足立十六中事件 

子供が危ない!
「赤旗大好き」偏向教師の解雇を望む!
増田都子教諭の偏向授業私情討論から子供を守ろう

事件の概要:
東京都足立区立第十六中学校で、社会科として担当の増田都子教諭(四八)によって「紙上討論」なる授業が行われていた。 その紙上討論とは、 「憲法、戦争責任、君が代・日の丸、従軍慰安婦、南京大虐殺」等のテーマについて生徒に意見を書かせるものだった。 問題となった授業は「沖縄の米軍基地」をテーマにした授業で、増田教諭の偏見的な考えにより、「沖縄の人達はもちろん、抵抗できる限りしましたが米軍は暴力(銃剣とブルドーザー)でむりやり土地を取り上げて基地を作ったのが歴史的事実」等という、米軍を一方的な「悪」とみる偏向授業であった。 その授業を受けた、日米両国籍を持つ生徒(父親がアメリカ人で母親が日本人)の母親が増田教諭の授業内容に疑問を提起したところ、増田教諭が二年生の各クラスで二日間にわたって、その母親を非難、中傷するプリントを配った。 

→ 教師の私的偏向で固まった紙上討論の内容
→ 増田教諭配布の人権侵害プリント全文


いたたまれなくなった生徒は傷つき、その二学期から社会科の授業を受けなくなり、自殺まで考え、その後登校拒否に陥った。 そして、生徒は別の中学校に転校を余儀なくされた。
母親は名誉を傷つけられたとして、慰謝料200万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。 口頭弁論で母親は、自分を非難するプリントが事実に反し、わが子がこうむった精神的な被害も主張した。 これに対し、増田教諭側は朝日新聞の記事や専門家の指摘を引用し、授業内容の正当性を強調、プリントについても、母親が足立区教委への電話で授業の疑問を指摘した行為が民主主義の批判のルールを逸脱し、これを生徒に教える必要性があった等として全面的に争った。 この問題を土屋たかゆき都議が都議会で取り上げたが、教諭側は事件について

(1)授業は事実に基づき正当な内容
(2)教育への野蛮な介入は許されない
(3)事件の原因は母親がことさらに騒ぎ立てたことにある 
等と主張した。
東京都教育委員会は、事件発生から1年3カ月もの長き間、この教師を野放しにして教壇に立たせ、こともあろうかやっと下した処分は給与の十分の一を一カ月間減給するだけの馬鹿馬鹿しい処分だった。


二度目の処分
しかも驚くべき事に、そのすぐ後に増田教諭は、反省の色など微塵も見せないばかりか、教員の立場を利用して、許可なく校内の印刷機を利用して、PTA役員などしか持っていないはずの名簿を使い、同中の全家庭に関係者を中傷する印刷物を郵送。 東教委は、再度増田教諭を処分したが、呆れたことに二回にわたっての処分に関わらず、免職にせず、以前と同じの十分の一を一カ月間減給、そして7ヶ月間の研修を命令した。 増田教諭は、その辞令の受け取りを拒否した。
その後、増田都子教諭は、平成12年3月に東教委から、「7ヶ月たっても全く反省が見られない」として、更に研修期間を1年間を延長された。
増田教諭は以上の事件に対して反省どころか、未だに被害者の母親にいっさいの謝罪が無く、「東京ユニオン」なる、組合を組織し、全労協へ加盟し、東京地裁の判決を不服と騒ぎ立てている。 又、増田教諭の処分を申し入れ都議会でこの問題を取り上げた土屋たかゆき都議を「名誉毀損」で告訴すると言う行動にでた。


→ 東京ユニオン役員一覧 (増田教諭支援組織)

赤旗信者が子供を犯す

この増田教諭は、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の熱心な読者で、授業の参考書にも赤旗を起用していた。
そして平成8年2月11日付の同紙に以下の投稿をしている。

「私は日本共産党員ではありませんが、かなり熱心な(つもり?の)『赤旗』読者です。…共産党員の方のまじめさにはいつも感心し、共産党員こそ、最高のボランティア精神の持ち主…あなたも『赤旗』を読めばもっといい顔になる」
授業では、その他、戦争の記録映画「侵略」や原爆記録映画「予言」などのビデオが教材に使われ、家永三郎・東京教育大名誉教授の支援団体の機関紙「教科書裁判ニュース」に寄稿した論文が配られることもあった。
そして、プリントには、「見るのが辛い」「何もかも嫌になった」「目を伏せたくなった」といった生徒の感想とともに、
「歴史をごまかしてはいけない」「(従軍慰安婦の問題が)やっと歴史の教科書に書かれるようになったことで、例によって『そんなこと教えると子供が日本に誇りが持てなくなるから、教科書から消せ』という運動がある状況です」などと教諭のコメントが添えられている。






 


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