これ以上
戦争と殺戮を意図的に産み出して行く軍事利権屋どもの永久利権にこの世界を委ねてはならない。
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During Powell's speech, hecklers shouted
"Power to the People" and other
slogans denouncing U.S. imperialism. Demonstrators
briefly prevented Powell's motorcade from
leaving the university.
Powell reassured the audience
that the Bush
administration -- which
many Africans contend
is indifferent to the continent
-- strongly
supports African democracies.
But he tempered
those remarks by making
it clear the United
States is reluctant to
get involved militarily
in the continent's many
conflicts.
"America will be a
friend to all Africans
who seek peace. But we
cannot make peace
among Africans," Powell
said. "Africans
themselves must bear the
lion's share of
the responsibility for
bringing stability
to the continent."
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Washington Post ・Saturday,
May 26, 2001
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「おもいやり予算」、在日米軍駐留経費の日本側負担（肩代わり）のこと。日本政府は駐留米軍のために総額5,500億円を負担している。この金額は在日米軍兵士1人当たりに換算すると1,500万円もの金額である。これを1999年度予算の国民1人当たりの社会保障関係費、約13万円と比べてみると日本政府が、いかに日本国民をないがしろにして米国政府にかしずいているか、この数字が端的に表している。日本がその予算から米軍の駐留経費を負担する余裕などないことは、国と地方を合わせた日本の長期債務残高が今年645兆円に達し、国民1人当たりの負担額が、516万円にものぼるということを見れば明らかである。日本国民は日本とアメリカの軍事利権屋の永久奴隷なのである！
AP通信 2000年2月7日 ジョゼフ・コールマン
「接受国支援が最高を記録したのは恐らく1997年であり、以来、全体として費用は減少傾向にある」と、米陸軍のエンジニア、カーク・Ｍ・バーグナー大佐は述べている。日本の費用負担は横田基地の建設現場を見る限り、依然として大量の資金が日本から米軍基地に流れ込んでいるようであり、多くの日本人には手の届かない生活を提供している。
新しい軍のための売店その他が入った、7億9,750万円のショッピング・センターの建設がすでに始まっている。また、テニス・コートやプールを含む1億7,500万円の娯楽センター、および全天候型のテニス・コートやフットボール場完備の2億3,650億円の中学校の建設も予定されている。最近、二世帯用住宅の団地が完成した。また、1996年に完成した8億2,500万円の娯楽プロジェクトの中央に位置する、約45メートルの室内プールでは、米国人の子供たちが放課後、水しぶきをあげて泳いでいる。
道幅が広く、住宅地の周りには多くの駐車場が完備され、芝が敷かれた横田基地全体には、米国の雰囲気が漂っている。基地から一歩外に出れば見られる、狭い道や密集した住宅街といった一般的な日本の光景とは対照的である。
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エシュロン作戦と三沢基地
１９７６年に始まる〈おもいやり予算〉で日本政府は米軍基地の従業員労務費、滑走路など施設の建設、光熱費・電話料金、地代などを負担し、９６年度には６，４０７億円、在日米軍経費の７０％を日本が支出した。
米国の民間シンクタンク、国家安全保障公文書館が、情報公開法に基づいて機密扱いを解かれた公文書を分析、２０００年２月２１日までに結果を公表したところによると、冷戦中、旧ソ連などの通信を傍受する米国の「エシュロン（ＥＣＨＥＬＯＮ）作戦」に関して、青森県の米軍三沢基地が拠点のひとつになっていた可能性が強まった。
同公文書館によると、公開されたのは、米国防総省に所属する国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書。エシュロン作戦は、米国や欧州が関与していた大規模な通信傍受活動で、１９９４年の米空軍情報局（ＡＩＡ）の文書が、冷戦時代の同作戦の内容に触れていた。この文書には「エシュロン作戦の活動」という項目があり、「ＡＩＡの参加は（中略）三沢基地でのレディーラブ（LADYLOVE）作戦に限定されていた」と記されている。同作戦はエシュロン作戦の一環で、空軍情報局によるソ連の衛星通信の秘密傍受を指すものとみられる。
人工衛星経由のエシュロンネットワーク
エシュロンの概要エシュロンとは、合衆国の国家安全保障局（NSA）や英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの諜報機関が合同で展開してきた国際的な盗聴システムである。ヨーロッパの場合については、欧州議会によるSTOA報告（１９９８年）がこの問題を指摘して大きな注目を集めることになった。ヨーロッパの場合、STOA報告によれば、ＥＵ地域の全ての電子メール、電話、ファックスの通信が定期的に盗聴され、ロンドンの戦略ハブを経由して、イギリスのノース・ヨーク・ムーアのメンウィズ・ヒルを経由して通信衛星を介してメリーランド州のフォートミードに送られる。１９９６年にニュージーランドの平和運動の活動家でジャーナリストのミッキー・ヘイガーが独自の取材を通じてエシュロンの実体を明らかにした著書『シークレット・パワー』を発表して、このエシュロンシステムが、世界中の衛星携帯電話の大部分を仲介しているインテルサット衛星、インターネット、電子メールなどをターゲットとする世界的な規模での盗聴システムであることを明らかにした。
三沢基地及び自衛隊の関与
エシュロンを含む様々な監視システムが英語圏諸国による産業スパイシステムとして発動された場合には、日本は明らかに監視と情報収集のターゲットになるが、東西冷戦や極東アジアにおける日米の軍事同盟関係という観点では、日本は逆に米国の情報収集のためのインフラを提供する立場にたつ。なかでも青森県三沢基地は、極東の監視基地として重要な位置にある。
三沢基地の機能について、ジェフレイ・T・リッチェルソンの記述によれば、「日本の三沢空軍基地の施設もまた［アンカレッジのエルメンドフ空軍基地とならんで］極東ロシアとおそらくは北朝鮮、中国をターゲットにしている。三沢の4マイル北西にある「丘」には、100フィートのAN/FLR-9アンテナが設置されている。（略）三沢は大きな基地で、四つ全ての暗号解読の部隊の代表を雇用している。空軍情報局（AIA）の第６９２０エレクトロニック・セキュリティ・グループから９００名の分遣隊、海軍セキュリティグループの司令部（NSGC）から７００名の分遣隊、陸軍の諜報セキュリティ司令部（INSCOM）から７００名の代表、海兵隊支援歩兵大隊Ｅ中隊から８０名の代表がいる。三沢は、また、プロジェクトレディーラブLADYLOVE）のサイトでもある。このプロジェクトはモルニーヤ、ラドゥーガ、ゴリゾントを含む複数のロシアの衛星システムの通信傍受を行っている。」
このレディーラブ（LADYLOVE）というプロジェクトには、エシュロンの中継基地でもある英国のメンウィズ・ヒルの基地も含まれており、三沢基地が日本のエシュロンの拠点になっているのではないかとみられている。また、UKUSA条約の加盟国としての日本への情報提供について、リチェルソンは、１９８２年にワインバーガー国防長官は、偵察衛星の写真から、軍事利用が禁じられているはずの日本製のフローティング・ドックがソ連の空母ミンスクの修理に利用されていることを指摘するとともに、７０年代以降、米国の海軍情報司令部は、CIA、NSA、国防情報局（DIA）と協議の上、ソ連、中国の海上活動についての情報交換を日本の海上自衛隊とのあいだでもおこなうことにした。加えてプロジェクトCOMETにおいて、日本が日本海で収集した外国に関する情報を米国に提供することになった。そして太平洋艦隊と海上自衛隊とのあいだの情報交換会議（Intelligence Exchange
Conference）が設置されているとも書いている。
以上のように、日本が、エシュロンをその一部とするより大きな世界規模の盗聴ネットワークの一部を担っていることは明白とみなされているものの、UKUSA秘密協定への日本の参加の時期、経緯、現状については明らかではない。また、自衛隊がどのような役割を担い、情報交換会議（Intelligence
Exchange Conference）とはいかなるものなのかについても具体的な実態はわかっていない。
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エシュロン：
毎日新聞が入手した欧州議会最終報告書草案＝要旨
毎日新聞が入手した欧州議会調査委のエシュロン最終報告書草案の要旨は次の通り。
▽調査委員会設置の理由＝欧州連合（ＥＵ）規約に規定された人権を侵害する恐れのあるエシュロンを調査するため、欧州議会は調査委員会を設置した。
▽エシュロンの特徴＝受信基地と衛星を使って電話、ファクス、電子メールなどの個人や企業の情報を盗聴できる。他に例を見ない大規模な通信傍受システムである。英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国が参加する世界規模の盗聴網で、参加国は入手した情報を共有できる。
▽エシュロンが存在する証拠＝軍事施設など立ち入りが厳しく制限されている場所に傍受施設がある。また、受信アンテナの種類と大きさから判断できる。通信傍受に使われるアンテナは通常、直径１５〜１８メートル。パラボラアンテナは球状の白いカバーで覆われ、アンテナが向いている方向を隠す目的がある。こうしたアンテナは軍事目的では利用されておらず、民間の通信傍受に使われている可能性が高い。
▽ＵＫＵＳＡ協定＝第二次世界大戦の際、英国（ＵＫ）と米国（ＵＳＡ）が中心となり、日本の無線を傍受するために結んだ同盟。戦後の１９４８年にはソ連の通信傍受を目的に再編され、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの諜報機関が加わった。豪防衛信号局（ＤＳＤ）幹部はＵＫＵＳＡ協定の存在を認め、外国通信傍受機関と協力していることを認めている。
▽傍受局の疑いのある基地＝世界に２０カ所。ヤキマ、シュガーグローブ（米国）、セバナセカ（プエルトリコ）、モーウェンストウ、メンウィズ・ヒル（英国）、ジェラルトン（豪州）、バート・アイブリング（独）、グアム、香港など。この中に青森県・三沢米軍基地が含まれている。
▽三沢基地＝米陸軍の諜報セキュリティ司令部（ＩＮＳＣＯＭ）、海軍セキュリティグループなどが駐留し、情報の解析を行っている。敷地内には１４の衛星アンテナがある。三沢は「暗号解析センター」の役割を担う。
▽他に通信傍受システムが存在する可能性＝仏、露は理論的には可能だが今のところ情報はなく、通信傍受網は事実上、英米が独占している。
▽エシュロンとＥＵ規約の対比＝エシュロンが産業スパイ目的に使われたり、個人情報の侵害につながっているとすれば、ＥＵの人権規約に違反する。ＥＵ加盟国の参加は規約違反である。
▽諜報機関による通信監視とプライバシー＝個人情報を監視すること自体が基本的人権の侵害である。米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが欧州で活動する主たる国は英国とドイツであり、特に両国は米国に対して、欧州人権規約を尊重するよう要請し、違反する場合は活動の禁止を求めるべきである。
▽ＥＵ市民の情報機関からの保護＝共通外交・安全保障政策面から見ても統一基準の作成が望ましい。
▽産業スパイの防止＝エシュロンは企業秘密を入手できる。世界規模で展開する企業はテレビ会議などの先進技術を導入しているが、こうした企業情報をエシュロンは盗聴できる。米中央情報局（ＣＩＡ）はエシュロンへの関与を否定している。
▽暗号化による自衛＝個人や企業情報を守るには、発信する情報を暗号化するなどの自衛措置が必要である。ただ、個人情報の暗号化には技術面やコストで問題が多い。 ▽結論と提案＝欧州議会は、「欧州評議会」（４３カ国加盟）に対し、通信傍受などの新技術による
人権侵害を考慮する欧州人権規約の見直しを求める。ＥＵに対して、企業情報保護に関する相談窓口の設置を勧告する。
また、米国には「市民・政治的権利に関する国際規約（国際人権Ｂ規約」の追加議定書への署名国連にプライバシーの保護を定めた同規約１７条の見直しを求める。さらに、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで、産業スパイ防止対策の話し合いを提案する。【欧州総局】［毎日新聞５月２８日］
( 2001-05-28 )
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安保条約は、冷戦激化の中、アメリカが共産主義勢力と対決するために同盟国として日本を抱き込み利用するための条約であり、憲法９条を無視するだけでなく、その発効の際の安保闘争に示されるように議会制民主主義すら踏みにじるものであった。このような安保条約が再び国会の議論にふされることなく実質的に改悪されたのである。安保条約は必要なのか、特に今まで安保・自衛隊がその存在根拠としてきたソ連の崩壊後に、本当に安保・自衛隊は必要なのか、ということが議論されていいはずである。「アジア太平洋地域」の「平和と安定」は、むしろ米軍のプレゼンスによって脅かされているのではないか。こうしたことは国民に問いかけられることなく、既定事実としてすすめられている。アジアに軍隊は必要ではない。その強固な意志を日本国民は日本国憲法を武器に推進する義務がある。これ以上戦争と殺戮を意図的に産み出して行く軍事利権屋どもの永久利権にこの世界を委ねてはならない。
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