「公のためギャンブル」依存日本奴隷列島


4年も楽しみに待っていたサッカーファンをコケ


2002-6-3
英国の会社のせいにするな、JAWOC!
前回のトラブルから4年もあるんだ、
若者を食い物にするだけか。




中央競馬、地方競馬、場外馬券売り場、
オートレース、全国津々浦々の競輪と競艇、
宝くじは全国、地方限定、インスタントくじ、
ロト、ミニロト、年賀状くじ、暑中見舞いくじ、切手くじ
そしてサッカーくじ、、、
加えて日本列島を覆い尽くすパチンコ、スロットマシン、
その上、今度はカジノなどと抜かす恥知らずまで現れる始末である。

ギャンブルに手を染めれば悲惨な「プロセス依存症」に陥ってしまうということを知り尽くした上で日本という国家は国民からなけなしの金と人生をもかっぱらってしまうのである。
国民のあらゆる年代と階層をターゲットに膨大な広告費を掛けて全国民に「ギャンブル覚醒剤」を打ち込んで行くのだ。
非情というしかない。
奴隷国民
の人生がどうなろうと知ったことではないのだ。
遥かな昔からこの国を貫いてきた奴隷制度としての歴史が、饒舌にそのことを証明している。

若者たちの乏しい金を、甘言と依存症で平然と奪い取っていく現代日本のギャンブル政策は、まさに60年前「国体護持」のために若者の人生を強奪してずたずたにした恥知らずな国家意思同じものである。

なぜ
日本という国は国民にこういうひどい政策を遂行するのか?



Jリーグは「スポーツ文化としてのサッカーの振興」や「フェアプレー精神の尊重」などを理念に掲げている。
サッカーくじはその精神に照らしても、まったく相いれないものだ。
Jリーグをギャンブルの対象にする「サッカーくじ」の導入が、青少年のすこやかな成長をゆがめるとともに、スポーツを健全な文化として発展させていくうえでも重大な問題をはらんでいるのは常識であるが
日本という国はかって若者を「教育勅語」などというカルト教義で洗脳した挙句、
アジア侵略強盗や神風特攻隊などに狩り出し片っ端から犠牲にしていった。
若者や国民をギャンブル中毒にするぐらい屁とも思ってはいない国なのである。
未来を担う子供たちの憧れのスポーツで金を巻き上げるなどということが許される筈もないだろう。
こんなギャンブル胴元国家が「国民の道徳」だとか「奉仕活動」だとか「公のために」などと抜かすのだからチャンチャラおかしい。破廉恥国家、ここにまれりである。

 アルコールや薬物、過食症などの物質依存、買い物やギャンブルのようなプロセス依存、いわゆる依存症の一形態、のめり込む対象はパチンコ、競馬、などの賭け事なのである。



サッカーくじがターゲットとする奴隷市場。日本での主なギャンブルとしては、中央競馬、地方競馬、パチンコ、オートレース、競輪、競艇、宝くじは全国、地方限定、インスタントくじ、ロト、ミニロト、年賀状くじ、暑中見舞いくじ、切手くじ等がある。これらの市場規模と市場成長率をレジャー白書で見ると、、、
 96年のギャンブルの売上金は9兆1,240万円で、このところの市場規模は横ばいである。ただし、中央競馬や宝くじといった庶民に身近なギャンブルについては、この5年間、市場規模は順調に拡大している。なお、ここでいうギャンブル市場にはパチンコは含まれていないが、パチンコに関しても96年の貸し玉料が24兆3,660億円と、市場規模は大きくなってきている。
 パチンコを実質的にはギャンブルに等しいものであるとみなすと、わが国におけるギャンブルは、市場規模が約33兆円に達する巨大なもので依存症が発症する例が多発し、このところ順調に市場規模を成長させている奴隷産業である。したがって、事業者にとってこの日本におけるギャンブル市場は非常に魅力度が高い奴隷のカモ市場である。



払い戻しにおいて指摘されている問題点としては、「金額の払戻金が50%程度であり、競馬等と比べて胴元が大きく儲ける構造になっている」ことが挙げられる。サッカーくじをギャンブルとして考えると、その他の公営ギャンブルと比較して払戻金の売上げに対する比率は小さく、結果として胴元が大きく儲ける構造となっている。例えば、公営ギャンブルでは払戻金は売上げの75%、パチンコ等でも割数を13〜14割、特殊景品への交換率を62.5%と設定すれば払い戻しの割合は81〜88%となる。これに比較して、サッカーくじの払戻金の割合が50%というのは相当に小さい。ただし、くじはというと、例えば宝くじの場合には払い戻しの割合は46.2%(95年度の場合)にすぎず、実はくじはギャンブルと比較して胴元がより得をするシステムとなっている。つまり、サッカーくじをあくまでも「ギャンブル」でなく「くじ」であるというダブルスタンダード(intiki)を利用することにより、胴元である国が大きく儲けることが正当化されているのである。

 また、サッカーくじの払い戻しが50%ですんでしまうシステムが成立する原因は、前述したように、くじ市場において競合商品がないことである。もし、競合する商品が存在すれば、商品の魅力を向上させるために、内部オペレーションの効率化を行い、還元率のアップや商品のマーケティングに対して努力をする。そしてその結果、還元率は市場原理により決定されるはずである。
 しかし、競合商品がない現状においてサッカーくじが成立すれば、この還元率が適当なのかどうかという議論はまったくなされず、適正な還元率を市場が決定するというメカニズムが機能しない。その結果、内部でのオペレーションの効率化の努力もなされないことになってしまうという、典型的な規制産業となる。さらに、財源がもっと必要になれば、新たなシステムをオプションとして導入し(例えば、当選金の金額を引き上げ、当選本数を少なくした商品の導入)、還元率をさらに下げるということも可能になるのである。これは、事業主体にとっては魅力的な事業になるが、それが存立し得る要因はくじ市場に参入障壁が存在し、競争がないことなのである。



交付金の分配をめぐる問題として指摘されるのは、「公平な分配を決めることができるのか」という分配プロセスの問題と、「日本体育・学校健康センターが文部官僚の有力な天下り先になるのではないか」という分配主体に対する不信感の問題があげられる。この2つの問題も、根本的には「国が行う参入障壁の高い事業」というサッカーくじの特徴が問題となっている。
 「公平な分配を決めることができるのか」という問題に関しては、すべてのスポーツに対する振興基金を「サッカーくじ」というひとつのくじにより集めるということが最大の原因となっている。そもそもスポーツ振興基金の対象となるスポーツは多数あるが、どのスポーツに対していくら配分するというのを合理的に決定することは不可能である。このため、配分する権限は、たとえ決定の過程における透明性が確保されたとしても、既得権化する。その結果、その資金配分に関する利権をめぐり、不正、癒着、汚職等がどうしても出やすい環境が生み出される。

 実際、これまでのスポーツに関する決定事項の不透明性には枚挙にいとまがない。例えば、オリンピックのマラソンの代表選手をひとつのレースで決めず最終的に陸連が決める現行の方式は毎回、その不透明性が指摘されている。また、最近の事例では、2002年のサッカーワールドカップの国内開催地決定の際に、選考には透明性を確保するといわれながらも実際には、最終決定のプロセスは公表されなかった。つまり、多くの人間や組織の利害が関係する問題を一部の機関が決定するプロセスを透明化するのがきわめて難しいのである。
 本来ならば、どのスポーツにどれだけの資金を分配するかは、資金を出す国民が決定するべきであり、それ以外に公平な分配を実現する手段はない。

 


 ――プロセス(ギャンブル)依存症とは。

 正式には病的賭博(とばく)と呼ばれ、窃盗癖、アルコールや薬物依存症と同じで、衝動をコントロールができない病気です。過食・拒食症、衝動買いが止まらなくなる買い物依存症などと並び、精神医学の世界でも注目されてきました。

 ギャンブルも気晴らしのうちなら良いのですが、依存症になると、借金を重ねて離婚したり、自殺を企てたりすることもあります。アルコール依存症のような薬理作用による身体の異常も現れません。家庭崩壊など破滅的な状況に陥らないと患者は治そうとしません。依存症患者の自助グループである「ギャンブラーズ・アノニマス(GA)」がありますが、メンバーの大半が、そんな経験をしています。 

 ――患者に共通の特徴。

 根底には空虚感があります。家庭での居場所がないとか、職場で評価してもらえないとか。「自分がこの世にいてもいいのか」という漠然とした不安を抱えています。

 ところが、ギャンブルでは、たまには勝ちます。負けることの多い現実社会では、この勝利の持つ意味は大きい。依存症患者には「神様に愛されているかどうか」を試すためにギャンブルをする、という感覚があります。

 【治療より自己回復】

 ――治療のポイントは何でしょうか。

 アルコール依存症では、当初は酒を飲むことも心を癒(いや)すための手立てです。それが救いにならず、逆に自分を傷つけてしまう。このことに患者が気づかなければ、治療は始まりません。そうして初めて、自助グループと接点を持つこともできます。あくまでも「やめる」のは患者で、治療というより、自己回復と言う方が適切かもしれません。

 ギャンブルをやめた後の空いた時間をどう過ごすか。自助グループでも心のすき間が埋まらない。そこからが医師の出番だと思います。依存症の背後には、必ず夫婦や親子間の問題があります。カウンセリングで患者の空虚感の原因を鮮明にして、家族関係の調整をしていきます。

 ――もう少し説明を。

 ギャンブル依存症の父親を持つ子供が不登校になる場合も少なくありません。そんな時は、親としての自覚を促し、子供の問題に積極的にかかわるように指示します。実生活の充足感を優先できるようになれば、ギャンブルへの逃避も治まっていきます。

 【抗うつ剤が効く人も】

 ――薬による治療はどうですか。

 以前は、効果が薄いとされていましたが、私の治療経験では、抗うつ剤が効くことが分かってきました。うつ病の代理症状としてギャンブル依存症になっているタイプです。早い人では、一か月以内に改善が見られます。

 ――ギャンブル依存症が問題化した社会的背景は。

 競馬や競輪などの公営ギャンブルだけでなく、庶民の娯楽だったパチンコが、ハイリスク・ハイリターンの賭博性の高いものになりました。外国では、ギャンブル施設は特定の地域に集まっているのが一般的ですが、これほど、どこにでも射幸心をあおる場所がある国は珍しいのではないでしょうか。
これほど、どこにでも射幸心をあおる場所がある国は珍しいのではないでしょうか。

 ――依存症にならないための、上手なギャンブルとの付き合い方はありますか。

 寂しさを紛らわすとか、何らかの救いを求めるなど、精神的な苦境とギャンブルが結び付いている人は、やめることが無難です。

 小遣いの範囲を超えて、借金を抱えた場合は全面禁止しかありません。そんな状況になっても止まらないなら、GAに通うとか、治療経験のある精神科医を訪ねることが必要でしょう

斎藤学医師
家族機能研究所代表。斎藤学診療所所長。日本嗜癖(しへき)行動学会理事長。



「雇用と、観光対策に賭博(カジノ)を」 と石原「破廉恥」知事
2001年9月7日 
日本への外国人観光客を増やすのにカジノ建設を−−「新しい歴史教科書」賛同人である石原慎太郎都知事は6日、都内で開かれた観光シンポジウムで「ウヨ体質丸出しの賭博観光論」を披露した。カジノ(賭博)が雇用にも一役買うことを強調し、カジノ実現に向けた法整備を国に求める考えも示した。

 石原知事は、来日する外国人が海外旅行に出かける日本人の4分の1と少ない現状を紹介。「観光に政府も都も努力がなかった」と指摘した。その上で「日本の観光の一つの大きなファクターとして、カジノのようなリゾートを日本中に構える努力をすべきだ」と訴えた。

 2年前の就任当初から「お台場にカジノをつくりたい」と話していた石原知事。「市中にはんらんするパチンコ屋、競輪や競馬と同じだ」と述べた。市中にはんらんするパチンコ屋、競輪、競馬とおなじものをもっと日本国中に作ろう、と石原は言うのである。
 
 カジノで有名な米国ラスベガスには子どもが楽しめる施設や催しもあると紹介し、「パチンコ屋に比べて雇用促進につながる」と失業対策にもふれた。「もしカジノが合法化されれば、ゴーストタウンになりつつあるような温泉街がよみがえってくる」とも語った。

失業対策、観光客誘致が「公認ギャンブル場を日本中に」という破廉恥政策だというのだから開いた口が塞がらない。こういう恥知らずが、「公のため」だとか「奉仕」だとか「愛国」だとか抜かすのだから堪ったものではない。
ヤー公の資金源を増やして、若者たちを今以上にギャンブル被害者,賭博漬けにして、日本をどうしたいんだ、この愛国チンピラ知事は?


1967年の美濃部革新都政誕生後まもなく、愚民政策放棄の理念を掲げて美濃部都知事は東京都の公営ギャンブル全廃の方針を発表した。1969年1月24日のことである。当時、革新都政に関わった人たちは、公営ギャンブルという市民を奴隷としかみなさない詐欺的な収奪政策を認めることが出来なかったのである。

ギャンブルがどうしても市民の楽しみだというのなら必要経費分を差引いて還元率を89%にし、利益の一切を払い戻し以外には使わせないというのが常識であろう。



なぜ

日本という国は国民に対してこういうひどい政策を平然と遂行するのか?
そもそもこんなものが国家などと言えるのか?
古今東西、すべて国家とはそのような恥知らずなものでしかなかったのではないか。

国家は国民に傅(かしず)く絶対の義務があるが、
国民は国境を越えてすべての国の国民を愛する義務がある。


1億円当選予定極秘発表
馬券師・どぶろくの謙さん

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