!--This file created 99.10.18 10:51 PM by Claris Home Page version 2.0J-->

渉外

平成8.6.24 最高裁第2小法廷判決 平五(オ)764号

「日本に居住する日本人のドイツに居住するドイツ人に対する離婚請求訴訟につき日本の国際裁判管轄が認められた事例」

                    <判例時報1578号p76>

 

平成8.1.17 大阪地裁判決 平七(ワ)8208号

「米国コネティカット州の裁判所における離婚判決に基づきメリーランド州の裁判所において扶助料の支払いを命ずる裁判が確定している場合、我が国で扶助料支払い義務の不存在確認を求める訴訟が既判力に反するとされた事例」

                    <判例時報1621号p125>

 

平成7.2.17 名古屋地裁判決 平六(タ)24号

「日本国内に住所を有する日本人が、大韓民国国籍を有し同国に住所を有する者を被告として提起した婚姻無効確認訴訟について、我が国の裁判管轄が認められた事例」

                    <判例時報1562号p98>

 

平成6.3.8 最高裁第3小法廷判決 平二(オ)1454号

「日本にある不動産の所有者である中華人民共和国の国籍を有する者の相続につき同国の法律がさかのぼって適用されて反致されることにより日本法が準拠法となるものとされた事例」

                    <判例時報1493号p71>

 

平成5.6.28 東京高裁判決 平三(ネ)703号

「アメリカの裁判所の子の引き渡しを命ずる判決について、執行判決が認められた事例」

                    <判例時報1471号p89>

 

平成4.2.6 大阪地裁判決 平三(タ)308号

「認知無効の訴について、認知者の本国法たる韓国法の出訴期間を徒過していても、被認知者の本国法たる我国法により認知の効力を争うことができるとされた事例」

                    <判例時報1430号p113>

 

平成3.3.29 東京地裁判決 平元(タ)303号

「異教徒間の婚姻を禁止するエジプト法を公序に反するとして適用が排除された事例」

                    <判例時報1424号p84>

 

平成3.2.18 東京地裁判決 平元(ワ)1447号

「懲罰的損害賠償を命じた外国判決の執行が我が国における公序に反し許されないとされた事例」

                    <判例時報1376号p79>

 

平成2.12.7 東京地裁判決 平元(タ)583号

「親権者の指定の準拠法決定において、親と子が宗教によって適用法令を異にする場合には、本国法が同一であるとはいえないとされた事例」

                    <判例時報1424号p84>

 

平成2.6.19 神戸地裁判決 昭六一(ワ)1993号

「韓国人夫婦の協議上の離婚について、離婚慰謝料を認めない韓国民法を適用することは公序良俗に反するとして法令30条を適用し、日本民法により離婚慰謝料が認められた事例」

                    <判例時報1383号p154>

 

平成2.2.27 東京高裁判決 平元(ネ)199号

「証拠を偽造して詐取した外国審判が我が国の公序に反するとしてその効力が否定された事例」

                    <判例時報1332号p109>