国籍法

  

平成9.10.17 最高裁第2小法廷判決 平8(行ツ)60号
「外国人である母の非嫡出子が日本人である父により胎児認知されていなくても国籍法2条1号により日本国籍を取得する場合」
「韓国人である母の非嫡出子であって日本人である父により出生後に認知された子につき国籍法2条1号による日本国籍の取得が認められた事例」

                    <判例時報1620号p52>


平成8.6.28 大阪地裁判決 平7(ワ)4272号
「外国人を母として日本で出生した子に対し、日本人父が出生後に認知してもその認知の遡及効は認められないとされた事例」
「認知が出生の前か後かによって日本国籍取得に区別を設けることは憲法14条に違反していないとされた事例」

                    <判例時報1604号p123>


平成7.12.21 東京地裁判決 平5(行ウ)351号
「いわゆる中国残留孤児について、その中国国籍取得手続きが本人の意思に基づかずにされた疑いがあるとして、その子である原告の日本国籍が確認された事例」

                    <判例時報1567号p85>


平成7.11.29 東京高裁判決 平6(行コ)195号
「韓国人女が日本人男と婚姻中に懐胎して出産した子について、父と推定される母の夫との間の親子関係不存在確認の審判が確定した場合、子は出生時に法律上の父を有していなかったことになるから、国籍法2条1号により日本国籍を取得していないとした事例」
「日本人男と婚姻した韓国人女が夫と別居中に懐胎して出産した子について、母の離婚後、父と推定される母の夫との間の親子関係不存在確認の審判が確定し、その時から起算して出生届の提出期間に相当する期間内に母から出生届が、子の実父たる日本人男性から認知届がなされた場合、裁判により子の嫡出性が否定された時から本来の出生届と認知届があった場合に限っては、国籍法2条1号の要件を満たすものと解しても、子の生来国籍の取得はできる限り出生の時点で確定されるべきものとする同号の規定の趣旨に反しないとして、前記の子は実父の認知により日本国籍を取得するとした事例」
「国籍法2条1号にいう『出生の時に父が日本国民であるとき」とは、子の出生後にされた認知の効果が出生時に遡及する結果、出生時に法律上の親子関係が形成されることになるような場合を含まないと解すべきであるが、子の生来的な国籍取得は、出生時における法律上の親子関係に基づいてできる限り確定されるべきものとする同号の規定の趣旨に反しないのであれば解釈上一定の例外を認めることも許される」

                    <判例時報1564号p14>


平成7.1.27  最高裁第2小法廷判決 平6(行ツ)71号
「国籍法2条3号の『父母がともに知れないとき』とは、父母のいずれもが特定されないときをいい、ある者が父又は母である可能性が高くても、これを特定するに至らないときは、右要件に当たる」
「国籍の取得を主張する者が、出生時の状況等その者の父母に関する諸般の事情により、社会通念上、父および母がだれであるか特定することができないと判断される状況にあることを立証した場合には、国籍法2上3号にいう『父母がともに知れないとき』に当たると一応認定することができ、国籍の取得を争う者が反証によってある者がその子の父又は母である可能性が高いことをうかがわせる事情が存在することを立証しても、父又は母であると特定するに至らない場合には、右認定を覆すことはできない」

                    <判例時報1520号p32>


平成6.1.26 東京高裁判決 平5(行コ)43号
「国籍法2条3号の『父母がともに知れないとき』の意義」
「右要件の立証」
「外国人と思われる女性で出産後行方不明となった者を母として日本で出生した者について、国籍法2条3号に該当するとは認められないとして、日本国籍が認められなかった事例 - 置き去り男児国籍確認請求事件控訴審判決」

                     <判例時報1485号p3>


平成5.2.26 東京地裁判決 平4(行ウ)42号
「国籍法2条3号の『父母がともに知れないとき』の意義」
「右要件の主張、立証」
「外国人とおもわれる女性で出産後行方不明となった者を母として日本で出生した者について、国籍法第2条3号により日本国籍が認められた事例 - 置き去り男児国籍確認請求事件第一審判決」

                    <判例時報1449号p76>


平成4.12.9  京都地裁判決 平3(行ウ)21号
「中国残留日本人孤児(女性)の中国人との結婚が無効であり、その遡及的追認も認められないとして、日本国籍を喪失しないとされた事例」
「中華民国民法982条の儀式婚の成立要件と追認」

                  <判例タイムズ831号p122>


平成4.4.15 東京高裁判決 平3(行コ)72号
「改正前の国籍法の規定により国籍離脱の効力が生ずる為には、実体要件として届出人が外国国籍を有することが必要であるから、実体的要件を充たしていない場合には国籍離脱届出に対する法務大臣の受理行為が有効であったとしても、これによって国籍離脱の効力が生ずるものではないとされた事例」

                    <判例時報1423号p75>


平成2.9.27 松山地裁判決 昭62(行ウ)8号
「原告が日本国籍を有することの確認を国に対して求めた訴えについて、被告がすでに、原告の日本国籍を認めていることを理由に確認の利益はないとして右訴えを却下した事例」

                    <判例時報1389号p53>