2005年12月20日

総合研究所土壌・地下水浄化対策環境保全CSR・環境ホーム

総合研究所内の重金属汚染土壌の場外搬出を開始

三菱マテリアル株式会社(社長:井手明彦、資本金:993億円)総合研究所は、去る10日、同研究所近隣自治会に対する説明会において、同研究所内に仮置きしてある重金属汚染土壌の場外搬出についての説明を行い、12月22日から場外搬出を開始することと致しました。

同研究所(総面積約48,000坪)では、平成12年より所内の重金属汚染状況調査を実施し、カドミ、セレン、六価クロムなどの重金属汚染が判明したことから、応急浄化対策工事を実施の上で、恒久浄化対策工事を実施中であります。

また、同研究所内においては、平成11年頃より、過去の核燃料試験研究に起因する放射性廃棄物の回収を実施(平成17年6月回収・保管を完了)するとともに、並行的に同研究所内全域を対象とした放射性物質の有無についての調査を進めてまいりました。既に第1次調査において、建屋などの障害物のない部分については安全上問題のないことが確認されていますが、今般、第2次調査として、同研究所内の使用していない建屋及び同研究所内に積み置いてある重金属汚染土壌の地下部についても、それらの撤去・場外搬出などを行った上で調査を行うことが必要となりました。

このため、同研究所では、放射性物質に関する全域調査・回収作業と、重金属汚染に関する浄化工事・場外搬出が同時進行となるため、搬出土壌受け入れ先などから、放射能汚染土壌を場外搬出したというような誤解のないよう、予てより社外学識経験者による評価委員会(主査:古屋廣高 九州大学名誉教授)を設置し、搬出に際して適用する当社の確認手法が妥当であるかどうかについて検討願ってまいりました。今般、評価委員会において、妥当であるとの判断を頂き、また、受け入れ先となる浄化施設や処分場の準備も整ったことから、搬出を開始するものであります。

同研究所は、さいたま新都心に隣接した区域にあり、予てより行政や地元自治会などから、仮置き土の早期場外搬出や、その後の敷地の早期開発について要望を受けておりましたが、今回、同研究内仮置き土の場外搬出が開始されることによって、全域調査や重金属汚染浄化工事のみならず、再開発に向けても大きく前進することが期待されます。