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通訳・訳文

平成8.7.16 東京高裁判決 平六(う)845号

「タイ人である被告人らの捜査段階における自白調書はタイ語に関する通訳能力を欠く通訳人を介して行われたものであるから、内容に誤りがあり信用性をすべて否定すべきであるとの主張が排斥された事例」

「タイ人でホステスであった被告人ら3名が、共謀の上、自らに対して売春を強要していたタイ人女性を殺害し、現金等を強取したとの事案につき、犯行に至った背景にある被告人らの来日に置かれた悲惨な境遇などを考えると、酌量減軽の上、懲役10年とした原判決の量刑がなお重すぎるとされた事例」

                    <判例時報1591号p132>

 

平成6.11.1 東京高裁判決 平五(う)570号

「公判管理において用いられた通訳言語に対する被告人の理解力に問題はなく、公判審理が適切を欠くとはいえないとされた事例」

「法廷通訳の一部に誤りがあるとしても、発問の仕方をかえて趣旨を確認するなどの是正措置が取られていることから、審理判断に影響を及ぼすものではないとされた事例」

                    <判例時報1546号p139>

 

平成6.9.1 浦和地裁決定 平五(むB)210号

「裁判の執行に関する異義の申立てにおいて、裁判の違法を主張することは許されない」

「外国人の被告人に対し通訳費用を負担させることは人権B規約に違反しない」

                     <判例タイムズ867号p298>

 

平成6.5.12 神戸地裁判決 平四(わ)50

「控訴審判決が差戻し前第1審判決における法廷通訳の正確性や公平さに具体的な問題があると指摘した外国人の強盗致死等被告事件についての差戻し審において、控訴審判決の指示する点に配慮したうえで、各証言・供述内容を検討し、差戻し前第1審判決と同様の認定がなされた事例」

                  <判例タイムズ879号p284>

 

平成5.4.20 神戸地裁決定 平五(む)20100号

「証拠調べの便宜、通訳を要する外国人である被告人の弁護人等との接見や防御上の利益等を考慮し、被告人の現在地の裁判所から犯罪地兼被告人の住・居所の裁判所に対する移送が相当と認められた事例」

                    <判例時報1488号p160>

 

 

平成4.10.30 東京高裁決定 平成四(く)173号

「片言の日本語で日常会話をし、通常の社会生活を営む外国人の妻が夫に宛てた略式命令謄本の郵便配達を受領し、補充送達として有効であるときには、その後の手落ちで、被告人がそれを知らず正式裁判請求期間を徒過したとしても、正式裁判請求権回復は許されない」

                  <判例タイムズ811号p242>

 

平成4.7.20 東京高裁判決 平三(う)942号

「捜査段階における通訳の適正をめぐって供述調書の証拠能力が争われた事例」

                    <判例時報1434号p143>

 

平成4.5.28 札幌高裁判決 平四(う)17号

「日本語の通じない被告人の通訳に当たった巡査の英会話能力に難点があっても、警察官に対する右所持品の提出それ自体は被告人の任意の意思に基づくものと認めることができるとされた事例」

「日本語に通じない外国人がその母国語である英語の会話能力の不十分な警察官の説明に応じてなした所持品の任意提出手続に違法はないとされた事例」

         <高等裁判所刑事裁判速報集(平成4年)p119>

 

平成3.12.18 東京地裁判決 平二(行ウ)194号

「外国人被告人が刑事裁判により負担を命じられた通訳料の納入義務の不存在確認を請求する行政事件訴訟は不適法である - 通訳料納入義務存否確認訴訟第一審判決」

                   <判例タイムズ775号p70>

 

平成3.11.19 大阪高裁判決 平二(う)549号

「法廷通訳の正確性や公平さに疑問があるとされた事例」

                    <判例時報1434号p143>

 

平成3.5.10 札幌地裁決定 平三(む)219号

「日本語を解さない外国人被疑者の勾留手続に当たり、勾留質問の意義や勾留の要件、効果等を通訳人を介して説明しなかったことが憲法31条などに違反するとしてなされた勾留取消請求却下決定に対する凖抗告について、勾留質問手続に違法はないとして凖抗告は棄却されたが、勾留質問に当たり、前記の事項についても具体的に説明することが被疑者保護のために望ましいとの趣旨の指摘がされた事例」

                  <判例タイムズ767号p280>

 

平成2.11.29 東京高裁判決 平二(う)877号

「日本語の通じない外国人被告人に対する訴追手続きが憲法31条の要請に反しないとされた事例」

「日本語に通じない外国人被告人に対する起訴状謄本送達の際に翻訳文送付が必要か(消極)」

                    <判例時報1375号p139>

 

平成2.10.9 京都地裁判決 平二(わ)524号

「日本語を理解できない被告人に対する起訴状謄本送達の際に翻訳文が必要か(消極)」

                    <判例時報1362号p160>

 

平成2.9.28 東京地裁決定 平二(人)13号

「日本語を理解できない拘留中の者(被拘束者)に対する公訴提起に際し、翻訳文の添付された起訴状謄本が裁判所に提出されず、また、被拘束者に対する起訴状謄本の送達に際し、翻訳文が添付されなかった場合、その被拘束者の身柄拘束は人身保護法にいう法律上の正当な手続きによらない拘束に該当するか(消極)」

                    <判例時報1362号p61>