特許訴訟判決額ランキング
最新情報 ≫≫≫≫
リンク
 トピックス
<トピックス>
【今度は１０億円----発明の対価で（東芝）】
デジタルカメラや携帯電話に不可欠な半導体の「フラッシュメモリー」の発明者で元東芝社員の舛岡富士雄・東北大学教授（６０）が３月２日、
「正当な発明の対価を受け取っていない」として、元勤務先の東芝に対し、発明の対価の一部として１０億円の支払いを求め東京地裁に提訴した。
訴状によると、舛岡教授は東芝在職中の１９８０年と８７年、それぞれ異なる２種類のフラッシュメモリーを開発し、東芝に発明を譲渡した。
同社は、２つの半導体の特許を出願し、０２年度末までに１００億円の特許使用料を受け取ったほか、特許による優位性を生かした製造・販売で、
国内外で１００億円、計２００億円の利益を上げたと算定。発明に対する会社側の貢献度を８０パーセント、同教授の貢献度を２０パーセントとし、
未払いの発明対価は４０億円にのぼるとしてその一部を請求したものである。
|
<トピックス>
【巨額判決の波紋----2004年1月29日（東京高裁），30日（東京地裁）】
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発者中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授４９歳）が勤務していた
日亜化学工業（徳島県阿南市）に発明の対価の一部として２００億円を求めた訴訟の判決が３０日東京地裁であり，
三村量一裁判長は，発明の対価を約６０４億円と認定し，請求額通り日亜化学に対し，２００億円の支払いを命じた。
日亜側は直ちに控訴するとしている。
前日の２９日には，光ディスクに係る発明で，東京高裁が日立製作所に対し，約１億６千２百万円の支払いを命じたばかりであるが，
これを大幅に上回り，文字通り史上最高額を一気に更新した。
判決ではまず，中村氏の特許発明が「青色ＬＥＤの製品化を可能にした」と指摘。特許権の効力が切れる２０１０年１０月までに
日亜が権利を独占することで得る利益を約１２０８億円と算定し，その上で，中村氏の貢献度について「小企業の貧弱な研究環境で，
独創的な発想で世界中の研究機関に先んじて産業界待望の世界的発明を成し遂げた全く稀有な事例」と述べ「貢献度は５０％を下回らない」とした。
このように一気に巨額の対価支払い命令が言い渡されたことに対し，「これでは企業がもたない」
との意見も出ているが，発明者の立場からいうと，如何に巨額な対価であろうと利益の一部を請求したものであり，
利益額を超える対価を請求したものではない。つまり，利益額がそれだけ大きかったという意味でしかない。
もし中村修二氏の発明がなかった場合を想定して，それとの比較論を展開すればよいのではないだろうか。
また，巨額の対価の影で，他の社員のサポートがあったことも事実であろうが，しかし，混同してならないのは，
本件は発明を譲渡したことへの譲渡対価であり，発明者は中村修二氏１人であること，そして他の社員はサポートしたといっても，
発明をしたのではなく，雇用契約の中で社員として頑張ったという次元の話でしかない。
つまり，中村氏がいなかったら，青色発光ダイオード（ＬＥＤ）から得られるであろう利益の
１２０８億円は０円であるということを忘れてはならない。資源の乏しい日本においては，国家の繁栄がこれまでにもそうであったように，
今後も発明に対する依存度は高いはずである。研究者・技術者，特に若い人たちに夢を与えた判決に拍手をおくりたい。
|
<トピックス>
【世界最高レベルの迅速・的確な特許審査の実現を目指す----特許庁】
特許庁は４月から、「世界一速い特許審査」など、知的財産立国に向けた態勢強化に乗り出す。
審査に入るまでに２年待たされている現状を改善し、１０年後をめどに「世界に類のない」（同庁）審査待ち期間ゼロを実現する方針。
今後５年で現在１１００人の審査官を５割増やし１６００人態勢とする。
また、審査の一部を外注し、効率化を図る。特許法改正案を含め「特許審査迅速化法案」を１９日召集の通常国会に提出する。
審査の迅速化で、優れた発明の事業化を早め、日本企業の国際競争力の強化を目指す。
任期付き審査官を一気に投入して審査待ち件数をゼロにし、請求から数カ月で審査結果を伝えられるようにするのが目標だ。
さらに、特許に必要な新規性を判断するため、すでに認められている特許など先行技術の有無を調べる業務の外注とともに、審査官ＯＢらを非常勤の調査員として採用することを拡大する（2004-1-18付朝日新聞朝刊より）。
|
<トピックス>
【知的財産検定要綱----2004年3月7日に明治大学（駿河台キャンパス）】
知的財産教育協会から「知的財産検定」の第1回試験要綱が発表されました。
この検定は, 主に企業の法務部門や研究者を対象に、業務上頻繁に必要とされる実務知識や法律知識の有無とスキルを認定するもので,「1級」「準1級」「2級」「準2級」の4段階に設定される。
まず、第１回目は２級を対象として, 2004年3月7日に明治大学（駿河台キャンパス）で実施されます。
今までは知的財産に関する問題発見能力や解決力を評価する標準化された基準がなく，知識を習得したり，その到達レベルを証明しにくい状況にありました。
そこで，知的財産検定は，知的財産の知識の習得や到達レベルの指標となることを目的とし，実際の実務において発生しうる課題（問題）を発見できる力，また解決するために必要な力の前提となる知識を評価する基準を作成し，検定を開発しました。
2級においては「知的財産に関する課題（問題）を発見する力」を，1級においては「課題（問題）を解決する力」を中心に検定するものとなっており，それぞれの実力を証明することが可能となっています。
【問い合わせ先】
知的財産教育協会事務局： kentei@ip-edu.org
|
<トピックス>
【特許報奨金制度を全面的に見直し----島津製作所】
年間売上高が百億円を超える製品に関する特許を対象に，最低１千万円を保証し，
上限額は定めない制度を新設するとともに，特許出願に対する報奨金も増額した。
職務発明について，かつては企業も社員も数万円から百万円程度の報奨金で十分と考えていた。
だが近年，特許の戦略的価値が高まり，職務発明裁判で元社員が１０億円以上の対価を求めて企業を訴えるケースが相次いでいる。
国は特許法第３５条の改正を進めている。企業が合理的な報奨制度を設け，社員の意見を反映していれば訴訟を回避できる仕組みを
検討中で，２００４年の通常国会での法改正を目指す。
相当の対価については，社内規定に定められされていても，相当の対価といえない場合には，
その社内規定は無効とする考えが定着してきた。現在はいったん企業と発明者が対立すると，
相当の対価は裁判で争って決めるしかない。
日本には１億円クラスの特許報奨金を獲得した技術者はいない。プロ野球のように実際に「１億円プレーヤー」が実現してこそ，
研究開発の現場は活性化する(2003-12-26 日本経済新聞より）。
|
<トピックス>
【三菱電機の元社員も提訴（提訴額：一部にあたる約２億円）----フラッシュメモリーの発明の対価で】
１０月２８日，携帯電話などに広く使われているフラッシュメモリーの一部特許を持つ三菱電機（本社・東京）に対し，同社の元社員が，約２億円の発明の対価の支払いを求め，那覇地裁に提訴した。
訴えによると，元社員は，同社から約５００万円の対価が支払われたが，元社員は製品の売り上げなどを考慮すれば，約５８億円が相当であると主張。このうちの一部にあたる２億円の支払いを求めた。
元社員は０１年に退職し，その後対価の支払いをめぐって同社と話し合いを続けていた。
(2003-10-29 asahi.comより）。
|
<トピックス>
【キャノンの元社員が１０億円訴訟（対価の一部）を提起---東京地裁】
レーザービームプリンター（ＬＢＰ）などで用いられている高画質印刷を可能にする技術に関し「発明の正当な対価を受け取っていない」として，キヤノンの元社員が二十日，同社に対価の一部として十億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
社員の職務発明を巡っては，企業側の報酬に納得できない社員が退職後に訴訟に持ち込むケースが相次いでいる。
訴状などによると, 元社員は一九六八年に入社。ＬＢＰに使う走査光学系の開発に従事していた際，ＬＢＰを小型化する開発の過程で，印刷画像に線が入るという商品化に致命的な画質の低下が発生。
元社員は画像全体の鮮明さや精細さを保ちつつ，線を取り除く技術を編み出したという。
（2003-10-21 日本経済新聞 朝刊より）
|
<トピックス>
【特許審査官を大量採用へ，来年度から５年間で計５００人の審査官を緊急採用---経産省方針】
経済産業省は２５日，特許審査手続きを大幅に迅速化するため，来年度から５年間で計５００人の審査官を緊急採用する方針を固めた。
現行１０００人体制を１．５倍にする異例の大量採用する。
近年の審査請求の急増で審査待ちが約５０万件も滞留している状況を解消し，政府の知的財産推進計画に盛り込んだ「世界最高レベルの迅速・的確な審査」の実現を目指す。
採用は毎年１００人ずつとし，来年度の定員要求に初年度分を盛り込む方針。ただ，国家公務員の定員削減を進める総務省の抵抗は必至で，両省による厳しい駆け引きが予想される。
（2003-8-26 時事通信）
|
<トピックス>
【請求額が１００億円，さらに２００億円に拡張】
「青色発光ダイオード」を発明した中村修二・カリフォルニア大学教授が，特許権をもつ日亜化学工業（徳島県阿南市）に発明の対価を求めている訴訟で１９日，請求額を１００億円，さらに２００億円に増やす変更をした。
１７日に２０億円から５０億円に増やしたばかりだが，再び増額した理由について，中村教授側は「特許の独占で日亜化学が０２年度までに得た利益は６３９億円にのぼるため」と書面で述べている。
「１００億円」の裁判にかかる収入印紙代は２１１１万円で，東京地裁に増額分の印紙とともに訴額変更の書面を提出した。
(2003-6-20付 朝日新聞朝刊より）
|
<トピックス>
【知的財産権，東京高裁で判断統一のため，専門委員１００人を登用する】
複雑化する特許権や著作権などの知的財産権をめぐる争いを迅速・的確に解決するため, 来年４月から東京高裁の機能を高め, 実質的な「知財高裁」にすることが決まった。同じような争点をもつ訴訟の判断が事実上, 高裁段階で統一されることになる。同時に, 最新の専門知識を訴訟に反映させる「専門委員」を幅広い領域から１００人規模で登用する。
「何が特許侵害にあたるか, 早く知りたい」「知財訴訟に専門家の知識を生かしてほしい」と経済界から要請を受け, 最高裁と東京高裁が協議。来年４月に改正民事訴訟法の施行で, 知財訴訟の控訴審が東京高裁に一本化され, 専門委員制度が導入されるタイミングに合わせた
(詳細は2003-5-17付 朝日新聞朝刊をどうぞ）。
|
<トピックス>
【特許法第３５条の職務発明規定が消える？】
2003/05/12付け日経新聞によると，政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）が7月にまとめる推進計画の原案が11日明らかになった。
それによると，社員が企業相手に発明報奨金の増額を求める裁判が相次いでいることを踏まえ，特許法を改正し，報奨額を企業と社員があらかじめ契約で確定できるようにすることなどが柱となっている模様である。
これだけのニュースでは詳細が分からないので推測でしかないが，もしそうであれば，企業で働く技術者にとっては大変厳しい法律になることが予想される。極論すれば発明家にとっては法律の改正ならぬ改悪といえるのではないだろうか。
現行の特許法第３５条の立法趣旨は何であるのか，簡単に言えば「弱い立場の従業者保護」が主たる目的の一つである。つまり，職場で頑張って素晴らしい発明をし，会社や国にどんなに貢献しても，従業者はやはり弱い立場にあることに間違いはない。このことが忘れられようとしているような気がする。
従業者というものは，会社を生活の基盤にしている以上，会社に対等に物が言えないのが現実の世界である。それが証拠に，未だ労働対価のないサービス残業が後を絶たないのを見ても明白であろう。労働法に反する無償の強制残業の代金でさえ会社に請求できない弱い従業者が，発明の対価で会社と対等の契約ができるであろうか，甚だ疑問というほかはない。
もしそれが出来るのであれば，そもそも特許法第３５条の職務発明規定は必要でなかったはずだし，同規定があっても多くの企業で対価を支払わない現状を十分認識した上で，関係者は法整備にあたって頂きたいものである。
|
<トピックス>
【特許訴訟・判決速報（未公刊判決）】
平成１５年４月１０日判決言渡 水戸地方裁判所 土浦支部
★平成８年（ワ）第２０２号 契約代金等請求事件
【主 文】
１ 被告ら（Ｙ1、Ｙ2）は，原告に対し，連帯して金１７０８万円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｙ1は，原告に対し，金６９万０１１４円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｙ2は，原告に対し，金１３０万８９８０円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を原告の，その１を被告らの負担とする。
６ この判決は，仮に執行することができる。
【注 目 点】
特許権等について，実施権を設定したり，権利そのものを譲渡したりする契約は，原則として，有償でなされたものと推定するのが相当であるところ，まして，実施権の設定を受けたりする者が，実施品の製造，販売等を計画しているような場合には，対価の支払についての合意が明示的になされていない場合でも，対価の請求をしないとする特段の事情がない限り，実施権の設定を受けた者或いは権利そのものを譲り受けた者との間では，合理的な額の対価を支払う旨の合意がなされたものと推定するのが相当である。
【コ メ ン ト】
本件訴訟は請求額５００，３７１，０００円に対し１９，０７９，０９４円の判決。
本件は平成８年６月１１日に提起され，実に６年１０ヶ月を費やしてやっと一審判決に至ったものである。
その間，口頭弁論３５回，原告から提出された準備書面が３６回，被告らからは３２回の準備書面が提出された。
証拠書類だけでも原告から１５２点，被告から５５点が提出され，判決文は実に７１頁の長文となった。
どの数字を見てもトップクラスの高い水準の訴訟と言える。
平成８年当時は，未だ個人の特許訴訟事件としては５億を超えるものは見当たらず（原告調査範囲での認識），
本件訴訟が個人の高額特許訴訟の始まりとして位置づけられるのではないだろうか。
事件当事者として痛感したことは，個人レベルで一つ一つ証拠を集め立証し，企業と対等に闘っていくには，
本人でなければ分からない実に大きなハンデがある。
特に当該事件のように長期化した場合には尚更のことと思う。
現在高額な特許訴訟が相次いでいる中，事件の原告当事者として闘っておられる発明者諸氏の頑張りによって，
将来，発明家の地位が少しでも向上するようこれからも益々頑張って頂きたく切望する次第である。
本件は原告，被告双方から東京高裁へ控訴されました。
特許訴訟・判例
|
発明の報奨金が高騰化
<報奨金の高騰化>
【日本労働研究機構の調査】
６２．１％の企業に発明に対する報奨金制度があり、うち３分の２が実績補償を実施、
最近５年間に３割の企業が報奨金額を引き上げ、今後、引き上げを予定している企業も約４割となっている。
また発明等を報奨金以外の処遇にも反映する企業は７２．３％に達する。
（平成１４年９月 日本労働研究機構の調査より）
|
<報奨金の高騰化>
【藤沢薬品工業】
藤沢薬品工業は１月２０日、研究者らの発明に対する報賞金について、
支給額の上限を撤廃すると発表した。
同社は２年前に現在の制度を導入したが、上限は２００万円で、製薬業界だけでなく、
ほかの業界からみても見劣りしていた。
上限をなくすことで研究者らの意欲を引き出す。
（平成１５年１月２１日 朝日新聞ニュースより）
|
<報奨金の高騰化>
【発明協会の調査】
職務発明に関する会社と従業員との権利関係はどうあるべきか――。
発明協会（会長・豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長）が研究者を対象に職務発明についてのアンケートを実施した。
企業が特許を受ける権利を承継するため、従業員に支払う「相当の対価」を巡り訴訟が相次ぐなか、
研究者の約半数が「相当の対価は双方が自由に合意して決められるようにすべき」と考えていることが分かった。
（平成１５年１月２４日 日経産業新聞より）
|
<報奨金の高騰化>
【住友金属鉱山】
住友金属鉱山、優れた特許は青天井、
三菱ウェルファーマ、新薬売り上げに連動
産業界で従業員の職務発明に対する報酬額の上限を撤廃する動きが広がってきた。
一件の特許でも製品の競争力を大きく左右する製薬業界や素材業界などで上限をなくす例が目立つ。
研究者の意欲を高めて技術開発力を強化するとともに、発明の対価を巡って頻発する会社と社員の係争を未然に防ぐ狙いもある。
(平成１５年１月２７日 日本経済新聞 朝刊より）
|
<報奨金の高騰化>
【文部科学省】
文部科学省は１月２９日、国立大学や大学共同利用機関の教官が得る特許収入の上限
（１人年額６００万円）を撤廃することを決め、１月１日にさかのぼって実施した。
努力が収入につながる仕組みにすることで、政府が掲げる知的財産大国の実現につなげる狙いだ。
（平成１５年１月３０日 朝日新聞ニュースより）
|
<報奨金の高騰化>
【大日本スクリーン】
2003年2月20日、大日本スクリーンが100回目の職務発明審査会を開催
大日本スクリーン製造株式会社（本社：京都市上京区／社長：石田明）は、このほど、職務発明報奨制度の制定40周年を迎え、
社員が発明した製品に対する貢献度を審査し、等級を付ける職務発明審査会の100回目を開催した。
大日本スクリーンの職務発明報奨制度は、1963年に制定された規定で、技術者一人ひとりの研究・開発を奨励し、開発考案された発明の活用を促進するもの。
この規定に基づいて、各部門から選出された特許審査委員で構成される職務発明審査会が年4回開催され、個々の発明がもたらした製品の売上・利益や工業所有権の独占性などを評価し、7級から特級までの8段階に分類。その等級に従い、7級の3万円から特級の100万円以上で上限がない報奨金を発明者に支給します。発明者が審査までに退職したり、故人となった場合も給付される。
この制度により、前年度は約200件の発明が審査の対象となり、総額約2,000万円の報奨金が支払われている。
なお、この40年間でのべ約2,000人の技術者が報奨されている。
|
<報奨金の高騰化>
【日本弁理士会の見解】
日本弁理士会では、職務発明制度（特許法第35条）のあり方についてこのたび日本弁理士会としての見解をとりまとめて公表した。
（この見解は、今後の議論により修正することがある。平成15年1月27日、日本弁理士会）
日本弁理士会としては、この見解が、職務発明制度に関する議論と理解の深まりに寄与することを期待している。
特許法第35条について、日本弁理士会の見解内容は以下のとおり
日本の特許法は発明の保護を図ることにより発明を奨励し、産業発展を目的としている。この発明の保護は、
発明をした者或いはその発明の承継人を保護することを意味している。現在の特許法に定める職務発明規定（特許法第３５条）は、
企業の従業者等に代表される発明者を保護することで発明を奨励し（インセンティブを与え）、産業発達を促すことを目的としている。
しかし、戦後日本は、順調な技術革新に基づく経済発展のおかげで、過去数十年間にわたってこの発明に対するインセンティブを引き起こすための
職務発明の規定が経済活動の表舞台に登場する機会はほとんどなかった。つまり、それほど発明に対するインセンティブを必要としてこなかった。
しかし、バブルの崩壊という過去にない経験と、中国を始めとする発展途上国であった国々による技術力の向上、即ち、
技術活動と経済活動がグローバル化し、発展途上国といわれてきた国々による追い上げが激しさを増す中で、
日本が更なる発展をとげていくためには、これまでにない強力な技術力の向上が必要である。
そして、そのためには、産業競争力を強化する発明へのインセンティブが今もっとも求められている。
ところで現行特許法第３５条を簡単に説明するならば、「従業者等が職務上の発明をした時は、
使用者等はその発明について実施をする権利を有するのはもちろん,その発明についての特許権を使用者等に承継する契約や勤務規則等を定めることができる。
また職務発明について上記契約や勤務規則などにより使用者等に特許権を承継させた場合には、従業者等は、相当の対価を得る権利を有する。」ということである。
この規定に言う相当の対価を受ける権利は、第３５条第４項に定める使用者等における利益と貢献度を考慮した相当の対価を請求することの出来る従業者等の権利である。
|
<報奨金の高騰化>
【結論】
このように実施補償金が注目或いは高騰化する中で,それを反映して最近では特許訴訟も大型化している。
例えば味の素の「２０億円訴訟(平成１４年）」,日亜化学工業の同じく「２０億円訴訟,その後１００億円，さらに２００億円に変更（平成１３年,変更平成１５年）」,及び昭和産業・敷島スターチの「１６億円訴訟（平成１４年）」,日立製作所の「９億円訴訟（平成１０年）」などがある。
また,上記トピックスの項で記載した水戸地裁 土浦支部で,平成１５年４月１０日に判決の言い渡された平成８年（ワ）第２０２号事件の係る訴訟も,請求額が５億円を超えるので高額訴訟と言えるでしょう。
このような個人の高額特許訴訟の中で,上記２０２号事件が一番早い時期に提起されていることは,高額訴訟の元祖として特に注目に値するところである。
注目訴訟・判例
|
↑上へ戻る
|
