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戦後補償

平成9.5.26 東京地裁判決 平3(ワ)13515号

「第二次世界大戦中、朝鮮半島から強制連行され、我が国の会社で強制労働に従事させられ、暴行傷害を受けたことを理由とする会社に対する債務不履行、不法行為等に基づく損害賠償請求権が消滅時効及び除斥期間経過により消滅したとされた事例- 川崎製鉄強制労働訴訟第一審判決」

                    <判例時報1614号p42>

 

平成7.10.11 大阪地裁判決 平3(行ウ)7号

「戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項の戸籍条項がいわゆる日韓請求権協定の終結後も失効していないとされた事例」

「同法が戸籍条項及び国籍条項により在日韓国人を同法の適用から除外している取扱いは憲法14条に違反する疑いがあるとされた事例」

「元日本軍属の在日韓国人に対する援護の具体的内容の決定は、立法府の政治的裁量判断に委ねられているとされた事例」

- 元日本軍属在日韓国人援護法障害年金請求却下処分取消訴訟

                   <判例タイムズ901号p84>

 

平成6.7.15 東京地裁判決 平四(行ウ)145号

「戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項の戸籍条項が、憲法14条1項等に違反しないとされた事例」

「右戸籍条項は、いわゆる日韓協定の締結後も失効していないとされた事例」

                    <判例時報1505号p46>