その他一般

  

平成9.4.25  大阪高裁判決 平8(う)427号
「出入国管理及び難民認定法73条の2大1項3号の不法就労助長罪の成立要件等について詳細な判断を示した事例」

                    <判例時報1620号p157>


平成9.3.18 最高裁第3小法廷決定 平6(あ)1214号
「同一の事業活動に関し複数の外国人に不法就労活動をさせた場合における出入国管理及び難民認定法73条の2第1項1号の罪の罪数」

                    <判例時報1598号p154>


平成7.3.30 津地裁判決 平5(行ウ)1号
「外国人である16最未満の子と代理してなした親権者(父)からの外国人登録申請に対し、申請人が子と『同居』していないことを理由としてなされた登録申請不受理処分が適法とされた事例」

                   <判例タイムズ879号p114>


平成6.10.25 東京家裁審判 平6(家)7763号
「英国人と結婚した女性が、夫婦の双方の氏を結合した氏への変更を求めた事案において、戸籍法107条1項の『やむを得ない事由』があるとして、申立を認容した事例」

                   <家庭裁判所月報47巻10号p75>


平成6.1.26 神戸家裁明石支部審判 平5(家)780号
「オランダ人と結婚した日本人女性が夫婦双方の氏を結合した氏への変更を求めた事案において戸籍法107条1項の『やむを得ない事由』があるとして、申立てを認容した事例」

                  <家庭裁判所月報47巻6号p78>


平成5.11.11 東京高裁判決 平5(う)751号
「出入国管理及び難民認定法73条の2第1項2号の『自己の支配下においた』の意義」

                    <判例時報1506号p153>


平成5.9.22 東京高裁判決 平5(う)233号
「出入国管理及び難民認定法73条の2第1項1号の不法就労助長罪の成立要件」
「出入国管理及び難民認定法73条第1項1号の『事業活動に関し、外国人に不法就労させた者』にあたるとされた事例」

                    <判例時報1507号p170>


平成5.6.18 大阪地裁判決 平1(ワ)3122号
「マンションの賃貸借につき、借主が外国人(在日韓国人)であることを理由に入居を拒否したことが、契約準備段階における信義則上の義務に違反し、損害賠償義務を免れないとされた事例」

                    <判例時報1468号p122>


平成4.6.22 東京家裁審判 平2(家)9561号
「韓国人の父、日本人母間の嫡出子についてされた、子の氏を父姓とする出生届に対し、母の戸籍に入籍させた戸籍事務管掌者の処分に対する戸籍法118条不服申立事件につき、外国人と日本人夫婦間に出生した子は、氏制度を採用する我が国の民法によれば、法制度の異なる外国人父姓、又は母姓を当然に称することにはならないとして、不服申立てを却下した事例」

                 <家庭裁判所月報45巻11号p47>


平成3.9.13 最高裁第2小法廷判決 昭62(オ)754号
「大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否」

                    <判例時報1405号p33>


平成3.8.2 大阪高裁決定 平3(ラ)210号
「外国人配偶者が通称である日本名を永年にわたって使用し、社会生活において、右通称が定着していると認められるときにはこれを実氏名の場合と同様に取扱い、外国人配偶者の通称への氏の変更は戸籍法107号1項所定『やむを得ない事由』が具備されていると解するのが相当であるとして氏の変更申立てを却下した原審判を取消した事例」

                  <家庭裁判所月報44巻5号p33>


平成3.2.7 大阪高裁判決 平1(う)827号
「確認制度を定めた外国人登録法11条1項及びその違反を処罰する同法18条1項1号は、憲法13条、14条、31条、市民及び政治的権利に関する国際規約2条、26条に違反しない」

                   <判例タイムズ756号p124>


平成2.12.25 大阪地裁決定 平二(行ク)33号
「フィリピン人母子に対する退去強制令書に基づく執行の停止申立てが送還部分に限り認容された事例」

                    <判例時報1382号p21>


平成2.5.30 大阪高裁判決 昭62(う)1115号
「出入国管理及び難民認定法違反(不法残留罪)及び外国人登録法違反(登録不申請罪)は継続犯か(積極)」

                    <判例時報1368号p157>


平成1.11.21 東京高裁判決 平1(行コ)59号
「外国人登録原票の記載訂正に係わる行為は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか(積極)」

                    <訟務月報36巻5号p827>


平成1.8.30 大阪高裁判決 平元(ネ)225号
「自己の国籍を韓国とし、その旨の記載のある外国人登録済証を添付してされた在日韓国人男と日本人女の間に出生した子の認知届けに対し、戸籍の身分事項欄に同人の国籍を『朝鮮』と記載した戸籍事務の取扱いを違法とする損害賠償請求が棄却された事例」

                    <訟務月報37巻3号p421>


平成1.7.13 大阪家裁審判 平1(家)1689号
「在日韓国人と婚姻し子をもうけた日本人女性が自己の氏を夫の通称日本名の氏に変更することを求めた事案において、本件申立ては夫の外国人としての正式呼称の氏に合致させようというものではなく、戸籍法107条1項の『やむを得ない事由』があると解することはできないとして、申立てを却下した事例」 

                 <家庭裁判所月報42巻10号p68>


平成1.5.23 東京地裁判決 昭60(行ウ)148号
「外国人登録原票の記載の訂正に係わる行為は行政処分に該当する」
「外国人登録原票の記載の訂正は、登録時の記載に過誤があった場合に限られる」

                   <判例タイムズ711号p201>


平成元.3.28 東京地裁判決 昭50(ワ)10040号
「外国在住の外国人当事者に関して、民事訴訟法80条第2項により訴訟代理委任状の認証を受け ることを命じたところ、提出されたものでは認証ありと認めることはできないとし、訴訟代理人に訴訟費用の負担が命じられた事例」

                    <判例時報1342号p88>