大月市

2009年08月21日・「岩殿」分譲半値以下で再開（読売新聞）
今回販売する４８区画は面積１６５〜２５３平方メートルで、９６８万〜１４７９万円。１平方メートルあたり４万５０００〜６万６０００円台で、分譲開始当時の同１２万円前後の半値以下。大月市土地開発公社では「今年１月の路線価に基づき、土地を再評価して決定した」と説明している。同公社によると、完売しても約２億３０００万円の赤字が見込まれるという。問い合わせは同公社（０５５４・２３・８０５３）へ。

2009年08月14日・分譲価格　初の引き下げ　大月・岩殿ニュータウン　完売しても赤字（山梨日日新聞）
『公社によると、同団地は９３年６月から宅地販売を始め、１９６区画のうち１４１区画が売れた。ところが９５年ごろから、道路や家屋、壁の一部にひびが入るなどの被害が表面化した。被害に遭った家屋５１棟のうち、修理が必要ないものを除き、４７棟について2007年７月末までに修復工事が完了した、としている。』（朝日新聞が2007年09月22日に記事にした損害賠償請求の結果は知りません）

2008年10月19日・小・中学生の保護者や学校の先生が一堂に会してこれからの子どもの教育について考える催しが大月市で開かれました。 これは大月市のＰＴＡ連合会と校長会などが主催して毎年、開いているもので会場の七保小学校の体育館には小・中学生の保護者や教職員などおよそ３５０人が集まりました。 会議では、保護者側から▼小中学校の統廃合については地域住民のコンセンサスを得ること▼学校の校舎の耐震化を急ぐこと▼給食で食の安全を徹底することなど８項目の要望案が出され了承されました。 また保護者や教職員が子どもの手本となるようあいさつ運動や環境を守る活動に取り組むことなども了承されました。 これらの要望書は近く大月市や教育委員会に提出されます。（ＮＨＫ山梨のニュース）

2008年09月10日・大月市議会は９日開会した９月定例会で、議員報酬とは別に支払われていた費用弁償を今月から廃止することを決めた。議会運営委員会が提出した条例改正案を可決した。年間１００万円前後の経費節減になるという。（朝日新聞）、同市議会は０７年度から政務調査費を廃止している。今回は経費節減の第二弾。

2008年07月22日・大月駅周辺整備事業に遅れ　境界線にずれ、撤去先送り（山梨日日新聞）

2008年05月30日・大月市初狩町の住民がごみ処理施設「まるたの森クリーンセンター」周辺整備事業早期実現を要望、（山梨日日新聞）

2008年05月12日・桂台モノレール、代替案を住民承認　エレベーターと地下通路来春着工（山梨日日新聞）、「パストラルびゅう桂台」団地の住民でつくる管理組合は１１日、定期総会を開き、代替輸送手段としてエレベーターと地下通路の建設を承認した。団地の事業主体（ＪＲ東日本、清水建設）は代替手段として高低差約１００メートルのエレベーターと長さ約１７０メートルの地下通路の建設を組合側に提案していた。

2007年07月19日・猿橋町の小型モノレール「シャトル桂台」が運行再開を断念する方針を決めた（山梨日日新聞）、シャトル桂台は強力な磁石を使った「ＢＴＭ Belt Type Transit System by Magnet 」（磁石ベルト式モノレール）と呼ばれる日本初の交通システムで２００１年に運行を開始。無人運転で、２５人乗りの一両編成。高低差１１０メートル、長さ約２２０メートルのこう配（最大斜度３４度）（住宅団地・パストラルびゅう桂台−ＪＲ猿橋駅）を３分余りで結び、「世界一の急こう配を運行する」として注目を集めたが、車両の停止トラブルなどが相次いでいた。

住宅団地の事業主体はＪＲ東日本、清水建設、シャトル桂台の開発は日本電設工業
新感覚乗り物、シャトル桂台
鉄道おたく旅　シャトル桂台【2001年6月】
鉄道技術連合シンポジウム講演論文集

2008年01月14日・ＪＲ６駅で１駅逸品運動　（産経新聞）
石井由己雄市長は、駅ごとに名物を紹介する「１駅逸品運動」構想を示した。名物で町おこしを狙う。東から「梁川」「鳥沢」「猿橋」「大月」「初狩」「笹子」の順で６駅がある。逸品運動では味にこだわらず名勝、名山なども紹介する。市では新年度から各町の観光協会と選択作業に入り、トータルで逸品を配置した地図を作り、ホームページでＰＲする。

2007年12月03日・名勝猿橋改修に管理団体を　（産経新聞） 『山梨県大月市が今年度に計画した名勝「猿橋」の補修工事が、国の補助金を申請するうえで必要な管理団体が未設置だったことから来年度に見送られる。 　平成１７年６月１４日に橋近くのがけの溶岩が遊歩道に落下。今年度に約２０００万円をかけ補修するはずだった。しかし、文化財保護法に基づいて名勝地を保存する管理団体を設置していなかったため、文化庁に補助金申請が認められなかった。市は国や東京電力など地権者６者と協議し管理団体を設置する。 　猿橋は桂川の絶壁に橋脚を使わずに、両岸からけたを重ねてせりだし、はりを渡した珍しい工法でつくられ、日本三奇橋のひとつ。渓谷美と合って昭和７年、国名勝に指定された。』
文化財保護法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十四号）にある、（管理団体による管理及び復旧）第百十三条　などを見ると、過去に文化庁長官の指図がどうだったのかとか、補助金を貰うのに何故大月市ではだめなのかとか難しくてわかりません。

2007年09月22日・大月市の岩殿ニュータウン（ゆりケ丘団地）の住宅に亀裂が入るなどの被害　朝日新聞

『大月市の岩殿ニュータウン（ゆりケ丘団地）の住宅に亀裂が入るなどの被害が出ていた問題で、開発・分譲した市土地開発公社は、造成工事を受注した建設工事共同企業体（ＪＶ）の代表構成員である土木会社を相手取り約１３億８４００万円の損害賠償請求の調停を、都留簡裁に申し立てた。２１日、初めての話し合いがあった。朝日新聞の取材に対し公社側の代理人は請求の理由について「（被害は）工事の手抜きが原因」などと見解を示した。』 『代表構成員である土木会社の社長は「原因は分からないが、手抜き工事ではない」と話している。今後については「公社側の意見を聴いて最終判断したい」と説明している。 　調停では原因や賠償金額のほか、責任に対する時効の有無についても争点になりそうだ。』

大月駅のデザイン公開　8/03 20:05
大月駅周辺の整備事業できょう、新しい駅舎の完成予想図が公開されました。 新しい大月駅は甲州街道の宿場町の建物をイメージした和風のデザインで、駅舎と南北の自由通路、それに駅前広場で構成されています。 デザインは東京芸術大学の尾登誠一教授らが中心となって手がけました。 また、きょうは大月市とＪＲ東日本が大月駅の周辺整備事業に関する基本協定を締結しました。 協定には、ＪＲ東日本が事業費で一定の負担に応じることや、新しい駅の具体的な設計を大月市がＪＲ側に委託することなど、相互に協力することが盛り込まれています。 市とＪＲによる事業費の負担割合は今後詰めるということです。 大月駅の整備事業は総事業費６５億円で２０１１年度完成を目指しています。

2007年07月02日・石井由己雄氏　３７９４票差で相馬紀夫氏を破る　山梨日日新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞
『争点だった市立中央病院の運営では「県立中央病院の分院化構想」を主張した。相馬氏が唱えた「都留、上野原の各市立病院などとの診療特化」に比べ、市民にわかりやすかったとみられる。学校の統廃合についても、将来的な必要性を訴えながら、「住民との議論」を重視した。反対運動がある中で、市民に一定の理解を受けた。』（朝日新聞）
『市議選は今回から定数が４減の１８となり、現職１５、新人４、元職１の計２０人が、市が進めている小中学校の統廃合計画の是非などを争点に激しい戦いを展開した。党派の内訳は、無所属１８、公明１、共産１。』（毎日新聞）
『投票率は市長選が８６・６９％（前回８９・６１％）、市議選は８６・６９％（同）だった。当日有権者数は２万４９４５人（男１万２０４７人、女１万２８９８人）』（毎日新聞）

2007年07月01日・山梨日日新聞ニュース速報−−『大月市長選は１日投開票され、石井由己雄氏が相馬紀夫氏を破り初当選。投票率８６・６９％で、前回より２・９２ポイント下回った。』
山梨日日新聞記事−大月市長・市議、増穂町長選挙

2007年06月24日・大月バイパス　住民と協定書　（産経新聞）、協定は、地区住民の建設協力と、市や国交省は沿線住民の要望実現に努力するなどの内容となっている。沿線住民から排ガス・騒音・振動対策の実施、予定路線南側の峰山の土砂崩落対策などの要望が出されている。

UTYニュース、2007.06.24　『最大の争点は市立中央病院の問題で、相馬さんは都留市や上野原市と連携して「診療科目を特化する」と訴え、一方の石井さんは「県立中央病院の分院を検討する」としています。』
2007年06月25日・市長選　新顔２氏の争い（朝日新聞）
候補者の第一声（毎日新聞　2007年6月25日）、市議選候補一覧など
市議選は４減された定数１８に対し現職１５、新人４、元職１の計２０人が届け出た（産経新聞）
大月市長選告示　相馬、石井氏の一騎打ち　市議選は定数１８に２０人が立候補（山梨日日新聞）

市立中央病院の医師不足対策や、人口減少と経済低迷を抱える市の活性化策が最大の争点となる。（読売新聞）
　相馬、石井両氏とも市西部が地盤。市内を二分する激戦となった今年４月の県議選大月市選挙区の影響や、３期目の今期で引退する西室覚市長（７４）を支持してきた層の票の行方も注目される。西室氏は後継指名はしておらず、相馬、石井両氏とも西室市政の評価には言及していない。
　相馬氏は午前９時過ぎから、同市大月町花咲の選挙事務所前で出陣式。棚本邦由県議を選対事務長に迎え、中島真人・参院議員らが応援に駆けつけた。第一声では「市立中央病院は県東部のへき地中核病院だったが、現在は都留や甲府の病院に行かなくてはならず、しっかりした体制をいち早く作る必要がある。小中学校の統廃合は議論して進めるべき」と訴えた。
　石井氏は午前９時過ぎ、同市御太刀の選挙事務所前で、都留高時代の同級生ら支援者に囲まれて第一声。「市立中央病院は、市単独で（運営するの）は財政的に非常に厳しく、県立中央病院の分院化を積極的に進める。人口が３万人を割ってしまうような状況にあるが、圏央道も通り、市の環境に合った様々な企業を誘致し、住んでみたい大月に変える」と抱負を述べた。

６月１９日（火）市長選公開討論会開催、１９時〜、大月市民会館大ホール、大月青年会議所主催　朝日新聞、問い合わせは、同青年会議所（０５５４・２３・１７５０ファクス兼）読売新聞

2007年05月24日のUTY県内ニュース　６月定例議会の所信表明で西室市長引退表明、県建設業協会の前の会長石井由己雄さんが立候補を表明
5月29日−市長選ではこれまでに立候補を表明している前の県議会議員相馬紀夫さんの陣営と、前の県建設業協会会長の石井由己雄さんの陣営が出席しました。また、新たに大月青年会議所の３１歳の専務理事が出席しました。取材に対し専務理事は「立候補するかどうか検討中で、今週中に判断する」と話しています。

「大月・七保中統廃合、市議会で可決 」朝日新聞 2007年06月05日
本会議では、条例改正とは別に議会運営委員長の石井佐武郎議員から、昨年３月に出された市の審議会答申を尊重して統廃合を定める「小中学校適正配置を強力に推進する決議」も提出され、１０対８の賛成多数で可決した。・・・市議会は改選期（７月１日投開票）を迎えている。改選後の新体制にも、計画実行の継続を伝える意味もあるという。
インターネットを検索して市民の声を探してみたのですが今回は見つかりませんでした、まあそんなもんかと。

2007年06月04日・「市議会は統廃合に向けた条例改正案を可決した」YBS　平成19年6月4日のニュース 『対象となる学校の保護者らが反対署名を展開するなど市内でも賛否が分かれている。きょうの市議会では、七保中、畑倉小、浅利小の３校を、来年度、廃校にする条例改正案について採決を図ったが、賛否をめぐって一時、騒然となった。結局、採決の結果、１２対６の賛成多数で可決され、これによって３つの小中学校の今年度限りでの廃校が決まった。』との事です。このページの下方にあった関連記事をこのコラムに続けました。２００６年の審議会報告以来、市民の方々は何をなさっていたのかは知りません。６月末の市議選では争点になるのでしょうか。

2007年06月02日・市議会の教育厚生常任委員会は１日、関連する学校設置条例の改正議案について４対２の賛成多数で原案通り可決した。朝日新聞

大月市の学校統廃合に反対要請　5/29 18:13 UTYニュース、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞
大月市の小中学校の統廃合計画で計画に反対している七保中学の保護者が市長に対し議会に提出した条例案の撤回を求める要望書を提出しました。

小・中学校再編を説明　大月市教委「２０→７校」保護者や地域住民に（読売新聞 2006.07.20）、『大月市教委は１９日から「小・中学校適正配置推進説明会」をスタートさせた。・・・地区説明会は、９月１４日の梁川小まで小学校区単位に計１５か所で順次行われる。保護者や地域住民らとの意見交換を踏まえ、実施１年前に県教委に再編の事前協議書を提出する。』

大月市教委：５小、２中に統合　「適正配置審」が答申（毎日新聞 2006.03.16）、現行の１５小学校と５中学校を５小学校、２中学校の計７校に統合する案、市教委は答申を尊重しながら１８年度の早い時期に実施計画を作成し、地域住民の理解を得たい考え。−−大月市立小中学校適正配置審議会−−読売新聞の企画特集から、三位一体改革・・・打開策として小規模校の統廃合を挙げる声もある・・・教員人件費負担は無い市町村が地方主権を見据えた姿としての大月市という理解もできます。

『自民党県連幹事長で前県議（大月市選挙区）の相馬紀夫（としお）氏（６０）が７日、同市大月町花咲の後援会事務所で記者会見し、次期大月市長選への立候補を表明した。相馬氏は「大月、都留、上野原の３市合併も視野に入れた、しっかりとした行政運営をしていきたい」などと述べた。現市政については、「検証して時代に即応するようにしていきたい」と語った。』（読売新聞）『３期目の西室覚市長（７４）は６月定例議会で進退を明確にする予定。』（産経新聞、朝日新聞、毎日新聞 2007年05月08日）『・・・「病院や消防、上下水道など広域的な課題にも取り組みたい」と抱負を述べた。』（毎日新聞）

大月市長選は６月２４日に告示、７月１日に投開票　UTY県内ニュース 04月17日 同じく任期満了となる市議会議員選挙とのダブル選挙

2007年05月05日・大月短大で新講座、「大月学」市民が伝授　地域の現状や課題解説、活性化策探る実習も（山梨日日新聞）

2007年4月26日・大月駅周辺整備で協定　市と富士急行事業費負担など　（読売新聞）

　大月市と富士急行は２５日、ＪＲ大月駅周辺整備事業に関する基本協定を締結した。基本協定には、〈１〉富士急行の大月駅舎改築事業で大月市が事業費の６分の１相当額を負担する〈２〉同社は、駅前広場にある社有地や建物の移転先を含めた補償交渉について市との協議に応じる――など８項目が盛り込まれた。
　市役所で行われた調印式では、西室覚市長と堀内光一郎社長が協定書に調印。西室市長は「市民にとって長年の懸案だった大月駅周辺整備事業の推進にあたって基本協定調印は大きな励みになる」と述べた。
　市の計画では、駅南口の駅前広場を拡張し、県道を拡幅するほか、駅舎を橋上化し、新設する北口と北口広場（２２５０平方メートル）を通路で結ぶ。

総事業費は６５億円、内訳は国の「まちづくり交付金」２４億円、市の起債２７億円、市の一般財源１４億円。
２００７年度に事業着手して実施設計を行い２０１１年度に完成する。同市は２００７年５月中にＪＲとも基本協定を結ぶ。

2007年04月04日（水）　山梨日日新聞の記事、中傷文書が飛び交い有権者「うんざり」　県議選大月選挙区、封書で郵送
　同選挙区は現職の棚本邦由候補と新人の萩原剛候補が立候補。８月に任期満了を迎える西室覚市長が萩原候補を、今期限りで県議を引退し市長選出馬が有力視される相馬紀夫県議が棚本候補を支援していて、「プレ市長選」の様相を呈す激戦となっている。
　中傷文書は２月中旬から一般家庭などに郵送されている。「公開質問状」「真実の報告」などと題し、候補本人や陣営幹部を“標的”に中傷、ひぼうする内容が目立つ。これまでに十種類近くが出回っていて、「現金をまき始めた」「黒いうわさが絶えない」などの表記もある。

自由民主党本部の都道府県支部連合会一覧

福　岡 ［会長］原田　義昭 ［幹事長］江口　吉男 ［事務局長］金川　俶久
　〒812-0044　福岡市博多区千代4-29-15
　［TEL］092-641-1121

福岡にホームページは無いようですから長距離電話で確認は済んだと思う、ホームページで結果を掲載した方がよい。どこかのテレビが取り上げないうちに。福岡で自民党員と確認できたとして、山梨県連所属では無いから、これこれの規程により身分を偽ったことに相当するという理由が市民の前にはっきりすることは必要です。福岡でも党員では無いと返事があったなら、学歴詐称と似たような問題として議員辞職を求めればよい。尚、当方は、自由民主党山梨県連は全国リストを調べたのでは無いと考えるので、ご本人の申告により福岡久留米支部に確認するのは当然と思っている。参考・「久留米市　このページには、現職の長と議員の一覧が表示されています。」、だれか連絡先が分かれば支部情報の問合せ先を尋ねることもできそうです。とにかく情報を綿密・正確に扱って判断しましょうよ、大月市のみなさん。

YBS 平成19年3月19日のニュース
大月市議会議員が、党員でもないのに自民党員と偽って議会など公の場で活動していた。市議会はきょう、議会に対する市民の信頼を損ねたなどとしてこの市議会議員にこれまで申請してきた政務調査費の返還を求めることを決めた。自民党員と偽って活動していたのは、大月市議会の３９歳の議員。市議会によると、この市議は自民党員を名乗り議会の代表質問に立つなど、議会活動をしていた。しかし、今年２月、一般市民から「自民党員ではないのではないか」との問い合わせがあったことから、井上正巳議長名で自民党県連に問い合わせたところ、県連からは、先月１３日付けで「党員ではない」との返答があったという。大月市の場合、政務調査費は、党員や会派に所属していない議員でも、申請すれば、月額１万円が支給され、この議員も平成１６年８月から今年３月まで、合わせて３２万円を請求していた。市議会では、身分を偽っての議員活動は、市民の議会に対する信頼を損なうものなどとして、議員がこれまでに申請した政務調査費３２万円の返還を求めることを決めた。井上正巳議長は、「議員は、虚偽記載などはないという前提で、活動をしている。大変残念」と話している。
産経新聞 2007/03/20

毎日新聞によると、『安藤議員は取材に「前に自民党国会議員のところで働いており、党費は、福岡県の党久留米支部にその議員の事務所を通して支払っている。領収書もある。どこの支部に所属しようと党員に変わりない。会派として申請した時には何も言わないで、なぜ今になって問題にするのか分からない」と話している。』

自民党県連−所属議員一覧表は県議会議員まででした残念ですね。公明党と民主党は市議会議員も見えます。
手元の資料からでは、２００３年選挙で最下位当選された「６６０票　安藤寧彦　　３６　無新」

小俣武市議（５６）＝無所属、１期＝が１２日、定例市議会で一般質問しようとしたところ、他の市議らの反対で封じられた。小俣市議は昨年９月に辞職勧告決議を受けたが「事件は冤罪」と受け入れなかった。・・・小俣市議は０４年９月、同市内の飲食店で、女性客を侮辱したとして侮辱罪に問われた。０６年９月に最高裁が上告を棄却する決定を出し、同罪の法定刑としては最も重い拘留２９日が確定した。（毎日新聞 2007年3月12日）
（最高裁まで行っても有罪だったのですが、ここまで冤罪主張をするなら再審請求なさればよいのに。当方はとっくに辞任されたと思っていましたので毎日新聞の全国版記事には驚きました。大月市民の間ではリコール運動は無いのでしょうか。７月２６日の任期満了まで放置？）

2006年12月1日・毎日新聞　『小俣・大月市議の侮辱罪問題：東京高裁、民事の控訴を棄却』、刑事については小俣市議は侮辱罪に問われ９月、最高裁で拘留２９日の実刑が確定、収監されました。彼はいわれない告発ということで損害賠償訴訟し女性側も慰謝料１００万円を求め反訴、甲府地裁都留支部から女性に対して約３０万円の慰謝料の支払いを命じられて高裁に控訴していたものです。昭和町事件同様に恥の上塗りでした。

侮辱罪の大月市議　議会が辞職勧告決議（朝日新聞 2006年09月29日）
「言動と事件後の一連の訴訟等の行為は女性に対する卑劣な行為であり、議員としてあるまじき行為との認識が全くない。波紋は大きく、大月市民はもとより全国から辞職を強く求める多数のメール、電話や手紙などによる抗議が殺到している状況にもかかわらず、陳謝や反省が全く見受けられない」
「政治的責任および道義的責任を厳粛に受け止めると同時に、市民に対する背信行為であることを重く受け止め、ただちに大月市議を辞職するよう勧告する」

大月市議会は、女性への差別発言で侮辱罪による拘留刑が確定した小俣武市議（５５）に対し、１９日に議員全員協議会を開き、辞職勧告決議を含む対応を協議する。 産経新聞 2006.09.17

2006年12月9日・読売新聞、『大月市が事務委託会社　２００７年４月　職員数減に対応』、　市行政経営課によると、昨年度に市の早期退職優遇制度で退職した３３人のうち現在１２人が嘱託職員として市の施設で働いている。このうち６人と市が各３０万円ずつ計２１０万円を出資する。　６５歳まで働ける会社とし、初年度は三十数人程度の社員を年明けから公募。退職した市職員の再雇用や市の仕事で働きたい市民の受け皿を目指す。業務内容は、市本庁舎の市民生活課や税務課での受付業務、福祉保健課の事務補助、市の体育施設や社会教育施設、出張所での補助業務などを想定している。

山梨日日新聞、2006年09月08日によると、『大月市は１０月から、自主財源の確保などを目的に、月刊の市広報紙「広報おおつき」と市のホームページ（ＨＰ）に民間企業などからの有料広告を掲載することを決めた。１０月号の市広報紙とホームページの掲載広告を１１日まで募集している。』ということですが、大月市ホームページをパッと見た時のトピックスは「[出張ジョブカフェ」を開催します！掲載 09/07」が最新記事です。いつ決めた事なのかわかりませんがあと３日で山梨日日新聞さんに頼んで記事にしてもらう前にインターネットを活用しなくちゃ。市内自治会の回覧板では回したのだと思います。

大月市の西室覚市長は１１日、９月市議会の所信表明で、老朽化に伴う市立中央病院（同市大月町花咲、新田澄郎院長、１３診療科２４３床）の建て替え事業を病院経営の採算悪化から保留していることを明らかにした。（読売新聞、毎日新聞 2006年9月12日）

平成18年9月4日のニュース

医師不足によって患者数の減少が続く、大月市立中央病院の昨年度の決算がまとまり、赤字がおよそ３億７千万円に上ったことが分かった。市によると、大月市立中央病院の昨年度の収入は、２４億８千万円だったのに対し、支出は２８億５千万円に上り、３億７千万円の大幅な赤字となった。これは常勤医師の相次ぐ退職によって、医師不足が続いていることが大きな要因で、３年前までは２０人ほどいた常勤医師が、現在は７人と激減している。これに伴って患者離れが加速していて、昨年度の患者数は入院・外来合わせて１１万８千人と、前の年度より３万３千人減少した。ここ数年、運営をめぐって混乱が続いていた病院では、去年、新しい院長を迎えて、立て直しを図っているが、赤字経営の脱却にはまだ抜本的な対策が見つからない状況。

山梨日日新聞も記事。
上野原市立病院にも同様な問題があったが、その後の様子は分からない。

６月定例会１４日、市内の保育所と保育園計８カ所の適正数などを検討する審議会を設置する条例案や男性職員の育児参加休暇（５日以内）を新設する条例案など１４案件を提案。（毎日新聞 2006年6月15日）

2006年6月9日付け読売新聞によると、『市福祉保健課は「横浜や大阪で公立保育所の民営化が問題化しており、保護者らと十分な合意形成をした上で進めていきたい」と話している。』

2006年06月05日の山梨日日新聞によると、大月市は、『少子化や過疎の進行で児童確保が難航している市内の公立、私立の保育園（所）について、統廃合を含めた運営の在り方を検討する審議会を設置する方針を固めた。市は６月定例市議会に関連条例案を提出する予定。可決されれば今夏にも設置される見通しで、市側は本年度中の答申を求める方向で調整している。』との事です。公立だけでは無く私立を含めて検討するという点は成行きに注目と感じました。山梨県内地域の思いだけでなく広く普遍的な考察に基づく決定がなされる事を望みたいです。それは他県から移動してきたい人々の思いを先取りし、ここなら住みやすいという判断の材料にもなるはずですから。

横浜市 福祉局 市立保育所の民営化に関する情報のページ
2006年5月22日の横浜地裁判決を報じている　判決要旨／横浜市立保育所民営化訴訟／Ｗｅｂ東奥・ニュース／20060522−−【判決要旨】横浜市がその設置する市立保育所４園を廃止し民営化したことが違法であるとされた事例。（PDFファイル）

2006年5月31日 読売新聞、『全地権者同意の見通し 大月駅周辺整備設計、芸大教授に依頼』

駅南口の駅前広場を拡張し、県道を拡幅するほか、駅舎を橋上化し、新設する北口と北口広場（２２５０平方メートル）を通路で結ぶ。北口に広がるコンクリート会社跡地（５・２ヘクタール）は、民間による開発を促し、総事業費は６５億円を見込む。６５億円の内訳は、国からの「まちづくり交付金」２４億円、市の起債２７億円、市の一般財源１４億円。事業費の内訳は、用地費６億円、補償費２２億円、工事費３７億円。２００７年度に事業着手し１１年度に完成する。市は、６月中に国に交付金の概算要望書を提出する方針。
市が設置した「大月駅周辺整備検討委員会」（委員長＝西井和夫・山梨大学大学院教授、委員２５人）は年内に計５回の会合を開き、１２月に基本計画をとりまとめる。