ベンチャー革命2009年6月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本尚利

タイトル：郵政マネーで極東戦争だけは絶対させない！

１．イランと北朝鮮と郵政マネーの関係

　2009年6月12日、イラン大統領選挙が行われ、アフマディネジャド大統領が大差で再選されたそうです。ところが、その直後から、対抗馬ムサビ元首相の支持派（改革派）が不正選挙だと訴え、連日、大暴動が起きていると報道されています。筆者はこのイランでの動きと、昨今の北朝鮮の対日軍事挑発（注１）と現在進行中の郵政マネー争奪戦（注２）が互いにリンクしているのではないかと疑っています。筆者の仮説では、もし郵政マネーが戦争屋（軍産複合体系米国覇権主義者、ボスはデビッド・ロックフェラー）の手に渡ったら、中東イラン戦争（本命ターゲット）あるいは北朝鮮暴発の極東戦争（代替ターゲット）に流用されるのではないかと読んでいます。戦争屋を支えてきたデビッド系国際金融資本は金融危機に苦しみ融資する余裕がなく、戦争屋は今、金欠に陥っています。その証拠は彼らが日本にF35を買えと強要していることから伺えます（注３）。

金欠の戦争屋はどうしても外部から資金調達したい。そこで今、周知のように日本では郵政マネーをめぐって、戦争屋と銀行屋（ゴールドマンサックス系米国覇権主義者）の間で熾烈な争奪戦が水面下で展開されているわけです（注２）。

ネオコンに毒された戦争屋は本当に恐ろしい。彼らは元来、戦争プロフェッショナルの本能を有しており、目的達成ミッション遂行のために、殺人を含むあらゆる手段は正当化されるという事大主義思想をもっています。つまりミッション遂行に手段を選ばないのです。当然、違法行為、謀略が含まれます。その思想に基づいて、彼らはあらゆる手段を使って、郵政マネーの対米移転を実行しようとしているとみることができます。ただし、戦前の日本国民の反米行動から、軟弱化したとはいえ、現在の日本国民に対しても、一定程度の脅威（報復を恐れる）を抱いています。そのため、郵政マネー獲得には脅迫による強奪ではなく、ハラスメント戦法が取られています。すなわちできるだけ日本国民に気付かれずスリ獲る方法（国家振り込め詐欺）です（注４）。

２．米国とイランの八百長敵対関係の歴史

　2005年9月、小泉政権下、郵政民営化選挙の大勝利で、米国覇権主義者(戦争屋および銀行屋)にとってわれわれの郵貯・簡保資産（注５）に合法的にアクセスする道が開かれました。当時、ブッシュ政権を牛耳っていた戦争屋は、この郵政マネーを当てに、ポスト・イラク戦争の次期ターゲット、イラン戦争を画策していました。ところで2006年9月、イランの反米（？）アフマディネジャド大統領は国連演説のため渡米していますが、そのとき戦争屋系シンクタンクCFR（デビッドがスポンサー）にて講演しています（注６）。このニュースを知ったとき、アレー？　アフマディネジャド・イラン大統領はフセイン・イラク大統領や金正日・北朝鮮主席と同じく、戦争屋と地下でつながる八百長の敵、つまり「プロレスの悪役」なのではないかと疑いました。ちなみに戦争屋は戦争をビジネスとみなしていますから、戦争に不可欠な敵（彼らにとって究極のクライアント）を常に育成（？）しています。ただし、敵に仕立てられたクライアントが戦争屋の意図に気付いているかどうかはまた別問題です。たとえば、かつて旧ソ連や中国なども彼らの大事な（？）仮想敵国という究極のクライアントでしたから、必要に応じて仮想敵国のスパイを米国内で泳がせ、米国の軍事技術を暗に盗ませたりしていました。もちろん、盗ませるのは最先端ではない二番煎じの軍事技術ですが・・・。一方、テロリスト国家イランと北朝鮮にはさらに露骨に、こっそりと軍事技術や兵器の供与が行われています(注７、注１)。

３．イラン戦争の可能性を占う

上記の分析から、近未来、イラン戦争の行方を占うことが、われわれ日本人の生命の安全保障に極めて重要であることがわかります。なぜなら、戦争屋はイラン戦争が思い通りにできないと、腹いせに北朝鮮への軍事挑発を強める危険が非常に高まっているからです。

ちなみに彼らはリスク行動(戦争)を実行する際、必ず代替作戦（オルターナティブ）を用意する習性があります。彼らにとって北朝鮮はオルターナティブと位置づけられます。戦争屋にとって本音では日米安保遵守なぞ頭の片隅にもないとわれわれは心得ましょう。

そこで過去のイラン関係の拙稿（注８~ 注11）を振り返ってみますと、2006年から07年にかけて、ブッシュ政権下、チェイニー副大統領の主導で、イラン戦争が計画されていたのは明らかです。同時期に北朝鮮の対日軍事挑発が唐突に始まっています。ところが、2006年6月オタワでのビルダーバーグ会議でブッシュ政権のイラン戦争計画にストップがかけられ、同時に、アンチ戦争屋の銀行屋(ビルダーバーグ会員のロスチャイルド系寡頭勢力含む)からヘンリー・ポールソン(ゴールドマンサックス会長)が強制的にブッシュ政権に送り込まれました。それ以来、チェイニー・ネオコン一派のイラン戦争シナリオに誤算が生じたのです。結局、戦争屋はイラン戦争を起こせないまま、オバマ政権(銀行屋系)に移行して今日に至っています。なぜ、戦争屋はイラン戦争を起こせなかったか、その理由は、すでに当時のブッシュ政権は1兆ドルものイラク戦争出費で連邦政府財政を大赤字にしており、中途入閣したポールソン財務長官が銀行屋の命を受けて連邦政府の予算でイラン戦争を始めることを拒否したからだと思われます。困った戦争屋は、安倍首相や福田首相に財投債で調達した円売りドル買いによる米国債の買い増し(数十兆円規模)を執拗に要請したものの、小泉政権時代に円売りドル買い(累積100兆円規模)をやりすぎて日本の財政を悪化させてしまい、これ以上のドル買いは無理と、愛国派財務官僚に阻まれたのです。怒った戦争屋は次々と政治家スキャンダルを起こして、安倍首相、福田首相を不名誉な辞任に追い込んだのは記憶に新しいところです。その結果、戦争屋はブッシュ政権下でのイラン戦争を起こせなかったのは確かですが、オバマ政権に変わっても決してあきらめていません。このことは、既述のイラン暴動から推察できます。イラン工作に長い歴史をもつCIA(戦争屋の謀略部隊)がムサビ一派を利用してイラン国内の政情不安定化を起こし、イラク同様に、イラン民主化を口実に軍事介入を意図していることが伺われます。宗教指導者ハメネイ師は戦争屋の扇動に感づいているので、盛んにデモ抑制を叫んでいます。戦争屋はイランと北朝鮮を天秤にかけ、どちらかで戦争を起こし、事前準備した武器・弾薬の不良在庫をなくする作戦です。

４．オバマ政権をとことん困らせる戦争屋

　オバマの背後に反ソ連主義者ズビグネフ・ブレジンスキーが依然、控えているなら、オバマ政権(銀行屋主導)の軍事戦略は対ロシアとの冷戦状態の再現にあると思います。オバマ政権になっても、国防総省の利権は戦争屋の掌中にあるわけですから、軍産複合体に最低限のエサを与える必要があるのです。しかしながら、戦争屋はネオコン(イスラエル過激派とつながる)に引っ張られるので、オバマ政権の軍事戦略に到底、満足できなくて、どうしてもイラン戦争にこだわるのです。そこで、イランの大統領選挙を利用して、早速、戦争準備工作を展開しているとみなせます。結局、オバマ政権が国内経済再建に集中しようとしても、下野した戦争屋から中東と極東に仕掛けをされてオバマの軍縮外交をことごとく邪魔しているわけです。結局、オバマは戦争屋のいうことを聴かないと命が狙われるでしょう。現に、2009年4月、NYマンハッタン上空で、大統領専用機エアフォースワンがF16の威嚇で異常な急旋回低空飛行する事件が起きていますが、オバマが戦争屋に脅迫されていたといううわさもあります。オバマを支援するデビッドの宿敵、ジェイ・ロックフェラー(親ロスチャイルド)がどこまで戦争屋の暴走を抑えられるかです。今の戦争屋はブッシュ政権時代ほどの勢いはないのは確かですが、凶暴であることに間違いありません。

　ここで話を郵政マネーに戻せば、戦争屋はイラン戦争資金を今の連邦政府に依存することは不可能です。だからといって脅威化する成長国、中国に米国債購入の強制はできません。残るは中東親米国と日本からの資金供給のみです。そこで日本からの資金源として、当然、郵政マネーを狙ってきますが、おっとどっこい現オバマ政権を握っている銀行屋(ロスチャイルド財閥含む)との争奪戦になったということです。それが今回、鳩山・西川バトル（代理戦争）に発展したのです。ちなみに、戦争屋の金融機関にいくらドルがあっても、それはほとんど戦争に使わない。彼らにとって戦争ビジネスは、他人のふんどしを借りるのが常なのです。なぜなら手前のカネで戦争してもそれはビジネス(金儲け)にならないからです。そこで、日本の郵政マネーをめぐる米国覇権主義者間のバトルを考慮した上で、日本人の命を守れるのは、選挙で選ばれる政治家ではなく、愛国派官僚しかいません。なぜなら、政治家を選ぶ日本国民多数に上記のような戦争屋の巧妙なハラスメント戦法を見破るのは困難だからです。仮に戦争屋に郵政マネーが渡っても、最低限、もっとも避けるべきは極東戦争です。極東戦争になれば多くの日本国民の命が失われますから・・・。

注１：ベンチャー革命No.300『工業後進国、北朝鮮がハイテク兵器をもつ不思議』2009年5月25日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr300.htm

注２：ベンチャー革命No.303『一転、鳩山応援：読売豹変のなぜ？』2009年6月15日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

注３：ベンチャー革命No.301『真夏のオリオン：軍事プロパガンダの証拠を見たり』2009年5月31日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr301.htm

注４：副島隆彦[2009] 『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店

注５：郵貯・簡保資産は郵政民営化後350兆円から300兆円弱に目減り、そのうち240兆円分は独立行政法人郵貯簡保機構に移管され、さらにそこから130兆円分が三井住友銀行系金融機関（ゴールドマンサックス系）に管理委託されている。出所；東京アウトローズ

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html

注６：田中宇『国際協調主義の再登場』2006年9月26日

http://tanakanews.com/g0926mideast.htm

注７：レーガン大統領時代に起きたイラク(当時は親米)の敵だったイランへの武器密輸、イラン・コントラ事件、1986年に発覚 (ウィキペディア参照)、ムサビ元首相はイラン・コントラ事件に関与していたという情報もある。