| 1912(明治45/大正1) | 「日本がマグダレナ湾租借」とのデマ流れる 国民新聞廃刊（年末） |
| 1913(大正2) | カリフォルニアで排日土地所有禁止法案（ウェッブ法案）成立（８月） 牛島、我孫子がワシントンへいき、珍田大使と協議 サンフランシスコ日本人会設立（１２月） 排日土地法当時、カリフォルニアの日本人所有農地二万六千七百六エーカー 副島八郎、「北辰」発刊 |
| 1914(大正3) | 第一次世界大戦勃発、排日機運やや下火に 小沢孝雄、帰化権試訴提起（１０月） パナマ運河開通 |
| 1915(大正4) | 増水邦之助、コルサで死去 サンフランシスコでパナマ運河開通記念博覧会（２月２２日〜） 同博にあわせ、大相撲がアメリカ各地を巡業 海老名弾正夫妻、在米日本人会の招きで渡米・講演 |
| 1916(大正5) | 長沢鼎、「日米非戦論」著者に「日本人はいまのうちにメキシコにでも土地を買っておくがよかろう」 |
| 1917(大正6) | 移民法改正で日本をのぞくほぼアジア全域からの移民を禁止 合衆国、日本人移民の入国の際に能力試験を実施 合衆国、対独宣戦布告 Americanization運動激化 |
| 1918(大正7) | 第一次世界大戦終了 米騒動（８月） 米国帰化に関する戦時特例実施 |
| 1919(大正8) | 北米連絡日本人会が米化委員会を発足、看板の英語化など 小林政助、救世軍士官とともにサンフランシスコに上陸 カリフォルニア州東洋人排斥協会設立 在米日本人会、写真結婚を廃止 |
| 1920(大正9) | 赤狩りの嵐 カリフォルニアで住民投票の結果、日本人の借地権も禁止 オアフ島第二次ストライキ カリフォルニア州、外国人土地法を制定し（第二回）、日本人の借地を全面的に禁止 禁酒法発効 |
| 1921(大正10) | 移民割当法（時限立法）成立 ワシントン州、テキサス州、ネブラスカ州で排日土地法制定 カリフォルニア州で在住外国人人頭税実施 ターラックで日本人強制退去事件（７月１９日） ワシントン軍縮会議 内務省社会局、ブラジル移民宣伝費を計上、奨励に乗り出す カリフォルニア州議会で外国語学校取締法成立 |
| 1922(大正11) | ２世によるアメリカ忠誠協会がサンフランシスコに発足 小沢試訴に対して米国最高裁が帰化権否認 |
| 1923(大正12) | 関東大震災 ルミュー協約改訂 出生軍人の佐藤市蔵、帰化権を否認される（カリフォルニア） |
| 1924(大正13) | 排日移民法成立（５月） 排日移民法実施（７月１日） |
| 1925(大正14) | 田中鶴吉死去 オレゴン州トレードで排日暴動 |
