帝国データバンクが１７日までに発表した４月の全国企業倒産（負債１０００万円以上）によると、負債総額は前年同月比１０．８％増の１兆４８０億円に達し、４月としては平成９年に次ぐ戦後２番目の高水準となった。負債総額は３カ月連続で１兆円を超えた。
倒産件数は４．４％増の１６３１件と２カ月ぶりに増加に転じ、４月として戦後３番目の規模となった。
今回は負債１０００億円以上の大型倒産はなかったものの、抵当証券業の大和都市管財（大阪市、負債４８０億円）や、ゲーム機器開発・製造業のエス・エヌ・ケイ（東京、同６６０億円）など負債１００億円以上の倒産が２２件になり、総額が膨らんだ。
販売不振、売掛金の回収困難などを主因とする不況型倒産の件数は、全体の７３．６％を占めた。破産３１８件、特別清算４０件はともに月間過去最高で、民事再生法の８１件も昨年７月の８８件に次ぐ過去２番目の水準。
業種別の倒産件数は、卸売業が１７カ月連続、不動産業が３カ月連続で前年同月より増加。一方、建設業、小売業はともに２カ月連続で前年同月を下回った。
今後の見通しについて帝国データバンクは「小泉政権が宣言した不良債権の最終処理は、景気回復までの道筋が明確でなく、倒産は今後も高水準で推移して、倒産急増と失業者増加を招くだけに終わる懸念がある」（情報部）とみている。
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