実は、アメリカの人権確護委員会、カナダなどの人権擁護委員会は、ほとんどユダヤ、
ADL（名誉毀損同盟）のメンバーがしめている。ADLとは、
少しでも反ユダヤの兆候を示す人物がいると、その人を理不尽に批判、攻撃し、職や
学校さえやめさせてしまう、恐るべきヤクザユダヤのゴロツキ、狂犬集団のことである。
アメリカ、カナダなどの人権擁委員がユダヤで占められている以上、日本で「人権擁護法案」が制定された後、任命される「外国人人権擁護委員」とは、当然多数のユダヤ人により占められることが予想される。
これらのユダヤ人権擁護委員の日本における狙いは何か？
もちろん、日本の「反ユダヤ」を
しらみつぶしに探しだすこと、そして彼等にあらゆる非難、逮捕、告発、罰金を行うことである。
以下は、宇野正美著「ヒトラーの逆襲」からの引用；
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麻葉を考えるときにアメリカの末未はない。一九二○年代の禁酒法時代、アル・カポネに代表されるように多くの密造酒がアメリカに入ってきた。今日考えるようなウイスキーではなく、恐るべきメチル・アルコールなども入っていたものがあった。これら密造酒を売りさばき、カネを貯め、ギャング紺織を作ったのはアル・カポネだが、そのアル・カボネなどを自由に使ったのは、密造酒の胴元であった。ブロンフマンー家、これがカナダからアメリカに密造酒を流した胴元である。サムエル・ブロンフマンがその中心人物であったが、彼らはこの禁酒法の時代に膨大な富をアメリカから吸い上げた。このサムエル・ブロンフマンの息子がエドガー・ブロンフマンである。彼は現在、世界ユダヤ人全議の会長である。彼はソ連に行けばゴルバチョフと、ポーランドに行けばヤルゼルスキーとさしで話し合える。世界各地を専用機で飛び回り、各国に自由に入国する。表は世界ユダヤ人会議会長、裏はADLの副埋事長なのである。これによっても想像できるように、ADLの裏家業はかつては密造酒、今日は麻薬紺織なのである。麻薬ともう一つが武器取引、これもADLの裏家業である。そこであるアメリカ人がそのことに気がついて「麻葉はユダヤ人が支配しているのではないか」
などといおうものなら、ADLはただちに表の看板を出し、人権を主張し、その発言こそ「反ユダヤである」と糾弾する。いかなるアメリカ人もこの表と裏の使い分けの前に立ちはだかることはできない。ADLは警察組織、なかでもFBIやCIAなどをも手のなかに入れた。いかなる犯罪者もカネを積んでADLにたのみこめば、有罪になることなく無罪放免になるといわれている。二人のユダヤ人、P.ゴールドスタインとJ.スタインバーグは『ユダヤの告白』（エノク出版）において、その点をユダヤ人の立場から赤裸々に証言している。「ユダヤ人のアメリカ」とは、ADLがアメリカを支配してしまった状態をさしていると考えればまちがいないだろう。
イスラエル・ボイコットというのは、イスラエルと合弁企業等を作る企業には、アラブ諸国における販売を許さないというものである。」日木はアラブ諸国の石油があってこそ工業国として立地することができる。松下電器にかぎらず多くの大全業は、アラブ諸国に物を売り、ィスラエルとはそれほど親しい関係は持っていない。ただアメリカ等につくられた現地法人はちがう。イスラエル、なかでもアメリカにいるシオニスト・ユダヤ人すなわち民族主義者のユダヤ人にとっては、このイスラエル・ボイコットほど憎むべきものはない。日本の企業をアラブ諸国から切り離したい。そのためにはイスラエル・ボイコットの協定に違反するように日本企業を罠にかけなければならない……これが彼らの方針である。さきほどの松下電器のMCA買収交渉においてはどうか。松下電器がMCAを買収したいといったわけではない。アメリカのあるユダヤ人がその話を松下電器に持ちこんだのである。松下電器は聞きおよび、話を継続的に考えておこうと答えたまでである。その状態で、ADLは松下電器を公に攻撃しだしたのである。ADLはもちろんユダヤ。松下電器にこの話を持ちこんだのもユダヤ人。MCAのワッサーマン会長はユダヤ人にして、親イスラエルの人物である。結局、買収は合意されたが、彼らがぐるになってこの話を待ちこみ、初めから松下電器を叩いて交渉を有利に運ぶことを目的としていたとも考えられる。
松下電器が直接イスラエルに物を売らないということは、ユダヤ人に対する差別ではないか、と彼らは迫った。そのような差別をする松下電器にワッサーマンが会長をしているMCAを買収する資格はないとマスコミで公に叩きだしたのであった。まさに自作自演。ADLはいま、日木上陸をねらっているという。事あれば、日本の政界、財界を震えあがらせていきたい。今回の松下電器のことは、その一端であるといわれる。だれも人権尊重や差別反対には反論することはできない。しかしその裏に恐るべき罠があることを日本および日本の各企業は覚えておかなければならない。イラクがクウェートに侵攻して以宋、中東に世界の目がそそがれた。日本企業は中東からの情報を欲した。中束情勢いかんによっては、オイルの価格は上がるだろうし、株等も輪入品、輸出品も影響を受ける。このような日本企業に対してイスラエルの諜報機関モサドは、触手を伸ばした。もちろんモサドの工作員ではなく、モサドに使われている日本人の工−ジェントが、日本企業にモサドからの確率の高い中東情報として、一憶円でそれを売りこみだしたのであった。モサドからの情報であるがゆえに、その内容は多くの場合正確であろう。しかしその情報を二回、三回と買っていくならば、日本企業はその情報にのめりこんでいく。そしてあるとき、モサドがその企業名を公に発表するとき、さきほどのイスラエル・ボイコットにその企業は引っかかってしまう。
アラブ諸国は日本企業を公に叩かざるをえない状態になるのである。それこそィスラエルおよびその情報機関モサドのねらいである。モサドは企業に情報を売る単なる会社でないことを覚えておかなければならない。情報機閥とはスパィ紺識である。スパイ紺識はカネのために情報を持ってくるのではない。日本国家、さらには日本企業を壌減させるためにその情報を持つてきているのである。激動の時代、あるいは激変の峠代であると言われる。そのなかで経済大国として、日本が生きていこうとするならば、苛烈なまでの戦いの渦のなかに巻きこまれていく。単なる誠心誠意では通じない、日本を叩き潰す、あるいは日本を自国陣営に引きこもうとする力が働いている。平和ボケした日本にとって、罠があると気づくのはむずかしい。これこそ日本の悲劇ではないか。一九九○年十月十八日、日本の法務大臣が黒人へのいわゆる人種差別発言によってアメリカ下院の外交委貝会で非難決議の対象とされた。どうして日本で日本の法務大臣がオフレコで話したことが、アメリカの議会において問題とされるのか。日本に遣わされている特派員たちは、いわば「公式スパイ」と考えてもよいであろう。この公式のスパイの多くは、日本を叩くための情報をつねに求めているといっても遇言ではない。彼らがいったん、その情報を流すと、それらはマスコミにおいて大きく取り上げられる。アメリ
力国民がそれを目にし、耳にするとき、黒人の議員たちは反対運動に立ち上がらざるをえない。議会でそれが取り上げられ、デモ行進などが行なわれる。アメリカのマスコミはいっそうそれらを大きく取り上げていく。そして日本叩きに向かうのである。もちろん黒人差別がよくないことは明らかである。しかしそれにとどまらず、それが利用されることの恐ろしさである。人種差別反対、人権擁護というときに、その背後にADLがいることを覚えておかなければならない。アメリカの人権確護委員会、カナダなどの人権擁護委員会は、ほとんどADLのメンバーがしめている。