三菱マテリアルとNDCに関するNEWS

放射線が出る恐れ 廃棄物無届埋設 三菱マテリアル子会社が秋田で     毎日新聞(2003.06.23)
基準値超える六値クロム検出・大宮 ...................................................埼玉新聞(2001.3.15)
県地域防災計画修正案、放射能事故対策を盛り込む ..........................埼玉新聞(2000.10.19)
「放射性廃棄物シンポジウム」開かれる 大宮
....................................埼玉新聞(2000.10.17)
参議院予算委員会で安部議員,三菱マテリアルの隠蔽について質問......埼玉新聞(2000.9.7)
地下水から基準超えるセレン検出 大宮 ............................................埼玉新聞(2000.8.29)
地下水がトリクロロエチレン汚染 .......................................................埼玉新聞(2000.8.18)

施設地下水から基準値超えるカドミウム検出 .....................................毎日新聞2000.08.17

大宮の 研究施設を移転へ ................................................................埼玉新聞(2000.6.24)
周辺土地利用を検討 県と浦和、大宮、与野の3市 
...........................埼玉新聞(2000.6.24 )
NDCが移転計を大宮市に説明 ...........................................................................
2000.5.15
NDC研究部 大宮を撤退、.........................................................................朝日 2000.4.28
核燃料開発会社、東海村の施設と統合 
............................................東京新聞 2000.4.28
住民等の安全と環境を守る会 ..........................................................................
2000.4.29
核燃料廃棄物 敷地内に保管 〜大宮〜三菱マテリアル総合研究所 ....埼玉新聞(1999.7.16)
汚染除去計画 廃棄物は保管庫収納 科技庁、県などに提出............. 埼玉新聞(1999.7.15
ウラン土壌汚染物質は敷地内保管 ドラム缶で8000本 ......................埼玉新聞(1999.6.15)
放射能汚染:
管理状況など科技庁調査へ.......................................... 毎日新聞(1999.04.06)





放射線が出る恐れ 廃棄物無届け埋設
  三菱マテリアル子会社が秋田で



 三菱マテリアル(東京都)の子会社が70年代、酸化チタンを製造する際に生じる廃棄物で、放射線が出る恐れがあるチタン残滓(ざんし)を国に届けないまま秋田県内の小学校など7カ所に埋めていたことが23日までに分かり、同社は安全検査を始めた。

 子会社は82年に解散した東北化学(秋田市)。同社は74年から78年にかけての4年間で処分したチタン残滓を含む「人工土」20万トンを、同県協和町の小学校グラウンド、秋田市の旧県農業試験場グラウンドの造成などに提供。国に報告しなかった。21日、厚生労働省職員の立ち会いでマテリアル社がこの2カ所を調べたところ、放射線は自然界レベルだった。

 同社広報・IR室は「国になぜ届けなかったのか分からない」と話している。

 京都大学原子炉実験所の小出裕章助手によると、チタン残滓に含まれるトリウムは放射性物質にはあたらないが、住宅地などで1カ所に大量に存在すると、一般人の許容被ばく量を超える恐れもあるという。【野口武則、津村豊和】

 (2003年6月23日毎日新聞夕刊から)



三菱マテリアルで
基準値超える六値クロム検出・大宮

埼玉新聞 (2001年3月15日 掲載)

 三菱マテリアル(本社・東京、西川章社長)は十四日、昨年八月に地下水から環境基準値の三百六十倍のカドミウムなどが検出された大宮市北袋町の同社総合研究所敷地内から、その後の調査の結果、新たに地下水から最高で基準値の一二・四倍の六価クロムが検出されたと発表した。

 発表によると、一月末から二月にかけて、現在は社宅やグラウンドのある敷地東側部分、約二ヘクタールの地下水と土壌を調査した結果、南東境界付近の地下水から、最高で一リットル当たり〇・六二ミリグラム、基準値の一二・四倍の六価クロムを検出した。八月時点の最高値は、敷地中央南側部分の一四・四倍だった。カドミウムは今回検出されなかった。

 同社は「今後、大宮市の指導を受け、周辺への影響を調査したい。影響があれば応急の浄化対策を講じる」としている。大宮市は十五日から、敷地周辺の井戸水を調査する。

 六価クロムは、接触すると皮膚障害やアレルギー性皮膚炎の原因になり、摂取による慢性中毒の場合、胃粘膜、肝臓、腎臓(じんぞう)などに障害が出るとされている。

 同社では周辺住民のための相談室(0120-662-637)を開設した。受付時間は午前八時三十分から午後九時三十分まで。



県地域防災計画修正案、放射能事故対策を盛り込む

埼玉新聞 (2000年10月19日 掲載)

 県は18日、「県地域防災計画」の修正案を県防災会議幹事会(会長・土屋義彦知事)に報告し、了承された。修正案は、防災計画に初めて「放射性物質事故災害対策」の項目を盛り込み、核燃料物質使用事業所や放射性物質輸送で事故が発生した際に県や市町村が積極的に対策に乗り出せるよう、役割や情報収集、住民への広報などについて定めている。「放射性物質事故対応は国の役目」との考え方が一般的で、現行の地域防災計画にはほとんど対策の記述がない。しかし、茨城県東海村のJCO臨界事故や大宮市の三菱マテリアル放射性廃棄物土壌汚染問題などで認識が大きく変わり、県も防災体制を見直していた。

 県内には核燃料を扱う事業所が9カ所あるが、少量で低レベル物質の使用のため、国が今年六月に施行した「原子力災害特別措置法」の適用施設には該当しない。そこで県は、県内を通過する核燃料物質輸送のトラック事故対策と合わせて、地域防災計画で「予防」と事故発生時の「対策」を定めることにした。同法適用施設を持たない自治体が放射性物質事故を想定した計画を策定するのは全国で初めて。

 修正案は、「予防」では核燃料物質使用施設に対し、事故に備えての対応計画の作成や、平常時からの放射線量の測定、所持する核燃料物資の情報公開などを求めている。県や市町村は、物質の保管・使用状況を把握し、国や医療機関との連携体制や救助活動に必要な資機材を整備する。

 「対策」では、輸送事故に重点を置いて計画をつくった。事故発生時の周辺への影響を見積もって国際原子力機関(IAEA)の国際評価尺度に当てはめたところ、核燃料物質使用施設事故では最悪でも外部にほとんど影響のない「レベル0+」だったが、輸送事故では「レベル3」になったため。

 県、市町村、警察、消防などの役割をそれぞれ定めたほか、事故を起こした事業者から自治体に直接情報が入るようにした。放射線被ばくから住民を守るための「屋内退避」「避難」措置を行う基準や警戒区域の設定も定めた。避難所の運営方法にも触れ、十分な情報提供を行うことや、後の医療措置や損害賠償請求に備えて避難住民の登録を行う配慮も盛り込んだ。

 修正案は、国と協議の上、再度幹事会を開いて正式に決定する。県消防防災課では来年1月の新計画スタートを目指している。



「放射性廃棄物シンポジウム」開かれる 大宮

埼玉新聞 (2000年10月17日 掲載)

 科学技術庁主催の「放射性廃棄物シンポジウム」が16日、大宮市内で開かれた。パネリストには、昨年3月、同市内の総合研究所敷地内で放射性物質による土壌汚染問題が発覚した三菱マテリアル(本社・東京)の役員や市民団体の代表が参加。会場から同社や国に対し厳しい質問が出るなど、あらためて放射性廃棄物に対する周辺住民の不安が浮き彫りになった。

 シンポジウムは科学技術庁が2年前から放射性廃棄物の処理問題をテーマに全国各地で開いている。国の原子力委員会専門委員4人にパネリストとして三菱マ社の石井保常務や「三菱放射能などから住民等の安全と環境を守る会」の小林貞治代表委員が参加。評論家の小沢遼子さんがコーディネーターを務めた。

 質疑応答では、周辺住民が石井常務らに「ウラン廃棄物の最終処分先について国の指導を待つというのは責任転嫁だ」「(廃棄物を保管している)ドラム缶を何段にも重ねているが、地震で崩れたらどうするのか」など声を荒らげる場面も。一方で、パネリストや他の参加者から「低レベルの放射性廃棄物まで一緒に論じるべきでない」「社側と住民側は歩み寄って冷静に話し合いをすべき」といった意見も出され、住民との温度差が見られた。








2000, 9/6参議院予算委員会で安部議員(埼玉選挙区)が科学技術庁に三菱マテリアルの隠蔽体質について質問、同社に対して情報の公開、住民への説明会と立入り調査を実施できるよう要求した。

これに対して大島理森科学技術庁長官は「原子力問題は今、いろいろ問われている。隠蔽は絶対に良くない。住民、国民の信頼を失えば事業は継続できない。科学技術庁としても同社に必要な指導をして行きたい。と答えた。
(埼玉新聞2000, 9/7)












地下水から基準超えるセレン検出 大宮
埼玉新聞 (2000年8月29日 掲載)

 大宮市北袋町の三菱マテリアル総合研究所の敷地内の地下水から環境基準値を超えるカドミウムなどが検出された問題で、敷地周辺の地下水調査を行っていた大宮市は二十八日、調査二十カ所のうち研究所北側の地点一カ所で環境基準の一・四倍に当たるセレン(注参照)一リットル当たり〇・〇一四ミリグラムを検出したことを明らかにした。同社は同日、鈴木英夫副社長が大宮記者クラブで記者会見し、敷地外への汚染拡散防止策を発表、「浄化対策に全力を挙げる」と表明した。

 大宮市は、十七日に明らかになった地下水汚染を受け、研究所周辺への影響を調査するため十七、十八、二十二日の三日間にわたり、周辺五百メートル以内で民家の既存井戸計二十カ所で地下水を採取、分析した。

 調査結果によると、有害物質が検出されたのは、カドミウム一、セレン二、鉛四の計七カ所の井戸。そのうち、北側の敷地境界より約二十メートル離れた地点の井戸から環境基準値を超えるセレン〇・〇一四ミリグラム(環境基準〇・〇一ミリグラム以下)を検出、ほかは環境基準以下の数値だった。

 同市環境部は、敷地外でも環境基準を超える個所があったことを重視、マテリアル側に速やかな拡散防止策と地下水浄化を行うよう指導した。

 同部は調査した井戸のうち三カ所が一部飲料用に使用されているとしたが、「すべて水道が入っており、基準を超えた井戸も散水用に使われている」とし、「口に入れなければ使用上問題ないだろう」と話している。同部は市民から調査依頼など十三件の相談が寄せられていることも明らかにした。



地下水がトリクロロエチレン汚染 三菱マテリアル 
埼玉新聞 (2000年8月18日 掲載)

 三菱マテリアル北本製作所(北本市下石戸上1975-2、今尾喜久義所長)は17日、敷地内の地下水から最高で環境基準値(1リットル当たり0.03ミリグラム)の8000倍に当たるトリクロロエチレンが検出されたと、発表した。トリクロロエチレンは発がん性の疑いが指摘されている。県によると県内で判明した汚染の中では最も高い数値といい、同社は周辺への影響を防ぐため浄化対策を進める方針だ。また同社は、大宮市の同社総合研究所の敷地内の地下水などから最高で環境基準(1リットル当たり0.01ミリグラム)の約360倍のカドミウムが検出されたことも発表した。

 北本製作所では、同社が昨年9月から今年6月まで自主調査を行ったところ、過去にトリクロロエチレンを使用していた洗浄槽付近から1リットル当たりトリクロロエチレン240ミリグラムを3月に検出した。

 県大気水質課によると、県内のトリクロロエチレン汚染は1998年10月、深谷市人見の工業用薬品工場で基準値の約2700倍が検出されたのが最高。今回は3倍近い高濃度となった。

 その後の調査では、同じ地点から今月4日に2.8ミリグラム(基準値の93倍)10日には21ミリグラム(700倍)が検出されている。

 北本製作所では、金属の油汚れを洗浄するのに66年から89年まで約700トン(推定)のトリクロロエチレンを使用していた。

 同社は今後、汚染源とみられる地点および外部との境界周辺に約100本の井戸を設置。地下水をくみ上げて汚染物質を取り除く浄化作業を進める。

 県大気水質課は、周辺で地下水を飲んでいる人がいないかを含め井戸を探している。高濃度の汚染が判明した一方、数値の変動も見られることから同課は「汚染源の位置を正確に把握することが重要」として、同社に対し浄化対策とともに汚染源の調査も行うよう助言していく方針。

 一方、同社に隣接する桶川製作所の敷地内からは、最高で基準値(1リットル当たり0.01ミリグラム)の430倍に当たる4.3ミリグラムのテトラクロロエチレンを検出。この部分については昨年12月から浄化作業が始まっている。

 また、大宮市北袋町の同社総合研究所の敷地内の地下水などからは、カドミウムが最高で環境基準の約360倍の同3.6ミリグラムが検出された。現場は87年までカドミウムを主原料とした顔料工場があり、床や配管などから漏れたらしい。同社は地下水の流れなど影響を調べている。

 同社は「付近の住民には井戸水を飲まないよう呼び掛けている。今後は周辺に影響が及ばないよう浄化対策に努めたい」と話している。


3】三菱マテリアル
施設地下水から基準値超えるカドミウム検出 
 非鉄金属大手の「三菱マテリアル」(本社・東京都千代田区、西川章社長)は埼玉県内の研究所など同社3施設の地下水から、環境基準値を大きく超えるカドミウムやトリクロロエチレンなどが検出されたと17日、発表した。今のところ健康被害は出ていないが、同社は施設の洗浄を進める一方、周辺住民に対する説明会を開いて井戸水などを飲まないよう求めていく。

 同社によると、大宮市の総合研究所内の顔料工場跡地から、最高値で水1リットル当たり3・6ミリグラムのカドミウムが検出された。これは環境基準値の360倍に相当する。カドミウムは同工場で1987年まで原料として使用していた。今回確認された数値は、環境庁が都道府県を通じ全国調査を始めた89年度以降の最高濃度という。

 また、北本市の北本製作所では同基準値の8000倍に当たるトリクロロエチレンを検出。隣接する桶川市の桶川製作所からも、基準値の430倍に当たるテトラクロロエチレンが検出された。いずれも発がん性の疑いが指摘される物質で、トリクロロエチレンは98年に名古屋市内で1万5700倍が検出されて以来の高濃度。

 カドミウムが見つかった総合研究所では昨年3月、土壌などが低レベルの放射能に汚染されていることが分かったばかり。同社の鈴木英夫副社長は「極力早く改善し、情報も極力公開し、誠心誠意、環境のために対策を講じたい」と説明している。 【浜田 和子】


大宮の三菱マテリアル 研究施設を移転へ
埼玉新聞 (2000.6.24 掲載)

 三菱マテリアル(本社・東京都千代田区)は二十三日、さいたま新都心に隣接する大宮市北袋町一丁目の同社研究施設「総合研究所」を集約・移転させ、敷地を再開発すると発表した。再開発計画は県や大宮市と話し合いながら検討するとしており、県も地元市と協議を始める。同研究所の敷地は、昨年、放射性廃棄物が埋められていたことが分かり現在撤去作業中。掘り出した廃棄物は敷地内の建物に保管されており、将来的な保管場所も課題になりそうだ。

 同社が所有する敷地は、JRさいたま新都心駅東口近くの十五万九千平方メートル。うち一万七千平方メートルは関連会社「三菱建設」と三菱重工業の子会社で現在も原子力に関する研究をしている「ニュークリア・ディベロップメント(NDC)」の研究施設に貸している。

 三菱マテリアルによると、総合研究所は同社の中心的な研究施設で、一九三九年に東京都品川区から現在地に移転した。施設が老朽化したため建て替えなどを検討してきたが、住宅地の中にあることや新都心ができたことなどから、研究施設を移転させる方向で敷地を再開発することに決めたという。

 再開発の方法や計画決定の時期は「未定」としているが、自治体への土地売却も視野に入れ、県や市と相談を始めている。自治体側からの土地購入の打診は今のところないという。

 同施設はかつてウラン燃料などの研究をしており、敷地内に大量の放射性廃棄物が捨てられ土壌が汚染されていることが昨年発覚した。科学技術庁の指導で撤去作業を進めているが、二〇〇三年九月までかかる見込み。

 これまでに掘り出された汚染土壌や廃棄物はドラム缶七千本分に上り、敷地内の保管庫に入れられている。研究所の全面的な移転となれば廃棄物をほかの場所へ移すことも考えられるが、同社は「受け入れる自治体はないのが現状」とし、施設の一部移転になる可能性もあるとしている。

 一方、NDCは、来年五月をめどに一部の管理業務以外の機能を茨城県東海村にある本社に移転したい意向で東海村に申し出ており、村議会の審議待ちとなっている。NDCは天然ウラン、トリウムなど核燃料物質を約千三百キログラム所持している。


 

周辺土地利用を検討 県と浦和、大宮、与野の3市 
埼玉新聞 (2000.6.24 掲載)

 大宮市北袋町の「三菱マテリアル総合研究所」が再開発を決めたことを受けて、県は、さいたま新都心を核とした周辺地域の土地利用の検討に着手する。時期は未定だが、浦和、大宮、与野の地元三市とともに検討会を発足させる。

 新都心周辺で現在土地利用計画があるのは、東側地域の片倉工業跡地だけで、地権者の片倉工業を中心に商業・文化施設の建設を計画している。県は、三菱マテリアルが再開発を決めたことを契機に、国道17号や産業道路沿いなど新都心を囲む周辺エリア全体の用途や道路計画などについて方向付けしたい考え。



朝日4/28
核燃料研究開発会社
NDC研究部 大宮を撤退

放射性廃棄物は残留
来年、茨城に移転計画


核燃料研究開発会社ニュークリア・デベロッブメント(NDC、本社・茨城県東海村)の大宮研究部が大宮市
北袋町一丁日から撤退し、東海村の研究施設に統合する見通しであることがわかった。東海村議会の全
員協議会で、NDCの浜田紘司社長が移転計画を明らかにした。大宮研究部は五月に街びらきがあるさいた
ま新都心のすぐそばにある。住人は歓迎しているが、東海村からは「なぜうちばかり」という困惑の声が漏
れる。

NDCの計画は研究者ら 
四十人と設備の大半、研究
用ウランなどの核燃料約
1.3トン、それに放射性同位
元素などをニ〇〇一年五月
から東海村の研究施設に移転
するという内容。ただ、
これまでに出にドラム缶約
九百四十本分の放射性廃業
物は管理者とともに大宮に
残るというo          
「安全を徹底するため、
管理のー元化や業務の効率
化を考えた。(大宮の)反
対運動とは関係なく、以前
から移転を計画していた。
東海村の変更許可を得たう
えで国に申請したい」とN
DCは説明している。
NDCは三菱重工の子

NDCの計画は研究者ら 
四十人と設備の大半、研究
用ウランなどの核燃料約
1.3トン、それに放射性同位
元素などをニ〇〇一年五月
から東海村の研究施設に移転
するという内容。ただ、
これまでに出にドラム缶約
九百四十本分の放射性廃業
物は管理者とともに大宮に
残るというo          
「安全を徹底するため、
管理のー元化や業務の効率
化を考えた。(大宮の)反
対運動とは関係なく、以前
から移転を計画していた。
東海村の変更許可を得たう
えで国に申請したい」とN
DCは説明している。
NDCは三菱重工の子
会社。三菱マテリアル総合
研究所の敷地内にある研究
施設で原子炉化学や放射線
計測に関する研究開発を手
かけ、1年間に平均でドラム
缶三本分の放射性廃棄物
を出していた。
昨年春、三菱マテリアル
総合研究所の敷地に同研究
所とNDC合わせてドラム

缶約八千九百本分の放射性
廃棄物が保管されているこ

とが明らかになり、住民や
大宮市織会が撤去を求めて

いた。今年三月には住民約
三百人の代表が撤退を求め
る要望書をNDCに提出し
ている。
大宮市北袋町の住民は
「移転は大歓迎だが、残し
ていく放射性廃棄物の保管
状態に関する情報をきちん
と開示してほしい」と話している
。NDCは「大宮に残す
廃棄物の管理は万全を期す
る」と話している。
一月にあった東海村議選
で脱原発を掲げて初当選し
た相沢一正村議は「なぜこ
ちらに持ってくるのか。
(原子力関係の)施設をこ
れ以上増やさおいでほし
い、という願いが村にはあ
る」と反発している。

東京新聞  4/28
核燃料開発会社『NDC』
大宮から撤退へ
東海村の施設と統合

三菱重工業が100%出資する
核燃料研究開発会社
二ュークリア・デベロップ
メント(NDC、漆城県東海
村)が、大宮市の研究施
設から撤退し、茨城県東海
村の研究施設に統合する計
画を立てていることが26日
、分かつた。
浜田紘司社長が東海村議
会の全員協議会で明らかに
した。
浜田社長によると、計画
は経営効率化の一環で、今
までに出た核燃料廃棄物
と、これを保守する人員だ
けを大宮に残し、二〇〇一
年四月に研究用の核燃料や
放射性同位元素と、研究者
ら四十人を東海村に移転す
する、などとしている。
NDCの大宮施設をめぐ
っては、敷地内にある三菱
マテリアル(本社・東京)
総合研究所で昨年、土壌の
放射能汚染問題が発覚して
いるが、NDCは移転と無
関係としている。



                                                              2000.4.29

                                                 三菱放射能から住民等の安全と環境を守る会
                                                 連絡先 小林貞治方大宮市北袋町1-238-6
                                                 048-642-3972

皆さまにはご健勝のことと推察いたします。朝日新聞4月28日付35面に「NDC研究部、大宮撤退」の記事が掲載されました。
これについての事務局長見解です。

朝日新間4月28日付「NDC研究部、大宮撤退」の記事についての見解
                         事務局長飯塚 勉

この事、自体は、昨年以来「安全と環境を守る会」が三菱マテリアル・NDCに対して一貫し
て要求してきた事柄の大部分が解決したもので運動の大きな成果といえます.
記事では「会社は(大宮の)反対運動には関係なく」とろりますづ、わざわざ断っているこ
とは、逆の証明(関係)にあるという事を認めているといえます。
同時に、私は2つの問題を指摘しなければなりません。

@ この問題を問い要求している住民組織に回答せず、新聞発表している事は、住民組織を無
視したものであり、科学技術庁も認めている通り、社会常識に反するものです。

A また放射性廃棄物こついては、引き続き残置するということであり、私たちはこれをし、認
める事はできません。あくまでも撤去を要求していきます.

同時に、当面やむをえず残置する場合は、いかなる場合(地震・火災等の非常事態の場合
も含め)にも安全であるような防御策を充分にし、科学技術庁ばかりでなく,「安全と環境
を守る会」が指名した科学者・弁護士の立会の上での「現場での説明会」の開催を求めてい
きます。

この「現場での説明会」には、この問題に関連ある誰でもが(住民一人ひとりでも)自由
に参加でき、また、その間の事情説明を判りやすく、参加者からの質問に丁寧に回答するこ
とを要求します

5月15日にニュークリアデベロッブメントが移転計画について、
大宮市に説明を行いました。

以下、ニュースから引用します。

ご参考

5/19 日本共産党大宮市議団ニュース
核燃料会社が
大宮から移転するか

 五月十五日、核燃料会社ニ
ユークリア・デベロップメン
ト(NDC)の社員が大宮市
役所を訪ね、大宮市内から茨
城県東海村への一部施設の移
転計画を説明しました。

 これは四月末に東海村議会
で明らかにしたことと同様で
研究者ら四十名と設備の大半
ウランなど核燃料物質約一・
三トンなどを米布五月から移
転するというもの。
 この問題では、五月八日に
周辺住民団体代表数名が同社
の大宮研究部を・訪れ、話し合
っていました。また十七日に
は三菱マテリアルとNDCに
よる周辺自治会長への見学会
も行われ、住民団体代表から
も強く要求が出されました。

 なお日本共産党の宮田つな
ひさ市議も今年二月二十九日
の市議会で「三菱マテリアル
にもニュークリアデベロッブ
メントにも、核燃料物質も放
射能廃棄物も安全に撤去する
よう大宮市から強く要求すべ
きだ」と主張していました。

 この移転計画はまだ最終決
定となっているものではなく
今後も注目していかなければ
なりません。



5/20、2000毎日新聞よれば、
さいたま新都心東側の再開発の一つとして三菱マテリアルの敷地の再開発案が進行しているという。三菱としては地域との整合性を取りながら新しい研究所のあり方について県と意見を交わしているという。





【6】核燃料業者:
日米欧の8社が安全ネットワークを設立
 

毎日新聞 2000.04.27
 三菱マテリアルなど日米欧の核燃料業者8社は27日東京都内で会合を開き、安全向上を目指して情報交換などを行う世界核燃料安全ネットワーク(INSAF)を設立した。昨年9月末に核燃料加工会社、ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故の反省から、核燃料サイクルに携わる事業者間のネットワークを作り、情報交換を通じて安全性を高めることにした。

 三菱マテリアルの呼びかけで設立が決まったもので、昨年12月に国内の電力会社・燃料業者など35企業・団体で作ったNSネットとも連携をとっていく。

 INSAFに参加するのは、三菱マテリアルのほか、英国核燃料会社(BNFL)、仏コジェマ、米グローバル・ニュクリア・フュエルなど。各国の規制や各社の従業員安全教育などで情報交換したり、トラブルに関する情報を開示することも検討している。

 活動の内容はインターネットを通じて一般にも公表する。 【福本 容子】


核燃料廃棄物 敷地内に保管 〜大宮〜

三菱マテリアル総合研究所

埼玉新聞  (1999年7月16日掲載)

 
 今年三月に施設や土壌などが放射能で汚染されていたことが判明した大宮市北袋町の三菱マテリアル総合研究所の敷地内で、別会社の核燃料放射性廃棄物がドラム缶で千本近く保管されていることが七月十五日までに分かった。

 保管者は、三菱原子力工業大宮研究所が前身の「ニュークリア・デベロップメント(NDC)」(本社・茨城県東海村)の大宮研究部。NDCの担当者が同日、大宮市議会で詳細を報告した。

 報告によると、同社は一九五九(昭和三十四)年から加圧水型軽水炉の一次系冷却材にかかわる化学研究、核燃料サイクルの再処理に関する研究、宇宙放射線による被ばく研究などを行っていた。

 同社は研究・実験過程で発生した核燃料物質汚染廃棄物を敷地内の二カ所の施設で二百リットルドラム缶計九百三十九本、放射性同位元素汚染廃棄物を別の二施設で二百リットルドラム缶四十八本、六十リットルドラム缶六本を保管していると説明。放射線管理については、保管施設周辺で排水濃度、換気濃度、線量当量率の定期的測定を実施しており、「法定限度を超えた事実はない」としている。


三菱マテリアル汚染除去計画

廃棄物は保管庫収納 科技庁、県などに提出

埼玉新聞  (1999年7月15日掲載


 大宮市北袋町の三菱マテリアル大宮総合研究所内の旧核燃料試験施設で今年三月に土壌などの放射能汚染が明らかになった問題で、同社は二〇〇三(平成十五)年半ばを期限とする汚染除去計画をまとめ、七月十四日、科学技術庁、県、大宮市、地元各自治会に提示した。同社は「最終計画であり、周辺環境への影響防止、安全を最優先して工事を進める」としている。

 研究所内には旧核燃料研究施設として使われていた二つの施設がある。計画は両施設と機器類を汚染除去しながら解体し、ドラム缶に収納する。この後、うち一つの施設の跡地に新たに平屋建て保管庫(床面積千五百平方メートル)を造り、貯蔵するとしている。貯蔵量は、二百リットルドラム缶換算で約八千本相当という。

 設備の解体除去作業は、二〇〇〇(平成十二)年度末を設定、工事全体の完了は二〇〇三年半ばとしている。 また工事期間中、周辺環境への影響を調査するため、同社により、1=空間線量当量率(管理・監視区域付近、敷地境界付近)、2=空気中の放射能濃度(敷地周辺)、3=地下水中のウラン濃度(敷地内)−などのモニタリング調査が実施され、毎月、その結果を科技庁、県、市、自治会に報告するとしている。

 大宮総合研究所は、一九八八年まで約三十四年間にわたりウランを使って原子力燃料研究を行っていた。敷地南側の二つの研究施設周辺で今年三月、土壌などを中心に放射能汚染が判明。その後、科技庁は「汚染レベルは低く、研究所外の環境への悪影響はない」とする調査結果を公表している。

 


三菱マテリアル ウラン土壌問題

汚染物質は敷地内保管
4年後目標に ドラム缶で8000本

埼玉新聞  (1999年6月15日掲載)
 大宮市北袋町の三菱マテリアル総合研究所(本社・東京都)の敷地内で今年三月、ウランによる土壌汚染が明らかになった問題で、大宮市、市議会幹部と、同社幹部による意見交換会が六月十四日開かれた。この中で、同社企画部長の山上純夫氏は、汚染物質の敷地外移転は当面難しいとし、二〇〇三(平成十五)年半ばを目標に、新たに保管庫を同研究所敷地内に建造し、約八千本のドラム缶を保管する計画を検討していることを明らかにした。

 山上企画部長は、現在の法規制の下で、汚染物質を事業所外へ移転する方法として、1=同社の他事業所での保管、2=事業所外での処理(焼却・減容など)、3=最終処分場への搬出−が考えられるとした。しかし、現行法規、受け入れ先の地元合意、処分場確保の面から課題が多く、「現時点では(研究所の)外への移転は難しいと考えている」とした。

 その上で、同研究所での処理方法として、汚染された施設を解体撤去し、現在の施設敷地に新たな保管庫を造り、ドラム缶を保管する計画を検討していることを明らかにした。保管されるドラム缶は、解体撤去した資機材と土壌を合わせ計八千本と試算。「火災の危険、汚染漏れなど(の防止)に万全を期す」と話した。

 参加した市議会議員からは、「四年後というのは市民感情から見て長すぎる」「新都心の顔の位置にあり、早期に解決を」と指摘された。山上氏は「計画は確定したものではない。汚染土壌は今年中に取り除く予定で、できる限り要望に沿いたい」などと話した。

 同問題では科学技術庁が三月下旬、「汚染レベルは低く、研究所外への環境の悪影響はない」とする調査結果を公表している。

 


【17】放射能汚染:

三菱マテリアル研究所 管理状況など科技庁調査へ
 

 三菱マテリアル総合研究所(埼玉県大宮市)の敷地内で放射能に汚染された土壌が見つかった問題で、有馬朗人・科学技術庁長官は6日の閣議後会見で、同研究所のこれまでの放射性物質の管理状況や今後の解体作業計画について同日午後にも詳細な聞き取り調査を実施することを明らかにした。

 科技庁によると、同研究所が3月31日に同庁に提出した報告書に、建物内の管理区域にある機器表面から1平方センチ当たり最大約340ベクレルの放射能量が検出されたことが記されていた。この値は管理が必要でない場合の数百倍にあたるが、きちんと管理されていれば問題はない。管理区域内であっても容易に人が触れる場所であるかどうかによって放射能管理のあり方は異なるため、聞き取り調査を実施することにした。

 同庁は先月18、19日に現地調査を行い、大気や土壌、地下水などを分析した結果、周辺環境への影響はないと判断した。高濃度の汚染のあった施設は現在、解体中で、放射能の除染も平行して行われている。 【松村由利子】

 三菱マテリアル総合研究所の放射能汚染について、安井克之・埼玉県環境生活部大気水質課長は「放射能の量が危険レベルにあるのか、管理区域の規制範囲がどうなっているのかなど、科学技術庁や三菱マテリアル総合研究所に事実確認をしたうえで、対応を決めたい」と話している。