民法を適用することは公序良俗に反するとして法令30条を適用し、日本民法により離婚慰謝料が認められた事例」

                    <判例時報1383号p154>


平成1.1.10 岐阜家裁多治見支部審判 昭63(家)266号
「外国人同士が婚姻挙行地である日本法による婚姻の届出をした場合において、右届出書類は、外国人間の婚姻関係については日本人における戸籍による公証にも比すべき重要な証明書類であるから、その記載に誤りがありそれが無効である場合には、戸籍法114条の類推適用により届出の訂正を申請することができるとして、届書の訂正を許可した事例」

                <家庭裁判所月報41巻8号p189>