ホンマカイナ？ アホかいな？
『円の支配者』は、グローバルな金融市場にとって非常に重要で、かつ厄介な二つの問題をとりあげている。中央銀行への危険なほどの権力の集中と信用バブルの欺瞞的な性格である。エコノミストの多くが景気回復には量的金融緩和が必要と指摘している。
プロフィット・リサーチ・センターのR・A・ヴェルナー取締役チーフ・エコノミストは「９３年来、財政政策でも金利政策でも効果はないと述べてきた。
理由は簡単である。
今の景気後退を引き起こした原因が信用収縮であるからだ。８０年代の投機的貸出のツケで巨額の不良債権を抱えた銀行は、貸し渋りに転じ、これが経済におけるマネーの流通量を減少させ、ひいては取引活動も需要も減退させている。
純粋な財政政策はマネー供給量を増加させることにはならないため、こうした状況下では効果を発揮できない。
政府の財源が国債の発行で賄われる場合、マネーは、一方で財政支出として注入されるが、もう一方で債券市場での借り入れとして引き出される。
同様に、金利引き下げも価格を下げるだけである。通貨量を増やすわけではないので、役に立たない」（『まだ量的金融緩和は不十分』週刊東洋経済９９．４．２４）と指摘。
それがどうした！
泥棒は一人だけとは限らない！
プロフィット・リサーチ・センターのR・A・ヴェルナー取締役チーフ・エコノミストをはじめとする欧米の禿げタカたちは日銀がマネー供給量を増やせば増やすほど儲かる。
自民党の利権屋どもと利害がここで一致する。
あらゆる日銀攻撃は「円の支配者」を目指す者たちが行っている。
すなわち「日本国民の税金」泥棒の頭領に登ろうとする者たちが行っているのだ。
日本国民の大きな悲劇は日本銀行もまた国民の味方ではないということなのである。円の支配者が誰になろうと国民はただもくもくと会社と布団の間を往復して奴隷としての勤めを果たし、やがて禿になり子供や孫に同じ勤めを引き継いでいくのだ。
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