外国人労働者10人中3人労災治療個人負担−労災保険適用12．7％にとどまる･･･「雇用許可制導入急がれる」

産業安全公団「外国人勤労者労働災害予防討論会」開催

外国人労働者10人のうち3人は、労働災害に遭えば個人が治療費を負担するなど、外国人労働者が、労災にさらされていることが、深刻であると分かった。

韓国産業安全公団（理事長、キム・ヨンダル）が29日午後、ヨイドの全経連会館で主催した「外国人勤労者の事業災害予防と健康保護方案討論会」で、全北大ソル・ドンフン教授（社会学）は、全国で外国人労働者1,078人を対象に調査した結果、このように表れたと明らかにした。

＊ 非韓国系労災治療個人負担31.7％

外国人労働者の労災治療を事業主が負担したケースは31.4％で、27.2％はすべて外国人労働者が個人費用で負担したものと集計され、労災保険処理は12.7％にとどまった。このうち非韓国系産業研修生の場合、個人負担が12.2％なのに反して、非韓国系不法滞在者の場合、31.7％が個人負担をすると答え、非韓国系外国人労働者がより労災にさらされたものと分かった。

しかし外国人労働者の場合、労災保険について半数近い47.6％が知らないと答え、労災保険は会社の加入有無と関係なく補償を受けられるという事実についても、66.1％が知らないと答え、労災保険についての認識水準がとても低いことと調べられた。また知っていたとしても、外国人労働者の59.6％が「解雇の恐れ」、52.4％が「労災認定処理期間が長いため」、労災保険処理に困難を経験したと回答した。

この他に、労災治療が必要にもかかわらず治療を中断し業務に復帰した経験者が47.6％に達し、「金を引き続き稼がねばならないので」（35.8％）、「仕事をなくすかもしれないので」（17.0％）などが、その理由だった。また外国人労働者本人は労災だと考えたが、労災保険で処理しない経験は、全部で29.7％で、「申請や方法を知らなくて」42.4％、「労災と認定されるのが難しいと思って」16.9％とそれぞれ回答、労災保険についての教育が必要だとの指摘だ。

＊ 「労災予防のための雇用許可制導入せねば」

このような調査結果と関連してソル教授は、「労災を負った外国人労働者が労災保険の適用を受けられるにもかかわらず、実際はそうでなかった」とし、「これは外国人労働者の認識不足のせいもあるが、何よりも多くの事業主たちが外国人労働者（特に不法滞在者）が労災に遭ったとき、労災保険処理に弱腰の態度を取っているからだ」と指摘した。続けてソル教授は、「事業主が治療費を適時に支給しなかったり、通院治療期間中、作業することを求めたりすることがしばしば発生し、労災を負った外国人労働者が、事故に対する適切な治療を受けられないケースもある」と明らかにした。

これによりソル教授は、労災と職業病予防のため、外国人労働者対象に意志疎通のための韓国語教育、事業場の安全に対する政府の管理・監督強化、合法・不法外国人労働者すべての定期的健康診断実施、雇用許可制への外国人労働力制度の改編の４つの方案を提示した。特にソル教授は、「未登録労働者は労災被害を被っても、出入国管理法上の在留資格問題により、労災保険の適用を受けることを躊躇している」とし、「現行の外国人労働力制度を、雇用許可制導入の合法的な外国人労働力中心に改編しなければならない」と主張した。

2003.04.30. 毎日労働ニュース ヨン・ユンジョン記者