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戦前と同じ構造、掠め取られる国民の命と財産！
「国民経済計算年報」での積算によれば
1970年から2001年までの３０年間に日本国民は１２５０兆円を貯蓄した。
ところが
現在、その貯蓄は８６０兆円しかない。
およそ４００兆円が３０年の間に消えているのだ。
ドロボーとドロボーの片棒を担いだ連中は
もちろん政治家と銀行、ゼネコン、、、、。
汗水たらして稼いだ国民のお金はドロボーどもによってせっせと
利権まみれの企業や法人に流し込まれていたのだ、
それは、いまも続いているのである。
この国の若者に未来があったことはない。
生まれたときにはすでに売り飛ばされているのだ。
２００１−３−３１
日本企業、１年で１００兆円株損
建設、流通、不動産、大打撃
企業の３月期決算で保有株式の算出基準となる３月３０日の東京株式市場で終値がバブル後最安値をつけたことから、含み益が大幅に減り、一部上場株式の時価総額が１年間で約１００兆円もガタ減りすることになった。３月期決算の企業のうち、銀行の大手１６行では、含み益が７兆円減少してほぼ底をつき、体力の弱い建設、流通、不動産などの業界では、致命的な打撃となる企業もありそうだ。
３０日の東京株式市場は続落し、東証一部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２７７．２７と１３００を割り込んで終了。平均株価も前日終値比７２円６６銭安の１万２９９９円７０銭と１万３０００円を割り込み、年度末の終値としてはバブル崩壊後の最安値となった。
この終値による東証一部上場株式の時価総額は約３４２兆円となり、前年度末から約１００兆円減った。証券系列シンクタンクの試算によると、大手１６行の株式含み益は、前年同期の約７兆６０００億円から７兆数千億円減り、２７００億円程度しか残っていない。
銀行にとって、含み益は日本経済の足かせである不良債権処理の貴重な原資であるため、株価下落が早急な不良債権処理にネックとなり、日本経済の再生に立ちはだかることになる。
ついこの前の戦争で
「国体護持」という利権維持のために
未来を背負う筈の若者たちを猿芝居の挙句、
神風特攻隊という破廉恥極まりない作戦に投げ殺した国家である。
利権護持のために子供を殺してしまう生物がどこにいる？
芸術を、経済を、法律を
国家や民族を、いかなるものを語り議論しょうとも
日本のすべての若者たちはこのことだけは忘れてはならない。
この国の総ての原点はここにある。
そのような破廉恥国家の屋台骨が微動だにしていないからこそ
今また
700兆円もの借財を若者たちに背負わせて
取り返しのつかない未来を平気で売り飛ばしてしまったのだ。
１０月の失業率５．４％、過去最悪を更新
2001年11月30日
失業率がまた、過去最悪を更新した。総務省が３０日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は５．４％と前月より０．１ポイント悪化。特に男性は一気に０．４ポイント悪化して５．８％に達し、ともに過去最悪となった。就業者数は前年同月より１０３万人少ない６４０５万人で、第一次石油危機の７４年に次ぐ大幅な減少。完全失業者数は３５２万人（前年同月比３８万人増）と７カ月連続で前年を上回った。また、厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率は、前月より０．０２ポイント低い０．５５倍と４カ月連続で下がった。
男性の失業率が急速に悪化したのは、就業者の大幅な減少によるもの。特に、正社員を中心とした常用雇用が６７万人減った。また、完全失業者数も女性１３２万人に対して男性２２０万人。男性は増加幅が拡大しており、会社の倒産やリストラによる非自発的失業が３カ月連続で増えている。
産業別では、製造業（前年同月比８３万人減）をはじめ、狂牛病騒動の影響を受けた卸売・小売業、飲食店（同３７万人減）、建設業（同２８万人減）で就業者数が軒並み減少。テロ事件の影響で運輸・通信業（同１６万人減）も５カ月ぶりにマイナスに転じ、ほぼすべての産業で人員削減の動きが広がった。
唯一、サービス業（同７１万人増）だけが１年７カ月続けて前年を上回ったが、この中には業務のアウトソーシング化を背景とした人材派遣や業務請負業の伸びが含まれており、他産業での人員減がサービス分野での増加分に置き換わった側面もある。
一方、女性の失業率は前月より０．４ポイント低い４．８％と２カ月前の水準に戻ったが、就業形態でみると契約期間が１カ月未満の人が前年より１５万人増え、正社員の３万人増を上回っている。労働時間が週３５時間未満の人は男性の１万人増に対して女性は１０万人増で、失業率は下がったものの、雇用調整のしやすい短時間、短期契約の雇用が増えている。
一方、有効求人倍率は、求人者数が減る一方で求職者数は増える傾向が続いている。産業別の新規求人数をみても、製造業（前年同月比３３％減）を筆頭に建設業（同７％減）、運輸・通信業（同６％減）、卸売・小売業、飲食店（同４％減）と軒並み低調だ。唯一、前年を上回っているサービス業（同０．９％増）も伸び率が急速に鈍っており、今後、雇用の吸収力が落ちる可能性がある。
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