刑事訴訟法・裁判所規則

  

平成9.1.28 最高裁第3小法廷判決 平五(オ)2132号
「一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法」
「不法残留外国人の労災事故による逸失利益の算定にあたり我が国における就労可能期間を、事故の約五箇月後まで勤めた会社を退社した日の翌日から、3年間を超えて認めなかった原審の認定判断が不合理ではないとされた事例」
「損害賠償額を過少に算定した違法があるとしてされた上告の上告理由書提出期間経過後にこれを過大に算定した違法があるとしてされた附帯上告の適否」

                    <判例時報1598号p78>


平成8.6.20 東京高裁判決 平八(う)239号
「強制送還が予定されている証人の尋問請求を検察官が撤回した場合であっても、同証人の検察官面前調書を刑事訴訟法321条1項2号前段の書面として採用できるとされた事例」

                    <判例時報1594号p150>


平成7.6.20 最高裁第3小法廷判決 平二(あ)72号
「退去強制によって出国した者の検面調書を証拠請求することが手続的正義の観点から公正さを欠くときはこれを事実認定の証拠とすることが許容されないこともあるとした上、本件請求については公正さを欠くとは認められないとしてその証拠能力を肯定した事例」

                    <判例時報1544号p128>


平成7.3.29 福岡高裁判決 平四(行コ)12号
「退去強制令書発布処分取消訴訟継続中に退去強制令書が執行されて原告が本国に送還され、1年が経過したとして訴えの利益が消滅したとされた事例」

                   <判例タイムズ895号p99>


平成6.10.27 東京高裁判決 平四(う)841号
「出入国管理及び難民認定法による退去強制処分を受けて出国した被告人に対する公判期日召喚状をいわゆる付郵便送達(被告人の日本における最後の住居地と外国人登録原票中の本国の住居の2ヶ所にあてて郵便に付する送達)の方法で送達することが適法とされた事例」

                    <判例時報1536号p118>


平成5.7.30 千葉地裁判決 平四(わ)1280号
「外国人女性らが売春婦などとして稼動していたスナックの『ママ』を殺害した事案について、その置かれていた境遇や精神状態などを考慮して懲役6年の刑が言渡された事例」

                    <判例時報1469号p160>


平成5.4.20 神戸地裁決定 平五(む)20100号
「証拠調べの便宜、通訳を要する外国人である被告人の弁護人等との接見や防御上の利益等を考慮し、被告人の現在地の裁判所から犯罪地兼被告人の住・居所の裁判所に対する移送が相当と認められた事例」

                    <判例時報1488号p160>


平成5.3.19 浦和地裁判決 平四(わ)585号
「入管法違反被告事件(不法残留の罪)について、不許可通知が被告人に到達しておらず、被告人には超過滞在の故意がないとして無罪を言渡した事例」

                    <判例時報1487号p144>


平成4.10.30 東京高裁決定 平成四(く)173号
「片言の日本語で日常会話をし、通常の社会生活を営む外国人の妻が夫に宛てた略式命令謄本の郵便配達を受領し、補充送達として有効であるときには、その後の手落ちで、被告人がそれを知らず正式裁判請求期間を徒過したとしても、正式裁判請求権回復は許されない」

                  <判例タイムズ811号p242>


平成4.9.2 東京高裁判決 平三(行コ)145号
「刑事訴訟において訴訟費用負担に関する裁判により命じられた訴訟費用について、その納付義務の不存在確認を請求する行政事件訴訟の適否」
「刑事訴訟において訴訟費用負担に関する裁判により命じられた訴訟費用について、憲法に基づく直接請求としてその納付義務の不存在確認を求める訴えが、不適法であるとされた事例」

                  <訟務月報39巻6号p1053>


平成4.3.26 福岡地裁判決 平二(行ウ)9号
「外国人に対する退去強制令書発布処分について、口頭審理請求権の放棄手続きを主任審査官ではなく入国審査官が行った瑕疵が、右処分の取消を必要とするべき程度の瑕疵であるとはいえないとされた事例」

                    <判例時報1436号p22>


平成3.11.25 札幌地裁判決 平三(わ)338号
「外国人である被告人が手続きの意味を理解してその所持品を任意提出したとは認められないとして警察官において被告人の所持品を保管した行為を違法な所持品検査に基づくものであると判断しつつ、それにより得られた証拠の証拠能力は肯定した事例」
「いわゆる改善様式判決の一例」

                  <判例タイムズ787号p285>


平成3.9.18 東京高裁判決 平三(う)280号
「日本語に通じない外国人の被告人に起訴状謄本を送達するにあたって訳文を添付しなくても、市民及び政治的権利に関する国際規約14条3項(a)に違反しないとされた事例」

                  <判例タイムズ777号p264>


平成3.5.10 札幌地裁決定 平三(む)219号
「日本語を解さない外国人被疑者の勾留手続に当たり、勾留質問の意義や勾留の要件、効果等を通訳人を介して説明しなかったことが憲法31条などに違反するとしてなされた勾留取消請求却下決定に対する凖抗告について、勾留質問手続に違法はないとして凖抗告は棄却されたが、勾留質問に当たり、前記の事項についても具体的に説明することが被疑者保護のために望ましいとの趣旨の指摘がされた事例」

                    <判例タイムズ767p280>


平成2.11.29 東京高裁判決 平二(う)877号
「日本語の通じない外国人被告人に対する訴追手続きが憲法31条の要請に反しないとされた事例」
「日本語に通じない外国人被告人に対する起訴状謄本送達の際に翻訳文送付が必要か(消極)」

                    <判例時報1375号p139>


平成2.10.12 浦和地裁判決 昭六三(わ)707号
「外国人の被疑者に対する取調べの際の黙秘権、弁護人選任権等の告知が不十分であり、取調べの方法にも不当な点があったとして自白の任意性が否定された事例」
「違法な別件逮捕拘留中の自白又は別件逮捕拘留中の余罪取調べの限界を逸脱した違法な取調べによって得られた自白であるとして自白の証拠能力が否定された事例 - 三郷市の外国人アパート放火事件判決」

                    <判例時報1376号p24>


平成2.10.9 京都地裁判決 平二(わ)524号
「日本語を理解できない被告人に対する起訴状謄本送達の際に翻訳文が必要か(消極)」

                    <判例時報1362号p160>


平成2.9.28 東京地裁決定 平二(人)13号
「日本語を理解できない拘留中の者(被拘束者)に対する公訴提起に際し、翻訳文の添付された起訴状謄本が裁判所に提出されず、また、被拘束者に対する起訴状謄本の送達に際し、翻訳文が添付されなかった場合、その被拘束者の身柄拘束は人身保護法にいう法律上の正当な手続きによらない拘束に該当するか(消極)」

                    <判例時報1362号p61>