近年、インターネットの普及により私たちの生活は更に便利なものになってきている。日本のインターネット人口は2003年2月末の時点で5645万3千人で、2002年2月の4619万6千人からたった1年で1025万7千人増加した。インターネットの世帯浸透率（利用場所、接続機器を問わず、1世帯に1人以上インターネット利用者がいる割合）は73.0％となり、2002年の62.4％から10.6％増加している〔財団法人インターネット協会調査「インターネット白書2003」〕。インターネットと一言に言っても、同じく急速に普及し、今や2人に1人は持っていると言われている携帯電話にもインターネット機能がついているものが多く、パソコン以外でもFAX機器やコピー機・ゲーム機等、日常の色々な場面でインターネットは広がりを見せている。
しかし、インターネットの急速な普及の中、その恩恵にあやかれない人たちがいるのも事実である。所得や教育レベル、地理的要因等によるインターネットなどの情報通信に対するアクセス機会の不平等が国内及び国家（地域）間で顕在化しており、こうした機会を持つ者と持たざる者との間の格差が拡大しつつあるとの指摘がされている。年齢・障害にといった要因により、利用面での格差が生ずる可能性のある高齢者・障害者による情報通信の利用はこうしたデジタル・ディバイドに関する問題の一つとして、地球規模で取り組むべき課題となってきている。