三菱放射能などから往民等の安全と環境を守る会の動き

1.2000. 4・15報告集会報告
2.2000.02.24日三 菱 マ テ;リ ア ル株式会社、二ュークリァデベロップメント株式会社へ要請


2000. 4・15報告集会報告

集会は成功裏に、参加者は冷たい雨にもかかわらず50名以上の参加。

・新都心計画の道路の計画で関連で、三菱が廃棄物を埋めていた(法律では許可されていない)ものを掘り起こし』ドラム缶に移している。・この、住宅密集地帯でウラン核燃料など3トンも保有している。
・今でも研究をしている。
・原子力開発会社では刺激的なのでニュークレア・デベロップメントの西洋文字名にして隠れ蓑としている。
・東海村のJCOの事故のとき村長の判断で350m以内人の退去命令があったが、三菱研から350m以内ではいったい何人の住民がいるのか?
・日本の放射線防護関係の法律は諸外国の基準より5年以上遅れている。基準は5から10倍もゆるくなっている。
・核燃料の取り扱い事業所の在る地域は県や地方自治体の監視も可能とする法律ができる。
・大宮市や東京都にはこの他にも放射性取り扱い事業所がある。住民の監視が必要である。
・原子力関係の地方自治体の危機管理が重要になっている。地元での事故だけでなく、茨城での事故で大宮にも放射能が流れてくる危険もある。
などの点が強調された。

・企業の説明は文書回答をかたくなに拒否し続けている
・科学技術庁は文書回答をした方が良いと回答
・地方自治体には権限がないと市や県は回答

・回答内容が1転2転して隠しているのか?
・今、三菱の南側でシートを張って何かやっているが不安だ
・和解協定のころ私も原告の一人として参加していた。やっと安心して生活できると思っていた。
知らない間に実験をしていたなんて、安全と言われても信じられない。
若い人達のために頑張らねばと、80才女性


「三菱放射能汚染問題」 報告集会のおさそい

三菱放射能などから住民等の安全と環境を守る会

 大宮市北袋町地域は、開業間近の「さいたま新都心」の至近距離の所にあります。昨年、ここに大量の「放射性廃棄物」があることが、マスコミに大きくとりあげられてから、1年が経過しました。三菱が行った説明会は、近隣住民の疑念を払拭できませんでした。それ以後、「放射性廃棄物」は「ドラム缶相当9000本」 にも達し、そればかりではなく、核燃料も大量に保有し、現在なお「放射性廃棄物」が増えつつあるということが明かになってきました。
 近隣住民を中心として「三菱放射能などから住民等の安全と環境を守る会」を結成し、三菱各社、大宮市役所と交渉を続けてきています。三菱側は、「住民への真相公表」から遠くへだたった姿勢を崩してはいません。 また、埼玉県、科学技術庁にも要請しています。
ついては、「三菱放射能汚染問題報告会」を下記のように企画しました。皆さん、おさそい合わせ、ぜひ、ご参加下さい。

日 時 :4月15日(日)午後1時30分-
会 場 :北袋 平和台会館 集会室
内 客 :三菱放射能汚染問題の報告
入場無料(誰でも自由こ参加できます)


※ なお、資料「三菱原子炉撤去闘争の記録」(故・吉住三郎さんの裁判和解勝利直後の記録)、
カンパ込み1000円です。お読み下さい

※ 大宮駅から「平和台会館」にお出での方は
・バス利用
大宮駅東口バースターミナル 乗り場H東武バス「北浦和行」に乗車、バス停 け「北袋」下車
・タクシー利用 大宮駅からタクシーに乗り、「北袋 平和台会館」と指示して下さい。



本年の2月24日の三 菱 マ テ リ ア ル株式会社、二ュークリァ・デベロップメント
株式会社との話し合いで以下の要請を行ったそうです。紹介します。

2000年2月24日

三 菱 マ テ リ ア ル株式会社殿
二ュークリァ・デベロップメント株式会社殿

三菱放射能などから往民等の安全と環境を守る会

代表委員 浅沼晃子、荒川光夫、飯塚 勉 、春日政一、小林貞治
      菅谷英雄、萬羽政司、宮田綱久、山口義夫、山本正道


要 請 書

 大宮市北袋町をはじめとする近隣住民は、永い間、三菱マテリアル総合研究所敷地内で「原子力研究、実験その他の関連作業を行わないこと」を要求してきました。

 その中で、三菱2 5社の総力を結集した三菱原子力工業(株)が設置した「原子炉施設撤去のための蕃判」が行われ、1974(昭和49)年7月178、「原子炉撤去の明文化、住民が必要に応じて立入調査することを明らかにした」和解協定が成立しました。
三菱は、この間、裁判所による作業内容に間する資料提出命令を、「企業秘密」と称して拒み、「実験は安全だ」とー方的に主張してきました。

 1973(昭和48)年11月19日、三菱側は、証人尋問を前にして「原子力船むつのために必要な実験は済んだ」とー方的に宣言して、突然「原子炉撤去」を発表しました。しかし「そのままでは近隣の安全が保証されない」とする住民と裁判所のねばり強い努力によって、和解協定調印にこぎつけることができました。

 その後、近隣住民は、「三菱マテリアル総合研究所敷地内では原子力研究、実験その他の関連作業は行われていない」と安心していました。和解協定に基づいて「少なくとも汚染管理区域の設定を要する放射性物質の取扱い作業は行われていない」と信じていました。ましてや、その結果こ「大量の放射性廃棄物が生まれている」などということは、一回も報告れたこともなく、夢にも考えていなかったのであります。

 以上の事を信じて、その後、近隣地域に移転してきた新しい住民も多数住んでいます。

 ところが、三菱マテリアル総合研究所は形式上「裁判の対象とされていなかったから、和解協定に拘束されない」として、「汚染管理区域の設定を要する原子力燃料等に関する研究、実験その他の作業を、その後8年も続け、その結果ドラム缶8000本以上の放射性廃棄物をかかえていること」が明かになりました。

 以上のことは、和解協定成立後25年余の永い間秘密にされ、昨年内部告発によるマスコミ発表、科学技術庁の立入調査、住民と自治体による交渉、話し合いの中で三菱は少しづつ明らかにしてきました。

 それだけではありません。裁判の被告であり和解協定調印の当事者三菱原子力工業(株)の後継会社であるNDCが、「三菱原子力工業(株)の原子炉操業の中で生まれた放射性廃棄物を別に保管しており、和解協定成立以後も今日まで汚染管理区域の設定を要する.放対性物質の取扱い作業、研究、実験を続けており、その数はドラム缶900中を超えてお,り、現在も、年間 3本以上発生していること」が明かになりました。

 したがって私たちが直面している根本問題は、「放射性廃棄物の安全性や管理保存をどうするかということ-だけでなく、三菱マテリアル総合研究敷地内では浦和地裁における和解協定調印も、汚染管理区域の設定を要する放射性物質の取扱い作業が行われており、現在も続行され、放射性廃棄物も増え続けている」ということです。

 以上の結果、三菱に対する不信感が強まり、「三菱マテリアル総合研究所敷地内では近隣に迷惑を及ぽす研究作業を他にも行っているのではないか、三菱の報告は、一方的安全宣言を出したが心配だ、不安だから調べてくれ」という要望も出されています。その不安感を解決するためにも昨年7月以来の話しあいの結果にもとづ-いて、次の点について住民に判りやすいように文書で明らかにして、全住民参加の説明会をひらいていただくことを要講いたします。


要請項目

1.歴史的経過と作集内容に使用された原料、その結果生まれた放射性廃棄物とその管理について、近隣住民の中から出されている次の質問に答えていただきたい。

(1)三菱マテリアル総合研究所では、いつから、どのような原子力所究、実験その他の関連作業を始めたか。どのような原料を使い、その結果どのような放射性廃棄物が発生したか。その管理はどうなっているか。

(2)その途中で、いつから、なぜ、どのように三菱原子力工業(株)を設立したのか。三菱原子力工業(株)はどのような原料を使い、どのような放射性廃棄物が発生しましたか。その管理はどうなっているか。三菱原子力工業(株)の後継会社であるNDCは、いつどのように設立され、どのような原料を使い、その結果どのような放射性廃棄物が発生したか。その管理はどうなっているのか。
.特に1974(昭和49)年7月17日の和解協定成立後も「今日まで続けている」と述べている。汚染管理区域の設定を要する原子力研究、実験作業は、どのような原料、どのような内容で行っているのか。その事は科学技術庁や教判所、自治体、住民に報告してあるのか。「三菱原子力工業(株)時代に発生した放射性廃棄物」と、「その後継会社NDC等の作業で生まれた放射性廃棄物」は、「総計900本以上」と称されているが、その内容に違いがあるか。違いがあるとしたら、その相違点は何か。管理方法の相違点は何か。

(3)三菱マテリアル総合研究所は、三菱原子力工業(株)を設立、稼動させることによって、研究、実験、作業のどの部分を委託し、三菱マテリアル総合研究所自身は、どの部分の作業を続けていたのか。その事は科学技術庁や自治体、住民に報告してあったのか。「和解協定成立後も8年間、その作業を続けたが、その後やめた」と説明しているが、いつ、なぜ止めたのか。その事後処理ほどのようにしているのか。その結果、「NOCとは別にドラム缶8000本分以上の放射性廃棄物が発生した」と説明されているが、いつどの時期に、どのような原料と作業によって、放射性廃棄物が、三菱原子力工業(株)、NDCとは別に発生したのか、その管理はどのように行ってきたのか。

(4)以上3点について、三菱マテリアル総合研究所と三菱原子力工業(株)及びNDCは、歴史的経過の中で、その都度どのように科学技術庁、自治体、住民に報告説明し、点検を受けてきたのか。

(5)以上の歴史的経過の中で、使用された原料の種類と量、その後の処理、保管はどうなってっているか。現在三菱マテリアル総合研究所とNDCのそれそれが保有している原料の種類と量、保管方法はどうなっているか。大宮市や科学技術庁に提出したものと同じ報告をを住民代表に渡していただきたい。

(6)三菱マテリアル総合研究所敷地内では、「その他の原子力研究、実験、関連作業は行われて来なかったか。現在も行われていないか。原子力だけでなく、その他の近隣に迷惑を及ぼす可能性のある研究、作業を行っていないかということ」を明らかにしていただきたい。

2.三菱マテリアル総合研究所敷地内の放射性廃棄物について

(1)今後は、「三菱マテリアル総合研究所敷地内で、汚染管理区域の設定を要するような放射性物質取扱い作業を行わない。放射性廃棄物を増やさない」を約束していただきたい。特に和解協定の当事者である三菱原子力工業(株)の後継会社であるNDCは、「和解条項第2条に基づいて汚染管理区域の設定を要するような放射性物質取り扱い作業を即時止めて、必要な作業は、そのための作業が許可されている東海村にある作業所内で行うようにしていただきたい。

(2)現在「三菱マテリアル総合研究所友地内にある放射性廃棄物は、あくまで三菱と国の責任で、厳正な管理基準に基づく保管所をつくり、そこへ移送するよう」にしていただきたい。住民も自治体と共に、そのために努力するが、「三菱側の、そのための努力と到達点については、定期的に住民代表に報告していただきたい。そのことが実現するまでの間、「三菱マテリアル総合研究所敷地内に放射性廃棄物を保管する場合は、国際基準、六ケ所村基準に従って」いただきたい。

(3)科学技術庁に提出した「保全管理変更許可願いとその内容説明資料」は住民代表に渡し、内容を公開していただきたい。

3.住民に対する説明会について

上記1.2.に対し三菱側の回答書、説明書を作成し、至急全住民が参加できる説明会を、北袋平和台会館で開催していただきたい。