狂牛病の拡大防止のために私たちが出来ること

あくまでも、個人的に考えた拡大防止策への提案です。

消費者

生産者

マスコミ

企業

政治家


・英国の二の轍を踏んでは行けない。まずは消費者も生産者もマスコミも政治家も行政も業界も冷静に。そして万全な体制を作ることを急ごう。
慌てず、急いで、冷静に。

以下は、狂牛病の正しい知識というHPからの転載。
“正しいリスク認識に基づいて,自分の生活を今までどおりに戻す.それだけで多くの人の苦しみが救える.募金などより,はるかに簡単な,価値ある社会貢献だ.”
“感染症に関して,学問的に根拠のない憶測や不安に基づく行動が,らい病患者の隔離やMRSA保菌者への差別を生んだ事実を,忘れてはいけません.牛肉や牛乳が拒否された結果,まじめに畜産業に取り組んできた人々,流通業,小売業の人々が大変な苦しみを強いられています. ”

・外見上異常の無い牛から感染牛を「発見した」のです。検査体制がしっかり稼動している証拠です!

・BSE撲滅にいちばん大事なのは消費者の理解と協力です。

・肉骨粉等の規制についてご意見を頂きました。頂いたメール

・これまで国の対応は確かに批判される部分はあるが、この失敗で貴重な教訓を得ることも出来た。
今一度、落ち着いて自分のやるべきことや何が問題か点検しよう。
特に「2頭目疑惑騒動」は検査体制等を考える上では重要な出来事だと思います。

・情報公開や安全性を訴えるのであれば、小泉メールマガジンを活用すべし。
自分達もメディアを持っているとを自覚しよう。
農水省もメールマガジンを出しているようですが、今の程度のものなら読むだけ無駄です。
何だったら「狂牛病メールマガジン」を出したって良いぐらいなのに、解ってない。
情報公開だけでは意味ないのですよ?情報発信の手法がなってない。公開している情報自体も不十分。
話にならない。
HPやメルマガは情報の羅列の場ではなく、メディアの一つのつもりであり方を考えて欲しい。

・農水省HPに「牛海面状脳症(BSE)検査対応マニュアル」は公開されていないのでしょうか?
違うHPにありました→こちら

・農水省やJAなどは明確な安全な根拠を示すべき。OIEの基準と根拠の日本語訳(原文)をパンフやWEB上で公開するなどして、消費者に情報提供すべき。
さらに情報提供でPDFファイルは使わない方が良い。全ての人が見られるとは限らないし、
コピペが使えないので不便。

・農水省HPのトップに枝肉価格の推移をグラフにして掲載して欲しい。
また、メルマガにも一週間の平均枝肉価格を掲載して欲しい。

・BSE専従班を設置してはどうか?

助成金などの仕組みを分かりやすく整理してHPに掲載すべき。

・今の政治家の言動もパニック的な行動の一例と言えるのでは?

・政治家の行動が見えない。「強権発動」的な処置を行う際は、役所主導ではなく政治主導で行うべきだと思います。はっきり言って、今の政治の動きは怠慢だと思います。
さらなる感染を防ぐには法・人員・施設などの整備は不可欠で、予算も必要です。
肉を食ってみせたり、肉骨粉を食べてみろと罵るといった幼稚なことをやってる暇は無いはずです!
与野党とも政治の責任放棄しないで欲しい。政治家の本業は法整備では?

・責任追及などいつでも出来る。まずは対策を万全にするための方策を急ぐべき。
このBSE問題を政治的に利用するな!政治家の本業は法整備では?

・報道自粛を要請しているらしいですが、そんなことは何の役にも立たない。
むしろ、そのような行動が消費者にどのように映るか・・・。他にやるべきことはありませんか?
もちろんマスコミは冷静な報道を。煽りはいらない。
「感染と報じられた女性、新型ヤコブ病でない」 厚労省(毎日新聞)

・安全を連呼しても風評はなくならない。現在は役所と政治家の行動が風評を呼んでいる。

・武部大臣は辞任すべし。

・企業や諸団体のBSE情報ですが単に農水省や厚労省へリンクを貼ってるだけのことが多い様です。
独自に安全根拠を提示した方が良いかもしれない。
ついでに信頼に足る専門家にコメントを頂いて、それをアップしてはどうか?
はっきり言って、国の発表に期待しても駄目でしょう。
今は消費者に信頼されてませんから(嘆かわしいことですが。。。)

せき髄を簡単除去、費用は2000円 大阪の業者考案(朝日新聞)
こういうことをすぐ発明してしまうのが、日本人のすごさですねえ。
国の対策だけでなく、私たちも知恵を絞ろう。
ちょっとしたアイデアが事態を好転させるかもしれません。

・畜産廃棄物処理業者で廃業する業者が出ている。これは由々しき問題。
地域でその業者でしか処理が出来なければ牛はおろか豚・鶏でも影響が出ます。
当然、他の地域の業者を頼るしかなくなり、受入態勢や搬送経費の問題が出てきます。
早急に補償や融資などの面で対策を取るべきでしょう。

・焼肉店などでも廃業が出ているとの話を聞きました。
外食産業への対策はどうなっているのだろう。
対策を考えるべきところは農水・厚労省だけではないのでは?

・生産者などへの緊急融資などの償還期間が短いとの指摘あり。
長期化が予想されるので国は方策を考えるべき

・農水省HPのトップに枝肉価格の推移をグラフにして掲載して欲しい。
また、メルマガにも一週間の平均枝肉価格を掲載して欲しい。

・農水省や政治家は企業の自主的な情報公開の要請・働きかけを行っては?


肉骨粉業者はどうするか?

牛を食肉処理した後は、産業廃棄物と考える。肉骨粉製造を行っていた工場は「処理センター」として位置づけ、より設備を充実させ適正な処分を担ってもらう。運営費等は国で出す。場合によっては農家にも応分負担を求める。「処理センター」は牛の処理と処理状況の情報公開、及びBSEの正しい知識の啓蒙を行う。
新たに処理施設などを作るとしたら、この方法の方が安上がりではないだろうか?

焼却追いつかず、山積みの肉骨粉…残さ毎月1万トン(毎日新聞)
このままだと業者は収入面で苦しい。畜産物の残さ処理もパンクする。
また、焼却施設も足りない。

タンパク質飼料について

なるべく、動物性タンパク質を牛にとらせない。
植物性飼料の増産が必要でしょう。政策的に対応するべきか?
例:転作作物としてホールクロップサイレージ(稲発酵粗飼料)や飼料用大豆の奨励。
粗放栽培が可能なら、より望ましい?
何れにせよ、一層の飼料自給へ力を入れるべきだと思います。

農家などへの補償について

英国では当初、BSEを疑われる牛について50%の補償で殺処分する、という対策を取りました。
どうなったか?
補償額が不十分だったため、そのまま加工用に回った牛があったそうです。
日本でのBSE対策でも違反行為に対する「抑止力」となる補償や罰則規定の整備が急務だと考えます。

牛の解体方法について

「背割り」はやめよう。安全性を高めるためマニュアルを作り、それを徹底しよう。

安全宣言について

私は拙速な安全宣言には反対です。
確かに早く宣言を出したいという心情は理解できますが、以下のケースを想定してみて下さい。
・万が一、安全宣言後に検査体制に不備が発見される。
・マスコミが、情報不足のまま安全宣言を出した、と批判報道。
この場合は安全宣言の効力は無くなります。これは最悪の結果をもたらす可能性があります。
まずは、検査体制を整え、しばらく稼動した後にした方が良いのでは?
出来れば処理施設などの整備や業界などへの補償・法規制が整ってからの方が良いと思う。
安全を叫ぶ側にも冷静さは必要です。パニック的行動には百害あって一理なし。

(10月23日加筆→)18日に安全宣言が出されました。
出したからには、それが実効あるものとなるよう万全の対策をとるべきです。
そして、安全宣言自体は根拠がある妥当なものだと周知させる必要があります。
全頭検査という労力もコストもかかる手法を行うのは世界中で日本だけです。

狂牛病対策予算について

実際にどのくらいかかるのか?
細目まで積算し公表すべき。
「総額いくら」では誰も内容を判断できない。
妥当な額か、足りるか足りないか?判断できる材料が欲しい。
これも大事な情報公開です。
また、早急に予算を執行できなければ意味が無い。
急いで欲しい。

【pdf 】平成13年度BSE関連対策の概要
【pdf 】平成14年度 BSE 関連対策の概要(未定稿)

検査体制などについて
全頭検査が始まり、いくつか問題点が出て来ています。一つひとつ解決していくべきでしょう。
・検査員の技術面の問題
これは時間が経てば解決するとは思いますが、研修などを充実することも必要だと思います。(如何せん時間が無かった)
・検査員の待遇・人数の問題
かなり、過酷な労働条件になっているのではないか?
検査員の疲労が酷くなれば検査の精度にも影響が出るかもしれません。
場合によっては増員も必要か?
・施設などの問題
検査施設自体の整備。検査機器も足りない。検査終了まで保管が出来る冷蔵庫。
焼却施設が足りない。経費は誰が持つか?(国が全額出すべきと思います。)

給食の牛肉使用について
実は早期の給食への牛肉使用再開には、否定的です。
なぜなら、子供たちの親は消費者なのです。
まず、消費者の信頼を取り戻した後、最後に給食に手をつける方がよいのでは?
これは正しい・間違ってるではなく消費者の「心証」の問題です。

と畜場に出る前に
30ヶ月以上の牛のサンプリング調査を行ってはどうか?
また、農家に狂牛病の症状を勉強する場を作って欲しい。
そして、疑わしい牛を農家が自主申告して、検査後、感染牛だった場合は相当の補償(報奨金)
を出す代わりに、全牛の処分を国が行う。
もちろん、補償をケチれば自主申告しない者も出るので「相当の」補償が必要ですが。

感染ルート・輸入問題
海外から(特にEU方面の)肉骨粉を輸入している可能性がある商社は、即名乗りを上げて欲しい。
そして商社は自ら調査・情報公開すべし。

また、飼料会社は今のうちから自社の肉骨粉輸入量・輸入先を調査・公開し、
・○○年までの飼料には狂牛病感染のリスクがあった。
・○○年以降はリスクなしと思われる

などといった形で情報提供した方が良い。
もし、万一、何もしないで自社の飼料が感染源と特定されたら?
その後、農家はその社の飼料を2度と買わないでしょう。裁判も起きるでしょう。倒産しますよ。

輸入肉骨粉「3気圧の加圧処理されず」 イタリア政府が回答 (毎日新聞)

生産者・消費者の交流・連携
こんなときだから何とか生産者と消費者の交流の場を持てないだろうか?
そんなこと面倒だ、と言われれば、それまでですが、消費者に生産現場を知ってもらう。
地味ですが、新たな信頼関係の構築は双方に利益をもたらすと思うのです。
そして、このような草の根的な繋がりを生かして勉強会などをやれば狂牛病根絶・風評被害軽減への
“力”の一つになると思うのです。
政府や企業にはそのような取り組みをバックアップして欲しい。

政府の情報公開・情報提供
私は今の政府の情報公開・情報提供はあまりにも稚拙だと思う。
少なくとも省庁別に情報をバラバラに出すのはあまり賢い方法とは思えない。
以下に私の考えた情報提供法を記す。
・政府による“BSE公式HP”を作る。
国として、最も詳しいBSE情報の提供を行うHPを作る。
今のように農水省・厚労省などが別々に情報を出すことは無い。
そこにアクセスすれば国の対応の全てが分かるページがあれば一般の人にも便利。
HPによる情報提供まで縦割りでやる意義など何も無い。
・“BSEメールマガジン”を作る。
ここで分かりやすくBSE対策を説明すれば良い。
・政府による“BSE公式ガイドブック”を作る。
他でBSE関係の書籍はたくさん出ている。(有象無象含む)
自分達で分かりやすい解説本を一般書籍として出版する。
収益が出たら、それも対策などへ廻す。

他でボンボン情報発信しているのに、なぜ国としてもやらないのだろう?
自分達が効果的な情報発信していなければマスコミなどの情報に目がいくのは当たり前。
デマを含もうと、より詳しい情報を得たがるのは当然。皆、不安なのだから。
それでマスコミを非難するのは間違い。
自分達が最も詳しい情報を発信していないから悪い。
逆に、自分達が最も詳しい情報を効果的に発信すればデマや不安はかなり軽減できると思う。
今は他がドンドン情報発信を勝手にやっている(やってくれている)状態です。
いちばん悪いのはパンフレットなどをやたら配ること。
ほとんど効果は見込めないでしょう。しっかりしろ!知恵を絞れ農水省!

雪印牛肉偽装事件を受けて
雪印のやったことはとんでもないことだが、他の業者にとっては他人事では済まない影響は必至。
食肉業界はこのようなこと(産地偽装など)が無いように徹底しよう。
そして、このようなことが無いことを業界統一の宣言を行おう。
業界のクリーン化を進め、情報公開を行おう。業界全体でイメージ改善が出来なければ消費回復はない!
万一、雪印のようなことをやっていた業者は即止めてくれ。明日は我が身だ。

本来ならば、国が公表する前に、自ら情報公開するくらいでないと信頼回復は無理ですよ?
早く、旧態依然の体質を変えねば、後で泣きを見ると思いますが・・・
目を覚ませ!

“生産者の情報公開”

提案です。

生産者が出来ることって?と考えるとなかなか難しい。 逆に生産者にしか出来ないことを考えてみませんか?
例えばHPを持っている人ならば・・・
自分の現場をそのまま記録して情報を発信してみる。 生産現場のことは生産者でしか分からない!

自分達がどんな飼料を与えているか。 どんな営農をしているか。
現場のグチも含め全て記録してHPに載せる。 要は「情報公開」です。

もちろん、HPを持ってない人もいるでしょうが、 現場の声を何かの形で発信しましょう!
消費者にも知ってもらわねば、どうにもならない。 自分達でその場を作っても良いし、私のHPに情報を
くれればここで公開しても良いと思ってます。

暫定的に匿名掲示板にスレッドを立てたのでこちらに生の声を 書き込んで見て下さい。
または、私のところにメールで声を聞かせて下さい。

私が今、いちばん必要だと思うのは生産・消費の間の
信頼の輪の再構築だと思います。

飼料のトレーサビリティ

現在、牛肉や農産物へのトレーサビリティ(生産履歴の追跡)が検討・実施されていますが
飼料等・動物性タンパク質由来の原料のトレーサビリティを提唱したい。
飼料会社・輸入業者などへ網をかける方が食肉業者(流通・小売)・生産現場などへ網を
かけるより容易ではないか?と考えます。
もちろん、個人輸入などもある可能性もあるので(さほど多くはないので問題視すべきか
は分かりませんが。)関係省庁で協力体制を作らねばなりませんが。
メリットとしては
・BSEの再進入の防止 ・肉骨粉のコンタミネーション防止効果
・アウトサイダーの悪質業者締め出し
現在、EUにおいても感染源の究明までは出来ていないこと、BSE感染牛が肉骨粉とし
て流通する“二順目感染”の可能性まで考えると、万一の拡大防止のためには「牛より餌」
を重視すべきではないでしょうか?
飼料の成分、生産方法、原産国などに関しての証明義務と定期的な含有成分のサンプル検
査を行い、結果はWebにて公開させる。
BSEは餌でのみ感染するので徹底すれば確実な撲滅へ効果はあると思います。
また、生産者が安心して買える餌として信頼感を得られると思います。
まずは関係業界で検討する価値はあるのでは?
牛と豚・鶏などの肉骨粉の精作工程の分離とともに進めていくべきと考えます。

英の情報公開を参考に冷静な対応を(読売新聞)

「全員無事」5時間で確認---日立に見る危機管理3つのポイント(BizTech)

狂牛病感染問題 東京都内の牛・感染騒動(毎日新聞)

ご意見お待ちしています。
このページへの意見や二次感染防止への提言・風評被害防止策・消費回復への提言など
良いアイデアなどがありましたら、メールを下さい。
「みんなで考える狂牛病対策」で発表したいと思います。

update 02.10.02

みんなで考える狂牛病対策

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