http://www1.pref.saitama.jp/~s-gikai/gaiyou/h1502/1502b061.html

自動車排ガス対策について

平成15年2月_代表質問  松下 裕議員

  埼玉の持続ある発展を図る上で、環境問題の解決は避けて通れません。大気汚染の広がりや自動車騒音、地下水や土壌の汚染、大量に排出される廃棄物や建設残土の処理など、私たちは多くの環境問題をやり残したまま二十一世紀を迎えてしまいました。
 これらの環境問題を早期に解決し、子供たちや後世に豊かな自然と良好な環境を残すことは、大人に課せられた責務であります。
 そこで、環境問題の第一に自動車排ガス対策、中でもディーゼル排ガス規制について取り上げます。
 本県の大気汚染は、二〇〇一年度の測定で二酸化窒素の環境基準達成が二十五ある自動車排ガス測定局のうち十八局にとどまり、浮遊粒子状物質(SPM)に至っては、十九の自動車排ガス測定局のうち、達成できたのは一局のみであります。光化学オキシダントも五十五ある全測定地点で環境基準を超えており、光化学スモッグも昨年度は三十回発令され、ここ数年全国ワーストワンという不名誉な状況が続いております。
 昨年十月の東京大気汚染裁判で東京地裁は、健康被害と自動車排ガスとの因果関係を認める判決を下しました。判決では、健康被害を予見できたことや、乗用車にまでディーゼル化を進めた自動車メーカーの社会的責任にも言及しております。
 自動車メーカーは、規制が厳しい米国などに輸出するときには、様々な公害対策技術を組み合わせて規制をクリアできる輸出用ディーゼル車を大量生産しながら、同じ車種でも国内で販売する車にはこうした技術を採用していないことも明らかになり、金もうけを優先するメーカーのダブルスタンダードに批判が集まっているのであります。
 二酸化窒素については約六割が自動車から排出されており、そのうち約八割がディーゼル車によるものであります。また、SPMについては約三割が自動車から排出をされ、そのほとんどがディーゼル車によるものであります。
 自動車交通大気汚染対策では、改正自動車NOX 法で規制が強化をされ、県においても生活環境保全条例によるディーゼル車対策や規制が強化されてきたところであります。条例改正によって規制対象となるディーゼル車は、県内だけで二十八万台に上り、このうち今年から対策が必要なディーゼル車は約十九万台を数えます。
 一方、県が二〇〇一年度以降実施してきた粒子状物質減少装置(DPF)等に対する補助や車の買換えなどに対する融資は、昨年十一月十二日時点の実績ですが約五千六百台で、新年度予算に計上された三万二千台の補助や融資を含めても、県の補助や融資を受けられるのはせいぜい約三万八千台にすぎません。
 これで果たして十九万台に上る対象車両についてすべて対策がとれるでしょうか。残る十五万台余について県はどのような対策を講ずる方針か、明らかにされたいのであります。
 昨年十二月県議会で県当局は、今回の排ガス規制強化に伴うユーザーの経済的負担について、減少装置の装着や車の買換えなど環境コストは、自動車交通や物流の利益を受けるすべての受益者が負担すべきであると認識している旨の答弁をされました。
 しかしそれなら、もうけやコスト削減を優先して、せっかく開発した排ガス低減技術を国内販売車に導入してこなかった自動車メーカーにこそ、環境コストを負担すべき責任があるのではないでしょうか。
 知事は、メーカーの社会的責任を厳しく問うとともに、国とメーカーの責任においてDPF等装着に対する経費を負担するよう求めるべきではありませんか。
 ところで、さいたま新都心を通過する首都高速大宮線の建設工事が進められている北袋地域では、自動車排ガスの換気塔建設に対して、地元住民が十分な公害防止対策を求めて首都高速道路公団との間で折衝を続けております。
 この問題では、今月十八日に住民代表が知事にも陳情しておりますが、住民は有害排気ガス除去対策を強く求めております。
 「環境優先」を唱える知事として、こうした地域住民の声にこたえ、公団に対して円満な解決を強く働き掛けていただきたいのであります。 

 

土屋 義彦知事    本県の大気環境の現状は非常に厳しい状況にございます。このため、澄み切った青空を一刻も早く取り戻すよう、ディーゼル車規制をはじめとした総合的な大気汚染対策に取り組んでおります。
 まず、十九万台に上るディーゼル車に対する対策としては不十分ではないかとの御指摘についてでございますが、十九万台のディーゼル車のうち、年式が古い車を中心に半分程度は低公害車への買換えに向かうものと想定されております。
 これらのうち、自己資金で対応できない場合もあり得ることから、県をはじめ政府系の金融機関の融資制度を用意しているところでございます。
 残りの約十万台についてはDPF等を装着するものと思われますが、車両総重量三・五トンを超える六万五千台については補助対象とし、また、それ以外の車も含めすべての車を県独自で新たな融資制度の対象とすることといたしております。
 極めて厳しい財政状況の中で、平成十五年度は大幅な補助の拡充及び融資制度の創設をすることとしたところであります。この制度を最大限活用することによりまして、ディーゼル車の規制が円滑に進むように努めてまいります。
 次に、大気汚染防止対策における国や自動車メーカーの責任についてでございますが、昨年十月の東京大気汚染公害訴訟の判決において、国は道路環境を改善すべき責務があるとされたところでございますが、私はかねてより国に対しまして、自動車の排出ガス対策の推進を強く要望をしてまいりました。
 この結果、DPF等の補助制度につきましても平成十五年度から予算額が大幅に拡大されて、補助対象も営業用から自家用にも拡充されることと相なっております。
 この判決においては、自動車メーカーの賠償責任は認められなかったものの、メーカーとして可能な限りの最先端の技術をもって安全で低公害な車を供給するという一般的な責任はあるものと私は認識をいたしております。
 これまで日本自動車工業会に対しましても、ディーゼル車に対する排出ガス対策など強く要請してきたところでございますが、今後とも低公害車の開発や低廉なDPF等の開発・普及が促進されますよう関係業界に強く働き掛けるなど、県民の皆さん方の生命と健康を守るために、大気汚染の改善に最大限の努力をしてまいります。
 次に、高速大宮線についてでございますが、さいたま新都心と東京都心とを直結する高速大宮線は、新都心の拠点性を高める上でも大変重要な役割を担う道路でございます。
 そのため私は、北袋地域の環境対策につきまして、地域の皆様方が安心できますよう、これまでも首都高速道路公団に対しまして強く要請をしてまいりました。
 公団ではこれにこたえて、現計画でも環境基準を満たしているところでございますが、新たな浮遊粒子状物質の除去施設の設置など十項目にわたる環境対策を追加し、地元の皆様方に御理解を求めているところであると伺っております。
 御質問の趣旨につきましては、地元の意見を踏まえまして公団の東京建設局長を通じ理事長に再度申入れを行います。

http://www1.pref.saitama.jp/~s-gikai/gaiyou/h1112/1112c070.html

「さいたま新都心」周辺の道路整備に伴う公害防止対策について

平成11年12月_一般質問 松下 裕議員

 さいたま新都心の街びらきまで5か月と迫りましたが、建設地の周辺住民は、これまで、工事車両の出入りや電波障害、漏水事故による地盤沈下、街路整備に伴う交通騒音、排ガス問題などの多くの問題に悩まされてきました。
 幸い、周辺住民の苦情申し立てに対して、県職員をはじめ関係者の努力でおおむね解決に向かっております。
 しかし、最大の未解決問題は、新都心を貫通する高速道路と都市計画道路が重層して住宅地を横断する新都心東側地域の道路公害防止対策であります。
 この地域では、約4年間、5つの自治会と環境を守る会という住民組織が、新都心工事事務所、首都高速道路公団と交渉を重ね、住みよい住環境を守ろうと運動を続けてきております。
 この地域には幼稚園や小・中学校、高等学校などの教育施設があり、学校関係者や父母も、交通事故や排気ガス公害を心配して立ち上がっているのであります。当然、私も、この4年間、地元の県会議員として解決のために努力をしてまいりました。
 この問題の最大の焦点は、大宮高速線と産業道路との交差部分に計画されている高さ40メートルの換気塔を、住宅地から見沼田圃方面に300メートル引き離せるかどうかという問題であります。
 首都高速道路公団が計画変更に難色を示している表向きの理由は、
1 見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針に抵触をするのではないか
2 都市計画決定されている
この2つが理由でありますが、この2点だけならば、県の責任で解決できるはずであります。
 公団の本音は、おそらく財政的な理由でありましょう。交渉は行き詰まっており、交渉当事者だけでは解決できない段階にさしかかっております。
 知事は、さいたま新都心事業を埼玉百年の大計と位置付けておりますが、将来に禍根を残さないためにも、住民の願いが受け入れられるよう、問題の解決に向けて、知事自身が公団首脳と話合いをするなど行動を起こすべきではないでしょうか。
 知事の政治的な決断を強く求め、答弁を求めるものであります。
 

土屋 義彦知事 さいたま新都心は、埼玉の自立性を高め、首都機能の一翼を担う埼玉の新しい顔であり、21世紀の幕開けを迎えるにふさわしい埼玉百年の大計として、来年の5月5日の街びらきに向けまして、私が先頭に立って全力で取り組んでいるところであります。
 高速大宮線は、さいたま新都心と東京都心とを直結するとともに、幹線街路網の機能強化を図る上でも必要不可欠な道路であります。
 現在、首都高速道路公団によりまして、与野ジャンクションの高架橋の工事や新都心へ向かうトンネル工事が実施されるなど、鋭意整備が進められているところでもございます。
 御質問の換気塔の位置についてでございますが、高速大宮線のルートや道路の構造、トンネルの換気効率等を技術的、総合的に検討し、さらに環境アセスメントを行い、環境基準を満足することを確認の上、都市計画決定したものでございまして、この計画を尊重してまいりたいと存じます。
 なお、今後の事業の実施に当たりましては、首都高速道路公団が環境への影響をさらに少なくするための方策を検討していると聞いております。
 私といたしましては、地域住民の皆さん方が安心して生活ができ得ますよう、首都高速道路公団に対し、より一層の軽減措置を図られますよう、更に強く要請するとともに、県としても最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
 また、松下議員の御質問の趣旨につきましても、首都高速道路公団のほうへ十分お伝えをさせていただきます。

再質問 換気塔の移動の問題でございますが、先ほど知事から丁寧な説明がありましたが、いわば、住宅都市部がつくった見解でございますね。それを述べたということでありますが、私はね、それを求めているんじゃないんです。新都心建設局や住宅都市部の考えはよく知っているわけです。それで打開できないから、私は知事に政治手腕を発揮してもらいたいと、こういうことを言っているわけですよね。
 つい先般ですね、ダイエーホークスの工藤選手、ダイエーホークスの工藤選手が契約更改のときにですね、トラブルがありましたよね。そのときに、ダイエーの中内オーナーが出てきて、このフロントの対応は非常に誤りだったと、こういうことを謝罪して、そしてボタンの掛け違いを直したということがありましたが、トップというのはそういう役割を果たすと思うんですね。
 こういう、住民にいろいろ迷惑を掛けている新都心の公害問題について、問題がですね、こじれたときには、やっぱりトップが出ていって、やはりそれを打開すると。そういうですね、イニシアチブを私は発揮すべきだということを言っているわけでありまして、是非、この3番目の再質問については、メモを読むんじゃなくてですね、メモなしで、自分の言葉で、こういう問題を解決するために、政治家として、知事としてですね、解決する、努力すると、こういうふうに述べていただきたい。
 そしてですね、今、この問題では、住民のほうはいろいろ解決策をですね、解決策を住民が提案しているんです。執行部のほうは、提案しているんじゃないんですよ、御理解御理解ということだけなんです。これはね、逆なんですよね。やっぱり、新都心の道路を通したいんだったら、やっぱり積極的なこの解決策を出して住民に御理解いただくということが当たり前じゃないですか。
 そういう点で、知事にですね、是非、首都高速道路公団に働き掛けるだけじゃなくて、積極的な解決策を、早期にですね、住民に提起して解決できるように、是非、役割を果たしていただきたいと思います。


土屋 義彦知事 換気塔の問題でございますが、御趣旨に対しまして、私が直接、首都高速道路公団理事長へお伝えいたします。


http://www1.pref.saitama.jp/~s-gikai/gaiyou/h1102/1102j060.html

「さいたま新都心」建設地周辺の環境整備と公害対策の強化について

平成11年2月一般質問 松下 裕議員

 今、来年4月の街びらきに向けて、さいたま新都心の建設工事が急ピッチで進められておりますが、周辺地域では、・地盤沈下による家屋の傾きやひび割れ(与野市上落合地域)、・道路公害(大宮市北袋地域)、・広範な地域での電波障害などが発生をし、地域住民から原状回復を求める強い訴えが出されております。私は、新都心周辺住民の苦情を解決できなければ、埼玉百年の大計どころか、埼玉百年の汚点をつくりかねないと知事に申し上げてきたわけであります。
 そこで、住宅都市部長にお聞きいたします。
 第1点は、与野市上落合地域の家屋の傾きやひび割れ問題について、関係住民の方が大変苦労されております。県はこれまで、新都心の漏水事故との因果関係が認められないとかたくなな態度をとってきておりますが、住民の被害救済を第1に考え、原状回復を急ぐべきであります。
 第2点は、大宮高速線や新都心関連街路の建設に伴う車公害、地上45メートルもある換気塔からまき散らされる排気ガス公害などから周辺環境を守る問題であります。
 大宮市北袋地域の住民は、環境アセスメントを実施した高速大宮線以外の新都心事業と関連街路についても県の責任で環境アセスメントを実施することや、関連街路の縮少、見直し、学校、住宅街地での掘割方式の採用、土壌、空気浄化装置の設置、生活道路、通学路の確保と換気塔の移動、新都心地内への車の流入規制などを求めているのであります。
 知事、よく聞いておいてくださいよ。
 川崎公害訴訟の住民勝訴の判決で行政に課せられた予見責任、事前対策を踏まえ、県として誠実に住民との交渉を重ねながら解決を図るべきであります。
 第3点は、広範な地域に及んでいる電波障害の実態を調査し、早急に対策を講ずることであります。
 以上3点についてお答えをいただきたいと思います。
三澤邁策住宅都市部長 まず、1点目の 与野市上落合地域の家屋損傷等に係る原状回復についてでございますが、お話にございました新都心の漏水事故に伴う家屋損傷等につきましては、平成6年9月に住宅・都市整備公団が発注した調整池工事の受注建設業者の施工ミスにより発生したものでありまして、当時、被害家屋は71世帯79棟ございましたが、その内の70世帯75棟につきましては、この受注建設業者が修理を完了し、1世帯4棟を除き全て解決を見ており、その1世帯4棟につきましては、この工事の発注者である住宅・都市整備公団が、今後、受注建設業者である日本国土・銭高・本間建設工事共同企業体に責任を持ってこの問題の解決に当たらせるとしております。
 その後、平成8年5月以降に建設省、郵政省、県などの多くの事業者が相次いで着工し工事が本格化したことを契機に、その後の家屋損傷等に対し、日常生活に支障があるものについては応急対策を実施してまいったところでございます。
 この原因につきまして、県といたしましては、新都心地区内工事と降水量の少なさという自然現象が相まって、地区周辺の地盤に影響を及ぼしたと考えておりますことから、今後、関係事業者と協議調整を行った上で、抜本的な対策である原状回復に取り組んでまいる所存であり、大方の事業が完了する平成11年度には、早々に原状復旧に係る地元説明会を開催し、その後、事後調査や補償等を実施してまいりたいと存じます。
 次に、2点目の大宮市北袋地域において車の排気ガスなどから周辺環境を守る問題についてでございますが、現在、北袋地域におきましては、「さいたま新都心」の建設に合わせながら高速大宮線及び東西中央幹線、大宮産業道路などの新都心関連街路の事業を進めているところでございます。
 このうち、高速大宮線につきましては、「都市計画における環境影響評価の実施について」及び「埼玉県環境影響評価に関する指導要綱」に基づきまして環境アセスメントを行っております。
 この中で、大気汚染につきましては、新都心関連街路を含めた一般道路の将来の交通量の増加も加味して予測しておりまして、それによりますと所与の環境基準を満足しているものと認識をいたしております。
 また、これらの道路は、都市計画地方審議会の審議を経て都市計画決定されたものでありますので、現計画を尊重しつつ、生活道路や通学路の確保及び環境への負荷を軽減する土壌浄化あるいは光脱硝システムの適用などにつきまして、これまで地元関係者と数多くの話し合いを行ってきたところでございます。
 御指摘の新都心地区内への車の流入問題につきましては、自動車との適正な交通分担を行うため、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用促進が図られるよう新駅の設置や交通広場の整備などを併せて推進しております。
 2000年春の「街びらき」を控えまして、周辺の環境対策にあたりましては、今後とも事業の実施に当たりまして、できる限りの軽減措置について検討を行い、地元の方々の、なお一層の御理解を得られるよう積極的に努めてまいりたいと存じます。
 次に、3点目の電波障害対策についてでございますが、さいたま新都心に建物を建設する事業者と県、地元3市では、共同して、電波障害対策に取り組む「さいたま新都心電波障害対策協議会」を平成9年7月に設立をいたしました。
 この協議会の下で、現在、建物の建設に着手している国、県、民間事業者などの9者が、受信障害に対応する住民相談窓口を共同で設置いたしますとともに、受信障害の発生が予測される地域の事前調査を実施し、地域の住民の方々に周知を図りながら、主としてCATVを利用した対策を行っているところでございます。
 現在まで、約2万世帯の対策工事が行われておりますが、今後とも、新都心に建設される建物の工事進捗に応じた電波障害対策が、建物事業者により迅速に講じられるよう取り組んでまいります。

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