日銀の速水優総裁は１９日、金融政策決定会合後に記者会見し、今回の決定について「物価下落が続くデフレを阻止し、不良債権の問題解決をはじめ構造改革を金融面から支援することが目的だ」と強調、日銀としてこれまでにない施策に踏み込んだ理由を説明した。
　景気認識については、緩やかな景気回復が続くとする、日銀が昨年発表した「標準シナリオ」の達成が「相当難しくなった。景気判断は多少変わったと思う」と述べた。

　今回の決定でこれまでの金利誘導目標から当座預金残高という量の目標に変更した点について速水総裁は、従来のゼロ金利政策では、市場が貸し倒れの危険性を、金利を高めることで対応するという「市場本来の機能」が失われると指摘した。当座預金の残高を目標とすることで結果として短期金利がゼロ近辺に張り付くことが多いことになるとしたが、「市場が金利を決めるという資本主義の機能を残した」とこだわりを見せた。

　今回の決定には、長期国債の買い切りオペの増額が含まれているが、国債価格を維持するための国債引き受けや新規発行国債の引き受けなどは「絶対にない」と強く否定した。

　一方、景気下支えのために円安を容認する議論があることについては、「為替は市場に任せるべきだ。急に円安が進むとアジアが困ったことになるなど副作用がある」として、意図的に円安誘導する必要はないとした。

　昨年８月のゼロ金利解除は日銀の政策判断の誤りだったとする日銀責任論については、景気回復が鈍化したのは昨年末以降、米国経済が急激に落ち込んだためで「（ゼロ金利解除は）間違っていたとは思わない」と述べた
どんなふうになるかな？

日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、金融市場の調節目標を金利から通貨の供給「量」に変え、量的緩和に踏み切ることを決めた。市場に資金を潤沢に供給することで、事実上のゼロ金利政策を復活させる。量的緩和の手法としては、金融機関が日銀に保有する当座預金の残量を増額するほか、長期国債の買い切り額を増額する。また、「消費者物価が安定的にゼロ％以上」となるまで今回の緩和策を続けると表明、デフレ脱出に向けた強力な意思を示した。会見した速水優総裁は「（困難な局面に立ち至り）通常は行われないような思い切った金融緩和が必要と判断した」と説明、物価下落と景気後退が同時に起きるデフレスパイラル防止に決意を示した。

　金融政策の変更は、議長である速水優総裁が提案、賛成多数で決定した。政策変更は、２月９日の公定歩合引き下げ、２８日の公定歩合、短期金利の引き下げに続く３回連続の措置となるが、金融政策の判断基準に「物価」を組み入れたことで歴史的な転換点となる。

　解除条件に物価水準を明記したのは、「物価が継続的に下落することを防ぐ意思を表明」（速水総裁）するためで、日本経済が復活の軌道に乗るまで、大幅な金融緩和が中長期的に続くとのメッセージを市場に送った。これにより短期金利だけでなく、中長期金利の金利低下を促し、構造改革に伴う痛みを和らげる効果を狙う。

　一方、新たに導入した「量」による調節は、金融機関が日銀の当座預金に預ける額を現在の４兆円強から５兆円に増やすことで実施する。日銀は、その達成のため日々の市場に豊富で潤沢な資金を供給するため、これまで調節手段として使ってきた無担保翌日物金利（コールレート）は、現在の年０・１５％から「恐らくゼロ％近辺」（速水総裁）まで低下し、事実上、ゼロ金利になる。

　日銀は、輸出や生産の減少など「景気回復のテンポが一段と鈍化」したことを背景に、２月に連続利下げを決めた。だが、その後も、内外の株式市場が下落し、世界同時株安の様相となったほか、「底堅い」と判断してきた雇用面も減速傾向に転じた。

　さらに、物価面でも２月の消費者物価（東京都区部、除く生鮮食品）が前月比１・１％減と大幅に下落した。今後も景気後退に伴う物価低下圧力が強まる懸念があり、日本経済が危機的状況に陥ることを未然に防ぐため、あえて副作用も覚悟した上で、金融面からさらなる下支え策が必要と判断した。

　事実上のゼロ金利政策の復活に伴い、都市銀行や地銀など各金融機関は、普通預金の引き下げの検討を始めた。早ければ週内にも引き下げに踏み切る見通しだ。　

こ米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で１７日午後、市民団体や労組のメンバーら約５００人が参加して集会が開かれた。沖縄駐留米兵による事件などが多発していることに抗議、米海兵隊の早期撤退と同飛行場の名護市への移設反対などを決議した。
　集会では、沖縄県選出の国会議員や名護市の反基地市民団体代表らが「なぜ沖縄だけが基地被害にあえぎ続けなければならないのか」「普天間飛行場の県内移設を即時撤回すべきだ」などと口々に訴えた。また、同県内で起きた航空自衛官による少女暴行事件への抗議の声も相次いだ。　

内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として、４割を超える人が「景気」と「雇用・労働条件」を挙げ、長引く不況の影響が反映する結果となった。また、１９９８年１２月の前回調査と比べ、「治安」「教育」が悪くなっていると思う人が増加した。　

【ワシントン１６日】１６日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日終値比２０７・８７ドル安と急反落し、９８２３・４１ドルと２日ぶりに１万ドルの大台を割り込んで取引を終えた。９９００ドルを切ったのは昨年３月１４日以来、１年ぶり。前週末と比べて、８２１・２１ドル、率で７・７％下落したことになり、１週間の下落幅では史上最大となった。ハイテク関連だけでなく、米企業の業績全般に懸念が広がっていることを示す結果になった。ハイテク銘柄の多い店頭市場のナスダック総合指数も同比４９・８０ポイント安と続落し、１８９０・９１で取引を終えた。１９００台を割り込むのは１９９８年１１月１８日以来、２年４カ月ぶり。

　この日は欧州株も急落、下値の見えない株価の下落が世界的に続いていることから、来週初めに日米同時利下げが実施されることはほぼ確実になり、利下げの幅や日本の金融の量的緩和の手法に対し、市場がどう反応するかが最大の焦点になる。１９日のワシントンでの日米首脳会談でも、株価急落の影響や対策を議論し、日米が協調して世界経済を支えることをアピールし、市場に安心感を与えることを目指す。

　１６日は、世界最大のパソコンメーカー、コンパックが業績の下方修正と５０００人の人員削減を発表したことなどから、ハイテク関連の業績懸念が一層強まったうえ、景気後退懸念が広がり、医薬品、通信、小売、金融など幅広い分野で売りが目立った。一方で、消費者の景気への信頼感を示す３月の指数が市場予想よりも改善したことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０・７５％の大幅利下げに踏み切るのは難しいとの見方が広がったことも売りを加速させた。３カ月ごとに巡ってくる先物、オプションの決済日だったことも売りを増大させる要因になった。

「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で執筆した２００２年度版中学歴史教科書について、平和運動家らで作る市民グループ「国際シンポジウム『東アジアの冷戦と国家テロリズム』日本事務局」（井上清代表）は１６日、「歴史をわい曲している」として、検定通過の動きに反対する声明を発表した。　

「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した中学歴史教科書の検定問題について、作家の大江健三郎氏らが１６日、東京・永田町の衆院議員会館で記者会見し、声明を発表した。
　声明は、「若い世代が国際社会で生きる時、不利でつらいことでも真実を直視する誠実な態度と強じんな精神が必要」として、文部科学省に同教科書を不合格とするよう求めている。　 ［時事通信社 2001年 3月16日 18:59 ］

政府は、日本経済がデフレ状態にあることを戦後初めて公式に認めた。同日発表した３月の月例経済報告の中で「緩やかなデフレにある」ことを認めたほか麻生経済財政担当相も関係閣僚会議で説明した。デフレの定義について政府は、従来の「物価下落を伴った景気後退」から国際基準に合わせて「持続的な物価下落」と改めた。

【ロンドン１６日】週末１６日のロンドン外国為替市場の円相場は、日本経済の先行きに対する不安感や、日銀の金融緩和をめぐる思惑などから、同市場として１９９９年５月以来約１年１０カ月ぶりに１ドル＝１２３円台に急落した。ただ下落後は買い戻しから小反発。午前１０時５０分現在は同１２２円９０銭−１２３円００銭と、前日午後４時（１２１円７５−８５銭）比１円１５銭の円安・ドル高だった。　

米商務省が１５日発表した２０００年の経常収支は、赤字額が前年比３１・３％増の４３５３億７７００万ドルと急増し、３年連続で過去最大を更新した。ＧＤＰに占める比率も４・４％と史上初めて４％台に乗った。これは１２年ぶりに過去最高を更新した昨年の３・６％を０・６ポイント上回り２年連続の記録更新。

三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行のＵＦＪグループが２００１年３月期決算で最終赤字に踏み切ることを決めたが、金融庁は不良債権処理の前倒し実施を前提に赤字決算の容認姿勢を示していただけに、「積極的に評価する」（幹部）と好意的に受け止めている。リストラ計画を強化したこともあり、同庁は大幅な業績予想修正に伴う経営責任の追及や業務改善命令の発動は見送る方針だ。
　同日の東京株式市場では、不良債権処理の遅れを理由に銀行株が下落したが、ＵＦＪの赤字決算方針が伝わると一斉に買い戻され、「“迷える大手行”に先べんを着けた」（日銀幹部）格好。金融当局は不良債権処理の促進に向けて、他の大手行が追随することを期待している。　

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