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2003年9月17日号
このサイトに集結（アクセス）した皆さん！
P・Cの復調に加え私のこの間の兵庫県教育委員会との戦いを報告したい！二千年度から本格的に開始された全国でも屈指の抑圧的教育行政である兵庫県教育委員会との戦いはいよいよ、大詰めを迎えた。
兵庫県教委は今尚、神戸高塚高校校門圧死事件を居直り、風化させようと躍起になっているが、我が教育革命党はそうした彼らの取り戻し策動を許さず、これからも殺人教育者を育成・任命したきたこの組織を徹底的に追撃していく！ 具体的な例をあげよう。神戸高塚高校を訪問した当方に対し、以下のような発言をした。
現神戸高塚高校教頭（前教育委員会指導主事）の発言。
「今、あの事件（校門圧死事件）の問題を余り取り上げないのは、これからの生徒達に高塚のマイナスイメージを植え付けさせず、前向きに学校生活を送っていくためだ」
兵庫県教育委員会主幹指導主事の発言。
「高塚高校の事件は痛ましかった。しかし（！）、校門指導も必要な指導ではないか」
などと発言する始末である！
冗談ではない！
我々の仲間を虐殺しておいてこの言い草なのである！
何が、「兵庫県の現在の教育課題は『命を大切にした教育』」か！？
そんなことを言う資格のある連中だろうか！？
更に、許しがたいことはこの事件の被害者女子生徒の名前を多くの教委指導主事や教職員は忘却しているのである！
全国的に彼女と同世代の人間（特に女性）の多くはこの事件の詳細を彼等以上に細かく記憶しているのにも関わらずである！
尤も、自分の子供が殺されても下手をすれば
「遅刻をしたうちの子が悪い」
と言いかねない異常者集団であるから、今更糾弾しても致し方ないかもしれないが。
私（教育革命党）がいくら、
「殺人狂、右翼反動教育行政・人命蔑視集団」
と面と向かって発言しても、いつも大して反論せず沈黙しているのは何故か！？
兵庫県教委よ！ 答えてみよ！ 何故、武田教育長は私の面会を拒み、高校教育課や総務課が妨害するのか！？ 兵庫県教委よ！ 答えてみよ！
もはや、国（文部科学省）すら認める、評価ワースト一位の教育委員会ではないか。誰もそのことを否定しようがないではないか（無知で現場を庇ってばかりいる指導主事（具体的には高校教育課の中村）は否定するが）！
全国に名だたる右翼反動教育委員会、殺人教育者任命集団を断固として粉砕することを、
ここに宣言する！
http://homepage3.nifty.com/Hyogo-GGG-Izokunokai/index.html
http://www006.upp.so-net.ne.jp/takagish/opinion/iitai1998-1/iitai007.htm
２００３年７月４日号
事件から、明後日ではや十三年を迎える。そう、兵庫県立神戸高塚高校の石田遼子さん（当時十五）の校門圧死事件である！ この事件をいくら兵庫県教育行政が風化させようと尽力させようとも、我々は許しはしない！ 僅か、十五年間の命を一瞬にして奪われたのだ。その上、命を失った彼女は反動教育者たちからは「遅刻をした彼女が悪い」と罵声を浴びせられたのだ。
その上、地元の神戸市全体でも同様の罵声を彼女は死してから浴びせられたのだ。現在の兵庫県教育委員会の教育目標は「命を大切にした教育」などと言っているが、噴飯物なのである。
この事件に対して、真摯に反省せず記憶を風化させようとしてきた兵庫県教育委員会に、その様な「教育目標」を口にする資格はないのだ。暴力教師、エロ教師が表ざたになる度、「兵庫県の教員はモラルを持って、職務に当たらなければならない」などと言っていれば、全ては無罪放免になるとでも思ってるのか！？ 武田正義（教育長）よ！ 答えてみよ！
事件の直後、彼女を虐殺した細井敏彦（当時三九）は、彼女の血痕を清掃し証拠隠滅を謀ったことや、事件直後に行われた集会で校長が「亡くなった石田さんの為にも、期末テストでいい点数をとりましょう」などと、ふざけた発言をしたことを私は決して忘れないし、永久的に糾弾をするであろう！
兵庫県教育委員会の、口先だけの「命を大切にした教育」（『反動教師の命』と置き換えて言ったのならわからなくはないが）の虚構を我が革命党は完膚なきまでに暴露し、暴露し、暴露しまくり、粉砕することを宣言する！
悪あがきはしても無駄なのである。兵庫県教委よ！ 必ずや貴様達の悪事は、全大衆に広まるであろう！ そして、反動的教育行政の解体の先陣を切ることになるであろう！
このことを、亡き石田さんの霊前に固く、固く誓いたいと思う。
追悼集会が七月六日には神戸で開かれます。
参考サイト
http://www.jimmin.com/infos.htm
http://homepage3.nifty.com/Hyogo-GGG-Izokunokai/index.html
２００３年６月３０日号
このサイトでも、度々話題になっている三重県盲学校教諭辻正人氏（現在、分限免職となり係争中）への校長・教頭らによる暴行事件を、文部科学省は「暴行の事実はなかった」という三重県教育委員会の虚偽報告を鵜呑みにして、一向にこの問題に関して調査を行おうとしない。
この問題について、三重県教育員会に問い合わせの電話を入れたのは、初等中等教育企画課・教育公務員係田中義恭専門職であるが、彼は「三重県がそういってるのですから、信じるしかないではないですか」などと当方に言って、この問題を全く再調査しようとしないのである。
我が革命党の度重なる要求にも関わらず、「三重県の報告を信じる」を繰り返し、一向に裏づけ調査を行おうとしない、田中義恭（たなかよしやす）をここに弾劾する！
参考サイト・http://mtsuji.com/
「体罰はケース・バイ・ケース無いにこしたことはないんじゃないの？」 などと発言した文部科学省・教育企画課総務係N職員の発言をを上司である守屋正樹は「ケース・バイ・ケースが果たして、体罰肯定発言になるのか？」などと言って、全く撤回する気配を見せない。
当方は、「この発言を撤回するには矢野初等中等教育局長以上の人物の署名と、役所の公印付きの書類を提示せよ」と迫っているが彼らは、なしの礫である。このまま、逃れさせるわけにはいかない！
我が革命党は、今や「国家の暴力装置」であることを覆い隠せなくなった、文部科学省・教育委員会との全面的戦いをいよいよ本格化させ、たたかう全ての皆さんと連帯したいと思う。
教育行政反動よ！ 貴様等の悪事は公に既になろうとしてる。もはや、一欠片の権威も無くなるまで我が革命党は追撃するであろう！
２００３年６月１日号
ええと今回は、初の試みなのですがソフトチックで単なる、管理人の趣味の話から入りたいと思います。 今までに無い実験的な試みですが、常連者層の幅を広げたいってことで理解してくれい。
ご存知でしょうか？ 関東・関西地区では今、あの「金八先生」が、パート１から遡って再放送中です！ 中でも、幻の名作、パート３シリーズに出てきた不登校で、保健室登校をしている水野君恵さん役の女優さん、岸雅さんの人気が再上昇中です！ だけど、彼女今はもう芸能界辞めてるらしくて、情報が殆ど手に入らないんですよねー。２ちゃんねるでも随分話題になりましたが、極端な情報の少なさに皆、頭を抱える始末です。
そこで、水野ファンの筆頭を自認する私が、「水野君恵（岸雅）ファンクラブ」をネット上で結成することにしました！ 実は、「金八先生」の中でも私はパート３シリーズが話としても一番好きなのですよ。唯一、舞台が「桜中学」ではなく、「松ヶ崎中学」になったシリーズですけど。パート３の再評価と共に、次回シリーズは「松ヶ崎中学」に舞台を！ というファンの声が絶えない近頃です。私もファンの一人として、それを要求します。T○Sさんお願い！ 今、彼は足立区教育委員会の指導主事だから、やはり今度現場に戻ってくる時は、校長か教頭になって戻るのかな？ それでもいいけど、舞台は「松ヶ崎中学」にして欲しいな。
後、「水野君恵（岸雅）ファンクラブ」ですが、掲示板だけ作りました。一つ言っておきますが、荒らしは厳禁である。水野君恵（岸雅）さんファンクラブ
昨年、九月末に各都道府県・政令指定都市教育委員会に送った「体罰に関する公開質問状」を再掲載する。
宮城県教育委員会の回答書
「教育革命党氏の公開質問状に対する回答
本県においては，残念なことに体罰による問題発生が皆無になっているとは言えない現状であることから，校長会議等の機会をとらえて校長から指導を徹底するよう促すなど，教員の意識啓発に努力するとともに，万一事故が発生した場合には厳しく対処することとしている。
平成１４年１０月９日
宮城県教育庁教職員課長
「 教育革命党様
ご質問のありました件について回答します。
兵庫県においては、年２回の「綱紀粛正及び服務規律の確保について（通知）」や
「ＮＯ！体罰」の啓発冊子等により、体罰の禁止について周知徹底を図ってきたとこ
ろですが、依然として体罰事案が報告されることは、極めて残念であり遺憾に感じて
いるところです。
体罰の根絶のためには、教職員一人ひとりの自覚とともに、全教職員による学校ぐ
るみの取り組みが重要であると認識しております。
今後も、先の通知や啓発冊子、あるいは「人権教育基本方針」の趣旨を踏まえ、各
関係者と連携を図りながら、各種研修会や職員会議等をとおして、人間的なふれあい
に基づく指導の充実を啓発するとともに、人権の尊重が基盤となる教育の場における
体罰の禁止について指導を徹底していく所存です。
兵庫県教育委員会事務局 教職員課
教職員課
TEL 083-933-45
FAX 083-933-4569
e-mail
a50200@pref.yamaguchi.jp
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
山口県教育委員会からの回答書
「 回 答 書
申し上げるまでもなく、児童生徒への体罰につきましては、法律で禁止されてい
るばかりでなく、人権にも関わる、また、教師と児童生徒の信頼関係をも揺るがす
重大な問題であり、子どもたちの健やかな成長を支援する立場にある教員として
は、いかなる理由があろうとも絶対に許されないことであります。
しかしながら、未だ、根絶するには至っていない状況については、課題であると
受け止めているところであります。
こうしたことから、県教委といたしましては、校長会議等あらゆる機会を捉え
て、指導の徹底を図るとともに、各学校にあっては、リーフレット「ストップ！！
体罰」などを活用した研修会の開催等を通じて、教職員一人一人に体罰を許さない
意識の醸成を図るなど、その根絶に取組んでいるところであります。
山口県教育庁教職員課 学校管理班
「教育革命党 様
日頃から、東京都教育行政にご協力いただきありがとうございます。
お尋ねの件につき、下記のとおり回答申し上げます。
記
１ 東京都の現状
教員が体罰を肯定することは、あってはならないことです。
ただし、残念ながら、学校から体罰による事故が無くなっていないのも事実です。
２ 東京都教育委員会の取組み
(1) 服務通達による周知
平成１０年度、平成１２年度、平成１４年度等に「教職員の服務の厳正について」の通知文を都立学校長に通達し、体罰
の禁止について一項目を設け、その趣旨の徹底に努めています。
(2) 教職員に対する研修
東京都教育委員会主催の研修会等を通じて、体罰は教育指導上許されない行為 である旨を強く指導しています。
(3) 体罰にかかわる懲戒処分を公表することにより、体罰事例についての懲戒処分の基準を示すとともに、教職員に更なる
自覚を促し、体罰事故の再発防止に努めています。
平成１４年１０月１０日（木）
東京都教育庁人事部職員課服務係
電 話 ０３−５３２１−１１１１
（内線５３−５１５〜８）
ファクシミリ ０３−５３８８−１７２９ 」
神奈川県教育委員会からの回答書
「質問 １ について
体罰は学校教育法で厳に禁止されているところであり、県教育委員会としては、県立学校長、市町村教育委員会を通じて、体罰禁止の指導をしてきましたが、依然として、体罰事故を起こし、処分をうけるという、体罰に関する認識が甘い教員がおりますことは、誠に遺憾であります。
県教育委員会では、体罰根絶の取組みとして主に次のことを行っています。
１ 会議・研修会等において周知し指導の徹底を図っています。
@ 学校経営研究協議会（高等学校長対象）
A 高等学校生徒指導担当者会議（生徒指導担当教諭対象）
２ 指導資料を作成・配付し活用を図っています。
@ 児童・生徒指導資料「問題行動等の未然防止に向けて」（小・中・高等学校へ配付 済）
A 高等学校生徒指導資料「改訂生徒指導ハンドブック」（中・高等学校へ配付済、小 学校配付予定）
今後とも、県立学校長会議、市町村教育長会議の場や綱紀保持の通知など、様々な機会をとらえ、体罰の根絶に向けて指導していきます。
問い合わせ先
教職員課 調査・免許班 田中
TEL 045-210-8150（直通）
質問 ２ について
今後も体罰禁止に関する認識を深め、体罰容認の風潮や教育観を克服し、その防止に万全を期するよう、継続的に取り組んでいきます。
高校教育課生徒指導担当 河原
TEL 045-210-8265 (直通)
義 教 第 １８４２ 号
平成１４年１０月２４日
茨城県教育委員会からの回答書
「 教育革命党様
茨城県教育庁義務教育課長
教員による体罰について
従来から，校長会議をはじめ各種会議や教職員を対象とした研修の際に，体罰を行わないよう指導しており，学校教育法第１１条に規定されている「体罰を加えることはできない」という点については理解されていると認識しております。
しかし，残念なことではありますが，児童生徒に対する指導の過程において体罰が発生してしまうこともあります。
今後とも上記の指導を継続し，体罰防止の徹底に努めてまいります。
「教育革命党様
仙台市教育局学校教育部
教職員課長 庄子 正剛
回答書
本市においては、残念なことに体罰による問題発生が、皆無になっているとは言えない現状から、校長会等の誤解をとらえて校長の指導を徹底するよう指示し、教員の
意識改革に努めるとともに、万一事故が発生した場合には、厳しく対処することとしている。 」
>
> 平成１４年１０月２８日
>
教育革命党 様
>
> 広島市教育委員会
>>> （学校教育部指導課）
>
> 体罰について（回答書）
>
>
>児童生徒の人間育成に直接かかわる教職員は、教育者としての使命感と専門的知識、幅広い人間性、児童生徒に対する教育的愛情が求められており、とりわけ高い倫理観と厳しい自律心が必要です。
> 本市教育委員会においては、「教職員の服務規律確保のために」（冊子）を市内各学校の教職員全員に配布するとともに、校長会や各学校の生徒指導主事を対象とした生徒指導研究協議会などを通して、「体罰等の防止について」の趣旨徹底に努めており、「体罰を肯定している教員はいない」ものと考えています。
群馬県教育委員会の回答書
「
群馬県教育委員会学校人事課
１ 体罰に関する教職員の意識調査を実施していないため、本県では、「体罰を肯定している教員はいない」と断言することはできない。
２ 体罰の根絶を図るため、本県では以下の点に取り組んでいる。
@ 服務規律の確保に関する通知による徹底
服務規律に関する通知を年３回作成しており、その中で、体罰の根絶に向けた教員の意識改革や具体的な取り組み等について記載し、成果が現れるよう強く指導しているところである。通知については、県立学校にあっては直接学校長宛に、小中学校にあっては市町村教育委員会教育長宛に送付し、市町村教育委員会を通して各学校長に指導している。
A 各種研修会における指導
校長研修会、教頭研修会、新任教員研修会など、各種の研修会において体罰の根絶に向けた教員の意識改革と具体的な取り組みについて指導している。
B 各種会議における指導
市町村代表教育長会議、全校長会議、地区毎の人事会議など、あらゆる会議の機会を捉え、体罰の根絶に向けた教員の意識改革と具体的な取り組みについて指導している。
今後とも、以上の取り組みを継続し、学校から体罰を根絶したいと考えている。
三重県教育委員会の回答書
「 平成１４年１０月４日
教育革命党 様
三重県教育委員会事務局
人材政策チームマネージャー
お寄せいただきましたメールを拝読いたしました。ご質問に対し当チームとしての
回答をいたします。
児童生徒の指導は、教職員と児童生徒及び保護者との深い信頼関係があってこそ成
り立つものであり、指導にあたっては、常に行き届いた教育的配慮のもとに、愛情と
責任を持ってあたり、児童生徒に屈辱感を与えるような指導は、厳に慎むべきであり
ます。しかし誠に遺憾ながら、本県におきましては、指導の行き過ぎ等により体罰を
行い、懲戒処分を受ける教員が未だおります。体罰は法により厳に禁止される行為で
あり、行ってはならないとの認識はあるものの、心の何処かで完全に否定できていな
い教員が残念ながら存在していることの現れではないかと受け止めています。
そこで、体罰の禁止について、機会あるごとに、県立学校長、教育事務所長及び市
町村等教育委員会教育長あて通知し、所属職員に対して指導の徹底を依頼するととも
に、県立学校長会議、教育事務所長会議、小中校長会議等の席において体罰禁止を含
めた服務規律の確保の周知徹底を図り、体罰根絶に努めているところです。」
平成14年10月８日
教育革命党様
岩手県教育委員会事務局教職員課長
公開質問状に対する回答書
このことについて以下のとおり回答いたします。
|
記 【１ 体罰を肯定する教員について】 体罰を肯定する教員はいないものと考えている。 【２ その根拠】 昨年度まで、公立学校教職員による体罰等の不祥事件が発生したことから、次のような取り組みを行ってきた。 @ ４月から、不祥事の再発防止について、公所長会議、市町村教育委員長・教育長合同会議、及び県立学校長会議において、指導の徹底を図った。 A 「体罰防止啓発パンフレット」を作成し、全教職員に配布するとともに、各県立学校で、教職員の人権意識や倫理観の高揚を図るための校内研修会、及び各学校における児童生徒からの相談体制等が整備されているかについての校内組織体制の一斉点検を実施した。 また、小・中学校においても、同様の取り組みをするよう、各市町村教育委員会に対し依頼した。 これらの取り組みを通して、各学校から「人権意識、倫理観の高揚が図られた。体罰未然防止について再確認できた。」と、概ね目的が達成できた旨の報告を受けている。 B ６月には、体罰行為に係る懲戒処分の基準を制定し、公表した。この基準を制定した趣旨は、県民に処分の基準を示すことにより、処分決定にあたっての透明性の確保を図るとともに、教職員に対して更なる自覚を促し、体罰の未然防止をねらいとしたものである。 C 現在は、県民の教育に対する信頼を回復するために、学校等教育現場を透明性の高い組織とするとともに、児童生徒や保護者等の意見・提言が反映されるよう条件整備を図り、従前にも増して県民に開かれた学校づくりを進める方策に取り組んでいるところである。 （担当） 岩手県教育委員会事務局教職員課 主任管理主事 菊池 浩 п@019-629-6130」 |
私が送った質問状。
「各都道府県・政令指定都市教育委員会殿
公開質問状
私は、社会改善の一環として、現状の教育制度を変革するべく取り組ん
でいるものです。
さて、今回この質問状の趣旨を述べますと、政令指定都市の教委である
神戸市教育委員会が、正式見解として「我が神戸市には体罰を肯定する教
員はいない」（元々は、現神戸市生徒指導係長の発言）と述べているので、
次の質問を皆様にも致したいと思います。
記
１、神戸市と同様、皆様の監督下にある公立学校から、「体罰を肯定する教員
はいなくなった」とお考えでしょうか？
２、１のようにお考えなのなら、その根拠をご提示ください。異なるのであれ
ば、「体罰根絶」のために、皆様がどのような取り組みを今後行うのかお教
しえ願います。
上記の質問について、十月十日までに「回答書」と言う形で、Eメールないし
書面にて、回答願います。また、「公開質問状」という性格上、「回答書」は下
記のサイト等で公表することを申し添えておきます。
以上
http://www.geocities.co.jp/NeverLand-Homeroom/3407/ 」
掲示板などでも既に紹介しているが、文部科学省の初等中等教育企画課のN職員は、「体罰はケース・バイ・ケース」という体罰容認の爆弾発言を行った他、現初等中等教育局長矢野に関しても、「もしかすると本音では局長も体罰を肯定してるかもしれませんね、建前では勿論言わないけど。ハハハ」という発言を、当方に直に行ったのである。
もはや、この発言は撤回の仕様が無い「事実」であり、文部科学省が事実上の「体罰擁護」機関であることを、暴露した発言に他ならないであろう。
無論、「体罰」に関して、世論での意見は二分されるところであるが、公教育に於ける体罰行為は学校教育法で禁止されているところであり、これを破り体罰を行使することは、「犯罪行為」に該当する行為である。
公務員には法令を尊重し遵守をする義務があるにも関わらず、あろうことか中央官庁職員である人物が「体罰容認」という犯罪行為を肯定する発言を行ったのである。
それにしても、この「爆弾発言」を紹介した際にも我が掲示板にはN職員を擁護する書き込みが多数だったのだから呆れる他はない。この「爆弾発言」はやはり、教育行政も暴力装置たる国家の一機関であることを文部科学省自ら白状したことに他ならない。
水野（岸雅）さんの誕生日である、６月３日（火曜日）には文部科学省に再度赴きこの爆弾発言に対し、初等中等教育企画課を追求する予定である。水野（岸雅）さんの二十○歳の誕生日を記念して、我が教育革命党は断固容赦はしない追求を展開する。
思い起こせば、兵庫県立神戸高塚高校の校門圧死事件から早十三年、常に「公教育」と戦い続けた私は、遂にその最後の牙城文部科学省との戦いを猛展開している。
校門圧死事件で亡くなった石田さん（実は、あの水野さんこと岸さんと同い年）、反動教育者の横暴なる体罰で亡くなった近畿大付属女子高校の陣内さん始め、全国の怒れる青少年・少女、闘う教育労働者・保護者の怒りを代表して、我が教育革命党は反動的・抑圧的公教育と人類必勝不滅を信じて今後も闘い続ける。いつか、怒れる多くの大衆も私のこの行動に感銘し、立ち上がる日が来るだろう。
それに少なくとも、石田さんや陣内さんが殺された時「規則を破ったあの子が悪い」と公言したり、未だに「体罰を肯定する教師はいない」と嘘を言い張るような、あの惨めで腐った大人たちよりは百倍程度は自慢できる人生になるだろうしね。
２００２年１２月２１日号
「
教育革命党様
千葉県教育庁学校指導部高校教育課長
千葉県教育庁学校指導部義務教育課長
回答書
あなたからの公開質問状について、下記のとおり回答します。
なお、市町村立公立学校の教員の服務につきましては、各市町村教育委員会が所管しておりますことを申し添えておきます。
記
１ 県教育委員会としては、県立学校教員及び各市町村立公立学校教員は、「体罰行為は違法行為である。」という認識を持っていると考えております。
２ 県教育委員会は、本年５月、各県立学校長及び各市町村教育委員会教育長あてに学校職員の不祥事防止リーフレットを配布し、各学校において校内研修会等で活用する中で、体罰等の不祥事防止について、所管職員への指導の徹底を指示・依頼しました。
また、従来より、県立学校に対しては、校長会議・教頭会議等の各種会議において、体罰等の不祥事防止について、所管職員への指導の徹底を指示したり、各学校において校長が中心になって校内研修会を実施したりするよう指導しております。
各市町村立公立学校に対しては、県教育庁地方出張所長訪問の機会に、服務規律の確保について職員に直接指導したり、服務を直接監督している各市町村教育委員会の人事
管理担当課長等を各出張所に招集し、服務規律の確保に実効性のある対策を講ずるよう依頼したりしました。
今後も、より一層、所管職員の服務の厳正に対する意識の高揚を図るよう校長を指導したり、各市町村教育委員会との連携を深めたりして、不祥事防止に努めてまいります。」
「教育革命党 様
いただきました公開質問状について回答いたします。
残念ながら、本県においても、時として体罰事件は見られるところであります。
そのため、県教育委員会では、生徒指導に関する研修会等、様々な機会を利用して、体罰の禁止に関して徹底を図ってきております。
今後とも、体罰の根絶に努めてまいりたいと考えています。
検討が長引き、回答が遅れましたことをお詫びします。
平成１４年１２月６日 富山県教育委員会」
「この度は、ご連絡いただきありがとうございました。
前回電子メールをいただきましたときに、担当が回答を電子メールにて送ろうとしました。しかし、何らかの操作ミスにより、あなたに届かなかったことを、まずお詫びいたします。
さて、あなたよりいただきました「公開質問状」に対する当県の回答は以下のとおりです。
当県教育委員会では、再三にわたり「全体の奉仕者である公務員として・・・県民の疑惑や不信を招くような行為等不祥事事故の絶無・・・」について厳しく指導し、体罰の絶無についても訴えてまいりました。
しかし、未だ無くならず、県民の皆様の不信を招いていることも事実です。
そこで、当県教育委員会としましては、各種研修会や会議等をはじめ機会あるごとに教職員の服務規律の厳正な保持について訴えるとともに、事例集『教えの場に立ちて』等を教職員一人一人に配布し、具体的な事例をもとに、公務員としての自覚を強く促すなど、体罰の絶無を期すことは勿論のこと、教職員の不祥事の再発防止に全力を挙げて取り組んでおります。
また、当県教育委員会教育長をはじめ幹部職員が各地区の市町村教育委員会教育長会議や学校長会議において、県民の信頼と期待に応えることのできる教育をつくり上げるために、教職員の服務規律の徹底及び公務員倫理の確立について強く指導しております。
さらに、不祥事を起こした教職員については、秩序維持のために厳正な処分を行い、反社会性が強く、社会的影響が大きいもの（児童生徒への体罰、わいせつ行為、犯罪的行為）については公表しております。
なお、今後ともご質問等ございましたら、ご連絡ください。
〒960-8688 福島市杉妻町2-1
TEL
024-521-7757 FAX 024-521-7969
平成１４年１２月６日
教育革命党 様
福島県教育庁総務課
政策グループ広報調査担当」
「教育革命党 様
秋田県教育庁総務課企画・広報班の安田と申します。
先日いただきましたご質問につきまして、回答がまとまりましたので送付いたします。
ご質問につきまして回答いたします。
１について
県内の公立学校におきましては、体罰を肯定する教職員はいないものと考えておりますが、様々な事情・要因により、体罰を行ってしまう教職員が存在することは事実でございます。しかし、体罰は学校教育法第１１条において明確に禁止されており、この点についてはすべての教職員が認識していると考えております。
２について
県教育委員会としましては、これまでも教育的及び人権擁護の観点から、校長会議や教頭会議を始め、初任者研修・５年研修・１０年研修等、教職員に対する各種研修会を通じて、体罰の禁止について指導を行ってまいりました。また、各学校においても管理職の指導の下、体罰の防止に向けた活動に力を入れてまいりました。今後につきましても、引き続き、体罰に関する教職員の意識改革に努めるとともに、その根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
３について
メールにより質問を受信しましたが、様々な事情により、締切日までに回答することができませんでした。
平成１４年１２月１０日 秋田県教育委員会
」
回答が遅くなり、大変申し訳ございませんでした。
秋田県教育庁総務課企画・広報班
TEL ０１８−８６０−５１１３
FAX ０１８−８６０−５８５１」
「体罰は、学校教育法第１１条ただし書きに示されているとおり、
決して許されるものではありません。
本県においては、研修会や通知等により、その徹底を図ってお
り、今後も、継続的に指導を行うこととしております。
徳島県教育委員会 」
「
福市教指第１２５４号 平成１４年１２月９日
教育改革党 様
福岡市教育委員会
中学校教育課長
公開再質問状に対する回答
回答１ 本市においては，教師一人一人に「体罰を肯定するかどうか」といった調査は 行っていないので，回答できません。
回答２ 教育委員会としては，体罰は学校教育法第１１条により禁止されており，児童 生徒の基本的人権に関わる重大な問題であり，あってはならない問題と認識して 校長連絡会，教頭連絡会はもとより，生徒指導担当者及び生活補導主事連絡会な どの機会を通じ指導しています。
また，教師用指導資料「体罰によらない生徒指導のために」（福岡市教育委員 会作成）を活用し，教職員の人権意識や指導力を高めるための校内研修や各種研 修会を推進しております。
さらに，学校は学校警察連絡協議会等の関係機関との連携を図り，体罰によら ない生徒指導の徹底に努めています。
回答３ 回答１の状況にあるため，回答書は送付しませんでした。 」
回答書を出した教育委員会は今のところ以上である。今回は私がコメントを付けるのはしばらく後にしたいと思う。尚、回答書をしぶとく出さない、多くの教育委員会に一言言いたい。昔、学校の先生から散々言われた言葉。「人に質問されたら、ちゃんと答えなさい」
2002年12月４日号
私がこのサイトを立ち上げるに至った動機である、二つの事件を紹介したい。一つは十二前の事件だが皆様の多くも覚えておられるだろう、兵庫県立神戸高塚高等学校で起きた、女子生徒の校門圧死事件（１９９０年）である。
この高塚高校の反動教師・細井敏彦（当時３９）が、無謀にも授業開始寸前に校門の鉄扉を一人の女子生徒が渡ろうとしているのを無視した結果、この女子生徒・石田遼子さん（当時１５）は、頭をその恐るべき鉄扉に挟まれ惨死した。
当時私の地元、神戸市で起きたこの事件に、私は重い衝撃と憤慨を覚えた。この怒りは今でも消えうせない。とはいえ勿論、私は石田さんと何の面識も無いし、神戸高塚高校とは直接縁は無い。
しかし、同じ地元住民として青春を過ごしたものとして、そして、反動教育者の横暴に虐殺された怒りは我がことの如しである。私が、「体罰禁止」の法律を知ったのもこの年である。以来、私は十年以上もの間、毎日・毎日怒りを煮えたぎらせてきた。私自信も酷い（兵庫県）神戸市反動教育者の「体罰」にあってきたが、この事件はその怒りを通り越すものがある。
僅か十五年の命を、僅か十数秒の時間差でその命を奪われたのだ。この事件がなければ、私が公（反動）教育へのこれ程までの激しい憤りを抱くことは無かっただろう。
尚、兵庫県・神戸市反動教育者はこの事件にまともに触れようとしない。己の立場を危うくする事件だからだろう（聞け西村茂！ 兵庫県教委！・神戸市教委！）。
尤も、反動教育者に言わせれば、これは「体罰」ではなく「事故」なのだろう。しかし、この事件の七年後この学校の現役の良心的教育労働者から、この事件が起きるまで、神戸高塚高校では、「体罰」が公然と容認されており、それを批判する教育労働者を村八分にしてきたという情報を直接聞いている。
もう一つの事件は七年前福岡の、私立・近畿大付属女子高校（１９９５年）で起きた女子生徒虐殺事件である。最近、「朝日新聞社」からからこの事件について詳しく書かれた、藤井誠二著『暴力の学校 倒錯の街』という本が出版された。私はこの本を一読した今、煮えたぎるような怒りを抑えることが出来ずこれを書いている。
被害者は当時近畿大付属女子高校二年の陣内知美さん（当時１６）である。ことの経緯を説明すると、加害者である反動教育者・宮本煌（当時４０）が、陣内さんが「校則の規定よりスカート丈が短い」などの理由で、抑圧的暴力たる「体罰」を行使し（しかも宮本は体罰の常習犯）、陣内さんを虐殺したものである。たかだかスカート丈が「短い」という理由で十六歳の生涯を閉じた。しかも、この反動教育者・宮本は起訴された後、「陣内さんが廊下で滑った」と裁判で証言するなど、その人命蔑視と自己保身を隠そうともしない証言を行っている！ それ以上に、信じられず許しがたい話は陣内さんが虐殺された後、この反動教育者を擁護するべく、卒業生や保護者など地元民を中心に、「宮本の減刑を求める」ための「嘆願署名」が集まったことである！ 更に、これで驚いてはいけない、この署名運動に抗議した陣内さんの両親は、「あんたとこの子（知美さん）が、規則を破ったりしたから悪い」とか「運悪く（知美さんが）死んで宮本先生が可哀想や」という、いやがらせ的な罵声を、電話や手紙で受けたという。何とも衝撃的なことだが、これは真実である。そして、噂に尾ひれが付き「陣内さんは不良で刺青をしていた」「陣内さんは、麻薬やシンナー常習者だった」等々、故人に対し冒涜とも言える誹謗中傷のデマゴギーが地元で飛びまくるという現象が起きる。
結局、その「減刑嘆願書名」の成果もあってか、この反動教育者宮本の刑罰は実刑判決二年という軽いものであった。司法・行政、そして、「公教育」に洗脳された人々の庇護を受け、宮本は刑期を終えぬくぬくと現在に至っている。
実は、陣内さんと同じく、神戸高塚高校の石田さんの時にもやはり、似たような事態が起きた。このことは余りマスコミには知られていないが、やはり、一部の保護者などを中心に「遅刻したあの子（石田さん）の方が悪いんや」という噂が駆け巡ったのを私は記憶している。勿論、学校を越えて青少年人民達は石田さんの死を嘆き怒り狂っていたのは言うまでも無い。
そして、他校の反動教育者どもはこの話題に、なるべく触れまいと腐心していた。以来、十二年間私は「公教育」という存在に毎日・毎日怒りを煮えたぎらせてきた。文部科学省に止めを刺すまで怒りは消えない（これは私情で申し訳ないが）。
我々は、忘れない。反動教育者によって虐殺されたこの二人の無念さを。ここに、集う皆さん！ この二人の無念と怒りを忘れるな！ 死してから、その人格を「冒涜」されるという屈辱を受けた、この二人の魂に安らぎがあらんことを願いながら、このＨ・Ｐを共に発展させよう！
だからこそ、私は下記の「質問状」を再度・各教育委員会に送った！
各都道府県・政令指定都市教育委員会殿
公開再質問状
私は、社会改善の一環として、現状の教育制度を変革するべく取り組んで
いるものです。
前回、九月末に私は、神戸市が正式見解として「体罰を肯定する教員は、
我が市にはいない」という見解をとっているので、私は下記の１・２と同様
の質問を、全都道府県教育委員会と神戸市を除く全政令指定都市教育委員会
に送信しましたが、「回答書」を提出してきた教育委員会は僅か十二件でした。
そこで、私は再び「回答書」を提出しなかった、各教育委員会に再質問状を
送信いたします。
記
１、神戸市と同様、皆様の監督下にある公立学校から、「体罰を肯定する教員
はいなくなった」とお考えでしょうか？
２、１のようにお考えなのなら、その根拠をご提示ください。異なるのであれ
ば、「体罰根絶」のために、皆様がどのような取り組みを今後行うのかお教
しえ願います。
３、前回の「公開質問状」で上記二つと同様の質問をしたのにも関わらず、何故
「回答書」を提出しなかったのか理由をお述べ下さい。
尚、「回答書」を今回も提出出来ないのであれば、その理由もお願いいたしま
す。
上記の質問について、十二月十五日までに「回答書」と言う形で、Eメールない
し書面にて、回答願います。また、「公開再質問状」という性格上、「回答書」は
下記のサイト等で公表いたします。
今回、正当な事由なく「回答書」を提出なさらない教育委員会は、徹底してその
「誠意」のなさを下記サイト等で批判させて頂くことも申し添えておきます。
http://www.geocities.co.jp/NeverLand-Homeroom/3407/
以上
未だ、例の「体罰に関する公開質問状」に「回答書」を出さない教育委員会に対し、私は上記の「再質問状」のメールを十一月三十日に送信した。早速、昨日（十二月三日）ある教委が「回答書」を提出してきたが、今のところ回答したのはこの教委一件である（どこの教委かは今は公表しない。今回はいずれまとめて公表する）。
私は実証する。教育委員会とは世間で知られているイメージとは裏腹に、実は「体罰擁護機関」であるということを。違うというのなら各教育委員会は堂々と掲示板にて反論せよ！ 反論は受け付けると私はいつも言っている！ 如何なる「回答」を行って来るのか？ しばし待とうではないか。
後、「何故、体罰如きにそこまでこだわるのか？」という諸君に訊きたい。「反動教育者の魔の手に虐殺された、石田さん、陣内さんの霊前で同じことが言えるか？」と。
2002年11月24日号
「拝復、時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。このたびは、知事への御質問のお手紙をお寄せいただきありがとうございました。私学行政については総務部学事課で担当しており、知事からのお手紙を預かりましたのでお答えします。
教育革命党様の御意見につきましては、以前からお答えしておりますとおり、私立学校は、設置者が理想と掲げる教育方針を実践することの目的の一つとして設置されるもので
あります。学校教育法や学習指導要領などに定める内容の範囲内で、学校が自由に教育を展開できることが私立学校の特色です。
校則及びその指導については、学校がその自主性に基づいて自ら定めるものですので、その内容について、著しく不合理でない限り、県が指導を行うべきではないと考えます。
もし、学則が人権を侵害する内容であるか疑義がある場合は、法務局などの人権の専門的な機関が判断すべきと考えます。
教育革命党様におかれましては、この点を御理解くださいますようお願いいたします。
時節がら、ご自愛ください。
平成１４年１１月１１日
教育革命党様 埼玉県総務部学事課課長 後閑 博」
上記の回答は、最後の審判君の通う私立埼玉栄高校の人権蹂躙的な校則や生徒指導の問題の是正について、私立学校を監督する埼玉県知事の直轄セクション・総務部学事課に私（管理人）が内容証明郵便にて行ったことに対する回答である。
私は、埼玉県知事に直接の回答書を求めたのだが、案の定、総務部学事課長が「代理」で回答してきた。しかも、この回答は今までにも、メールで総務部学事課に送ったものに対する回答と、何の変わりもないものである。
因みに、文部科学省は埼玉県の見解とは異なり、「生徒指導等で人権侵害的な行為があった場合には、都道府県所轄の私学担当課が権限はないが、行政指導という形を行うことは可能であるし、一部の自治体では教育委員会と連携して、そうした問題に対する指導を行っている私学担当課もある」とのことである。
しかるに埼玉県は、そうしたことも行わず「学則が人権を侵害する内容であるか疑義がある場合は、法務局などの人権の専門的な機関が判断すべきと考えます」と最初から自らの責任回避を考えている（下手に指導すると責任が生じるから）としか言いようが無い態度を決め込んでいる。
彼らの正体はやはり明らかである。生徒達を抑圧し、彼らの自主性を妨げるために機能しているのだとしか言いようがない。
違うと言うのなら、土屋義彦埼玉県知事は自己批判せよ！ そして、自らの名義で「回答」せよ！
文部科学省は「不登校生」の増加に焦りを隠せず、躍起になり公教育の権威を維持しようとあがいている。１１月１５日付の『不登校新聞』では、それが如実に窺える。
これまでも、所謂「フリースクール」などにも「単位認定」や「助成金」を与えることをちらつかせ、自らに懐柔しようとしてきたが、ここになっていよいよ、不登校生の存在自体を許せなくなってきたのであろう。
東京都八王子市が設置を試みようとしている、「ジュニアマイスタースクール」等、言わば「公的フリースクール」に関しては、「学校復帰を前提として運営すべき」といった条件を提示するなど、露骨な地方への干渉を隠そうともしない（何が、地方分権制か！）。
このような悪あがきは、噴飯物なのである。我が革命党は、崩壊し行く自らの権威を必死に維持しようとする、文部科学省初めとする教育行政の反動的体質を許しはしない。必ずや、この手で民衆と共に止めを刺すであろう。
2002年11月4日号
それにしても、私が「青少年主要掲示板」で触れている、「某国」の政治・社会体制と現在の日本の「公教育制度」は、何と酷似しているのだろうか？
ずばり、類似点を指摘していきたいと思う。
１、「自分に不利な話は、頑なに認めない。」
「拉致」の事実を某国は中々、認めなかったように、公教育は「体罰」「セクハラ」等の不祥事が、起こればひたすら隠蔽しようとする。おまけに、
そういう問題をろくに調査もせず、某国は頭から「拉致はない」と発言したように、公教育は神戸市教委のように「体罰を肯定する教員はいない」
と言ったりする。
２、「民主主義とは名ばかりで、抑圧的・全体主義的制度」
某国は一応「民主主義人民共和国」を名乗っているが、この国ほど「民主主義」が存在しなかった国は無いほどである。戦後、日本の
「公教育」も「民主主義教育」と称したが、それは名ばかりで「民主主義」など無い、抑圧的・全体主義的制度、即ち某国と変わらなかった
と言える。
３、「個人崇拝の押し付け」
某国の、「個人崇拝」の押し付けのひどさは、もはや言うまでもないので説明しないが、公教育機関でもどんな教師であれ「服従」を強制
されるし、おまけに「卒入学式」で天皇崇拝の歌・「君が代」の斉唱を強制し、「個人崇拝」を煽っている。
４、「閉鎖的・偏向的な社会」
某国の、「閉鎖的政治・社会」はよく知られているが、公教育も勝る劣らず。閉鎖的な社会の中で、傲慢な指導者（教師）がいたり、皆、「平等」
とは名ばかりで、「障害者差別」を行ったりする。その証拠に、某国の映像には「障害者」の人がまるでいないし、公教育でも障害者の「入学」
を拒否したり、成績の悪い子には「特殊学級に行け！」という暴言が、教師によって行われたりする。
おまけに、「規制」がやたらと多く、某国は人民を、そして公教育は生徒を、「物」として扱っている。
だが、そのひどい様子は外に中々伝わらない。
５、「子供を人質にとる」
今回の、「拉致被害者」の子供を某国はこともあろうに、「人質」にとる作戦に出た。公教育も「子供」を人質にとり、学校に服従するしか道は
無いようにさせ、親に文句を言わせない。しかも、再び両者の共通点は、子供を「人質」にしている、「客観的事実」を認めない点である。
６、「奇麗事が大好き」
上辺だけの奇麗事的な標語を、某国はやたら好むのはよく知られている。未だに公教育も「清く、正しく、美しく」などという標語や、「クラス皆で
仲良くしよう」とかいう標語が大好き。
７、「有名だが不透明な上部機関」
某国は、言うまでもない。さっぱり外の人間には、政治構造がどうなっているのか不透明。専門家でも意見が別れるほどだ。
だが、某国の政権党（＝上部機関）である、
「労働党」の名は知ら ぬ人がいないぐらい有名である。
公教育の場合もやはり、「教育委員会」という、やたら知名度は高い組織が上部機関（主に、公立学校に限るが）。
しかし、「労働党」と同じく 一般の人
には、何をしているかわからない組織 が仕切っている、という点で同じ。
まあ、「教育委員会」 の実態はいずれ暴露するが・・・。
以上あげてみたが、これでは足りないほど、余りにも類似点が「某国」と「公教育」では多い。思想を問わず「閉鎖的社会」はこうなるのは「必然」と言えるか・・・。
2002年10月30日号
まず、「父母・教育労働者主要掲示板」でも触れていることだが、基本的に公教育機関とは、「労働力再生産」「青少年の抑圧・洗脳」の場という機能を果たしてきたと私は定義しているが、このことを今一度検証してみたいと思う。
戦後、受験中心的な教育カリキュラムが、多くの批判を浴びてきた。その批判内容は、概ね「受験は創造性を蝕む、暗記や詰め込み中心では創造性は育まない。あるいは、画一的な価値判断でしかない。特に、偏差値重視の教育は問題etc・・・」といったものである。
しかし、従来の日本の先進国をモデルとした、「キャッチアップ式」産業構造の中で、求められてきた人材とは「物を創る」人材ではなく、「物を処理する人材」であったと言える。だからこそ、「終身雇用型」の企業システムが一昔前まで支配的だったのであり、例え多くの識者達が先のような「受験批判」を行っても、無力と言えば、無力だったと言える。
「創造性を欠き、物を右から左へとしか処理できない人材」こそ、正しく日本独占資本(財界）の意にかなった人間像であり、その意向どおり政界（自民党）・官界（文部省）共に動いてきたのではないか。精神科医で、受験技術研究家として知られる、和田秀樹氏は受験を「情報処理能力コンテスト」と定義しているが、この表現が全く適切であろう。
そうして、知的労働力人口を戦後、求められるが故に「高学歴社会」を生みだされた。しかし、それゆえに異常な「受験戦争」という現象を事態を引き起こすに至り、「一流大学→一流企業」が最高の幸福的人生という価値観が支配的なムードとなった。それは、多くの「批判」を共にしながら・・・。
こうした、状況の中で文部省は千九百六十年代の、「国民所得倍増計画」に際して、「将来の科学技術者の不足を補うため、理工系大学の定員の増加を計画」する」という計画方針を打ち出す。これが、異常な「受験戦争」に拍車をかけた。
戦後の異常な「受験戦争」や「学歴崇拝」はあたかも、「偏差値」の所為であるかのような喧伝がなされているが、完全なる文部（科学）省の責任転嫁である。実は、こうした問題を引き起こすに至ったのは、実は文部省であり、そうした、人材供給を求めた財界などが真犯人と言える。考えてもみよ。「偏差値」などは、所詮合否の目安の指標を統計学的に割り出した数字に過ぎない。現在、「ゆとり教育」などと言う方針を彼らは打ち出しているが、これも所詮は自らに従順な人間を育成するための口実に過ぎない（このことの詳細は、別の機会に譲る）。
更に、地方の中卒者たちの「集団就職」等によって、都市労働者の増大をもたらされるのであるが、こうした中で起こった悲劇は、農業生産人口の低下という事態である。
それに伴い、若年層間中心に浸透した農民を初めとする、第一次産業労働への蔑視観（早い話がキツイ・ダサい）と相俟って、今日の日本の穀物自給率は三割以下というみすぼらしい、状況になったのである。
無論、「農業破壊」の諸原因はそれだけではない。農林省の無責任極まる農家に対する「補助金支出」や米国の「米文化破壊策略」も、主な原因であるが、ここでは、「教育」との関連性をテーマとしているので深入りするのは避けようと思う。
第二次・第三次産業ばかりに視点が行き、第一次産業の猛破壊を多数の人が、問題視しようとしない。「経済問題」と言えば、「景気対策」や「株式市場の活性化」と「不良債権処理」ばかりが取り上げられる。「食物」は金があれば手に入るという大いなる錯覚である。これも、農業軽視という戦後教育の（犯罪的）成果と言わざるを得ない。
繰り返し、私は公教育は「労働力再生産工場」であり、また、青少年に対する「抑圧・洗脳」の場でしかないと主張してきた。公教育がそのような機関と化してしまった理由はこれまで述べてきたように、「企業利潤」を生み出すための人材排出が、その原因の主要因である。
公教育機関、特に初等中等教育は、こうした産業構造の中で必然的に、労働（これは、必ずしも被雇用者の労働と意味にあらず）の予備的段階とならざるを得ない。
「疎外された労働」とは、カール・マルクスが『経済学・哲学手稿』で述べた余りにも有名な言葉であるが、何故資本主義産業構造ではこのような現象が、起こりうるのか？ それは「労働が、労働者に対して外的だから」だと、マルクスは説明してる。何故なら、労働者は自らの「労働力」を資本に賃金と引き換えに、売り出すことによって生活が成立しているからである。
その結果、「労働」は労働者が主体性を持って「やるもの」ではなく、非主体的に「やらされるもの」となってしまうのである。いくら、主体性を持った「労働」を行おうとしても、「労働力の賃金交換」という現実の前に、労働の「主体性」は打ち砕かれてしまうことを特に営利企業に勤務した経験の方ならおわかりだと思う（元社員さんわかるよね！？）。
それでも、唯々諾々と「労働」に従事するよう、既に「公教育」の段階で多くの人々は馴らされてしまっている。労働の予備的段階である「学習・勉強」の段階で、それは始まっている。 そっくり、労働者の労働の「疎外性」が学生・生徒の「学業」にも、二重写しとなってしまっている（だから、自分の子供に『お父さんだって、好きで仕事をしてるわけじゃない。お前も辛抱して勉強しなさい』という説教する人が多い）。
結局は、「学校」という場は「体制的順応性」を身につける機関と化している。だから、私は「抑圧・洗脳機関」「支配者階級の家畜小屋」と揶揄した表記をする次第である。このサイトの常連の人の中には、「六・三・三制（初中教育）は収容所」とまで言っている人もいる。
「学習・勉強」するという本来人間の知的好奇心に適った行為に対し、何の「喜び」も「生きがい」も見出せない。その証拠にみよ、大学に進学した者の多くが遊び狂う様子を。だが、私は学生側に罪は無いと言いたいのである。このような、資本主義的産業構造に供給すべき人材を「育成」するために、「学習・勉強」が彼らから疎外されてしまった結果である。
それを、「日本の大学生は勉強しない。開成・灘など進学校出身の者ほどそれが顕著だ」などと言って、学生側に責任転嫁する風情は許しがたいものがある。
この資本主義産業構造システムに従属する公教育の中で、多くの人は学生・生徒時代に本分のはずの「学業」に、生きがいを見出せず、「社会人」になってからは、多くの人は労働者となるが（職種を問わず）、やはり「労働」に生きがいを見出すことが出来ないという、疎外につぐ疎外という状況にさらされる(主に、労働者が生きがいを見出す場は、職場以外・酒・ギャンブル等趣味・娯楽の場）。
その結果、ただ生活の糧を安定させたいが故に「公務員」を選ぼうと発想が出て来るのは当然の結果だろう（勿論、使命感を持って公務員という職を選ぶ人もいることも否定しない）。
斯く言う私は、一度県庁に就職するが庁舎との往復生活が何十年も続くかと思うと、耐え難い「疎外感」を覚えすぐに辞めてしまった。
こうした、「一生疎外」の解放をまず、労働の予備的段階である教育の現場から変革していこう。声を大にして呼びかけたい！ それが、教育革命党なのだから。(続く）
2002年10月23日号
掲示板にも書いているが、昨今のセクハラ教師の続出振りは、目を覆うばかりである。尤も、「セクハラ教師」は以前から、存在してきたのであり、私の知る範囲でも少なくはない。
「セクハラ教師」はマスコミ等でスクープされているのは、ほんの一部でしかないと考える。私が、掲示板にも書いたように、千葉県の「セクハラ教師」は、何も崎山という人物だけではない。自分の小学生の教え子を妊娠中絶させた教師は、高山宏（３５）という人物であるが、十三歳未満の婦女子と性交すれば、無条件「強姦罪」（刑法百七十七条）が成立するのだ。懲戒免職にこそこの人物はなったが、何故か逮捕されていない。私は、巧妙な、教育委員会と学校の共謀的隠蔽の成果と推測している（反論があるなら、千葉県は、堂々とカキコせよ！）。
何故に、こういう教委と公立学校の共謀的隠蔽が起きるかと言うと、教委職員である「指導主事」というシステムが問題の一つなのだ。彼ら、「指導主事」は教員出身の者で構成されている。彼らは、基本的に時期「校長・教頭」候補であり、指導主事経験を終えて現場に戻ると先の管理職に就くのが基本である。
彼らが現場教師の不祥事が起こり、体罰等の相談を持ちかけてもまともに取り合わないことも、珍しくないのである。その典型が、繰り返すが例の西村茂（＝神戸市教育委員会指導主事）である。神戸市は政令指定都市では体罰の処分者件数がトップにも関わらず、「神戸市に体罰を肯定する教師はいない」と平気でうそぶき、おまけに、「もし生徒に対する強姦などの事件が起これば、貴方はどう調査するのか？」という私の質問に、「教師が生徒を強姦することなどあるはずがない！ 教師に対する侮辱だ！」という出鱈目極まる発言をしたのである。
更に、西村は私が文部科学省から入手した、「セクハラ教師」の処分者件数をつきつけても、西村はこう発言した。「セクハラ＝強姦ではない。あくまで、女生徒を強姦する教師はいるはずはない」と発言したのだ（証拠の録音テープあり）。
指導主事の多くは一時が万事がこの調子である。事実上彼らは悪徳教師の弁護人なのだ。その上、このような不祥事が起きた際への教委への報告段階での校長・教頭による「報告書」の歪曲が拍車をかける。指導主事は「学校が嘘の報告をするわけはない」と、抗議に来た保護者に言って取り合わない。
そして、処分されたとしても悪徳教師への「処分」は大甘なのだ。
例えば、「体罰教師」への教育委員会の処分の甘さは犯罪的である。この十年で公立学校に限るが、体罰で「懲戒免職」になった教員は、何人いるかご存知だろうか？
何と、たったの一人しかいないのである！
中には「骨折」や「鼓膜損傷」という大怪我を生徒に負わせた教師も少なくないが、それでも大抵の処分は、「訓告」ないし「戒告」という大甘なものなのである。
世間一般では、「教育委員会」と言えば不祥事を起こした教師の指導を適切にしてくれると思いがちだが、全くそのような機関ではなく、「教育委員会」とは、国家の「抑圧・洗脳機関」である、学校の「上部構造」に他ならないのであり、青少年にとって有害な存在であり、消し飛ばすべき存在なのだ。
教育委員会が「悪徳教師擁護機関」である証拠を知りたければ、私の「公開質問状」に対する、回答を見ればいい。しかも、「回答書」を出してきた教委は四十七都道府県・十一政令指定都市（神戸市を除いた数）の内、僅か十件なのだ。
例の、体罰に関する「公開質問状」に対し、「回答書」を提出した教委は、岩手県・群馬県・宮城県・仙台市・東京都・愛知県・神奈川県・三重県・兵庫県・山口県のみである。
何という、不誠実なことだろうか！ 期限の十月十日を過ぎて送信したのは、神奈川県教育委員会だけである。
他の教育委員会に警告する。このまま、「ばっくれ」ようと言うのか。断じて、私はそのような態度を許さない。今、しばし（十月内）は待とうではないか。しかし、「回答書」を出す気配が無いのなら、私は「再質問状」を送信する。
特に、千葉県には抗議の意を表明する。私は、諸君が「教育長宛に文書で質問状を出せ」というから、文書で千葉県教育長宛に「公開質問状」を送ったのに、何の返事も無い。「セクハラ教師」の件と言い、千葉県教育委員会は言語道断である。
ともかく、「回答書」を出さない教育委員会は回答提出を強く、この場で要求する。特に、九州・四国地方は一件も回答が無い、どういうことなのであろうか！？
最後に言う。「回答書」を提出しないで、沈黙を決め込む態度それ自体が、私の主張である「教委＝体罰擁護機関説」を裏付けることになると・・・。
2002年10月17日号
遂に、このコンテンツを開設することが出来たことを、無上の喜びを持って宣言することが出来る！
このコンテンツは、私（管理人）や皆さんによって収集された情報を素に、腐敗せる教育業界の裏側を暴いていきたい！
さて、今回第一号は「不登校」等の増加に伴い、崩壊していく公（反動）教育から、眼を背けようとする、文部科学省の反動
的あがきと「体罰に対する公開質問状」に対する各教委の反応を糾弾したい！
文部科学省は九月二十四日に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」なるものを開いたが、その中では「不登校生
増加は、それを容認する甘えが原因」等と言う文部科学省の会議に参加した御用達からは相次いだ。
誠にもって笑止千万！ 「学校教育一元化支配」にしがみつこうとする、文部科学省の悪あがきを我々は決して許しはしない。
そもそも、公（反動）教育のその本質は、いたいけな青少年・少女達への「抑圧・洗脳機関」としてある。
「学校」とは国家にとって従順な人間を育成するための「家畜小屋」である。支配者達にとって、「教育」とは「抑圧・洗脳」の
言い換えにすぎない。
文部科学省（国家）は今や、崩壊し行く自らの権威に震え上がらんばかりの脅威を感じ、「不登校生」を駆逐しようとその本性
を露骨にしてきたと言える。
今後、不登校生増加に益々焦燥感を感じる彼らは、より一層のあがきを試みるだろう。しかし、こちらは何も彼らに脅威を感じる
ことは微塵もない。
現行の、既成教育システムはもはや崩壊寸前であることを、彼らは自ら愚かしくも露呈してしまったのである。
全ての反動派は、必ず滅亡寸前に最後のあがきを試みる。我々はそれに臆してはならないのだ。確信を持って、公教育と対決
しよう(この件の詳細は、リンクの『不登校新聞』参照）。
私は、掲示板でも公表しているが、各都道府県・政令指定都市教育委員会に下記のような、「公開質問状」を送信した。
「各都道府県・政令指定都市教育委員会殿
公開質問状
私は、社会改善の一環として、現状の教育制度を変革するべく取り組ん
でいるものです。
さて、今回この質問状の趣旨を述べますと、政令指定都市の教委である
神戸市教育委員会が、正式見解として「我が神戸市には体罰を肯定する教
員はいない」（元々は、現神戸市生徒指導係長の発言）と述べているので、
次の質問を皆様にも致したいと思います。
記
１、神戸市と同様、皆様の監督下にある公立学校から、「体罰を肯定する教員
はいなくなった」とお考えでしょうか？
２、１のようにお考えなのなら、その根拠をご提示ください。異なるのであれ
ば、「体罰根絶」のために、皆様がどのような取り組みを今後行うのかお教
しえ願います。
上記の質問について、十月十日までに「回答書」と言う形で、Eメールないし
書面にて、回答願います。また、「公開質問状」という性格上、「回答書」は下
記のサイト等で公表することを申し添えておきます。
以上
http://www.geocities.co.jp/NeverLand-Homeroom/3407/ 」
私は、九月二十九日から三十日にかけて上記と同様のメールを、神戸市を除く全
ての都道府県・政令指定都市（神戸市を除く）に送信した。
しかし、期限日の十月十日までに「回答書」を返してきた教委は、岩手県・宮城県・
群馬県・東京都・愛知県・三重県・兵庫県・山口県・政令指定都市では、仙台市のみ
であった！ 何と言うことであろうか！
私が、以前から主張しているように、教育委員会は事実上の「体罰擁護機関」であ
る傍証であると言える。
元々、この質問状を送信した経緯はと言えば、「質問状」の文中にあるように、神
戸市教育委員会生徒指導係長（＝西村茂）が、「神戸市に体罰を肯定する教員はいない」
という、およそ事実とかけ離れた発言をしたからである。
そもそも、神戸市は体罰件数が多く悪名高きところである。私が、得た情報の中には、
「神戸市には校長が体罰を容認している学校がある」と言う話も現役の教員から聞いて
いる。
このような、事実から眼をそむけ・・・、いや確信犯的に青少年の人権を蹂躙する反
動教育者の存在を、擁護しているのが神戸市教育委員会である。
尤も、神戸市のみならず教育行政（文部科学省・教育委員会）の本質はそうであること
を我々は暴露していこうではないか。
彼らの罪科は今こそ、暴かれるべきなのである。
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