【2000年1月のAirline News

(1月31日)

エア・ドゥ、4月から値下げ 搭乗率低い便で

 羽田〜新千歳間を運航する北海道国際航空(エア・ドゥ)は4月10日から、搭乗率が特に低い便の運賃を現行の1万6000円から値下げする。1日の改正航空法施行で大手航空会社が多様な割引運賃を設定しており、搭乗率向上のためには運賃値下げが必要と判断した。値下げするのは羽田午前7時30分発の早朝便と新千歳午後7時45分発の最終便。羽田発の早朝便を1万3000円に、新千歳発の最終便を1万4000円にする。一方、繁忙期運賃は当面、現行の2万円のまま据え置き、4月1〜9日と4月29日から5月7日を新たに繁忙期とする。

運輸事務次官、「空港使用料の減額検討を」

 運輸省の梅崎寿事務次官は31日の記者会見で、国内路線への参入や撤退を自由化する改正航空法が2月1日に施行されることに関連して、「路線網の維持は、航空行政が配慮すべき事項の一つだ。政策手段としては、空港使用料や航空機燃料税をどうしていくか、ということである」と述べ、航空路線網の維持を目的として、空港使用料や航空機燃料税を引き下げることを検討していくべきだとの考えを明らかにした。

ケニア航空機がコートジボワール沖で墜落 一部の乗客を救助

 コートジボワールの航空当局によると、ケニア航空のエアバスA310型機が30日午後9時ごろ(日本時間31日午前6時ごろ)、コートジボワール最大の都市アビジャンのフェリ・ウフエ・ボワニー国際空港を離陸直後に同空港沖の海上に墜落した。同機は、アビジャンからナイジェリアのラゴスを経由し、ケニアのナイロビへ向かう予定で、乗客169人(うち子供2人)と乗員10人が乗っていたとみられる。コートジボワール軍などが現場付近の海上で生存者の救助と捜索活動を続け、AFP通信によると、31日未明までに8人が救助された。また6人の遺体を収容した。同通信が伝えた一部の目撃情報によると、同機は離陸直後数分のうちに、大西洋に面した空港に近い海上に墜落したが、爆発などは起きなかったという。また空港当局者によると、同機はほとんど高度を上げないまま出発後数分で着水しており、機体がばらばらになるような状況ではなかったという。墜落当時の天候は良く、空港付近の道路では、警察・消防関係の車両でごった返し、サーチライトが照らされた海上で、ヘリコプターや民間のボートなども出て生存者の救出・捜索にあたっているという。ケニア航空のこの路線は、ナイロビと西アフリカの拠点都市を結ぶため、ビジネスマンや国際機関の関係者らの利用が多い。

(1月29日)

ANK機が異常表示 計4便欠航

29日午前9時半ごろ、福岡空港を出発しようとしたエアーニッポン(ANK)748便(小松行き)エアバスA320型機(定員166人)の計器にコンピューターの異常を示す表示が出た。同便は代替機で運航したが、コンピューターは終日復旧せず、機体のやりくりがつかなかったことから、福岡〜福島1往復と福岡〜小松1往復の計4便が欠航した。ANKによると、異常が起きたのは昇降舵と補助翼の動きを制御するコンピューター。2系統あるコンピューターのうち、滑走路に出る前に1系統で異常が見つかったため、離陸を取りやめた。

米航空3社、機内でTVを生放送 来月から

 29日付の英大衆紙ミラーによると、米ジェットブルー・エアウェイズ、アラスカ航空、レジェンド航空の3社は米国内飛行中の機内で地上と同じTV番組を生で見られるサービスを来月2月から始める計画だ。3社は地上からTV番組を取り込むための特殊なアンテナを機内に取り付けた。乗客は、各座席の背の部分に設置された画面で、24のチャンネルから好きな番組を選んで見られる。また、乗客が着陸後に番組の続きが見られるように、空港ターミナルに大型スクリーンを設置する準備も進めている。3社のうち1社はこのサービスで2ポンド(約350円)相当の料金を徴収するが、残る2社は無料で提供するという。

(1月28日)

羽田発着枠、地方路線拡充に重点 運輸省が配分方針示す

 運輸省は7月から増える羽田空港の発着枠配分で、地方路線の維持・拡充に重点をおく方針を固め、28日の混雑飛行場スロット(発着枠)配分方式懇談会(運輸省航空局長の私的諮問機関で、座長=杉山武彦・一橋大商学部長)に提示した。業績悪化に直面する航空大手はここ2、3年、不採算の地方路線を相次ぎ減便・運休しており、地方自治体の懸念が強まっている。運輸省はこうした声に配慮して、需要の弱い路線の運航にも積極的な航空会社により多くの枠を配分し、これ以上の地方路線の縮小を食い止める考えだ。運輸省が示した評価方式は航空会社をグループ全体としてとらえる。現在の状況と過去5年間の取り組みをもとに評価を数値化し、配分数を決める。今回の配分で増える57便のうち、新規航空会社への優先配分などを除いた約40便が対象となる。同省が評価基準として示したのは11項目で、このうち5項目が路線網の維持・拡充に関係する。旅客需要が年間10万人以下の低需要路線の便数比率が業界平均を上回っているか、過去5年間で低需要路線の便数が増えているか、羽田と大都市圏以外の空港を結ぶ便数が50%を超えるかなどを盛り込んだ。運賃水準の低下度、コストの削減具合なども評価する。懇談会は2月末に最終会合を開く。これを受けて運輸省は配分方式を決め、3月中に配分数を決める。運輸省は羽田の発着枠の一部を5年ごとに回収し再配分する方針で、今回の評価方式は再配分時の基本にもなる。

ANK、離島路線など割引運賃新設

 エアーニッポン(ANK)は28日、4−6月搭乗分の国内線運賃を発表した。羽田〜大島線など離島と結ぶ10路線を対象にした期間限定の割引運賃「アイランドバーゲン運賃」や「往復運賃」などを新設するが、普通運賃(片道)は約15%値上げする。アイランドバーゲン運賃は羽田〜大島線のほか羽田〜三宅島船、福岡〜対馬線、鹿児島〜奄美大島線など離島10路線の全便を対象とする。6月19〜25日の搭乗で、4月19〜25日に予約受け付けした分の運賃を一律5000円に設定、新しい普通運賃に比べ、最大74.4%(現行普通運賃比で最大70.2%)の割引となる。また4月17〜23日、5月1日、6月1日については、離島10路線が7000円、そのほかを1万円に値下げする。

台湾・フィリピン、直行便再開へ

 台湾とフィリピンは28日、直行便を4ヵ月ぶりに再開することで暫定合意した。台比航空協定は昨年9月末、輸送人員の不均衡をめぐる食い違いが埋まらず失効。隣接していながら直行便がなく、投資・観光などへの影響が懸念されていた。来月上旬からの台湾の旧正月休み入りで航空需要が高まるのを見越し、31日から運航を再開する予定。

日航、筋ジストロフィー用呼吸補助器を一部認める

 筋ジストロフィー患者などが使う呼吸補助器からの電磁波が航空機の運航に影響を及ぼす可能性があるとして、その機内持ち込みを国内航空大手で唯一禁じていた日本航空は、28日までに新型機に限って持ち込みを認めることにした。新型機が同じ電磁波干渉に関する国際規格を満たしているとの認定を得たため。

(1月27日)

JASの新運賃、2カ月前予約なら月・火曜6割引き

 日本エアシステム(JAS)が27日、国内航空運賃の完全自由化に伴う4−6月期の改定運賃を発表し、大手3社の新しい航空運賃が出そろった。JASは、介護認定を受けた親の介護のために帰省する場合の新型割引を導入するほか、毎週月・火曜の全路線・全便で、2カ月前の売り出し日の予約に限って現行の普通運賃より60%割り引く制度を設ける。当日予約の片道普通運賃を平均で15%値上げすることや、利用期限に制限のない往復割引を導入して現行普通運賃より約2%安くすることは、日航や全日空の新制度にあわせており、基本の仕組みは大手3社とも同じようなものになった。JASは、月・火曜の売り出し日割引は、4−6月期で26日間を設定。割引率が大きい代わりに、予約の変更ができなかったり、座席に限りがあったりという制約がある。また、地方路線網をいかして、東京と4つの地域を結ぶ「ゾーン回数きっぷ」を新設、それぞれの地域内であれば、たとえば、行きは東京から札幌、帰りは帯広から東京へ、片道普通運賃より割安な回数券を使えるようにする。さらに、東京〜福岡と東京〜北九州の間、大阪〜福岡と大阪〜佐賀の間で、航空券の振り替えができるようにする。

羽田の新B滑走路の使用は3月23日から

 運輸省は27日、羽田空港の沖合展開事業に伴い整備を進めてきた新B滑走路(2500m)の運用を、今年3月23日から始めると発表した。また、横風(南西風)の時の着陸に使用される。騒音問題の解消と空港機能の強化などを目的に、1984年に始まった羽田の沖合展開事業では、新A滑走路(3000m)と新C滑走路(同)がすでに運用されており、これで3本の滑走路の移設が完了する。

(1月26日)

関空会社、累積赤字1333億円 98年度末の総務庁調査

 関空を運営する関西国際空港会社(大阪府泉佐野市)の累積赤字が1998年度末で1333億円に達したことが、総務庁の財務調査でわかった。同社は年間400億〜500億円の金利負担に苦しんでいるうえ、近年、航空機の発着回数が減少に転じたことで、収益の柱となる「着陸料」も伸び悩んでおり、赤字解消の見通しは立っていない。総務庁は「十分活用されていない深夜の発着枠を有効利用するなど、増収につなげる方策が必要」として、運輸省に27日、改善策を通知する。関空会社は94年9月に開港して以来、毎年度赤字を計上する「創業赤字」が続いている。98年度の収益は前年度から21億円減の1086億円だった半面、費用が1419億円かかるなど赤字は計235億円にのぼった。

 総務庁が問題視しているのは、収益を支える航空会社からの着陸料や旅客ターミナルビルのテナント賃料の伸び悩み、経営改善の見込みがつかない点だ。外国航空会社の撤退が相次ぎ98年度、年間の発着回数が初めて前年度を割り込み、予測を1万回も下回る11万8000回にとどまった。ジャンボ機が日に1便減ると、年間2億円の減収になるという。テナントの撤退も増えているが、新規出店ははかどっていない。現空港島の沖を埋め立て2本目の滑走路をつくる2期事業が昨年7月に着工し、その借入金も最終的には1兆円を超える見通しで、新たな金利負担がのしかかることは確実だ。関空会社も経費削減のため、空港と対岸を結ぶ連絡橋(3.75`)の欄干に据え付けた照明灯の間引き点灯を2月に試験的に実施したり、来春から一部、着陸料の割引をはじめたりして航空会社に増便を促す方針だが、今後も年を追って赤字を積み重ねていくのは避けられそうにない。

日航新運賃、4月から前売り割引率を大幅拡大へ

 日本航空は26日、前売り運賃の割引幅を大幅に拡大した国内線の新しい航空運賃を発表した。2月1日に改正航空法が施行され、国内航空運賃が自由化されるためで、新運賃は4月1日から適用する。日航は今回の運賃改定で、全日空同様、片道通常運賃を15%値上げする一方で、割引運賃制度を拡充する。搭乗の21日前までに予約する場合に利用できる前売り割引「前売り21」の平均割引率を、現行の26%から44%に拡大する。最も割引率が高いのは、福島〜新千歳、羽田〜帯広線で、割引率は66%。また期間限定ながら、羽田〜新千歳の割引率は65%で片道運賃は9900円となり、国内線全便の片道運賃を期間限定で1万円とする全日空に対抗した運賃となる。このほか、インターネットなどを経由して予約した場合には、約25%の割引を行う「インターネット運賃(仮称)」を創設する。

関空旅客数、過去最高に 昨年4%増、1987万人

 関西国際空港会社の御巫清泰社長は26日の記者会見で、99年の関空の航空旅客数が1987万人となり、過去最高を記録したと発表した。同社長は「最終的な数字は確定していないが、貨物取扱高も前年より10%以上伸び、過去最高が見込まれる」としている。99年の旅客数は前年より4%増え、これまで最高だった97年の1974万7000人を上回った。全体の約6割を占める国際線の旅客が98年12月以降、また、国内線旅客も99年4月以降客足が増加に転じた。同社は「低迷が続いた景気にやや明るさが見え始めた」と分析している。ただ、発着回数は前年比1%減の11万7000回と2年連続して減便になっており、同社長は「航空各社へのトップセールスなどPR活動にさらに力を入れ、増便につなげたい」と語った。

(1月25日)

JAS、介護帰省割引を導入へ

 日本エアシステム(JAS)は25日、年老いた両親を介護するため、親族が実家などに帰省する際の航空運賃を、大幅に割り引く新しい割引制度を4月1日から導入することを明らかにした。介護保険法に基づく介護認定を条件に運賃割引を実施するのは航空業界で初めて。国内航空運賃の自由化をにらみ、全日本空輸は、国内線全便の片道運賃を1万円とする期間限定の割引制度を導入するなど、航空各社はさまざまな割引制度を検討している。高齢化に着目したJASの“参戦”で各社の割引制度は一段と激しくなりそうだ。JASが新たに導入する割引サービスは「介護帰省割引運賃」制度で、介護保険法の「要介護・要支援認定」を受けた両親を介護するために、JASの航空機を使って帰省する子供など一親等の親族の運賃を約28%割り引く。実家に帰省する介護者、前もって支店などで登録し、証明書を受け取っておけば、親と介護する子供の、それぞれの居住地の最寄りの空港間の割引運賃が何回でも受けられる。当日の予約や予約の変更など正規運賃と同じサービスを受けることができる。

日航、2001年度の新卒採用発表 大卒地上職は35人

 日本航空は25日、2001年度の新卒採用計画を発表した。大卒の地上職は約35人で、今春入社予定に比べ22人減。子会社や関連会社への業務移管で本社採用は減らす。パイロットは今春並みの約50人。客室乗務員は未定。

全日空社長、シャトル便に改めて意欲

 全日本空輸の野村吉三郎社長は25日の記者会見で、航空大手3社による羽田〜大阪間のシャトル便計画に公正取引委員会が慎重な姿勢を示していることについて、「利用者の利便のためにあきらめずにトライしたい」と述べた。シャトル便は全日空、日本航空、日本エアシステムの3社がダイヤや運賃を調整し、予約なしで利用できるようにする計画。こうした事前調整は、独禁法上の不当な取引制限(カルテル)に該当する恐れが指摘されている。

(1月24日)

リビア航空、14年ぶりに英国へ乗り入れ

 ロイター通信によると、英国人婦人警官の殺害事件や、航空機の爆破事件を理由に英国から締め出されていたリビア航空の旅客機が、1986年以来初めてロンドンに着陸した。外務省関係者によると、これは英国とリビアの国交が先月回復したことを受けたもの。記念すべき今回のフライトにはリビア政府の関係者などが乗り込み、ヒースロー空港での燃料補給後にとんぼ返りするという。英国とリビアの昨年の合意に基づき、ブリティッシュ・エアウェイズは、トリポリ行きの定期便を再開済み。リビア航空もロンドン便を認可されているが、再開は遅れているという。

スカイマーク、日航元社員を取締役に

 スカイマークエアラインズは24日、日本航空の元社員を31日付で迎え入れることを明らかにした。大株主であるオリックスから出向している役員が退任し、その後任となる。スカイマークが国内の航空大手出身者を取締役に起用するのは初めて。今後の競争激化をにらみ、業界に精通した大手から人材をスカウトし、経営体質を強化する。新取締役に就任するのは山室英雄氏(52)。主に営業畑を歩んだが、関空立ち上げの際に、関空プロジェクト部課長として空港施設などの面で他社との調整に手腕を発揮した。スカイマークは羽田空港に自社の常設カウンターを持たないなど空港施設がない。このため「他社との交渉でも期待できる」ことなどから同氏をスカウトしたという。

90年代は航空事故発生率が低下

 ロイター通信によると、1990年代の航空機事故発生率は、80年代に比べ低下した。航空専門誌のフライト・インターナショナル誌が報じた。90年代の航空機事故件数は80年代に比べ28%上昇し、死者数も10600人から11950人に増加した。ただ同誌によると、90年代は乗客数が32%、航空便も30%増加した上、乗客の平均飛行距離も12.5%長くなったため、事故発生率は減少したことになる。

(1月22日)

全日空、関空発着の国際線を新会社に移管 経費30%削減

 全日本空輸は2000年度上期中に新会社を設立し、関西国際空港発着の国際線を移管する。運航乗務員や客室乗務員は外国人を主力にし、拠点も海外に置くことで、人件費をはじめとする総コストを30%以上削減する。不採算の関空発着のてこ入れを狙う。新会社は2000年末にも運航を開始する見込み。業績低迷が続くなかで、グループ全体で効率的な運航体制を目指す航空大手の動きが一段と加速してきた。新会社の詳細は3月までに詰める。運航乗務員は全日空からの出向のほか、外国人も積極的に採用し、将来は外国人を主力にする考え。客室乗務員もアジアでの採用を中心にする。運航乗務員や客室乗務員の拠点はマレーシアに置くことを検討している。

 全日空の関空発着の国際線は現在、21路線週74便で、中国などアジア路線や欧州路線を運航している。米国本土への路線はない。新会社には当初、アジア路線を移管、将来は欧州線も含めた全面移管も視野に入れている。全日空の国際線は赤字が続いているが、特に関空路線は採算性が低い。これまでも赤字路線の運休などてこ入れを図ってきたが、効率はあまり出ていなかった。このため、低コスト会社への移管という抜本的な収益改善策に踏み切る。

(1月21日)

日ロ航空協議が開始

 日本・ロシア間の航空協定の締結を目指した日ロ航空協議が始まった。現在、日ロ間の航空分野の取り決めはソ連時代に締結した日ソ航空協定があるだけ。同協定では日本の航空会社の飛行機がロシア上空を通過する自由が認められていない。日本側は自由化を求めているがロシア側は拒否する姿勢を示しており、協議は難航しそうだ。

全日空・ルフトハンザ、福岡〜関空など2路線で共同運航

 ルフトハンザ・ドイツ航空は21日に都内で、全日本空輸と計画している日本国内路線での共同運航を今年4月から実施すると発表した。対象となる路線は、欧州への直行路線のない福岡と、関西・名古屋両空港を結ぶ全日空が運航している路線。関空、名古屋発着のルフトハンザのフランクフルト便と接続の良い便で実施する。

成田空港・第1旅客ビルで漏水 ビル内の到着経路を変更

 成田空港の第1旅客ビル4階の改修工事区域で、21日午前9時ごろ、水道管から水が大量に漏れた。漏水はすぐに止まったが、この影響で第3サテライト棟の旅客の到着通路天井からも水が漏れた。このため、新東京国際空港公団は隣接している出発通路の半分を到着用に区切り、そこに到着客を誘導した。空港公団によると、改修工事中の旧食堂街の天井に入っている水道管から水が漏れだし、工事区域全体が水浸しになった。

JAS機、落雷で伊丹空港に緊急着陸 島根県上空を飛行中

 21日午前9時45分ごろ、島根県上空を飛行中の羽田発出雲行き日本エアシステム(JAS)機が落雷を受け、直後にブレーキ装置の異常を示すランプが点灯した。現地は雪模様で、滑走時にスリップなどの恐れがあるため、安全のため同10時半、伊丹空港に緊急着陸した。乗客乗員117人にけがはなく、乗客は全員JRで出雲に向かった。

(1月20日)

ベトナムが成田空港の暫定滑走路乗り入れ合意第1号

 昨年12月に着工し、2002年5月に供用開始する成田空港・暫定滑走路への乗り入れ国第1号がベトナムに決まった。運輸省とベトナムの航空当局間協議で合意した。暫定滑走路は長さが2180mと短く、ジャンボ機が発着できないことが弱点とされてきたが、乗り入れ国が早速決まったことで、運輸省は胸をなで下ろしている。協議は18〜20日まで東京で開かれた。現在、ベトナム国営航空が関空〜ホーチミン間に週3便運航しているが、成田空港では発着枠が満杯で就航していない。

 今回の協議では、暫定滑走路を使用することを条件に、成田〜ハノイ路線を新たに開設することが決まった。機材はジャンボ機よりも一回り小さいボーイング767型機を使用する予定。ただ暫定滑走路を利用する場合、着陸には問題ないが、離陸する際はハノイまでの燃料を満載すると滑走距離が長くなり、2180mでは足りなくなる恐れが強いため、関空や上海などの経由地を設けて運航することになる見込みだ。成田への新規乗り入れは、1989年のトルコ以来。運輸省によると、モンゴルやネパールなどが今後、暫定滑走路を利用することで成田に乗り入れる可能性が高いという。

航空燃料高騰で追加料金、デルタとNWも

 米航空大手のデルタ航空とノースウエスト航空は20日、ジェット燃料価格の高騰に対応するため、往復で20ドル(約2100円)の追加料金を徴収すると発表した。米国ではユナイテッド、アメリカン、コンチネンタルの3社が今週すでに同様の措置を取っており、これで航空上位5社がいずれも追加料金を徴収することになる。同日のニューヨーク市場では、ジェット燃料価格が1990年11月の湾岸戦争当時のピークの水準に接近しており、大手航空会社はこれによって各社の収益が脅かされていると指摘している。

1月19日)

米国内線、燃料高騰で3社が追加料金

 米航空大手ユナイテッド航空とアメリカン航空は19日、ジェット燃料価格の高騰を受けて、通常の国内便運賃に加え、往復20ドル(約2120円)の追加料金を徴収し始めた。コンチネンタル航空も前日、追加徴収を導入している。デルタ航空は追加料金を徴収しない姿勢を示しており、3社が追加徴収を今後も継続するかどうかは不透明だ。産油国による昨年春以来の減産により、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油価格は今週、9年ぶりの高値水準となっており、米国内のジェット燃料価格は昨年に比べ3倍超に達している。

ベトナム航空、航空機5機を購入か?

 ベトナム航空は2003年までに5億米ドルを投じて航空機5機を購入する計画だ。週刊経済誌『ベトナム・エコノミック・タイムス』の最新号がダオ・マイン・ニュオン社長の話として報じた。購入費の15%は自己資金と政府融資、85%は航空機生産国からの融資でまかなう計画。同社が現在所有している航空機は小型機中心で、エアバスA320などの主力機はリースしている。今後は徐々に保有航空機を増やしていく考えだ。

日航、電磁波発生で筋ジス患者らの搭乗を拒否

 筋ジストロフィーやALS(筋萎縮性側索硬化症)患者らの使う呼吸補助器が電磁波を出すことから、航空会社間で患者らの搭乗をめぐって対応が分かれ、問題化している。国内航空大手では、日本航空が運航に悪影響が出る可能性があるとして、その機内持ち込みを禁じ、事実上筋ジス患者らの登場を拒否しているのに対し、全日空と日本エアシステムは持ち込みを認めている。このため患者側は「日航は障害者や病人が利用しやすいように運航基準を弾力的に運用してほしい」と訴えている。

FDX、フェデックスに社名変更

 米フェデラル・エクスプレス(フェデックス)の持ち株会社FDXは19日、同日付で社名をフェデックスに変更したと発表した。文書や小荷物の配送サービス「フェデックス」が米国に浸透しているため、社名も同じ名称にすることでブランド力を強化する。

NZ、滑走路に自動車侵入 旅客機が着陸回避、運転の日本人逮捕

 ニュージーランド通信(NZPA)が19日伝えたところによると、18日夜、同国最大の空港であるオークランド国際空港の滑走路内に自動車が入り込む事件があった。ちょうど、乗客218人を乗せたカンタス航空のボーイング767型機が着陸態勢に入っていたが、ヘッドライトを見たパイロットは着陸を回避したため、無事だった。警察は、自動車を運転していた日本人男性を逮捕した。

(1月18日)

ヴァージン、オーストラリア国内線参入をめぐりSIAと協議へ

 ロイター通信によると、英ヴァージン・グループは、オーストラリア国内線への共同参入について、シンガポール航空(SIA)と協議を行う計画を明らかにした。ヴァージンの豪州事業を担当するチーフエグゼクティブのブレット・ゴッドフレイ氏は、同通信とのインタビューで、「SIAにオーストラリア国内線への参加を促した。SIAは参加するなら、我々はSIAが株式の49%を保有するヴァージン・アトランティック航空を通じて、投資することになる」と述べた。さらに同氏は、「2月末までに合意が成立するだろう」と述べた。

コンチネンタル、ノースウエストの保有株買い戻し交渉

 18日付の米紙ウオールストリート・ジャーナル(インターネット版)は、米航空第5位のコンチネンタル航空が、同第4位のノースウエスト航空が保有するコンチネンタル航空株式の買い戻しについて予備交渉を行ったと報じた。

(1月17日)

世界の航空18社、ネットでの航空券販売で提携 AOLなどに対抗

 ユナイテッド航空など米国を中心とする世界の航空会社18社がインターネットを通じた航空券販売で提携した。米旅行業界では、ネットを通じて格安航空券を売る米アメリカ・オンライン(AOL)、米マイクロソフト、米ヤフー系のウェブサイトが台頭している。今回の提携は供給元である航空会社が団結して共同サイトを構築、米国内・国際線航空券の販売で主導権を奪回するのが狙い。世界最大の航空券販売市場である米国でネット企業と航空会社の対決という構図が鮮明になり、従来型の旅行会社は淘汰を迫られそうだ。

 提携したのはユナイテッドのほかにアメリカン航空、デルタ航空、ノースウエスト航空、コンチネンタル航空の米大手航空会社とハワイアン航空、ミッドウエスト・エクスプレス航空など米新興航空会社6社に加え、エア・カナダ、伊アリタリア航空、KLMオランダ航空、シンガポール航空など米以外の7社。18社は昨年11月にネット販売で提携したユナイテッド、デルタ、ノースウエスト、コンチネンタルの4社を中心に開発するサイト事業で協力関係を構築、同サイトで米国内線や米国発着の国際線の正規・格安運賃の航空券販売に自ら乗り出す。ホテル(約3万軒)、レンタカー(約50社)の予約も可能にし、総合旅行サイトに育成する構えだ。世界の航空会社は航空機の運航やマーケティングなどに共同で取り組む連合を作っており、今回提携した18社は複数の連合に分かれている。だが、ネット企業による航空券販売の増加に対抗するため、共通の航空券販売サイトを設ける。

マニラ国際空港の第3ターミナルビル着工 日商岩井出資

 日商岩井が出資しているフィリピン・マニラのニノイアキノ国際空港の第3ターミナルビルが17日、着工した。BOT方式(建設・運営・権利移転)で、同社は事業会社のピアトコ社に10%を出資している。計画では2002年7月までに延べ床面積が18万u、年間収容能力が1500万人のターミナルビルを建設し、25年間運営した後にフィリピン政府に譲渡する。

全日空グループ、マイレージサービスでキャンペーン

 全日本空輸と同社グループのエアーニッポン(ANK)は17日、無料航空券などの特典が得られるマイレージサービスで、国際線の搭乗者を対象としたキャンペーンを実施すると発表した。マイレージサービスの会員が2001年中に両社の国際線に搭乗した場合、合計ポイントにさらにその25%分が加算される。2000年中に両社の国際線に一度以上乗ることが、加算の前提条件となる。ANKでは福岡〜台北線が対象となる。

(1月15日)

成田空港でスイス機が離陸中断 ブレーキかかったままに

 成田空港で15日午後1時10分ごろ、スイス航空の成田発チューリヒ行き169便MD11型機(乗員乗客219人)が離陸を始めたところ、主脚車輪の温度が異常に高くなっていることを計器が示したため、離陸を中断した。この影響で滑走路が13分間閉鎖された。乗客らにけがはなかった。同機は自力で駐機場に戻り、検査した結果、ブレーキがかかったままになっていたらしい。同機は点検を終え、2時間18分遅れで同日午後3時32分に再出発した。他の便の離着陸には影響がなかった。

(1月14日)

全日空、全国1万円均一片道運賃導入 対象日は限定、4−6月の9日間

 全日本空輸は14日、夏休みなどを除く毎月1日に、国内全路線で片道運賃を一律1万円にするバーゲンセール型運賃を新設すると発表した。2月の国内運賃の完全自由化にあわせて、個人旅客向けの運賃制度を改めるものだ。改正航空法の施行に伴い、2月1日発売、4月1日搭乗分から適用する。1万円均一運賃の日程は、発表された4−6月期では、5月1日分、6月1日分のほか、連休前で特に需要が低い4月17〜23日分で適用する。現行普通運賃に比べ、2割から7割の割引になる。さらに、5月5日のこどもの日には、記念日割引として、12歳未満を全便5000円とする。また、利用期間に制限のない往復割引も導入、前日に予約が必要な特定便割引の制度も全路線に拡大するなど割引制度を多様化する。往復割引は、現行の普通運賃より2%安くし、かつての往復割引にあった「1週間以内」などの制限は設けない。ただ片道のみの当日予約は平均15%値上げする。

東京都、羽田空港沖合に増設の新滑走路を調査へ

 東京都は14日までに、羽田空港の沖合にさらに滑走路を増設する「再沖合展開」に関する調査に着手した。羽田空港で現在進められている沖合展開事業をさらに進め、大規模空港建設を可能にするもので、今年度中に骨子をまとめ、7月には最終案を運輸省に提言する。羽田空港の再国際化を公約に掲げる石原都知事が、首都圏第3空港の候補地選びを進める運輸省の機先を制する形だ。羽田空港で現在進められている沖合展開事業は、今年3月に横風用の新B滑走路の供用が開始され、東旅客ターミナルビルの建設を残すだけとなった。しかし、全事業が完成したとしても、増加を続ける航空需要には対応できず、21世紀初頭には能力の限界に達することが予想されている。このため、運輸省は第七次空港整備計画のなかで、羽田空港の補完を目的に首都圏第3空港を海上に建設する方針を示した。羽田の「再沖合展開」については「騒音問題及び東京湾の港湾機能への影響を考慮すれば、極めて困難である」と結論付けていた。一方今回、都が検討するのは、新C滑走路と平行するD滑走路の建設、その場合の@管制上の問題と飛行ルートA発着枠の拡大予想B港湾施設との調整C騒音問題――などを航空関係者や専門家に委託して調査する。

エア・ドゥ、「多客期」料金を3月にも設定

 羽田〜新千歳線を運航する北海道国際航空(エア・ドゥ)は乗客数の多い時期に運賃を引き上げる「多客期」料金を3月に設定する。これまで年末年始と2月4〜13日を多客期に設定、3月以降は未定としていた。3月17〜31日は大人片道運賃を通常の1万6000円から2万円に、小児運賃を同8000円から1万円に上げる。

成田空港、搭乗から離陸までの時間が3分半短縮

 成田空港の第2旅客ビルと現滑走路を結ぶ誘導路で、これまで単線のため片側一方通行を余儀なくされていた区画が複線化されることになり、新東京国際空港公団が工事にとりかかる。来春に完成する予定。空港反対派の未買収地が解消されたためで、これで混雑時には滑走路まで20分近くかかっていたのが、3分半ほど短縮されるという。

(1月13日)

エアバス、昨年の旅客機受注でボーイングを上回る 5年ぶりに逆転

 英独仏スペインの旅客機メーカーであるエアバス・インダストリーは13日、1999年の旅客機の新規受注(確定分)が476機になったと発表、米ボーイングの391機を大きく上回り、5年ぶりに逆転した。同年の引き渡し機数ではボーイングが引き続き圧倒的な強さをみせているものの、エアバスの攻勢は今後も続く見通し。エアバスの受注は過去最高の566機を記録した98年には及ばないものの、予想以上の成績となったとしている。米国内線の需要増などから座席数が100から200のA320を中心とする中型機の受注が408機と大きく伸びた。エアバスは94年にボーイングを抜いて以来2度目の逆転。しかし、引き渡し機数はエアバスが294で、ボーイングの620に対してまだ半分以下にとどまっている。

日本航空が2000年度運航計画で太平洋路線を増便 地方発着のホノルル線など子会社移管

 日本航空は13日、2000年度の国内・国際線の運航路線と便数などの事業計画を発表した。主力の国際線では、需要増が著しい太平洋路線を増便するほか、団体客が中心のリゾート路線は子会社への移管を進めてコストの削減を図る。航空運賃の自由化などの規制緩和で競争激化が予想される国内線は、地方路線の子会社への移管や運航機材の小型化を進め、座席供給量を絞りながら合理化を図る。国際線は2000年4月以降、成田〜ロサンゼルス、サンパウロ、ホノルル線など需要の大きい路線を増便する一方で、成田〜ロンドン、マニラなど欧州・アジア路線の一部を減便。新千歳/仙台/新潟/広島〜ホノルル線と成田/関空/名古屋〜グアム線を4月から、福岡〜ホノルル線、成田/関空〜サイパン線を10月から、それぞれ低コストで運航する子会社「JALウェイズ」への移管を進める。他路線においては、旅客需要が拡大している関空〜ソウル線は4月から週5〜7便増便し、通年で週14便化、成田〜チューリヒ線も4月から週2便増やして週4便化する。国内線は7月以降、羽田空港の発着枠が増加することに対応し、羽田発着路線を増便する一方、地方路線は名古屋〜山形、鹿児島線を子会社「JALエクスプレス」に移管し、効率化を図る。

JASも客室乗務員の新卒不採用

 日本エアシステム(JAS)は13日までに、今春の客室乗務員の新卒採用を見送る方針を決めた。日本航空、全日本空輸もすでに、2000年度の新卒採用の凍結を公表しており、航空大手3社がそろって新卒採用を見送るのは、定期航空会社が3社体制となった1971年以来初めて。JASには現在、約1800人の女性客室乗務員がおり、毎年約100〜150人の新卒者を採用していた。しかし来年度、事業規模を大幅拡大する計画はない。これまで結婚や出産を機に退職したり、転職したりする客室乗務員が年間200人近くいたが、不況の影響で共働き希望が多くなり、退職者も今年度は相当減ると予想されている。

大韓航空、安全策強化へ外国人副社長

 大韓航空(沈利沢社長)は13日、安全・運航部門の総括担当副社長に、米デルタ航空の運航本部長(副社長)を1996年まで務めたグリーンバーグ氏(58)を2年間契約で採用した。大韓航空が副社長に外国人を起用するのは初めてで、「運航部門の信頼性を確保するための一環だ」と同社は話している。

モルモットがJAL機遅らす

 13日夕方、出張帰りのビジネスマンらを多数乗せた伊丹発羽田行き日本航空(JAL)のジャンボ機の出発が17分遅れた。貨物室に積んだ5400匹のモルモットのうち、2匹が逃げ出したため。荷積みの作業員が、100匹ずつ入れられた箱の一つに穴があいているのを発見、箱を開けて数えたところ2匹足りなかった。応援組も動員して捕獲大作戦を展開し、まもなく捕獲された。ただ乗客らには当初、遅発の理由は告げられず、なかには「機体に異常があるのか」と客室乗務員に詰め寄る人もいた。

伊丹空港の倉庫でボヤ、けがなし スプリンクラー作動し、施設が水浸し

 13日午後5時24分ごろ、豊中市蛍池西町の伊丹空港南ターミナルビル2階の倉庫(約15u)で火災が発生したのをビルの警備員が火災報知器で気づき、119番通報した。中にあった清掃道具や壁の一部3uが燃えたが、スプリンクラーが作動して10分後に消えた。けが人はなく、客らに大きな混乱はなかった。豊中南署の調べでは、充電していた床の洗浄機のコードが過熱したのが原因らしい。現場は、全日空の到着口の手荷物受取所付近で、ビル会社が清掃道具を保管する倉庫として使っていた。この火事の影響で階下のANAコミュニケーションズの事務所約80uが水浸しになった。

(1月12日)

米政府、成田空港を「非関税障壁」と批判 改善要請へ

 アメリカ政府筋は12日、成田空港の旅客ターミナル施設の貧弱さや発着枠の少なさによって米航空会社が損害を受けているとの認識を示し、日本側に改善を求める考えを明らかにした。同筋は、第1ターミナル改装工事の遅れに伴って、アメリカの航空会社がカウンターなどの空港施設を十分に活用できないことを挙げ、「商業上の影響を受けている」と強調。さらに「成田空港の設備・施設は先進諸国やアジア地域のなかで最も適切でないものの一つだ」と指摘した。また、「東京は世界有数の大都市であるにもかかわらず、その規模と豊かさに見合う空港を持っていない」とやり玉に挙げた。同筋は、どのような形で日本側に問題を提起するかは明らかにしなかったが、米政府が成田空港問題を通商上の問題として正面から言及することは珍しく、日米通商問題の火種になる可能性も出てきた。

スカイマーク、予備エンジン整備を独社に委託

 スカイマークエアラインズは12日、航空機の予備エンジンの整備を、独ルフトハンザ航空の子会社「ルフトハンザ・テクニック」社(本社ハンブルク)に委託すると発表した。整備期間は2000年1月から2002年9月までで、日本の航空会社が海外の企業に対し、長期の整備契約を結ぶのは初めて。予備エンジンは、航空機のエンジンに不具合が発生した場合に備えて保有するエンジンで、ルフトハンザ系列の貨物航空会社が、ドイツまでエンジンを空輸して整備する。スカイマークは今後、近距離の国債チャーター便の運航を検討しており、アジア各地に運航拠点を持つルフトハンザとの関係強化を図る狙いもある。

(1月11日)

全日空・JAS、地上業務を相互委託 4月から山形・岡山で

 全日本空輸と日本エアシステム(JAS)は11日、岡山・山形両空港で4月1日から、空港での予約・発券、搭乗受付(チェックイン)や貨物の積みおろし、手荷物の受付、航空機の機体の移動、機内清掃などの地上業務を相互委託することで合意したと発表した。運航便数の少ない両空港での地上業務を相互委託することで合理化を図る狙いで、航空大手が地上業務で相互協力するのは初めて。これによる年間コストの削減額として、全日空が4000万円、JASが2000万〜3000万円を見込んでいる。両社は他の空港でも同様の協力を検討するほか、JASは今後、日本航空とも地上業務の相互委託を行う方針だ。航空業界は運賃競争や燃料代の高騰で収益が低迷しており、航空大手は今後も部分的な協力関係を結ぶことでコスト削減を図る方針だ。山形空港では現在、全日空が日本通運、JASが山新観光(山形市)に委託。岡山空港では両社とも個別に両備バス(岡山市)に委託している。今回の合意では、山形空港では1日1便しか運航していない全日空が地上業務を同3便のJASに委託し、岡山空港では週4便しか運航していないJASが1日5便の全日空に委託する。

日航・郵貯がカード提携 盗難保険を付与

 日本航空と郵政省がカードの提携で合意したことが11日、明らかになった。郵便貯金のキャッシュカードに日航のマイレージバンクカード機能を付けた「JALマイレージバンク郵貯カード」を早ければ4月にも発行する。買い物の代金などを店頭で、キャッシュカードで即時決済できるデビットカードサービスも利用できるようにする。郵政省は民間カード会社などと、デビットカードサービスを利用できる提携カードを発行しているが、これまでの提携カードには盗難時の保険が付いていなかった。日航との提携カードは、日航側が保険料を負担することによって、盗まれたカードが不正に使われた場合の損害が一定の範囲で補償されるのが最大の特徴だ。マイレージ・サービスは、搭乗距離(マイル)に応じてポイント(点数)が貯まり、決められたポイントに達すると、無料航空券などがもらえる仕組みだ。各航空会社が行っており、日航は600万人の会員を抱えているが、航空会社間の顧客獲得競争が激化しているため、郵貯との提携で会員拡大を目指す。JALマイレージバンクカードには、クレジット機能付きのカードと機能のないカードがあるが、今回提携カードを発行するのはクレジット機能のないものになる。デビットカードサービスを利用した店舗が日航のマイレージサービスと提携していれば、代金をマイレージバンクのポイントに換算して貯めることができる。

JEX、伊丹〜仙台線、仙台〜新千歳線就航

 日本航空子会社のJALエクスプレス(大阪府池田市、JEX)は、日航から仙台発着の2路線を業務移管されたことを受けて11日、仙台空港で出発式を行った。移管されたのは、伊丹〜仙台、仙台〜新千歳の2路線各2往復。この日は仙台空港や仙台商工会議所などから関係者が集まって、JEX便としての初便就航を祝った。通常、片道運賃は伊丹〜仙台が2万2800円、仙台〜新千歳が2万800円。JEXは就航を記念して2路線全便の運賃を1月11〜31日は半額、2、3月中は1000円割り引く。

フェデックス機、エンジン警報で関空に引き返す

 11日午前6時40分ごろ、愛知県の知多半島付近上空約1万mを飛行中の関西国際空港発米メンフィス行きのフェデラル・エクスプレス(FDX)貨物便で、第1エンジンの異常を示す警報装置が点灯。同機は引き返し、約30分後の午前7時12分、関空に無事着陸した。同機には乗員4人が乗っていた。同社はエンジンの故障や警報装置の誤作動など原因を調べている。

(1月10日)

スイス機墜落、10人全員死亡 チューリヒ離陸直後

 スイス・チューリヒのクローテン国際空港当局者によると、ドイツ・ドレスデン行きのクロスエア社の双発機が10日夕方、同空港を離陸後、約10q離れた地点に墜落・炎上し、10人全員が死亡した。在スイス日本大使館によると、日本人は搭乗していないとの連絡を同社から受けたという。

大雪で新千歳空港閉鎖、72便が欠航

 発達中の低気圧の影響で、北海道は10日、太平洋側を中心に朝から大雪に見舞われた。新千歳空港では2時間以上にわたって2本の滑走路が全面閉鎖され、計72便が欠航。3連休を道内で過ごしたスキー客や帰省帰りの乗客らに大きな影響が出た。午後9時までに24pの積雪量があった同空港では、滑走路が午前11時45分に閉鎖、午後2時に解除された。除雪作業を行いながら飛行機の離着陸が続いたが、同空港では午後7時現在、到着便36便、出発便36便が欠航となった。3連休の最終日だけに、予約満席の便が多かったため、欠航の影響を受けた乗客らが長いキャンセル待ちの行列となって同空港ビル2階の各航空会社のカウンターを取り囲み、ピークの夕方に約2000人に達した。また、札幌・丘珠空港で13便、女満別空港で12便、帯広空港で8便、中標津空港で7便が、それぞれ欠航した。

(1月8日)

日航・JAS、予約システム提携を当面見送り

 日本航空と日本エアシステム(JAS)が、国内旅客の座席予約と航空券販売のコンピューターシステム(CRS)を共通化する提携計画を見送ることが、8日に明らかになった。両社は、経費削減を狙って昨年2月に提携合意していたが、割引制度の違いなどから、共通化することでむしろ高くつくことが判明したため、今回の見送りとなった。同業他社とコンピューターシステムを一緒に使おうとする動きは、金融機関など各分野で広がっているが、必ずしもコスト削減につながらない例もあるようだ。両社の合意によれば、2001年4月、50%ずつ出資してCRS運営会社を設立、同年10月の運営開始を目指すとしていた。空港などのコンピューター端末の集約によるコスト削減や、補修・点検などの人件費の圧縮などを見込んでいた。しかし、検討を進めるうちに、航空券の割引制度や販売方法の違いが次々に明らかになり、両社それぞれが必要とする機能を満たそうとすれば、システム開発のためにかなりの人員が必要で、個別に運営するようも経費がかかることがわかった。両社は当初計画は棚上げしたうえで、「中長期的な課題」として検討は続ける考えだ。

(1月7日)

ANA、関空アジア路線を海外子会社へ移管

 全日本空輸は7日、国際定期航空の子会社を2000年度前半にも設立し、関西国際空港発着のアジア路線を全面的にこの子会社に移す方針を明らかにした。本社は東京だが本拠地をクアラルンプールとし、客室乗務員をマレーシアなどから採用、パイロットも数年後には外国人とする。日本航空はすでに、米国人パイロットとタイ人客室乗務員を中心とする国際定期航空会社を発足させており、航空業界で、外国人乗務員の導入が経費削減の手段として広がりつつある。全日空は現在、関空発着で北京やシンガポール、バンコク、クアラルンプール、ソウルなどアジア・太平洋地域に16路線、月約370便が就航しているが、成田空港発着便と異なりビジネス客が少ないために平均運賃が低く、苦戦を強いられている。新会社に移せば、例えば客室乗務員では、社員より賃金が低い契約制スチュワーデスよりさらに低賃金で雇えるなど、人件費を2002年度は年間11億円削減できるとみている。今春廃止する予定のヤンゴン路線を除く15路線を順次、子会社に移す計画だ。一方、日航は現在、ホノルルとハワイ島・コナの便を任せている子会社の「JALウェイズ」に来年度は、東南アジア・オセアニア・太平洋のリゾート路線を順次移す方針だ。

JAL機、推力レバーに異常 昨年8月、ボルト挟まる

 昨年8月、名古屋空港で着陸準備中の日航機で、エンジン推力を調整する「スラストレバー」が一時的に動きにくくなり、着陸後の点検で整備中に誤って落としたボルトが挟まっているのが見つかったことが、7日までにわかった。運航に影響はなかったものの、日本航空では事態を重視、社内で注意喚起を行った。レバーの不具合があったのは昨年8月23日の新千歳発名古屋行きのB767型機。パイロットがスラストレバーを操作しようとしたが動かず、力を加えて前後に何度か動かすと正常な状態に戻ったという。着陸後に点検したところ、レバーの動きを操縦装置に伝える部分に長さ約3センチのボルトが挟まっていた。その後、昨年2月にコックピット内の装置を交換した際、作業員が誤って落としたボルトと判明。作業の手を止めて数時間探しても見つからなかったが、作動チェックで各システムとも正常だったことから、機体はそのまま運航されていた。同社では今回の事例を各部署に伝えて注意喚起したほか運輸省にも通報した。スラストレバーが動かないと最悪の場合、エンジン推力が調節できなくなり、スピードコントロールに支障をきたす可能性があるという。

(1月6日)

運輸省、エアバス300系機に不具合で緊急検査指示

 運輸省は6日、エアバス社製のA300-600型機とA300型機について、耐空性改善通報(TCD)を出し、緊急検査を指示した。仏航空局が出した耐空性改善命令を受けたもの。国内で同型機を運航しているのは日本エアシステム(JAS)だけで、A300-600型機は18機、A300型機は5機が対象となる。A300-600型機については、パイロットが自動操縦装置に上昇や下降を指示しても、機体バランスを制御する機能が正常に働かないトラブルが海外で発生した。原因を調べたところ、自動操縦装置の配線の接続に不具合があることがわかったため、今月31日までに配線を検査するよう求めている。またA300型機は、海外で胴体中央の乗客用扉の上部付近に金属疲労とみられる約90センチの亀裂が見つかった。比較的大きな亀裂だったことから、同型機について、19日までに検査するよう指示した。

(1月5日)

年末年始の航空各社、14年ぶり旅客減少 欧州方面は半減

 日本航空、全日本空輸、日本エアシステムなど国内航空会社11社は5日、年末年始(昨年12月25日〜今年1月4日)の旅客輸送実績を集計した。期間中の総旅客数は国内線、国際線とも14年ぶりに前年実績を下回り、特に国際線は2割以上の大幅減となった。航空各社は、「コンピューター2000年問題への懸念や休日返上で出勤するなどの理由で、旅行を控える人が多かったため」とみている。まとめによると、総旅客数は国内線が前年比5.3%減の約275万人、国際線は前年比22.5%減の約23万4000人。特に1月1日の落ち込みが顕著で、新規参入のスカイマークエアラインズと北海道国際航空(エア・ドゥ)を除いた各社の同日の搭乗率は5割をを切った。国際線は欧州方面が不調。日航、全日空ともに期間全体で旅客数は前年の5割だった。また、昨年9月の震災と2000年問題の影響が相まって、台湾行きが日本アジア航空で前年の6割、エアーニッポンで同4割と大きく低迷した。「ハッピーマンデー」による8〜10日の予約は「満席便が出るほどではない」(大手3社)が好調。航空各社は、春休みに向けて需要は回復していくとみている。

羽田空港、航空機騒音監視システムが作動停止

 コンピューターの2000年問題で、運輸省は5日、羽田空港の航空機騒音監視システムが作動停止、誤作動したと発表した。同省は4日に暫定的にプログラムを修正し機能を回復させ、6日には対応を完了する予定。トラブルを起こしたのは、羽田空港周辺の騒音データと、航空機の便名・機種などの運航データを自動的に照合するシステム。毎月2日未明に前月のデータを自動的に集計するが、日付データの「年」が西暦の下2桁で入力されるため、コンピューターが00年から1引いた99年をマイナス1年と認識しエラーとなり、2日午前1時に作動しなくなった。また、1日以降の毎日の騒音データについては、新C滑走路が供用された97年の前後で滑走路番号が異なるが、00年を97年より以前と認識したため、誤った番号を記録していた。同省東京空港事務所は、4日にトラブルを発見、同月夕に暫定的に修正し、原因を調べていた。このシステムは、年越しの時点での稼働状況については事前に確認していたが、2日以降のトラブルについては確認していなかった。

JAL、エア・ドゥの整備受託契約を更改

 日本航空と北海道国際航空(エア・ドゥ)が航空機の整備受託契約を更改したことが5日、明らかになった。日航はエア・ドゥが羽田〜新千歳線で就航した98年12月からエア・ドゥの機体整備を受託していたが、1年間で契約期限が切れるため、契約更改の交渉を続けていた。日航の間接部門のコストや、整備ノウハウに対する報奨分を上積みし、従来の契約料に10%程度を上積みすることで合意したとみられる。今回合意したのは、エア・ドゥが運航している航空機1機の日常の運航前点検などの「運航整備」と、航空機の飛行距離や飛行時間に応じて行う「重整備」を日航が引き続き受託するという内容。

(1月4日)

スカイマーク、来春メドに国際線進出 不定期便で、福岡〜韓国など有力

 スカイマークエアラインズは2001年春をメドに国際線に進出する方針を固めた。福岡空港と韓国、グアムなどを結ぶアジア路線が有力。当面は不定期のチャーター便で年間100〜150便を運航、定期便への移行も視野に入れる。筆頭株主である格安航空券最大手のHISの販売力と、大手に比べて少ない機体の効率的な稼働で収益につなげる。国際線進出に先立ち、早ければ今夏にも試験的にチャーター便を運航する計画。2001年春以降は週2〜3便のペースで本格運航する。機材は2000年度中に新たに2機を調達して4機体制にする予定で、「4機で対応できる範囲で進出する」(井出隆司社長)としている。スカイマークは現在、羽田〜福岡線を1日3便、伊丹〜新千歳線を2便、伊丹〜福岡線を1便運航している。羽田空港の発着枠が増える7月以降は羽田〜福岡線の増便を計画しているが、収益性の高い羽田路線は発着枠の制約が大きい。福岡はアジアのハブ空港として成長余力があることに注目した。さらに「今後は幹線以外の地方路線も展開したい」(同社長)意向だが、長期的な成長には国際線への進出が欠かせないと判断した。ただし整備を全日空に委託するなど事業の拡大には制約もあり、国際線の航空券の価格競争は激化している。スカイマークが国際線網をどこまで広げられるかは不透明だ。

東ティモール、ジャカルタと航空便

 インドネシアのメルパティ航空は3日、ジャカルタから東ティモールの中心都市ディリへ4カ月ぶりに航空機を運航させた。ジャカルタ〜ディリ便は東ティモールの住民投票前は定期運航していたが、投票の結果発表後争乱で運航を停止していた。この日の便にはインドネシア政府職員らが搭乗した。メルパティ航空は、ジャカルタ〜ディリ間の定期便再開の予定はないとしている。

ベトナム航空、ホーチミン〜シエムリアップ線開設を発表

 カンボジア観光省のトン・コン次官は4日、ベトナム航空が7日にベトナム・ホーチミン〜カンボジア・シエムリアップ線を開設すると発表した。シエムリアップはカンボジア北西部の観光都市で、アンコールワットなど中世に建設された遺跡群で有名。カンボジアの情勢安定で観光客の急増が期待されている。ただベトナム航空側は、カンボジア政府から認可が取得したが、まだ開設準備が整っておらず、就航は早くても2月になることを明らかにしている。運航スケジュールも決まっていないという。シエムリアップに国際線を運航するのは現在、ロイヤル・カンプチア航空とタイの民間航空会社のバンコク・エアウェイズの2社。カンボジアのフン・セン首相は97年の改変後、各国航空会社が自由にカンボジアに乗り入れることを認めるオープンスカイ政策を発表しており、ベトナム航空に続いて他の航空会社の就航も計画されている。

(1月3日)

国際貨物便が異常感知で関空に着陸

 3日午後10時ごろ、太平洋上を飛行中の台北発アンカレジ行きフェデラル・エクスプレス航空(Fedex)のMD11型機が、燃料管理システムが正常に作動しなくなったため、同11時55分ごろ、関西国際空港に着陸した。同機は貨物便で、乗員3人にけがなどはなかった。異常発生の原因は調査中。

ANK機の警告表示が誤作動

 3日午前11時35分ごろ、和歌山県串本町上空を上昇中の高知発新千歳行きエアーニッポン(ANK)301便エアバスA320型機(乗客乗員133人)で、着陸時に逆噴射する左エンジン側「逆推進装置」の異常を示す警告灯がついた。約40分後に関西空港に緊急着陸。乗客は別の機に乗り換えて新千歳空港に向かった。ANKの調べでは、関空着陸時には装置が正常作動しており、警告表示が誤作動したらしい。

 

1999年12月のAirline Newsへ続く