さいたま市議会6月議会 あがつま京子議員の一般質問と市の答弁(6月18日)
市は工事協定に議事録方式で対応すると回答



1、 医療改悪について
(1) 健保医療費の3割負担実施後の影響について
(2) 負担増反対、2割に戻せの国民・医師会の声に支持表明を
(3) 高齢者医療制度の導入、難病患者の医療費公費負担制度の改悪について

2、 国民健康保険について
(1) 国保証とりあげを止めること
(2) 高すぎて払えない国保税を引下げ、減免制度の拡充を
(3) 国庫負担の復元について
(4) 国保医療費を2割負担へ引下げを

3、 介護保険について
(1) 保険料の引下げと減免制度の拡充
(2) 利用料の減免
(3) 特養ホームの増設

4、 市営住宅の増設について


5、人も車も安心して通れる道路づくり

 市内には歩道のない道路、狭い、しかも歩道の中に電柱や標識があり、歩行者、自転車はもとより、ベビーカー、車椅子での通行に支障をきたしている道路が多く見受けられます。歩道・自転車道の整備の状況、考え方についてお聞かせください。
 高校生の自転車通行が多い三橋中央通り線の街路事業建設に当たっては、自転車も車も通行できる歩道を求めます。市道0202号線、40132号線、92号線等を含め、歩行者・自転車・ベビーカー・車椅子が安心して通れる歩道の整備計画をつくって、整備促進を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。
 次に生活道路の安全対策についてです。さいたま新都心駅東口では大宮高速線・側道の建設や、カタクラショッピングモールや千台収容の巨大駐車場計画などがすすめられ、渋滞回避や近道などから、産業道路と中山道から、天沼住宅への侵入車輌の増加が懸念されています。
 東京三鷹市では、生活道路通り抜け規制の国の補助事業コミュニティ・ゾーン整備計画事業を行い交通事故を半減する効果を上げたとききました。これらも参考にして、関係住民の意見も聞いて安全対策を講ずるべきと考えます。ご答弁をお願いします。

6 ディーゼル車の排ガス規制について

 今年10月からPMの規制が始ります。削減条例に適合しないトラックなどは走行できなくなります。
 規制実施を4ヶ月後に控え、厳しい不況の中、資金繰りに苦しむ業者の中には「PM減少装置を付けるか、規制に適合した新車に買い変えるか、それとも廃業するか」の決断を迫られる事態が起きています。
 国・県の車種規制によってどれだけのディーゼル車が不適合となるか。お答えください(規制地域8都県で約22万台、県内ではトラック・バス合わせて、25万1333台)。
 平成17年から始る国の規制では、NOxとPM両方が対象となるものです。ところが「NOxとPM両方を減少させる使用過程車用の後付け装置は技術的に難しく、今のところありません。規制が始っても新車代替しかありません。結局、1台何千万円もするトラックはダンプを買い替える以外にないのです。三菱総合研究所が昨年10月に出した調査結果で、ディーゼル車ユーザーに充分な支援が行なわれない場合、「中小規模の企業を中心に3900社(全運送事業者の7%)前後の廃業が発生、1〜2万人程度の雇用減に及ぶ」と警告しています。
 市内のダンプ登録台数、うち一人親方と呼ばれる「自家用車」の台数、「運送業者」件数をお答えください。
 自動車業界は、大量の排ガスを出す「欠陥車」ともいえるディーゼル車を大量に生産してきました。それが「買い替え特需」ともいえる好景気に沸いているそうです。自動車メーカーの社会的責任を厳しく追及し、後付け装置の開発を本市からも国とメーカーに求めて頂きたいのですが、見解を伺います。また、装置取り付けや新車購入に対し融資制度の創設、独自の補助制度を求めます。ご答弁ください。

7 高速大宮線について
 首都高速大宮線の北袋地内での建設工事が、住民との合意を無視して強行されています。高速大宮線のうち北袋町地域の工事については、1999年に埼玉新都心高速道路問題等地域連絡会という住民団体と公団埼玉工事事務所、県新都心建設事務所の間で、合意に達するまでは工事を行わないことを文書で確認し、住民と公団との話しあいが続けられてきました。住民側は話しあいを通じ、円満に工事に入るよう求めてきましたが、公団は「04年度末までに完成させる」として住民との約束を踏みにじり、今年1月から一方的に工事を始めてきました。緊急重大事態に直面した住民団体は自治会長をはじめ関係住民が今月5日に、国土交通省を訪れ、@両者合意の工事協定を結び、それまでは工事を停止することA地下部分の車の排気ガスを排気するための排気塔を、200m東へ移動すること。の2点について首都高速道路公団を指導するよう陳情しました。応対した有料道路課長補佐は、「工事協定については、文書を取り交わすなど、住民の理解を得る努力をするよう公団に伝える。排気塔の移動は困難だが可能な措置はとるよう指導する」と回答しました。住民からは、「せめて排気塔の移動だけは受け入れてほしい」「今後も住み続ける私たちや子や孫の健康のため私たちは頑張っている。国交省もしっかり考えてほしい」「公団の一方的な態度に怒りを感じる」などの声が上げられています。

 大宮高速線の建設管理者になったさいたま市が直接住民の環境を守る責任を自覚し、住民による国土交通省への陳情経過を踏まえて、先に申し上げた2点について、国土交通省と首都高速道路公団に対し申し入れを行なって頂きたいのですが、見解をお聞かせください。



8 夜間中学について

さいたま市議会でのあがつま議員の質問と市の答弁


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