No.9 高速道路公害埼玉新都心・道路公害等をなくし
 住みよい町をつくる会 更新日2005.3.3

首都高の欠陥アセスメント

1回環境影響調査(平成元年の調査)

この時期の環境影響調査は昭和59年8月28日の閣議決定の要綱「環境影響評価の実施について」に則り実施されなければならない。準備書の作成、告示、縦覧、説明会の開催は不可欠であるが実施されなかった。ましてや、調査方法の公開、住民の意見の採用の機会がない。これはアセスメントとはいえない


第2回大気質調査(平成12年の調査)

この時期はすでに環境影響評価法(アセス法)はすでに成立し、平成11年6月12日に施行されていた。以前の閣議決定による要綱にしても新アセス法にも則っておらず、非合法かつ内密調査であり違法なもの。  (弁護士 山本政道氏)

環境影響評価・内容の問題点

l        高速道からのNO2、NO汚染の予測

平成元年環境影響評価と、平成12年大気質調査での高速道からのNO2予測が寄与濃度が0.0102と0.0049ppmと2倍も異なり、信用できない。予測の誤差も考慮されていない。

高速道の排出ガス量が法定速度60km/hのみで計算されており、実態速度の80Km/hでの予測がされていない。排出ガスのNOからNO2への化学変換が計算式に加味されていない。これらの結果、排出ガス濃度が過少に予測されている。

l        バックグランドの予測計算式は汚染が過少に出るように故意に設計されている。

大気汚染の改善に関し、政府の排ガス規制が完全に成功することを前提に計算されており、平成12年大気質調査での大宮局、片柳局の平成16年のバックグランド予測値が大幅に改善されるはずが、現実は改善されていない。すでに平成16年予測は達成不可能

北袋地域のバックグランド値の測定位置が適切でないため汚染が過少に計算されている。(第1回・浦和西高、第2回・水資源公団寮

4車線拡幅の産業道路、4車線新設東西中央幹線など、一般道路のクルマの増加の影響を全く加味してないので汚染が過少に予測されている。

l        環境影響評価法の規定

「環境影響評価法の規定に基づく基本的事項」(平成9年12月、環境庁告示87号)の予測の不確実性の検討、環境要素に及ぶ恐れのある影響が事業者により実行可能な範囲で回避、又は低減されているか検討する。などが守られていない

換気塔、高速道と周辺幹線道路からの排気ガスが学校、住宅専用地域、幼稚園に及ぼす影響を評価していない

結果の評価も首都高に都合の良い方法でゾーン以外の地域の守るべき基準など環境基準の精神を生かしていない。