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在留資格

平成10.7.22 松江地裁判決 平10(わ)50号

「中華人民共和国の一子政策の下でいわゆる計画外妊娠をした中国人の不法入国につき過剰避難を認め刑を免除した事例」

                    <判例時報1653号p156>

 

平成9.9.19 東京地裁判決 平7(行ウ)87号

「出入国管理及び難民認定法2条の2別表第2の在留資格『日本人の配偶者等』の意義」

「『日本人の配偶者等』の在留資格に該当するためには単に法律上有効な婚姻関係にあるだけでは足りず、日本人の配偶者としての活動が必要であるが、同居・協力・扶助の関係までは必要ではなく、婚姻関係が既に回復し難いまでに破綻し形骸化しているとは認められない場合には、右在留資格に該当するということができる」

「日本人女性と婚姻関係にある外国人につき『日本人の配偶者等』の在留資格での在留期間更新を許可しない旨の法務大臣の処分がその裁量を逸脱濫用した違法なものとして取消された事例」

                     <判例時報1650号p66>

 

平成8.7.12最高裁第2小法廷判決 平5(行ツ)159号

「(1)出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人は、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消を求める法律上の利益を有しないとした事例」

「(1)掲記の在日韓国人がした、在留期間を3年とする在留期間更新許可処分を求める訴えが不適法であるとされた事例」

「退去強制令書の執行による本邦からの出国と難民不認定処分の取り消しを求める訴えの利益」

                    <判例時報1584号p100>

 

平成8.7.2 最高裁第3小法廷判決 平6(行ツ)183号

「出入国管理及び難民認定法別表第2所定の『日本人配偶者等』の在留資格につき同法別表第1の3所定の『短期滞在』への変更許可がされた後における在留期間の更新不許可が右変更許可の経緯を考慮していない点で違法とされた事例」

                    <判例時報1578号p51>

 

平成8.2.22 最高裁第1小法廷判決 平4(行ツ)140号

「外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前のもの)14条と憲法13条、14条」

「出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前のもの)2条3号に基づく在留資格をもって本邦に在留する外国人の在留期間の更新申請に対し在留期間を1年と指定して許可する処分の取り消しを求める訴えの利益」  

- 外国人指紋押捺拒否・在留期間更新申請に対する短縮処分取消等事件上告審判決

                    <判例時報1562号p39>

 

平成7.10.27 大阪高裁判決 平6(行コ)54号

「偽装結婚であると判断して行った外国人在留期間更新不許可処分が処分の基礎とされた重要な事実に誤認があるとして取消された事例」

                  <判例タイムズ892号p172>

 

平成7.10.11 東京地裁判決 平6(行ウ)344号

「日本人の夫と別居している外国人妻につき『日本人の配偶者等』の在留資格での在留期間の更新を不許可とした法務大臣の判断がその裁量を逸脱濫用した違法なものであるとされ、右不許可処分が取り消された事例」

「日本人の夫と別居している外国人妻であっても、その婚姻が回復し難い程に破綻し形骸化しているとまではいえない場合には、出入国管理及び難民認定法2条の2、別表第2の『日本人の配偶者等』の在留資格に該当する要件を具備するものとされた事例」

                    <判例時報1555号p51>

 

平成7.8.24 大阪地裁判決 平6(行ウ)24号

「『日本人の配偶者等』の在留資格による在留期間の更新を不許可とされた外国人がその在留資格を『短期滞在』に変更する旨の在留資格変更許可処分の取消を求める訴えについて、右在留資格変更許可処分がその許可申請がないのにされた無効なものであるという理由で、訴えの利益が認められた事例」

                  <判例タイムズ891号p109>

 

平成7.2.28 東京地裁判決 平3(行ウ)126号

「本邦に在留中の中国国籍を有する原告から被告法務大臣に対してした難民認定申請につき、右申請は出入国管理及び難民認定法61条の2第2項所定の期間を経過してなされたものであり、かつ、同項ただし書の規定を適用するべき事情も認められないとして被告がした難民の認定をしない旨の処分が適法とされた事例」

                    <判例時報1533号p43>

 

平成6.4.28 東京地裁判決 平5(う)98号

「日本人との有効な婚姻により出入国管理及び難民認定法2条の2、別表第2の『日本人の配偶者等』の在留資格をもって在留する外国人は当該婚姻が破綻の危機に瀕している場合であっても在留資格を有するか(肯定)」

「日本人との婚姻が破綻の危機に瀕しているが、未だ離婚をしていない外国人に対して行われた『日本人の配偶者等』の在留資格での在留資格更新を許可しない処分が取り消された事例」

                    <判例時報1501号p90>

 

平成6.4.12 東京地裁判決 平5(行ウ)119号

「本邦に在留中妻子ある日本人男性との間に1児をもうけた中国国籍の女性に対する退去強制令書発布処分が適法とされた事例」

                  <判例タイムズ871号p175>

 

平成6.3.30 東京地裁判決 平5(行ウ)194号

「在留資格変更不許可処分が違法であるとしてその取消等を求めていた原告らの請求が、原告らには申請している変更後の在留資格該当性がないから、その変更申請を不許可とした処分は適法であるとされた事例」

                  <判例タイムズ876号p146>

 

平成6.3.29 大阪地裁判決 昭62(行ウ)2号

「昭和62年改正前の外国人登録法に基づく指紋押捺制度は、憲法及び市民及び政治的権利に関する国際規約に違反するか(消極)」

「昭和62年改正前の外国人登録法に基づく指紋押捺義務の履行を拒否していることを理由に、長年日本で宣教活動を続けてきた宣教師に対して在留期間更新許可及び再入国許可申請を不許可とした法務大臣の処分に裁量権の範囲の逸脱又は濫用の違法がないとされた事例」

                  <訟務月報41巻4号p741>

 

平成5.9.6 東京地裁判決 平3(行ウ)254号 

「日本人の配偶者としての在留資格を有する外国人の在留期間更新の許否の判断は、右在留資格によって法的又は制度的に制約を受けるか(消極)」

「強盗罪で起訴され、実刑の第一審を受けて控訴中の外国人に対する在留期間更新の許否を決するについて、右判決の内容をしんしゃくすることができるとした事例」

「日本人の配偶者としての在留資格を有する外国人が強盗罪で起訴されている場合において、その者の在留期間の更新の許否の決定を右事件の第一審判決の言渡しがあるまで留保したことが裁量権の範囲内であるとした事例」

                  <判例タイムズ864号p209>

 

平成5.7.29 東京地裁判決 平5(特わ)1078号

「在留外国人への在留期間更新許可申請の不許可決定が告知できなかった場合における不法残留の罪の成否」

                    <判例時報1485号p144>

 

平成5.4.27 東京高裁判決 平4(行コ)55号

「難民不認定処分取消訴訟係属中に原告が本邦にいなくなったことにより訴えの利益が消滅したとさされた事例」

                    <判例時報1473号p50>

 

平成5.3.22 東京地裁判決 平4(行ウ)81号

「在留資格『短期滞在』の外国人について、日本人との婚姻の有効性が婚姻無効確認訴訟により確定し、その後は離婚を要求されていた段階において、その在留期間更新を不許可とした法務大臣の処分が、裁量権を逸脱し違法であるとして取り消された事例」

                    <判例時報1467号p37>

 

平成5.3.19 浦和地裁判決 平4(わ)585号

「入管法違反被告事件(不法残留の罪)について、不許可通知が被告人に到達しておらず、被告人には超過滞在の故意がないとして無罪を言渡した事例」

                    <判例時報1487号p144>

 

平成5.2.18 福岡地裁判決 平3(行ウ)4号

「法務大臣が在日韓国人の在留資格を『永住者の配偶者等』に変更することを許可するに際し、同人が指紋押捺を拒否したこと等を考慮して在留期間を一年と定めたことに裁量権の逸脱、濫用の違法はないとされた事例」

                  <訟務月報40巻1号p182>

 

平成4.9.16 東京高裁判決 平4(行コ)32号

「在留資格が『定住者』から『短期滞在』に変更された外国人が在留資格変更前にした在留期間更新の申請につき法務大臣がした不許可処分の取消しを求める訴えが、訴えの利益を欠くとして、不適法であるとされた事例」

             <行政事件裁判例集43巻8・9号p1165>

 

平成4.4.14 東京地裁判決 平2(行ウ)224号

「難民不認定処分取消訴訟の係属中に、原告が本邦にいなくなったことにより訴えの利益が消滅したとされた事例」

                    <判例時報1450号p53>

 

平成4.4.6 東京高裁判決 平2(行コ)41号

「(1)出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人は、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消を求める法律上の利益を有しないとした事例」

「(1)掲記の在日韓国人がした、在留期間を3年とする在留期間更新許可処分を求める訴えが不適法であるとされた事例」

「(1)掲記の在日韓国人に対してされた、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が違法ではないとして、国に対する損害賠償請求を棄却した事例」

「外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押捺制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条」

                  <判例タイムズ807号p213>

   

平成4.3.9 東京地裁判決 平3(行ウ)106号

「在留資格が『定住者』から『短期滞在』に変更された外国人が在留資格変更前にした在留期間更新の申請につき法務大臣がした不許可処分の取消しを求める訴えが訴えの利益を欠くとして不適法であるとされた事例」

               <行政事件裁判例集43巻3号p298>

 

平成3.10.24 福岡地裁判決 平3(行ウ)4号

「指紋押捺を拒否したため在留期間をそれまでの3年から1年に短縮してなされた在日韓国人に対する在留許可について、法務大臣の広範な裁量権の範囲に照らして、裁量権を逸脱ないし濫用したとはいえないとされた事例」

                   <訟務月報40巻1号p182>

 

平成3.6.28 名古屋地裁判決 平2(行ウ)36号

「在留期間経過後にされた在留資格変更申請でも一定の要件を充足するときは『特別受理』して許否の処分をすることができるという法務大臣の取扱いは法令上の根拠を有しない事実上の運用にすぎず、法令上右のような申請につき許可処分がされる余地はないとして、『特別受理』してされた不許可処分は取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例」

                    <判例時報1406号p24>

 

平成2.12.18 東京地裁判決 平2(行ウ)67号

「日本人との養子縁組を理由とした在留資格変更許可申請が不許可処分となり、出国準備期間として在留期間を3ヶ月とする更新を許可された中国人が、在留資格変更不許可処分取消訴訟の継続中に、在留期限満了の日に出国したことにより、訴えの利益が消滅したとされた事例」

                    <判例時報1382号p17>

 

平成2.3.26 東京高裁判決 平1(行コ)78、79号

「難民の地位に関する条約1条A(2)にいう『迫害』及び『迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する』の意義」

「法務大臣がした難民の認定をしない旨の処分の取消しを求める訴えが、難民の地位に関する条約1条A(2)及び難民の地位に関する議定書1条所定の人種若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれの存在を認めることができないとして、棄却された事例」  

               <行政事件裁判例集41巻3号p757>

 

平成2.3.13 東京地裁判決 昭61(行ウ)99号

「外国人登録法の指紋押捺制度の合憲性」

「在留期間更新許可申請に対し、従前より短い在留期間により更新を許可した処分の取消を求める法律上の利益の有無(消極)」

                    <判例時報1348号p47>

 

平成1.9.29 福岡地裁判決 昭61(行ウ)15号

「在留外国人が再入国許可を受けずに出国した場合の再入国不許可処分取消訴訟における訴えの利益(消極) - 在日韓国人再入国不許可処分取消訴訟第一審判決」

                    <判例時報1330号p15>