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皆様 暑い夏をいかがお過ごしでしょうか?
何人かのご意見も伺いながら、専門外ではありますが
「公共事業の価格の決め方」について、調査研究したことをまとめました。
税金の使われ方を考える上で大事なことだと思っております。
この報告が、今後の地方自治のあり方などに役に立てばと願っております。
2009年8月9日 壷阪道也
 
清水駅東地区文化施設整備事業の成立過程から考える
       公共事業の入札予定価格の決め方!?

A4版16ページ PDFファイル1412kb
http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/5469/siryou/090809pfikakaku.pdf

<要約>公共事業の入札予定価格の決め方!?
●資材物価高騰を理由に半年で93億円から120億円に跳ね上がり、無競争で単独グループが契約
「清水駅東地区文化施設整備事業」が93億円の入札価格で、公募がゼロだった。そこで静岡市は資材物価高騰を理由でたった半年で入札価格を120億円に大幅に変更した。そのうち建設費は実に4割も増やした。静岡市は、資材が高騰したからだと言うが、その根拠となる建築費指数や、企業物価指数は、せいぜい1割程度上昇しただけだった。
だが、建設費を4割も上げたにも関わらず、入札に応募した企業は本命企業グループ一つだけで、無競争の高値?で契約が成立した。09年4月の静岡市議会での承認の議決をした際には、高騰した資材価格は、元にもどっているのに。
 私は、何故4割も価格を引き上げたのか?情報公開請求などを通して、その事実を担当課=文化振興課に確かめた。「最初の価格が異常に安過ぎたから、今一度同規模の建設単価を調査して、約2割あげ、その上に物価上昇分1割を足し、削減率の計算で5%下げた」から約4割上がったという。
その当初価格を決めるにあたって、三菱UFJをコンサルタントとして雇い、この事業に参加するかどうかの意向調査を11社に実施し、概ね数社からの参加希望の意向を確かめていた。(静岡市議会の答弁)しかし、資材は1割あがったが、価格は4割もあがったのだから、普通なら応募あるはずなのに、その数社からの応募はなかった。
 
●コンサルタントがいい加減なのか?談合があったのか?
私の推論としての結論は@「本当に最初の価格が安すぎたのなら、いい加減な意向調査を実施し、適当に古い資料をもとに、自分で調べもしないで予定価格を決めさせた三菱UFJの問題を静岡市は強く追及すべき」A「企業側からの意向を聞いて、お手盛りで価格を4割上げたのなら、静岡市を巻き込んだ官製談合の臭いに結びつく。」B「PFI事業の仕組み(企業グループ・一括請負制)が参加希望企業の応募を阻むものがあるのではないか?」という3通りのものは浮かんできている。
一方並行して、南部給食センター建設運営事業がPFI事業として、公募がおこなわれたが、今回の事業を契約したS企業グループは、入札直前で降板している。何かが臭っては来るのだが。
 
●PFI事業とはは、何ものか?
 VFM(=PFI方式により、経費削減など住民利益)が本当に生まれるのか?少なくとも日本型PFIに言葉に数式、言語に踊らされていないのか?そんなことも暗に考えていただきたいと考えています

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清水駅東地区文化施設整備及び維持管理・運営事業
http://www.city.shizuoka.jp/deps/bunka/east-shimizu-st_bunka-shisetsu.html
靜岡市の資料は上記から収集しました。

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