| 2001/４月２日 失速！日本経済、悲観漂う日銀短観 ＤＩが大幅下落、原因は株価、デフレ、米国 日本経済、失速！日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回１２月調査よりも大幅に悪化しマイナスに転落、企業経営者の景況感が急速に悪化している実態が明らかになった。ＤＩの悪化は平成１０年１２月調査以来２年３カ月（九期）ぶり。マイナスは１２年３月調査以来１年（四期）ぶりのこと。企業マインドの冷え込みで人員削減や賃金カットのリストラが一段と加速するのは必至。景気回復へのあわい期待は遠のくばかりだ。 日銀短観は四半期（３カ月）に一度、約９０００社を対象に実施するアンケート調査。「業況が良い」と回答した企業の割合から、「業況が悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値である業況判断ＤＩは、景気動向と密接にリンク。足元の景気情勢を判断する上で、極めて重要な重要な経済統計となっている。 ３月調査の大企業製造業のＤＩは「マイナス５」で、前回１２月調査の「プラス１０」に比べ、１５ポイントも急低下した。 ＤＩは１０年１２月調査の「マイナス５１」を底に上昇を始め、１２年６月調査でプラスに復帰。同９月調査は７期連続の改善で「プラス１０」まで上昇し、前回同１２月調査は横ばいを保っていた。 一方、大企業非製造業のＤＩは前回の「マイナス１０」から「マイナス１３」まで悪化。こちらはすでに前回で２年（８期）ぶりに悪化に転じており、２期連続の悪化となった。 景況感の急速な悪化の要因は株価暴落と米国経済の減速に伴う輸出の落ち込み、デフレ（物価下落）の深刻化だ。 調査が行われた２月中旬から３月中旬にかけて、株価は下げ足を加速。３月１日に１万３０００円を割り込み、バブル崩壊以来の最安値を更新。１３日には１万２０００円も割り込んで、１万１８１９円と１６年ぶりの安値を付けた。 「３月金融危機説が現実味をおびるなど、まさに最悪の時期の調査」（日銀幹部）で、企業マインドは一気に冷え込んだ。 |
国民にとって最悪のものは戦争である。 戦争は母と子の頭と手を吹き飛ばす。 一家団欒の部屋を血の海にする。 自分の一生でそんな事に手を染めたい国民はどの国にもいない。 国家にとって解決の最高の方法は戦争という人殺しである。 すべての国家において軍隊は究極の利権である。 国を愛するなどという破廉恥な人間が生み出される仕掛けは 極めて単純な経済問題なのだ。 |
中国外務省の朱邦造報道局長は１日発表した声明で、米軍機と中国軍機の接触事故は米側に原因があると抗議し、「米軍機は許可なしに中国領空に進入し、中国の空港に着陸した」と語った。2001/４月２日 朱局長は中国軍機２機が海南島の東南１０４キロの上空を飛行中「米軍機が突然、方向を変えて向かってきた」と説明。米軍機の機首と左翼が中国軍機１機に接触し、墜落した中国軍機の乗員が行方不明になっていると述べた。「米国側に抗議を厳正に伝え、交渉を申し入れた」という。中国の新華社通信は中国軍機２機が米軍機に緊急発進（スクランブル）をかけたと伝えている。 中国外務省は「米軍機が向かってきた」「責任は完全に米国側にある」と強調し、対立している。米軍機の２４人の乗員については「適切に処遇している」とした。 米国側は、緊急着陸した偵察機には米軍の偵察用ハイテク装備が搭載されているため、機密保護のために中国側が機内に立ち入ることがないよう強く求めているが、中国側は現地入りした米大使館員に同機を見せていない。(23:13) |
、、、、 共和党の右派勢力と結びついたＣＩＡおよび国防省情報部の「ごろつき」職員どもは、ヨーロッパで国連の調停による平和がもたらされるのを妨害したかったということに付け加えて、さらに米中関係を破壊し、東アジアに新しく「冷戦」を開始させようと望んでもいるのだ、と信じている。彼らが意図していることは、アメリカの産軍学複合体にふたたび活気を取り戻させ、日本と台湾とに、役に立たぬことは百も承知の上で武器（例えば、「スターウォーズ」作戦の新版である戦域ミサイル防衛システム）を売り込み、そしてジョージ・ブッシュ・ジュニアを大統領として選出することなのである（バージニア州ラングレーにあるＣＩＡ建造物が、ブッシュ知事の父親であるジョージ・ブッシュ前大統領の名誉をたたえてその名が付けられたことを見よ）。彼らは、米軍Ｂ―２型爆撃機に対し、ユーゴの首都の中国大使館に三発のレーザー誘導ミサイルを送りこむよう指令を発したとき、これで自分たちにとっての好機が到来すると見たのである。ＣＩＡが「古い地図」を使ったからだという、国防長官、ウィリアム・コーエンの説明は、もうこれ以上のものはないと言えるほど、稚拙な嘘もいいところだ。どんな間抜けな情報員だろうと、ベオグラードの中国大使館の位置ぐらいは知っている。なにしろ、それは二年前からそこにあるのだ。アメリカ軍部諜報員たちの活動を隠蔽するための工作が、おそらく今進められている最中だろう。 、、、、 こうした陰謀の手口は、無関係な機密写真や、虚偽の情報を流してみたり、アメリカ国内における中国のスパイ活動についての憶測を撒き散らすことである。こういった情報の主要「漏洩」源の一つは、国防省情報部長、パトリック・ヒューズ中将で、彼は、下院国際関係委員会議長のベンジャミン・ギルマン議員（ニューヨーク州選出・共和党）に、アメリカの東アジアでの戦争挑発を助けるような情報を、定期的に提供している。「北朝鮮はシアトルを核攻撃する能力をもっている」とマスコミに語ったのは、まさにこのギルマンなのだ。アメリカ政府から流されるこうした無数のデマ情報のうち、一つだけ例を挙げれば、今年の二月一一日、『ロサンゼルス・タイムズ』は、ペンタゴンの匿名のある筋からの情報として、「中国政府は、台湾海峡に沿って一二〇基以上、おそらく二〇〇基もの弾道ミサイルをすでに配置した。……軍事アナリストたちによれば、この配置は、これまで中国南部海岸に集中していたミサイルの数の少なくとも倍の数に及ぶもので、これによって、ＴＭＤ計画（戦域ミサイル防衛計画）……の中に台湾を含めるべきだとする米国内の主張が一段と強められることになるのは確実である」と報じた。だが、翌日になると、同じ新聞の上で、今度はマイケル・ダブルデイ海軍大尉と名を明らかにした国防省のスポークスマンが、この報道をきっぱりと否定し、「中国は、ここ五〜六年の間、この島（台湾）を標的とするミサイルの数を増加してはおらず、一九三〇年代初頭の軍備増強以来、いかなる軍備強化も行なっていない」と言明したのだった。 中国側の見方からすれば、中国が二〇世紀の国際関係から最大の教訓を学んだ経験とは、統制のきかなくなった軍部があることを実行しているときに、その国の表向きの政府の方は、別のことをやっているのだと強弁するという経験だった、という事実があるからである。一九三一年の満州事変に始まり、一九三三年の内蒙古侵略、そして一九三七年の中国全土への侵略（日本人が「日支事変」と呼んだ宣戦布告なき戦争）にいたるまで、日本政府は、軍部が対中国戦争へ突き進む勝手な決定をするのを、つねに隠蔽したのだった。これと同じパターンが、朝鮮戦争のときに繰り返された。米軍のダグラス・マッカーサー将軍は、ワシントンが限定戦争についての長談義を繰り返している間に、国連から与えられた権限を超え、一九五〇年、麾下の軍隊を鴨緑江へと進め、さらに中国に対して核兵器を使うことも望んだのだ。マッカーサーは、先輩の軍国主義者、日本の関東軍よろしく、自国の政府を軽蔑しきっていたため、一九五一年、ついにトルーマン大統領はウェーキ島まで飛んで彼と会談し、マッカーサーを罷免せざるをえなくなった。これはアメリカの憲政史上の重大事件だった。今日、アメリカ国防省と中央情報局（ＣＩＡ）が、現実にその采配を振るっているかどうかは別としても、そのことが、自国大使館への攻撃について一番納得できる解釈だと中国人が考えるのは当然である。一九三〇年代、四〇年代、そして五〇年代を通して、日本とアメリカの手によって中国に対して起こされたことが今繰り返されているのだ、という理解は、突拍子もない解釈ではない。そして、現在の中国指導者が、こうした前例を忘れてしまうなどということは、ありそうもないことである。 チャルマーズ・ジョンソン（訳 吉川勇一氏） |
| 信濃毎日新聞 １９９９年５月２０日 大使館「誤爆」のウラ 反応テスト？ 謀略の推論 ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍による中国大使館「誤爆」事件は、中国の学生デモを誘発し、北京のアメリカ大使館は投石の嵐に襲われた。クリントン大統領の「悲劇的な過ち」という謝罪表明を通じて、事態は沈静化に向かった。しかし、事件をめぐる中国紙の報道は過熱気味である。たとえば『晨報』紙（九九年五月一三日付）は、軍事専門家李剛林副教授（国防大学戦略研究室）の解説を次のように報じている。 （１）「空爆は目標を繰り返し点検し、地図上に明記されており、目標選定において誤りを犯すことはありえない」。発射された空対地ミサイルは計五発、すべてが大使館敷地内に落ちた。うち三発は大使館の五階建ての建物に命中し、一発は大使公邸、一発は大使館中庭で爆発した。ミサイルは同じ発射地点から、同じ弾道を経たものではなく、数機の爆撃機が中国大使館を爆撃したものだ。 （２）「五発のミサイルにすべて間違ったデータをインプットすることはありえない」。複数の弾頭を同じ目標に向けるためには、ミサイル内のコンピュータに正確な情報をインプットしておかなければならない。湾岸戦争に際しては、まず発電所の建物を狙い、ついで発電機自体に命中させるなど正確無比であった。複数の爆撃機による同一目標への攻撃は統一的指揮下の統一的行動によるものであり、指揮面での誤りもありえない。 （３）「『（空爆目標を設定するために）使用した三年前の地図に中国大使館の位置が書かれていなかった』とアメリカのコーエン国防長官は弁解したが、デタラメだ」。 ベオグラードは国際観光都市であり、どんなに安い旅行地図にも、中国大使館の位置は明記されている。アメリカの情報担当者は、観光地図に書いてあることさえ知らないのか。中国大使館は九五年に竣工し、移転したが、その後いくどもパーティを開いており、アメリカの外交官も一再ならず訪れている。それでも中国大使館の位置を知らないというのか。空爆の準備過程で外国の大使館は絶対に攻撃してはならないものとして特別に明記されているはずだ−−。 「誤爆」を、故意に中国大使館を狙ったものと解釈する中国側の論理は、以上のようなものである。そのような認識に基づいて、「中国は国力が弱いために、アメリカから侮られ、悔しい」というのが、中国ナショナリズムの原点である。「地図の誤り」によって、「中国大使館」を「兵器調達庁」と誤認し、「悲劇的なミス」を犯したというアメリカの弁明がもし正しいならば、「優れた性能のコンピュータ兵器」と、「杜撰きわまるお粗末な地図」の対照が浮かびあがる。 ここで敢えて事件のウラを読んでみたい。 空爆反対というロシアの立場は明白だが、中国の場合、反対の立場は明らかだとしても、いまひとつはっきりしない。反米路線の程度をめぐって中南海や解放軍の指導者間に濃淡はあるのか。そのあたりの反応をうかがうために、「意図的な誤爆」を行い、中国側の出方をテストしたのではないか。 空爆が手詰まり状態のなかで、短期的には米国側の立場を不利に導く冒険をクリントン大統領自身が決断したとは思えないが、クリントンがすべてを掌握しているとは限らない。「二〇〇〇年問題」のために陳腐化するコンピュータ兵器の在庫一掃を狙い、ハンガリー、ポーランド、チェコを含めて拡大されたＮＡＴＯ陣営の忠誠心テストを行い、あわせて二一世紀の軍事力秩序を模索する。そのシュミレーションを考える謀略司令部があってもおかしくないというのが私の推論である。 |
ＮＡＴＯとアメリカ国防総省が世界に信じてほしいと思っているように、“悲惨なミス”なのだろうか。それとも、ＮＡＴＯの命令系統の中で、意図的な操作が行われた結果なのだろうか。 この攻撃は、政治に対して“二次的損害”をもたらした。それを見る限りでは、一般の人々や、中国政府がすでに飽き飽きしている“悲惨な事故”のストーリーは、ほとんど信じられなくなる。 公式発表の内容を検討し、さらにＮＡＴＯでは通常は作戦がどのように執行されるかというプロセスと、アメリカの安全保障の構造について調査した結果、それは明らかに隠蔽工作であるということを示している。 もっと重要なのは、その隠蔽工作を行ったのは、英米連邦だということである。英米連邦は、クリントン政権、ヨーロッパ大陸諸国、ロシア・中国が、バルカン戦争を終結させるためのコンセンサスを作らないようにするために、精力を傾けているのである。 最初の調査では、ＮＡＴＯとアメリカには、公式に知られている命令系統の他に、ある命令系統が存在することを示している。その命令系統は、ＮＡＴＯと軍の公式の命令系統に介入して、公式の標的リストの中に、中国大使館の位置を入れることが可能である。 これは、“秘密の陰謀”が行われているというような意味ではない。そうではなくて、非公式の命令系統、または“委員会”が存在し、この複雑で多国籍的な空爆が、ヨーロッパの中央の国に対して行われるのを監督していたのだということである。 ●少ない情報 今までにＮＡＴＯが発表した唯一のものは、ＮＡＴＯの航空機が、いくつかの精密誘導爆弾を発射し、それが中国大使館と同じ地点に命中したということだけである。 アメリカとＮＡＴＯは、中国に正式に謝罪したが、５月７日の夜に何が実際に起こったのかについては、詳しい発表は行われていない。 アメリカ国防総省のあるスポークスマンに、非常に基本的な質問をいくつかしてみた。 「使われた兵器は、どういう型だったのか？」 「ガイドシステムの種類は？」 「爆弾の数はいくつだったのか？」 「攻撃した飛行機の数と種類、およびその飛行機の国籍は？」 これらの質問に対する答えは、簡単なものであった。そのスポークスマンは、「ＮＡＴＯの飛行機だという以外にはわからない」と答えた。 彼は、飛行機の型も国籍も確認することについては拒否した。彼は兵器の型についてだけは、「巡航ミサイルではなくて、爆弾だった」と答えた。 「今後、この事件についての情報は発表されるのか？」という質問に対しては、やはり簡単な答えが帰ってきた。 「わからない。すぐには発表されないだろう。」 ５月12日、国防総省で行われた状況説明において、アメリカ統合参謀本部議長ヘンリー・シェルトンは、「Ｂ２爆撃機が使用されたという新聞報道は本当か」という質問を受けた。シェルトンの答えは、次のようなものだった。 「どういう標的に対して、どういう型の兵器を使ったかという作戦上の詳細に関しては、立ち入らない方が良いと思う。」 このような答え方はおかしいと思われる。というのは、アメリカは、「Ｂ爆撃機が使われたのは、爆弾の中にプログラムされた標的情報からわかった」と認めているからである。 なぜ、「爆弾がどのように投下されたか」「飛行機の種類と国籍は何だったか」について、詳しく説明しないのだろうか。少なくとも、このような返事では、中国は納得しないだろうし、「ＮＡＴＯはオープンで、謝罪したことに関して誠実である」とは思えないのではないだろうか。 爆弾を落とした可能性のある国は少ないが、それはアメリカだけではない。特に可能性の高そうなのはイギリスで、それよりもずっと可能性の少ないのはフランスである。 ５月10日に、ウィリアム・コーエン国防長官が行った記者会見と、その後に行われた２人の“情報関係高官”による状況説明は、矛盾が多くて曖昧だった。 いくらか本当らしく見えたのは、供給・調達連邦本部と示されている標的に、中国大使館の位置がつけれられていたということだった。この本部を標的にしたのはＣＩＡで、その正確な住所はわかっていた。その住所は、中国大使館の住所ではなく、また中国大使館の現在の位置でもなかった。 記者会見のその後の部分は、言い逃れのための一部の真実と、嘘の組み合わせによって成り立っていた。これは、食い違いを説明しようという努力によるものである。 彼らが行った説明の主なポイントは、「新しい大使館の位置が、地図作成用のデータベースに入っていなかったので、大使館の番地が地図に表示されていなかった」ということだった。よって、標的についての詳しい情報を揃えるチームは、供給・調達本部の住所のデータがあったにもかかわらず、数百メートル離れた中国大使館の位置に置いてしまったということである。 数千ページもの記事、記者会見、謝罪の公式の手紙にもかかわらず、本質的には、上述のことが、アメリカとＮＡＴＯ当局によって明らかにされた事実の総和である。このことはよく覚えておくべきである。 ●Ｑ委員会 「ＮＡＴＯはなぜ、中国大使館に爆弾を落とすなどという“ミス”を犯したのか」という質問に対して、ある退役士官は、次のように答えた（この退役士官は、20年のキャリアを持ち、ベトナム戦争、中央アメリカのオリバー・ノースとジョージ・ブッシュの戦争、湾岸戦争に参加した人物である）。 「いいか、そのような間違いはあり得ない。バグダッドでも、ニカラグアでも、パナマやハノイでも、大使館が間違って爆撃されたことなどなかった。」 「ＮＡＴＯの巨大な軍事マシンが、間違った標的を選んでしまうことなどあり得るのか」という質問に対しては、彼はこのように答えた。 「いいか、標的リストを作成するのは軍隊ではない。軍隊は、標的を選んだりはしない。彼らの役割は、単に作戦を遂行するだけである。軍隊は爆撃のリストを渡されるが、そのリストには、位置しか書いていない。 軍隊は判断を下さない。判断するのは“Ｑ委員会”と呼ばれているグループである。 Ｑ委員会とは、戦争を管理している委員会である。中央アメリカでも、この委員会が動いていた。我々がニカラグアで標的への攻撃を行っていた時、何を標的にするかを決めていたのは、このＱ委員会だった。コントラ作戦では、Ｑ委員会が最高機関となっていた。当時のＱ委員会には、ジョージ・ブッシュ副大統領、国家安全保障会議の他のメンバーが入っていた。 今度の戦争でも、そのような委員会が存在するはずである。委員会には、ＣＩＡ長官レベルの人物と、もし国防長官そのものが入っていなければ、国防副長官が入っていると思う。 今回のような場合には、委員会は国際的であり、委員会にはイギリスの副国防相が入っていると思われる。その委員会は、この戦争を実際に動かしている政策グループである。標的リストの作成を監督するのは、このグループである。 彼らは、公式の命令系統の中にいる、彼らの息のかかった人物を通して、システムに正しくない標的を入れる能力を持っている。彼らはその人物に、『おい、中国大使館を爆撃するぞ』などと言う必要はない。単に間違った標的の位置の情報を与えて、『これを次のリストに入れろ』と言えばよい。事は簡単である。」 「そのような戦争行為を遂行する動機を持った人たちのグループが、ＮＡＴＯ、イギリス、アメリカの意思決定を行うポストに存在するのか？」 「存在する。ブレア政権は、“文明の衝突”を世界的に押し進める運動の背後で団結している。 アル・ゴア副大統領をはじめとして、クリントン政権の重要人物、例えば、コーエン、シェルトン将軍、マデリン・オルブライト長官は、イギリスの政策に対して、キッシンジャーのような忠誠心を示している。彼らはイギリスのために、常にクリントン大統領を裏切っている。自分たちがどの程度の裏切り行為を行っているか、彼らがいつも自覚しているかどうかは知らないが。」 ●ＮＡＴＯの命令系統を調査せよ ＮＡＴＯと、欧州連合軍最高司令部（ＳＨＡＰＥ：最高司令官ウェスリー・クラーク）の管轄下にある軍事部門は、大使館爆撃の事実に関しては、はるかに経済的である。正式な説明は何もせず、そのための記者会見も行っていない。 クラーク将軍は、“システム”に対する確信を表明しており、大使館爆撃は、単なるミスであって、完璧なシステムの中の例外だと断定している。このような態度こそ、軍法会議にかける理由となり得る。 ＳＨＡＰＥのスポークスマンに、「爆撃のリストは、どのように作られたか」について質問した。彼の返事は簡単だった。 「それは同盟の仕事であって、ＮＡＴＯの加盟国19ヶ国から成る理事会が承認し、指揮を執っている。規則では、理事会は同盟の方針を決める最高機関である。爆撃のリストは、理事会によって承認され、その国の能力に応じて、様々な国に仕事が割り当てられたのだと思う。」 「ＳＨＡＰＥの統合幕僚、つまり最高司令官の一般幕僚は、どのように機能しているのか」という質問に対しては、スポークスマンは次のように答えた。 「我々は、そのことに関しては公にしない。我々が公表するのは、最高司令官と、以下に述べるポストにある人物の名前だけである。現在の最高司令官はクラーク将軍で、このポストは常にアメリカ人である。そして副最高司令官は常にイギリス人である。参謀総長は常にドイツ人、副参謀総長は常にイタリア人である。」 また、スポークスマンは、「命令系統はここ２年の間に変化しつつある。しかし、その詳細は明らかにできない」と述べた。 しかし、ＮＡＴＯの元上層部のある人物によれば、「爆撃の作戦を主に管理しているセンターは、Ｊ３本部（※注）だろう」ということである。 Ｊ３本部は、様々な国を含めたあらゆる情報元から、標的についての情報を得ている。彼らは、常に標的を選んでいるわけではない。リストの原案は、命令系統に沿って上層部に上がり、検討が行われる。そして理事会が形式的に承認する。 Ｊ３は、その割り当ての監督を行い、割り当てられた国の部隊は、爆撃を実行する。リストに手が加えられる可能性が最も高いのは、Ｊ３である。 ＮＡＴＯは“同盟の大いなる努力”について誇張しているが、実際には、爆撃作戦はしっかりと英米連邦の手の中にあるようである。 1995年に行われたＮＡＴＯのデリバリット・フォース作戦は、ボスニアのセルビア人を、デイトンで交渉のテーブルにつけるために使われた爆撃作戦だった。 その作戦の時には、少尉未満の士官でない人物に至るまで、アメリカの軍人によって命令系統全体が構成されていた。その主な理由は、当時、フランス人とイギリス人は、作戦にしぶしぶ同意していただけで、効果的な戦闘作戦を遂行するためには、協力がしにくいという理由だった。 それから現在までの間に、この状況は変化した。イギリスは、ブレア首相のもとで、爆撃に最も積極的な国となった。 このような点では、現在の副最高司令官であるサー・ルーパート・スミス将軍が、ボスニアのデリバリット・フォース作戦の時に、国連保護軍の司令官だったことは、特筆すべきことである。スミスは、セルビア人を爆撃することに、早いうちから賛成していたと言われていた。 ブレアはスミスを1998年11月に副最高司令官に任命したが、このスミスの姿勢がその一因だったことは間違いない。作戦遂行上、副最高司令官であるスミスは、その爆撃リストについては、監督の役目を担っていたはずである。 さらにスミスは、イギリス陸軍のパラシュート部隊にいたこともある。スミスは、シェルトン将軍と同様に、軍人生活の多くを特殊部隊で過ごしている。 また、アメリカとイギリスが、最近行われたイラク爆撃で協力したことが、コソボで似たような協力を行うようになった理由であることは間違いない。 爆弾を投下したことに関して言えば、投下に関わったことがわかっている国は、アメリカ、イギリス、フランスだけである。しかし、「フランスは大したことはやっていない」という不平の声もある。 その他の空軍、ドイツ、オランダ、イタリアなどは、主に爆撃機を防衛する任務に関わっていただけで、実際の爆撃には関わっていない。 |