13-Oct-2006 Updated
個人情報保護
流出・紛失事件（日付は公表日）
2005年（715件（■705-□7-△3））
個人情報保護のTop｜〜1997｜1998｜1999｜2000｜2001｜2002｜2003｜2004｜2005｜2006
■麻生郵便局郵便物盗難事件(2005年1月3日＝東京新聞)
麻生郵便局は十二月三十一日、配達中の普通郵便物約二百通が盗まれたと発表した。
30日10時40分頃、アルバイト男性（57）が郵便物を軽トラックで麻生区白鳥一の民家車庫に運び、13時40分頃、別のアルバイト男性（21）が引き取りに行ったところ、車庫に保管した白鳥四の一部地域に配達される予定だったダイレクトメールや封書などの郵便物、約200通がなくなっていた。
同局では郵便物を速やかに届けるため、量が多い場合や局から遠い場合に、民家駐車場など約二十カ所を「中継地」として利用していた。車庫はシャッターがついており、普段は閉めていたが、この日は閉めていなかった。
各家庭を一軒ずつ回って事情を説明、謝罪。
■オリエンタルランド顧客情報漏洩事件（2005年1月4日＝asahi.com）
2004年12月23〜29日にかけて、年間パスポートの保有者ら計10人から「『パスポートの有効期限が近づいており、代金を振り込んで欲しい』との電話が自宅にかかってきた」との連絡があった。また、29日午後には、実在のパスポート保有者を名乗る男からインフォメーションセンターに電話があり、年間パスポートを持つ他の顧客5人の姓名をあげ、「顧客名簿を持っている。買い取れ」と要求。同日だけで同じ男からとみられる電話が3回あった。
顧客16人に住所や年齢などの関連性はなく、データを保存したコンピューターが不正にアクセスされた形跡もなかったため、どこから漏れているのかは不明。
4日付で社長を委員長とする調査委員会を設置。過去に東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの年間パスポートを購入した約14万人にお詫びの手紙を郵送。
＜追記＞（2005年3月16日＝NIKKEI NET）
2000年10月〜2004年12月に年間パスを購入した121,607人分の氏名や住所、電話番号などが漏洩。都内の名簿業者が持つ顧客リストの内容が、同社保有のデータと一致した。漏洩経路としては、社内データに接触できる社員や委託業者の可能性があるが、操作記録の保存が不十分で特定できなかった。
管理責任を取って社長が3月から3ヶ月間、月額報酬の10％を自主返納し、4月に、情報が漏れてしまった顧客に、謝罪の書面と謝意として500円相当の金券を郵送する。
＜追記＞（2005年10月6日＝MSN-Mainichi）
6日、千葉県警生活経済課などは、船橋市在住のコンピューターシステム開発会社男性契約社員（40）を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。同容疑者が、オリエンタルランドに派遣されていた昨年11月1〜2日、入園者情報を管理するサーバーに数回、不正にアクセスした疑い。大筋で容疑を認めている。同容疑者はこの情報管理システムの開発に携わり、2001年7月〜2003年7月には保守管理を担当していた。事件当時は別のシステムの開発を担当していたが、以前に使っていたIDやパスワードでアクセスしたらしい。
個人情報はインターネットを通じて名簿業者に売り込み、応じてきた業者にはサンプルを送った上で売却。このうち熊本市内の業者には8万円で売ったという。
＜追記＞（2005年12月15日＝Yomiuri On Line）
15日、千葉地裁は、船橋市在住のコンピューターシステム開発会社男性契約社員（40歳）に対し、「専門知識や業務上の立場を悪用した犯行は悪質」として懲役1年・執行猶予4年（求刑＝懲役1年）を言い渡した。判決によると、野元被告は、両施設のシステム管理を請け負う会社に勤めていた2004年11月1日から2日にかけて、両施設を運営するオリエンタルランドの端末からコンピューターに不正侵入し、入園者約18万人分の氏名、住所などの個人情報を入手。情報は名簿業者に約8万円で売却した。
■オリエントコーポレーションカード申込書紛失事件（2005年1月5日＝Scan）
広島クレジットセンター取扱いのカード入会申込書37枚が紛失した。この申込書は、生年月日などの記載不備によってカード発券センターから返送されたもので、同センター内で紛失した可能性が高い。申込書には、顧客の氏名、住所、電話番号、決済口座などが記載されており、2004年12月20日に提携先から同社に発券状況の確認の問い合わせがあり発覚した。なお、現在のところ社外流出の事実は認められていないという。
□横浜市立大学付属病院個人情報盗難事件（2005年1月5日＝神奈川新聞）
2004年12月27日21時20分頃、非常勤医師の男性大学院生（32）が、帰宅途中に横浜市中区内のコンビニで買い物をした際、鍵を付けエンジンをかけっぱなしにして駐車していた乗用車を乗り逃げされた。乗用車には、特定疾患で通院や入院中の人、治療の験を持つ人の氏名、住所、患者番号（同大側が付記）が記されたメモが入ったカバンなどがおいてあった。情報は、研究への協力の同意を得るために郵便などで連絡を取るために各担当医師らの了承を得て収集したもの。
■WOWOW通販顧客情報流出事件（2005年1月6日＝WOWOW）
＜その1＞2004年10月に実施した通信販売において受注した商品の案内を購入者にメール配信した際、購入者1名の電子メールアドレスを、操作上の不注意により、他の購入者のうち57名に送信した。
＜その2＞2004年11月に実施した通信販売において受注した商品を購入者に発送する際、宅配便の「送り状」の「送主」の欄に、通常「御本人」と記載するところを、発送伝票作成時の誤記載により、別の購入者1名の氏名、住所、電話番号を記載し、他の購入者2名に配達した。
■住信カードVISAカード申込書・入会者一覧表紛失事件（2005年1月7日＝住信カード）
11月18日に登録手続きを行った顧客の申込書（22枚、23名様分）は、手続き完了後、その入会者一覧表に添付の上、所定のキャビネットに保管されていたが、書類の整理作業過程で紛失している事実が判明した。
申込書には顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、一部の申込書には勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、暗証番号、口座番号、住居状況、家族構成、年収が記載されており、一覧表には氏名、生年月日、手続き後の会員番号、カード発行日が記載されている。
該当する顧客には、個別に連絡、訪問のうえ、謝罪するとともに、事情を説明。カード番号不正利用の被害防止のため、常時モニタリングを実施。
■中部松下テクニカルサービス伊勢サービスステーション顧客情報盗難事件（2005年1月7日＝NIKKEI NET）
4日夜から5日朝にかけて、伊勢サービスステーション（伊勢市）に何者かが侵入してPC2台が盗まれた。PCには、顧客347人分の氏名、住所などが記録されていた。情報を読み取るにはパスワードが必要で、不正使用は確認されていない。
顧客に詫び状を発送。
■札幌市保健所人口動態統計情報盗難事件（2005年1月8日＝札幌市）
4日、福祉複合施設「WEST19」（中央区）内にある札幌市保健所内において、PC2台が盗まれた。うち1台には、人口動態統計（出生、 死亡、婚姻、 離婚）に関する個人情報の一部、約29,500件が保存されていた。パソコンを起動するにはパスワードが必要。
＜追記＞（2005年4月27日＝北海道新聞、MSN-Mainichi）
26日10時20分頃、同保健所職員が、敷地内の自転車置き場の屋根（高さ2.5m）の上に、PCが入った半透明のビニール袋2つがあるのを保健所の3階から発見。備品番号のラベルから盗まれたPCと判明した。袋の口は結ばれており、いつから放置されていたかは不明。自転車倉庫へは誰でも立ち入ることができる。
■ブリヂストンスポーツ会員情報流出事件（2005年1月8日＝該社）
1月6日9時30分頃、会員から「自分のメールアドレスとパスワードでログインし、「会員情報の変更または退会」のページにアクセスすると、自分とは異なる他の会員（1名）の個人情報が表示される場合がある」旨の連絡があった。調査の結果、約9万人の会員の内、1,432名について、本人とは異なる会員の情報が表示される状態になっており、13名の会員の氏名、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日、職業が他の会員に閲覧されていたいたことが判明。
2004年12月20〜28日のサーバー環境強化及びプログラム改修の際のデータ移行時に、何らかの不具合があったものと推測される。
■福岡スバル顧客情報盗難事件（2005年1月11日＝富士重工業）
12月27日夜〜翌未明、福岡スバル社員の業務用車両から個人情報が記録されている資料が入った鞄等が盗難に遭った。資料には、顧客272人分の氏名、住所、電話番号などが記載されてほか、個人情報を特定できないものが約10件あった。
該当顧客に詫び状を送付。
■ジャパンデータバンク信用情報不正照会事件（2005年1月12日＝MSN-Mainichi）
2003年8月以降、情報開示課所属の元幹部社員が部下1人信用情報を不正照会したり入社希望者の信用情報を別の部下に指示して不正照会させたなど、8人の社員による計56件の不正照会が、内部告発を受けた社内調査で確認された。元幹部社員は昨年10月に依願退職し、6人については、減給などの処分にした。
ジャパンデータバンクには1都4県の消費者金融業者約570社が加盟し、計約870万人分の信用情報を登録している。会員になれば他の情報提供会社分も含め全国約2,000万人分の情報を入手できるが、会員業者が顧客の返済能力を判断する目的以外に利用することは、貸金業規制法で禁じられている。ジャパンデータバンクは会員業者に不正照会しないよう指導する立場にあるほか、顧客から本人の貸し付け情報の開示を求められた場合の照会業務も行っており、元幹部社員はこの照会業務の責任者だった。事態を重視した全国信用情報センター連合会は金融庁に報告し、全国33の提供会社に対する緊急調査を始めた。
不正照会をめぐっては、昨年6月までの1年3ヶ月間で全国で29の消費者金融業者が除名などの処分を受けている。不正照会にはブローカーの介在が確認されており、特定企業の社員の信用情報が集中的に照会されるなど、労務管理に利用されている可能性が高いとの指摘も出ている。
■ダスキン顧客情報盗難事件（2005年1月12日＝NIKKEI NET）
11日22時頃、レンタル業務を担当する男性が、大阪市東淀川区内の駐車場に車を止め、助手席の下に顧客437人分の氏名、電話番号など個人情報が入ったPCを置いて帰宅。12日9時頃、助手席側の窓ガラスが割られ、PCとカーナビが盗まれていることに気付いた。
PCは業務が終わると支店に返却することになっていたが、男性は仕事で遅くなったため持ち帰り、支店もチェックしていなかった。関係する顧客を直接訪問するなどして謝罪。
□美原町（大阪府）個人情報漏洩事件（2005年1月12日＝朝日放送）
2004年9月、住民らが町税の徴収漏れに関して住民監査請求したところ、請求却下の通知書に、請求人全員の名簿が添付され、請求人と町議会に送付された事件に関し、請求人の個人情報が漏れたとして、住民らが美原町に3,700万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こした。
■らでぃっしゅぼーや会員情報盗難事件（2005年1月12日＝MSN-Mainichi）
＜事件1＞2004年11月19日夜、勤務を終えた社員が千葉県沼南町の書店に立ち寄った際、駐車場に止めた営業用車から業務用のかばんを盗まれた。かばんには会員ら210人の氏名、住所、電話番号、銀行の口座振替依頼書などの記された書類が入っていた。かばんは、書類も入った状態で6日後に現場近くで見つかった。
＜事件2＞2004年12月16日夜、川口市内のパチンコ店駐車場で営業用車から206人分の書類の入ったかばんを盗まれた。
□GEコンシューマー・ファイナンス顧客情報紛失事件（2005年1月13日＝毎日）
絵画販売のアートコレクションハウス（東京都江戸川区）との提携で発行しているクレジットカードに関連した461人分の個人情報を記録したFDを紛失した。FDにはカード所有者126人分の住所、氏名、電話番号、カード番号などのほか、退会した182人や利用停止になった13人、審査の結果カードを発行しなかった140人分の情報が記録されていた。
□山梨市市税滞納者情報流出事件（2005年1月15日＝毎日新聞）
山梨市役所情報公開コーナーに置かれた資料に、市税務課が市税滞納のため差し押さえを通知した文書の送付先氏名が掲載されてた。氏名は2人分で具体的な滞納状況は非公開だが、資料は誰でも見ることができた。
早急に氏名の部分を削除。
■京都信用保証サービス（京都銀行の子会社）顧客情報紛失事件（2005年1月17日＝京都新聞）
今月6日の保守点検後に、住宅や自動車の購入時に保証契約を締結した顧客の情報を記録したバックアップ用カートリッジ入り磁気テープの所在が不明になっていることが判明。テープには、顧客416人分の氏名、住所、連絡先などが含まれている。
15日に対象となる全顧客に所在不明を説明、謝罪する文書を発送した。
■ジェイエムエス（JCBの子会社）加盟店情報流出事件（2005年1月18日＝毎日新聞）
2004年5月から6月にかけて取り次いだ15件の加盟店の情報が流出。2004年10月、15件の加盟店の名前、代表者の氏名、自宅電話番号、振込先の金融機関名などを記した手紙が、同社社長の自宅に郵送されてきた。
■横浜市立港湾病院整形外科患者情報不正持出事件（2005年1月19日＝横浜市、20日＝MSN-Mainichi）
1月9日、インターネット市政提案箱に、港湾病院の元患者から「元港湾病院医師2名からふれあい横浜ホスピタルに移ったことを告げる年賀葉書が届いたが、氏名、住所は個人情報の漏洩ではないか」との通報があった。
元港湾病院医師のうち1名は、在職中に手術記録の整理をするため、院内の貸し出し手続きに従って、2004年6月8日から8月17日にかけ、約40回にわたり、合計で12,859人の外来診療録を利用した事実がある。港湾病院職員が当該医師に事実関係を確認するとともに個人情報の回収を要求したが、当該医師は関与を否定。しかし、1月17日に当該医師が勤務するふれあい横浜ホスピタルに事情を聞いたところ、当該医師から葉書裏面の文面を印刷した年賀葉書を用意するよう病院に依頼があり、当該医師に渡したことを認めた。
当該医師及びふれあい横浜ホスピタルに対して不正利用情報の返還を引き続き求めるとともに、不正利用されたと思われる患者全員に対して経過報告と謝罪。
＜追記＞（2005年5月18日＝共同）
加賀町署は18日までに、窃盗と市個人情報保護条例違反の疑いで元部長（48）を書類送検した。調べによると、元部長は昨年11月、同病院で自分が使っていた机から患者約12,000人の住所や氏名などが記録されたDVD5枚を盗み、今年1月にこの個人情報を使って新しい勤務先の病院案内を兼ねた年賀状を患者約8,700人に送った。元部長は「勤務先が変わったので患者が継続的に診断を受けられるようにやった」と話している。
元部長は昨年までに港湾病院を退職し、横浜市中区の民間病院に移った。問題発覚後の1月21日にDVD5枚などを港湾病院に返還。横浜市が1月下旬、加賀町署に告訴していた。
■高島屋横浜店「クレジット売上票」紛失事件（2005年1月20日＝asahi.com）
9日の「オードリー・ヘップバーン展」終了後、関連商品売り場担当者が、保管していた「クレジット売上票」242人分をカウンター上に置いたまま帰宅し、10日朝になって、紛失に気づいた。内訳は、高島屋の自社カードが223人分、他のカード会社が19人分（計10社）。12月23日〜1月9日に、同売り場で買い物をした顧客のカード番号や名前、署名などの個人情報が記されている。経済産業省取引信用課は「記載されている情報を悪用すればインターネット上で商品を購入することもできる。不正使用の危険は排除できない」としている。
「売り場が清掃された時、誤って捨てられた可能性が高い。外部への漏洩や不正使用の可能性は低い」と見ているが、該当する顧客にカードの交換を勧める手紙を送った。
■第一生命・AFLAC・損保ジャパン顧客情報紛失事件2005年1月21日＝該3社）
名取市内で、岩沼市にある第一生命の営業拠点所属の営業職員が顧客訪問途上に、777名（募集業務を委託しているAFLAC14名、損保ジャパン5名分を含む）分の顧客リスト（持ち出し禁止）と営業職員用携帯端末を紛失。営業用端末には、777名分を含む1,897名（AFLAC90名、損保ジャパン67名を含む）の情報が記録されているが、二重のパスワードや暗号化によって保護されている。
15日9時頃、自動車のトランク上に書類、端末の入った手提げ袋を置いたまま車を発進させ紛失。
＜追記＞（2005年1月27日＝第一生命）
1月25日、同市内にて紛失物全てを回収した。携帯端末に関して解析した結果、閲覧した履歴がなかったことを確認した。また、第三者による個人情報の不正利用が行われた形跡もないとしている。
■あぴた刈谷店「クレジットカードご利用票」紛失事件（2005年1月24日＝該社）
23日17時17分頃、1F食品111レジにおいてクレジットカードご利用票50枚を紛失。票には、購入金額、カード名、会員番号、有効期限が記載されているがサインはない（3万円未満サインレスのため）。
カード会社経由、番号の変更を依頼。
■関西学院高等部在校生名簿流出事件（2005年1月24日＝神戸新聞）
昨年12月中旬から今月中旬にかけ、女性の声で実在しない職員名を名乗り、卒業生宅に「卒業生名簿を作る」などと偽り、本人や友人の進路状況や連絡先を聞き出そうとする不審な電話が相次いだ。これまで卒業生やその保護者からの問い合わせが学校側に約30件寄せられており、いずれも対象は2002年度の卒業生。1学年約300人分の在校生名簿が流失した可能性もある。携帯電話番号や勤務先を回答した卒業生も数人いたが、現在のところ詐欺などの被害報告はない。
「関西学院では卒業生名簿は作成していない。個人情報を電話で聞くことは一切ない。在校生名簿の取り扱いにはくれぐれも注意してほしい」としてウェブサイトなどで注意を呼びかけた。
■大東ガス顧客情報紛失事件（2005年1月24日＝該社）
1月10日16時40分頃、埼玉県朝霞市内において、検針員が、検針業務中に検針用ハンド・ヘルド・ターミナル（HHT）のOSカードを紛失した。翌日、検針員から「検針業務中に使用していたHHTを床に落としてしまい、HHTが動かなくなったことから、その後の検針業務ができなくなり、帰宅した」旨の報告を受け、当該HHTを確認したところ、HHTに装着されているはずのメモリーカードとOSカードのうちのバックアップとして朝霞市本町の一部と朝志ヶ丘の一部の顧客の基本情報（氏名、住所、電話番号等）が記録されているOSカードがないことが判明した。
＜追記＞（2005年2月7日＝該社）
1月25日より社員が、該当する1,895件の顧客宅を順次訪問し、謝罪と説明を行い、当日不在の顧客に対しては、謝罪と説明を記載した書面を郵送したところ、郵送した書面を見た顧客から「OSカードを拾った」との一報があった。2月4日確認したところ、当該OSカードであり、「OSカードの内容には関与していない」とのことから、情報漏洩がないことを確認。
□ブラザー販売契約台帳紛失事件（2005年1月24日＝時事）
18日午後、東京都江戸川区で従業員が、営業活動中にカタログ販売の契約台帳4人分を紛失した。契約書には住所、氏名、電話番号、銀行口座などが記載されていた。
■ポーラ化粧品本舗顧客情報流出・盗難事件（2005年1月24日＝asahi.com）
＜ウェブサイト流出事件＞メールマガジンに会員登録したり、ウェブサイトからサンプルを申し込んだりした58,254人の氏名、生年月日、住所、電話番号、職業などが、外部に流出した。今月19日に外部から「顧客情報が操作によってインターネットで読める」との指摘があり、調査の結果、1月5日〜17日の間に計12回のアクセスがあったことを確認した。
＜多希営業所盗難事件＞多希営業所（八尾市）で業務用PCを盗まれたことが17日に発覚。838人分の顧客情報が登録されており、そのうちの78人分についてはクレジットカード番号も含まれていた。
ウェブサイトについては対策を講じ、顧客へ連絡。
■愛知県農林業調査対象者名簿盗難事件（2005年1月25日＝Sankei Web）
22日9時40分頃、農林業の統計調査をしていた男性臨時職員（72）が、清洲町で調査対象者21人分の住所氏名や家族構成などを記載した名簿
や調査員証が入った手提げかばんを自転車の前かごに入れたまま、調査対象の農家を訪問。自転車を離れた数分間にかばんごと盗まれた。
■テレビ朝日電子メールアドレス流出事件（2005年1月25日＝MSN-Mainichi）
24日13時半頃、22日に放映した「みんなが食べたい！日本のおかず」で注文を受けた包丁に予定数を超える申し込みがあったため、40人に発送の遅れを電子メールで知らせた際、委託先の通信販売会社が誤って全員のアドレス入りで送信した。
24日夕、流出に気付き、個別に謝罪し、送った電子メールを削除するよう依頼した。
■トヨタカローラ新大阪個人情報盗難事件（2005年1月25日＝京都新聞）
2004年12月17日21時半頃から18日8時10分頃の間に、何者かが吹田市穂波町のトヨタカローラ新大阪の中古車販売店のトイレの窓を割って侵入。車の注文書やトヨタクラブ新大阪入会申込書など顧客611人の個人情報が記載された書類が盗まれ、2人の顧客名義でクレジットカードが偽造された上、うち1人のカードが飲食などに使われた。
流出した顧客情報は住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先、年収、取引口座など。
■NTTDoCoMo関西口座振替依頼書紛失事件（2005年1月26日＝該社）
2004年11月に、業務委託先のドコモ・サービス関西から発送した、顧客の氏名、住所等が記載された「口座振替依頼書」（69件）入りの「ゆうパック」1個が、送付先へ届いていないことを本年1月4日に確認。
該当する69名の顧客へは、個別に謝罪。
■愛知トヨタ自動車顧客情報紛失事件（2005年1月28日＝該社）
2004年12月22日午前、宇頭営業所の営業スタッフが、担当地区での営業活動中に、顧客情報が記録された業務用携帯端末1台を紛失した。端末には、顧客の住所、氏名、電話番号、生年月日、保有車両、登録日、車検満了日、保険加入状況、修理履歴、割賦契約額、新車売掛金残高等の個人情報448件が記録されていた。携帯端末を起動させるにはパスワードの入力が必要で、パスワードを数回間違えると、記録しているデータを自動消去する仕組みになっており、安全性の確保を図っている。
1月28日の拠点長会議にて全役職者に対し、改めて個人情報の扱いについて徹底を指示した。
■ヒューマンリソシア個人情報盗難事件（2005年1月28日＝該社）
梅田支社社員が社外で、派遣スタッフ266名分の個人情報が入たPCを盗まれた。
該当スタッフには個別に説明、謝罪。
■NTTDoCoMo東北顧客リスト紛失事件（2005年1月31日＝ケータイWatch）
28日昼食後、顧客のアフターケアのための訪問活動を受託している企業の社員が、手持ちの資料を確認したところ、127人分（137契約）の訪問リストを紛失していることに気づいた。資料には、顧客の氏名、住所、電話番号が記載されている。
訪問活動にあたっては、今回紛失したリストと同様の訪問先リストを作成し、地図にあてはめていく作業を行い、地図が完成すれば、各拠点の責任者が訪問先リストを回収する形になっているが、地図完成後に訪問先リストが回収されないまま持ち出された模様。
紛失したリストに掲載されていた顧客には、個別に連絡。
＜追記＞（2005年1月31日＝ケータイWatch）
紛失した顧客リストが弘前市内で発見され、31日19時20分に全てを回収、確認した。
■某大手信販会社（東京都千代田区）奈良支店顧客リスト漏洩事件（2005年2月1日＝奈良新聞）
顧客リストを入手した堺市の無職男性(34)が、個人情報の漏洩責任を材料に金を脅し取ろうと計画。今年1月7日、同社奈良支店にリストをFAX送信。同日から18日までの3回にわたり、支店長らに「リストの処分に困っている。こんなリストはどこの業者でも買ってくれる。商売の協力をしてくれないなら闇の世界にリストを渡す」と脅迫し、2,000万円を恐喝しようとした疑いで逮捕された。
顧客リストは、同社奈良支店と契約する加盟店一店の顧客リストで、平成8年のデータと見られる。奈良、京都、大阪に住む55人分の住所、氏名、電話番号のほか商品購入や支払い状況が記載されていた。容疑者は「リストは平成8年ごろ、同社奈良支店の社員からもらった」と供述している。
■大曲市立大曲中学校個人情報流出事件（2005年2月2日＝Yomiuri On Line）
2000年度1年生の持病に関する一覧表、時期不明な、3年生の進路希望調査表や1年生の期末試験成績一覧、業者テスト成績一覧、少なくとも137人分流出した。印字されたものが複数の報道機関宛に、同中学校（約830人）を差出人として郵送されてきた。
同中学校では、生徒の成績や進路などについて、学年ごとに職員室に置かれたPC3台で管理しているが、2004年2月にPCを更新する以前は、安全対策や接続記録を取っておらず、外部からの不正侵入も可能だった。校長は「生徒や保護者には大変ご迷惑をかけた」と管理がずさんだったことを認め、「職員室のパソコンから流出したことは間違いなく、流出の経緯を徹底的に調べたい」と話している。
■大津市人事課個人情報流出事件（2005年2月3日＝京都新聞）
昨年12月22日、大津市人事課が職員向けに「綱紀粛正と服務規律の確保に関する通達」を、約300の課や出先機関に電子メールで送信した際、通達と同じFDに保存されていた、昨年1年間に処分を受けた市職員6人分の氏名、処分内容などの一覧表を誤って添付した。一覧表には、入院診療費の紛失や交通事故の通報義務を怠った職員3人が停職や厳重注意処分を受けたことのほか、上司3人が管理監督責任を問われて厳重注意処分となったことが記されていた。市の基準では、免職や停職などを受けた職員は氏名を伏せて処分内容と職名を公表し、注意処分の場合は内容も公表しないとしている。
送信直後に一覧表の添付に気付いて削除したが、一部の職場では職員が閲覧していた。人事課は、通達の発信元である2人の助役に、一覧表を添付してしまったことを報告していなかった。
■金融庁監督局銀行第一課モニタリング情報紛失事件（2005年2月3日＝MSN-Mainichi）
金融機関の業務内容をモニタリングするため、銀行に提出させている経営データを記録したFD1枚を庁内で紛失した。紛失したFDは、提出元の銀行の預金や貸出金残高などを暗号化して記録したもので、昨年12月20日に提出された。当初、紛失したことに気付かずにFDが未提出と認識し、1月28日になって銀行側に催促したところ、同庁の職員の受領印が押印された記録簿を銀行側が持っていたため、同庁内で紛失したと判断。12月20日は11月分のデータの提出期限日で、計133枚のFDが提出された。金融庁は、「FDは暗号化されており、解読はほぼ不可能。悪用は考えられない」としている。
＜追記＞（2005年3月3日＝NIKKEI NET）
銀行の経営状態を把握するための機密情報が入ったFD紛失問題再発防止策を発表。内部監査チームを月内に発足させ、情報管理にかかわる抜き打ち検査を始めるとともに、銀行がFDでデータを提出する仕組みを廃止し、オンラインでの届け出に早急に切り替える。
■札幌矯正管区入所者、差入れ者情報流出事件（2005年2月3日＝共同）
管区内の刑務所など13施設で、入所者がスポーツ新聞を購読する際、入所者の氏名や、スポーツ紙を差し入れる形になる関係者の氏名や入所者との関係などが、新聞販売店に伝わる仕組みになっていた。同管区によると、一般紙の場合、入所者の購読希望を施設が取りまとめ、一括して必要部数を販売店に申し込むが、スポーツ紙は、入所者への差し入れしか認められておらず、差入れ者が購読先である入所者や、その関係などを記入した申請書を販売店に渡す仕組みになっている。
これまでのところ、こうした個人情報が外部に流出したとの報告はないが、法務省矯正局は、個人情報管理の観点から、改善の必要があると判断、全国の矯正施設で同様の実態がないかどうか調査する。
■北海道電力苫小牧支店作業票紛失事件（2005年2月3日＝当該法人）
2月2日、メーター器の設置状況確認作業を委託した工事会社の社員が、作業指示を受け、帰社する際その作業票2枚（48件分）を車両の屋根に載せたまま走行したため紛失。作業票には、顧客の住所、氏名、電話番号が記載されていた。
当該顧客へは、訪問のうえ状況を説明し、謝罪。
■大阪地裁「免責許可決定書」誤送付事件（2005年2月4日＝Yomiuri On Line）
今月2日、昨年11月に破産宣告を受け今月1日に免責決定が出された大阪市内の女性（33）が、大阪地裁からの封書を開けたところ、東大阪市内に住む別の女性の「免責許可決定書」が封入されていた。決定書には破産したことや住所、名前などが記載されている。女性の問い合わせを受けた地裁が調べたところ、この女性の決定書は逆に東大阪市内の女性に郵送されていたことが判明。地裁の担当者が3日、謝罪し、いったん正本を回収したうえで渡し直した。
破産申立件数は、全国で1999年に約128,000件だったが、2003年には約252,000件に激増。大阪地裁も約11,000件から約22,000件に倍増した。各裁判所は職員を増員するなどして対応、破産手続きも簡便化されてきたが、事務処理が追いつかないのが実情。
△大阪労働局淀川労働基準監督署（2005年2月4日？＝？）
2月2日、職員が、電車内で居眠り中、労災保険請求関連の書類が入ったかばんを盗まれた。書類には、労災保険請求者1名の住所、氏名、災害原因などが記載されていた。
■滋賀トヨタ自動車彦根店顧客情報盗難事件（2005年2月4日＝MSN-Mainichi）
12月23日0時15分から8時40分の間、改築中の彦根店に隣接するプレハブ仮設事務所に何者かが窓ガラスを割って解錠し侵入。机の上にあった顧客計1,691人分の個人情報が入ったノートPC3台が盗まれた。PCには主に彦根市在住の顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号などが記録されており、一部の顧客については、クレジットカードとして使える会員カードのポイント情報も記録していたが、カード番号は表示されない仕組みだった。情報の閲覧には各パソコンで別々のパスワードが必要。
該当の顧客全員に謝罪し事情を説明。
■野村證券自由が丘支店個人情報盗難事件（2005年2月4日＝該社）
2月2日19時25分頃、社員が帰宅途中に自宅近くの路上でひったくりの被害にあい、鞄を盗まれた。鞄の中には、一般に市販されている名簿等から、東京都目黒区の一部の地域を対象として作成したリストが入っており、顧客2人を含め、個人231名、法人165社の名前、住所、電話番号が記載されていた。
リストに記載されていた個人、法人には、連絡を取り、事情を説明し謝罪。
■北海道文書開示請求者情報漏洩事件（2005年2月4日＝北海道新聞）
昨年11月、札幌市内の男性（60）が、2002年秋に不正経理が発覚した社団法人道家庭生活総合カウンセリングセンターの予算書や決算書などの文書を、道情報公開条例に基づき、同センターを所管する道男女平等参画推進室に開示請求した。男性が、開示された資料を持って同推進室を訪れ、担当者とやりとりした際、その言動から、開示決定が出る前に、請求者の個人名を社団法人側に漏らしていたことが分かった。
男性は2002年春にも、同センターに補助金を出していた道教委に対し、文書の開示を求めているが、その際にも自分の名前を同センター側に伝えられていた。
開示請求者の個人名を第三者に漏らすことは、道（教委）職員が職務上知りえた個人情報をみだりに他人に知らせることを禁じた道個人情報保護条例第13条に抵触する。男性は同センターからカウンセラーの認定を受けており、今後、五年ごとの再認定が必要。「再認定の判断に影響が出ないか不安。誰が請求しているかが関係者に筒抜けになるようでは、市民は開示請求をためらってしまう」と批判している。
■前払式証票発行協会個人情報紛失事件（2005年2月4日＝該協会）
2004年12月28日、業務従事者が年末年始の休暇中に自宅で業務の進捗を図るべく自宅に持ち帰ろうとした個人情報が記録されたメモリーカードを帰宅途上で紛失。メモリーカードには、会員名簿、アンケート調査対象企業リスト、一般の方からの相談記録等が記録されていた。紛失した個人情報は、延べ5,339件程度。大半が会員企業の実務担当者氏名等で、一般個人の情報は、64件以内とみられる。
■住友信託銀行電子メールアドレス流出事件（2005年2月5日＝讀賣新聞）
1月29日、就職セミナーの案内を近畿地区の大学生501人に電子メールで送信する際、誤って計506件の電子メールアドレスが本人以外にも分かる形で送信した。学校や学部別に14回に分けて送信したため、学生によって、本人以外の1〜100件程度の電子メールアドレスが届いた。氏名、住所、電話番号、生年月日などは含まれていない。
△知多市「農林業センサス」調査票盗難事件（2005年2月5日？＝？）
2月3日、国が5年ごとに実施する「農林業センサス」の調査員が、名古屋市中区栄の駐車場に停めていた車のトランクから、調査票25人分を盗まれた。調査票には、調査対象者の氏名、住所、電話番号、耕地面積などが記載されていた。
■トアールファイナンス信用情報不正利用事件（2005年2月7日＝Yomiuri On Line）
昨年6月、採用面接に訪れた大阪府内の30歳代の男性について全情連に照会、過去5年の金融取引での延滞歴などを確認した。照会したのは、男性が採用面接を受けた日で、不採用となった男性の訴えで、全国信用情報センター連合会（全情連）系信用情報センター「レンダース・エクスチェンジ」が調査。トアールファイナンスが「採否を決めるための参考にした」と認めたため、同年10月から1ヶ月間の情報提供停止処分とした。
全情連は全国の33信用情報センターと「信用情報交換契約」を結ぶ業者の顧客計約2,000万人の取引データをコンピューターに登録し、一括管理。銀行・信販系の信用情報センターとも接続しており、加盟業者は端末機の操作だけで、それぞれの顧客の延滞の有無などを照会できる。貸金業規制法は、顧客の信用情報を返済能力の調査以外の目的で使用することを禁じているが、罰則規定がない。全情連は昨夏、不自然な照会を一斉調査。個人情報を売買するブローカーの依頼で情報を売り渡すなどしていた29業者との契約を解除するなどしたが、今回の目的外使用はこの調査でチェックできなかった。
■ダイエー甲南店年賀はがき盗難事件（2005年2月9日＝Yomiuri On Line）
2004年12月30日午後、1Fサービスカウンター内のケースに保管していた、顧客10人分の印刷済みの年賀はがきがなくなっていることに、従業員が気付いた。1月2日、店内の防犯ビデオに、12月30日未明、無人のカウンターに入る若い男2人が映っていたことが判明。その後、1人が兵庫県警に窃盗容疑で逮捕され、自宅から年賀はがきが見つかった。
再印刷し、商品券で代金も返したが、県警から連絡を受けながら、顧客が問い合わせるまで事実を知らせていなかった。自分と妻の連名とともに住所、電話番号、電子メールアドレスを入れた年賀状50枚の印刷を申し込んだ神戸市内の会社員男性（41）からは、「回収して実物を見せてほしい」との要望を受けていた。
■東京大医学部付属病院病歴サマリー紛失事件（2005年2月9日＝讀賣新聞、10日＝MSN-Mainichi）
昨年4月から研修中の研修医が、1月下旬、新たに受け持つ患者6人の氏名、住所、電話番号、生年月日、既往症や病状経過が書かれた病歴サマリーを自宅に持ち帰る途中、電車で乗り合わせた身体障害者の下車の介助をしているうち、書類の入ったかばんを網棚に置き忘れた。4日後に運転免許証だけが入った財布が路上で発見されたが、書類は戻ってこなかった。
患者6人には経緯を説明して謝罪し、研修医とその指導医に対し、病院長が厳重注意した。同病院では、カルテの持ち出しは禁止しているが、今後、カルテ以外の個人情報を含む印刷物などについても、外部に持ち出さないよう指導を徹底するとしている。
■NTTDoCoMo顧客情報漏洩事件（2005年2月11日＝asahi.com）
東京、神奈川、埼玉、新潟、長野など関東・信越地域に住む300人以上の現在も契約中の顧客の携帯、PHSの番号、氏名、自宅住所、自宅電話番号などが漏洩した。
個人情報は社内やドコモショップで使用しているものとは書式が違っており、内部資料がそのまま漏洩したとは考えにくいものの、社内やドコモショップに設置されているシステム端末から引き出された顧客情報を加工し、リストなどが作られた可能性もあるとして、全店舗のシステム端末のアクセス記録などを調査。
＜追記＞（2005年2月14日＝日経BP）
同社の調べによると，今回漏洩した顧客情報は以下の2種類。
(1)2004年12月からの1ヶ月間、新潟県中越地震の被災地域について基本料金の減免措置を行った21,943件の顧客リスト。
(2)2004年12月1日から23日にかけてNTTコミュニケーションズが提供する電話サービス「ナビダイヤル」をFOMAのデータ通信で利用した関東甲信越の2,691件の顧客リスト。
両者には重複があるため，合計の流出件数は24,632件となる。漏洩した項目は、顧客の氏名、住所、携帯／PHS電話番号、連絡先となる固定電話番号。クレジット番号や銀行口座などの信用情報は含まれていない。
今回の情報の漏洩は、2月9日、ある新聞社から広報部あてに紙ベースの顧客情報311件が持ち込まれたことにより発覚。その後、2月11日には追加で約2万件の顧客リストが寄せられ、3連休中にリストの内容を調査。同社の顧客リストに該当することが判明した。
漏洩した顧客情報に該当するリストは、社内に設置した特定のデータ加工用の端末でしか取り出せない上、これらの端末は、虹彩認証や24時間の監視カメラなどを備えた高セキュリティ・ルームに設置してあり，外部からアクセスされた可能性は少ない。データ加工用の端末にアクセス可能な人数は，協力会社の社員も含めて254名。データが持ち出されたと推定される2004年12月23日から2005年2月9日の間に入退室した人は227名いる。
漏洩が発覚した顧客に対して、ダイレクト・メールで謝罪。顧客情報漏洩に関する専用の問い合わせ窓口も設置。
＜追記＞（2005年4月21日＝Yomiuri On Line）
20日、警視庁捜査1課と高輪署は、同社で仕事をしていた東京都荒川区在住の男性派遣会社社員（41）を威力業務妨害容疑で逮捕した。男性は、当時、同社の加入者約2,000万人分のデータにアクセスできる「情報セキュリティルーム」に入れた254人のうちの1人だった。
男性は、今年初め、港区の同社施設内にある「情報セキュリティルーム」の端末から、携帯電話やPHSの契約者24,632人分の氏名、住所、携帯／PHS電話番号、固定電話番号の個人データを、携帯型の記憶媒体に無断でコピー。2月9日と11日、都内の報道機関に、「NTTDoCoMoの情報管理体制の不備」を指摘する内容のメールに、自ら持ち出した個人データが入ったファイルを添付して送信し、NTTDoCoMoに社内調査をさせるなどして、業務を妨害した疑いが持たれている。
「情報セキュリティルーム」は、同社の個人データ管理システムの心臓部。全面ガラス張りで、6台の監視カメラで社員らの出入りを24時間監視しており、入室するには、「虹彩認証」などの手続きが必要という。
＜追記＞（2005年4月28日＝総務省）
総務省は、顧客情報漏洩事件に関し、同社に対し、事実関係の説明を求めるとともに、個人情報漏洩原因の究明、利用者への対応及び安全管理の徹底等を行うよう指導した。さらにその指導を踏まえた上で、事案の概要・経緯、従来の個人情報管理体制、再発防止策及び利用者対応策等を取りまとめて報告するよう求めていたところ、4月26日付けで、同社から総務省に対し、報告があった。当該報告によれば、同社において、顧客リストの管理及び持出し手段の制限措置が不十分であり、委託先への管理体制も不十分であったことが認められたため、4月28日付けで、同社に対し、同社におけるこれまでの個人情報の取扱いについては、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成10年郵政省告示第570号、本年4月1日改正施行。）の適正管理の規定に違反するものであったとして、遺憾の意を表明し、再発防止に努めるよう厳重注意を行うとともに、引き続き、個人情報漏洩原因の究明に努めるよう指導した。
■沖縄県労働金庫宮古支店口座振替データ紛失事件（2005年2月11日＝琉球新報）
1月27日、連絡書類などを専用バッグ（メール用袋）にいれ、配送業者に託し、本店に送った。翌日、バッグは本店に届いたものの、口座振替データの入ったFD2枚が入っていなかった。FD2枚には、家賃や住宅管理費用の振り替えを依頼した民間会社2社の顧客の氏名、口座番号、振替料金69人分が記録されていた。
専用バッグに鍵は装備されておらず、2月1日、支店からの受領確認の問い合わせで紛失が判明。通常、重要書類は3枚つづりのカーボン紙を使い、送付、受領者双方で確認できる仕組みにしている。今回は、支店からの送付翌日に本店で受領されたが、その際に専用バッグの中身の確認がなされず、FDが実際に送付されたのかも分かっていないが、他の書類がすべて届いていることから、盗難の可能性は低いとみられる。
宮古支店にあった紙記載のデータを基に、本店職員が手作業で顧客の振り替え処理を行うとともに、職員が顧客の自宅を訪れ、事情を説明。
■栗東市内某郵便局臨時職員年賀状窃取事件（2005年2月11日＝京都新聞電子版）
1月初旬、栗東市内の郵便局でアルバイトをしていた市内の男性工員(39)が、郵便配達中に、県内の小学4年の女児(10)が出した年賀状1枚を盗み、同月末頃から、この女児に「文通して友達になろう、プリクラください」などと交際を求める手紙を2通送った。女児の親が守山署に相談し、ストーカー行為規制法違反の疑いで、県警捜査員が男の部屋を捜索したところ、年賀状を切り抜いた十数点の写真が見つかり、その中に女児が写っていた。写真には他の複数の女児も写っており、余罪を追及する。
■全国学校案内資料管理事務センター個人情報漏洩事件（2005年2月13日＝共同）
1998年から2004年春まで、インターネットで資料請求を受け付けた時に入力された請求者の個人情報について、「名前は学校に報告する」と断っただけで、住所や電話番号、高校名などすべての情報を学校側に提供していた。
同センターは2004年春から、ウェブ上の入力画面で「学校に個人情報を提供することがある」と明示している。
■九州電力佐賀営業所顧客情報紛失事件（2005年2月15日＝西日本新聞）
11日12時半頃、集金業務を委託している電気料金集金員の男性（61）が、自家用軽乗用車で佐賀市内を集金中、訪問先の契約者方で鞄がないのに気付き、直前に訪ねた集金先に戻ったが発見できなかった。鞄には、契約者の氏名、住所、電話番号などの個人情報が記載された領収証など17人分と、集めた電気料金や釣り銭約22万円が入っていた。
＜追記＞（2005年4月16日＝MSN-Mainichi）
佐賀署は15日、佐賀市在住で人材派遣会社勤務の男性（20）を、入居する社員寮の玄関に九州電力の電気料金集金員が置き忘れた鞄を横領した容疑で佐賀区検に書類送検した。男性は現金をすべて遊興費に使ったという。鞄と領収書の控えは社員寮内に隠していたが、3月下旬に男性が犯行を自供した後、集金員に返された。
■京都大学医学部附属病院患者情報盗難事件（2005年2月15日＝京都新聞電子版）
10日9時頃、旧産婦人科病棟4Fにある研究室4部屋すべての鍵が開けられ、うち3部屋からノートPC9台が無くなっていることに医師らが気づいた。研究室は総合診療科と光学医療診療部の医師、大学院生らが利用。同日2時には退出していた。うち石が所有するPC1台は、総合診療科「禁煙外来」を受診した患者249人氏名、年齢、電話番号、疾患名、受診日、ニコチン依存度などが記載され、禁煙外来を受診している患者への継続的な指導などのために利用されていた。また、光学医療診療部の医師が所有する別のPC1台にも疾患名や年齢などが記載された3人分の個人情報が保存されていたが、氏名はイニシャルで「個人は特定できない」としている。
患者に、電話で事情説明と謝罪を行うとともに、全職員に対して施錠の確認など防犯の徹底を指示。また、事務部長は「私物のパソコンに患者のデータが保存されていたことは問題。今後、（防止のための）規則を作りたい」とした。
■香川県警琴平署個人情報流出事件（2005年2月16日＝asahi.com）
子供へのいたずら、ひき逃げ事故など、地域の事件・事故情報を住民にすぐに電子メールで知らせる「琴平安全メール」に登録していた会員126人分の氏名、電子メールアドレスを、誤って会員に一斉配信した。同メールは、昨秋から始まり、約170人の地域住民が登録している。15日午後、オートバイの盗難増加を知らせようと、まず126人に送信した際、送信先を隠す操作をすべきところを、誤って送信先を表示するボタンを押して送ってしまった。会社名や学校名を記載していた会員もおり、同署は「二度とミスのないように気をつけたい」としている。
■東京ガス顧客情報盗難事件（2005年2月16日＝該社）
2月14日14時から15時の間に、ガス温水システム（TES）の修理・メンテナンス業務を委託している子会社のトーヨコリビングTESメンテンター千葉メンテグループにおいて、作業のため千葉市若葉区桜木町に駐車していた作業用車両が車上荒らしに遭い、顧客の住所、氏名、電話番号等の情報が入ったメンテナンス用携帯PC1台、PHS1台、領収書控1枚が入っていたキャリングケースが盗まれた。盗難にあったPCには、2月7日から2月14日の間に作業を完了した10件分と作業予定の1件分の合計11件分の顧客情報（住所、氏名、電話番号、顧客番号、使用機器関連情報、申し出内容等）が入っていた。作業員は、作業途中に駐車した車両から脚立を取り出した際に後部トランクドアの施錠を失念し、その後の訪問先に到着した17時頃に、車両の後部荷台に置いていたパソコン用キャリングケースがなくなっていることに気づいた。
該当する顧客全員に個別に連絡して、事情を説明するとともに謝罪した。
■北陸ガス「計量器取替工事命令書」紛失事件（2005年2月16日＝当該法人）
2月10日、顧客先のガスメーターの取替業務等を受託している子会社の北陸ガスエンジニアリングのガスメーター取替作業員が、作業終了後、「計量器取替工事命令書」を6枚紛失していることに気づいた。命令書には、6件の顧客の住所、氏名、電話番号、ガスメーター情報等が記載されていた。
対象の顧客に、個別に訪問の上、事情を説明し、謝罪。
■テプコケーブルテレビ顧客情報紛失事件（2005年2月17日＝MSN-Mainichi）
15日夕、男性社員が、ISP契約をしている顧客1名分の氏名、住所、メールアドレス、メールパスワードなどが書かれた文書の入った封筒1通を帰宅途中に投函しようとして、JR北浦和駅から与野駅まで電車に乗り、与野駅の郵便ポストに入れようとしたところ紛失に気づいた。
顧客に謝罪。
■グリーンピア田老電子メールアドレス流出事件（2005年2月18日＝岩手日報）
今月15日、営業の男性職員が格安宿泊商品のDMを顧客428人に送った際、PCの操作ミスで全員分の電子メールアドレスが見える形で配信した。送信後、顧客から「全員の電子メールアドレスが開示されている」と連絡があり、ミスが判明。電子メールによるDMの送信は初の試みで、氏名、住所、電話番号などの流出はなかった。
DMを送信した顧客は2002年から2004年に電子メールで予約や照会をした人たちで大半が首都圏在住者。このうち67人は未受信だった。
△静岡市立大里東小学校教職員情報盗難事件（2005年2月18日？＝？）
2月15日夜、静岡市立大里東小学校の校長が、静岡市内酒販店で、自家用車に鍵をかけずに離れている隙に、バッグ2つを盗まれた。バッグには、教職員18人の氏名、住所、経歴、異動希望などが記載された書類などが入っていた。
■新潟県2005年農林業センサス調査票等盗難事件（2005年2月18日＝毎日新聞）
15日9時半頃、県の非常勤職員で「2005年農林業センサス」の調査員を勤める男性（75）が、上越市内のスーパーで買い物をしていたところ、駐車場に止めた車から手提げかばんを盗まれた。かばんには、市内の農家17世帯の住所や世帯主の氏名が記された一覧表のほか、このうちの7世帯の家族の氏名、年齢、経営規模、農作物の販売総額などが記された調査票などが入っていた。車には鍵をかけていなかった。
■東上ガス（志木市）顧客情報盗難事件（2005年2月19日＝Yomiuri On Line）
17日正午過ぎ、ガスボンベの交換業務を委託されている男性配送員（59）が顧客を訪問後、同社営業所に戻った際、伝票の入ったバッグが無くなっていることに気付いた。紛失した伝票は、後日訪問予定の上福岡市、三芳町、大井町の個人客198人分と法人などの39軒分。個人客の伝票には、世帯主の氏名、住所、電話番号が記載されていた。配送員がボンベ交換のために車両を離れたすきに盗まれた疑いが強い。
＜追記＞（2005年2月21日＝京都新聞電子版）
17日夜、大井町鶴ケ舞の路上で、放置自転車の前かごの上にバッグがあるのを近所の女性（33）が見つけ、交番に届けた。配送伝票はそのまま残っていた。東入間署は中身を確認し、20日、東上ガスに返還した。
■ネッツトヨタ横浜青葉台店顧客情報紛失事件（2005年2月19日＝MSN-Mainichi）
男性営業社員（36）が、昨年12月28日〜1月6日に営業用のノートPCを無断で持ち出し、車に置いたままにして紛失した。PCには、青葉区などの顧客608人の氏名、住所、電話番号、車の登録番号、車検満了日のデータがあり、93人については保険情報も入っていた。
顧客全員に連絡。男性社員を減給処分にする方針。
■各務原市立蘇原中学校個人情報盗難事件（2005年2月20日＝Yomiuri On Line）
16日19時30分頃、男性教諭が、帰宅途中に立ち寄った岐阜市内の店舗駐車場で車上狙いに遭い、全校生徒679人の氏名、住所、電話番号などが記載された緊急連絡用名簿と、2001、2002年度の卒業生約500人分の成績表などのデータが入ったノートPCを盗まれた。
同校は名簿類などを校外に持ち出さないように指導しており、市教委に報告し、生徒や保護者らにも経緯を説明、謝罪した。
■サイボウズ顧客情報紛失事件（2005年2月21日＝該社）
法人顧客の住所、電話番号、担当者名、担当者電子メールアドレスなど、従業員が業務上取得した名刺情報等を格納したPC1台を紛失。
該当する顧客に、謝罪と説明を記載した書面を郵送または電子メールにて送付。
■高槻市立中央図書館利用者名簿盗難事件（2005年2月21日＝MSN-Mainichi）
14日、利用者89人の氏名、住所、電話番号、生年などが記されたA44判4枚の名簿がなくなった。同日夕刻、掲載されていた女性8人（6世帯）に、架空の「大阪図書館連絡会」を名乗る男から誕生日を尋ねる電話が掛かっており、同図書館は盗まれたと判断した。
名簿は13日に利用登録をした市民の申請書を基に作成。14日は3Fカウンターで職員が内容をチェックしていたが、11時前に書庫に行くため数分間席を離れた間に机上からなくなった。
89人の貸出券を無効として新たな券を作成するとともに、戸別訪問して謝罪した。
＜追記＞（2005年2月24日＝MSN-Mainichi）
大阪府警高槻署は23日、同市の無職男性（29）を窃盗容疑で逮捕した。14日11時頃、同図書館カウンターに置かれていたA4判4枚の名簿を盗んだ疑い。目撃情報などから浮上した同容疑者が23日に図書館に訪れ、署員が職務質問したところ容疑を認めた。名簿は自宅で発見された。
■ライフ顧客情報紛失事件（2005年2月22日＝MSN-Mainichi）
17日、ライフキャッシュプラザ横川店（広島市西区）から、事務センター（横浜市）に顧客情報を送るため、書類入りの封筒を宅配便業者に預けたところ、宅配便業者が近くのビルに封筒を置き忘れたため、広島市在住の顧客19人分の個人情報を紛失した。
うち15人分は返済を一定期間以上延滞した顧客のもので、住所や氏名、勤務先などが書かれた契約書や身分証明書のコピーのほか、融資残高などの情報も含む「債権管理資料」だった。
■真野自動車教習所（大津市）、膳所自動車教習所（大津市）元受講者情報盗難事件（2005年2月23日＝京都新聞電子版）
9日1時頃、両教習所の電算システム構築やメンテナンスを受託する伏見区のコンピューターソフト開発会社の社員(56)が、同区の自宅近くに止めていた車の後部座席に置いていたPCや鞄がなくなっているのに気づいた。PCには、真野教習所の1995年5月から2004年末までの延べ約11,000人分と、膳所教習所の1992年9月から2004年6月までの延べ約13,000人分の氏名、住所、生年月日、電話番号、受講コースのデータが保存されていた。「PCを作動するには別会社からFAXでパスワードを取り寄せる必要があり、個人情報が漏洩する恐れは極めて小さい」という。
■町田市生活保護受給者診療報酬明細書紛失事件（2005年2月24日＝東京新聞）
23日9時すぎ、職員が、点検作業を終えた生活保護受給者の診療報酬明細書約7,500枚をダンボール2箱に入れ、地下1階の会議室から2階に運ぶ途中、1箱が台車から落ち、十数枚が突風で巻き上げられるように飛ばされた。地下1階には公用車駐車場の通路があり、いったん建物の外に出る構造になっている。職員らが14枚を回収したが、生活援護課はほかに紛失していないか確認を急いでいる。明細書には氏名、性別、生年月日、傷病名、診療内容などが記載されていた。
この日は関東で春一番が吹き、同市と隣接する八王子市でも最大風速10m/sを観測していた。
■栃木トヨペット顧客情報盗難事件（2005年2月25日＝東京新聞）
10日22時頃、営業担当の男性社員（31）が、顧客730人分の氏名、住所、電話番号、ローン残高、自動車保険の加入状況などが入ったノートPCを乗用車の後部トランクに置いたまま自宅マンションの駐車場に駐車。11日7時半頃に出勤しようとしたところ、車のかぎが解除され、PCがなくなっているのが分かった。車上狙いに遭ったとみられる。社員は今市市を担当しており、顧客もほとんどが同市在住だった。顧客情報には、二つのパスワードを入れないとアクセスできないように設定されている。
■北ガスジェネックス顧客情報紛失事件（2005年2月25日＝北海道新聞、北海道ガス、該社）
2月24日9時頃、検針作業員（47）が作業に向かうために車両に乗り込んだところ、助手席のドアキーが壊され、車内に保管していたガスメーター検針用携帯情報端末機1台が紛失していることに気づいた。前後の経緯から判断すると、前日（23日）の午後、地下鉄大谷地駅近くの駐車場で車上荒らしの被害にあっていたものと考えられる。
端末機には、北ガスジェネックスのプロパンガスを使用している顧客507件分の氏名、住所、電話番号、ガスの使用状況が記録されていたが、紛失等に備えてセキュリティ措置が施されており、第三者が閲覧やデータの取り出しを行うことができない仕組みとなっている。
該当の顧客には、個別に経過を説明し、謝罪。
■りそなカード顧客情報流出事件（2005年2月26日＝讀賣新聞）
東横インとの提携カード「東横イン4＆5クラブカード」の会員439人の顧客情報が流出し、1月中旬からインターネット通販などで、カードの番号や名前が不正に使われた。ほとんどは不正検知システムで利用を止めたが、PCやデジカメなど数十件、約100万円分の商品が会員の住所とは別の場所に送られた。
■東京ガス千住ビル顧客情報盗難事件（2005年2月28日＝当該会社）
2月15日に業務用PCのリプレース作業を実施し、交換対象となった52台の古いPCを一時的にビル2F会議室に保管。2月21日10時頃、全てのPCと管理台帳の照合を行なったところ、6台が紛失していた。この期間、会議室出入口の施錠はしていなかった。
盗難にあった業務用PCのうち、1台には2名分の顧客情報（住所、氏名、電話番号）を含んだ「作成書類」が、別の1台には56名分の協力企業社員の個人情報（住所、氏名、年齢、電話番号、携帯電話番号）が含まれた「作業員名簿」が、さらに別の1台には1名分の個人情報（住所、氏名、電話番号、携帯電話番号、生年月日）を含んだ「社内用交通災害報告書」と、120名分の社員および家族の個人情報（住所、氏名、年齢、電話番号、携帯電話番号）が含まれた「社内行事への参加者一覧表」が、それぞれ電子ファイルの状態で保存されていた。
PCの起動および電子ファイルの呼び出しには、それぞれパスワードが必要なことから、PC内部の情報が閲覧される可能性は極めて低いという。
該当する顧客ならびに関係者全員に連絡をとり、事情を説明し、謝罪。
■東京都多摩地区元郵便局員簡易保険顧客リスト不正利用事件（2005年2月28日＝東京新聞）
米田一典元全日本女子バレーボール監督（54）を監禁、恐喝した疑いで逮捕された元郵便局員（37）らのグループが、簡易保険の顧客リストを悪用し、資産家を狙って強盗を繰り返していたことが判明した。元郵便局員は、1986年、郵政省東京郵政局（現日本郵政公社東京支社）に採用されてから1998年に退職するまで、多摩地区の郵便局で簡易保険の営業をしており、関係先から簡易保険の顧客リストが押収された。
■札幌医大病院カルテ紛失事件（2005年3月1日＝北海道新聞）
2月、札幌市内の40歳代の女性が、病歴の確認のため、自分のカルテの情報開示を請求したところ、ある診療科に入院していた2000年5月と8月のカルテがないことが分かった。一方、この女性が同じ診療科の外来に通院していた時期や、2000年8〜9月に再入院していたときのカルテは保存されていた。カルテは外来分は病院事務、入院分は各診療科で保存していたが、昨年4月に病院地下に保管庫を新設してからは事務が一括管理している。女性のカルテをいつ紛失したかは確認できず、同病院は「保管庫への移動時に紛失したり、誤って廃棄したりした可能性も否定できない」と説明。医師への聞き取りなどから、情報の外部への流出はないとしている。
カルテは、医師法で5年間の保存が義務付けられており、同病院では、紛失した診療科のすべてのカルテの保存状況の調査を始めた。
■新潟大学法学部成績情報流出事件（2005年3月1日＝東京新聞、2日＝日経BP）
2000年前期の「紛争処理論」の講義を受講した当時の学生180の氏名、学籍番号、成績が記されたPDFファイルが、インターネットから閲覧可能な状態で放置されていた。2月4日、講義の担当講師が「当時の学生にだけ教えたURLにあるPDFがインターネット上で検索できる状態になっている」と大学に報告し発覚。同ファイルは新潟大のサーバーからは削除されたが，ある検索サイトにキャッシュされていた。
調査委員会では「当時の検索サイトはPDFファイルの中身で検索することはできなかったので，当該講師が『これらの対処で十分』と認識した可能性はある」としている。
大学は検索サイトにキャッシュの削除を依頼し、元学生らには流出した事実を郵送で通知した。
■神奈川県教員採用内定者X線フィルム紛失事件（2005年3月2日＝神奈川県）
健康審査を実施するため、公立学校教員（横浜市、川崎市を除く）採用内定者に提出させたX線フィルムのうち、平成17年度県立盲・ろう・養護学校教員採用内定者71名分を紛失。
2月21日、県立盲・ろう・養護学校採用内定者へX線フィルムを返却する準備をしようとしたところ、当該X線フィルムの所在が不明であることが判明。2月4日に、各教育事務所担当者に市町村立学校分のX線フィルムを引き渡した際に、県立盲・ろう・養護学校分のX線フィルムの束を担当者が廊下に一時置き、撤収する際に十分な点検を行わず置き忘れ、紛失した可能性が大きい。
採用内定者に、電話により謝罪するとともに、採用内定者説明会で、再度謝罪及び説明。
■中部電力岡崎支店顧客情報紛失事件（2005年3月2日＝該社）
2005年3月1日15時20分頃、検針員が、豊橋市東田町地内において、所持していた検針予定一覧表4枚のうち1枚を紛失。紛失した一覧表には、豊橋市東田町の顧客103口分の検針訪問順序、顧客番号、顧客名（カタカナ）、契約種別コード、計器番号、前回計器指示数、引込柱番号が記載されていた。
検針予定一覧表は極力携帯せず、やむを得ない場合は必ず収納袋に入れ、逐次、存在を確認しながら行動するといった再発防止策を策定。
顧客へは、訪問するなどして事実を説明し、謝罪。
■ホンダファイナンス顧客情報紛失事件（2005年3月2日＝当該法人）
2004年1月、2月分「ホンダカーリース」契約書類（自動車リース契約書、リース計算書、自動車検査証、任意保険書類）のデータ2,354件が記録されたCD-ROM1枚を紛失。CD-ROMには、顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、性別、居住年数、勤務先、勤続年数、リース料、支払口座、配偶者の有無、家族人数、住居形態が記録されていた。CD-ROMは、他の不要書類などと混同され廃却溶解処分された可能性が極めて高いものと考えられる。
対象顧客に書面をもって通知するとともに、2005年4月までに顧客情報をCD-ROM等の外部記憶媒体へ保存することを全面廃止し、安全管理措置を講じたファイルサーバ内に保存することとした。
■茨城県明野町立明野中学校（2005年3月3日＝MSN-Mainichi）
3日7時半頃、出勤した男性教諭が、校舎1Fの教官室の窓ガラスが割られ、現金約3万円とTV2台、個人所有のPC6台などがなくなっていることを発見した。盗まれたPCには、１年生164人の氏名、住所、成績などが保存されていた。前日は、21時半頃、男性教諭が施錠し、帰宅した。
■蒲郡市市税未入金リスト流出事件（2005年3月3日＝東日新聞）
蒲郡市が昨年導入した納税推進員制度による非常勤職員とみられる係員が、市税の滞納者宅を訪問した際に未入金リストを間違えて他人に配布した。先月28日、市の委託により地元NPOが開設した電子会議室「書いてっ亭」に、間違えられた本人が、抗議の気持ちを伝えるために投稿し、判明した。留守中にリストがポストに入っていたのは初めてという。
同制度は、増える一方の市税滞納を減らそうと、民間企業などの退職者を対象に募集。採用者には個人情報の取り扱いに注意するよう訓練しているが十分でなかったとみられる。市収納課長は「事実関係を調査しています。あってはならないことなので、もし事実なら、たいへん申し訳ない。徹底して再発防止に努めます。とりあえずはリストを置いてこないようにしました」と話している。
■明光ネットワークジャパン「明光義塾」個人情報盗難事件（2005年3月4日＝当該法人）
3月1日、運営を指導しているフランチャイズ教室において、生徒、保護者及び講師1,424名分の個人情報が記録されたノートPCが、埼玉県内の駐車場で車上荒らしに遭い、盗まれた。
該当の生徒、保護者、講師に、書面で通知。
■札幌矯正管区札幌刑務所、旭川刑務所入所者情報流出事件（2005年3月5日＝MSN-Mainichi）
＜札幌刑務所事件＞2003、2004年の2回、入所者2人が以前いた道外の2矯正施設に、生活態度や教育状況などを照会するため、資料を送ろうとして、まったく別の番号にFAXした。資料には入所者の氏名、当時の罪名、刑期などが記されていた。2003年は相手先の番号が変わったのに気づかなかったことが、2004年は番号を押し間違えたことが原因とみられる。資料は、いずれも廃棄してもらった。
＜旭川刑務所事件＞2003年、入所者に渡すはずだった雑誌12冊を、誤って、入所者12人の名前と部屋番号が書かれた「私本交付票」を挟んだまま返品した。雑誌は数日間書店に置かれた。刑務所側が気付き書店に回収を依頼したが、すでに6冊が売れ、その分の票は回収できなかった。回収できなかった雑誌に挟まれた交付票の6人にだけ事実を知らせた。交付票に刑務所名が書かれていたかどうかは分からない。
■東京電力「TEPCOひかり」顧客情報盗難事件（2005年3月7日＝当該法人光ネットワーク・カンパニー）
3月4日、顧客宅での光ファイバ工事を受託している会社の作業員が、翌5日作業分の工事関係書類46件を請負会社より受け取り帰宅。その際、当該書類を箱に入れた状態で車内に保管し、車両の施錠を確認したが、翌5日の早朝に車両ごと盗まれているのに気づいた。書類には、顧客の氏名、住所、電話番号が記載されていた。
当該顧客に対して、事情を説明し、謝罪。
■防治会いずみの病院患者名簿流用事件（2005年3月7日＝高知新聞）
患者名簿150〜160人分が、1月に行われた高知市議会議員増員選挙に土佐山選挙区から立候補した候補者に投票を呼び掛ける葉書の作製に流用された。同病院では、旧勤労病院（現勤労クリニック）などを含め、以前からの患者名簿約30,000人分を保存、管理しているが、高知市との合併に伴い旧土佐山村の患者の住所変更をしようと、名簿管理者が1月初めに150〜160人分をリストアップし、印刷した。理事長を務める民主党の五島正規衆院議員（四国比例）から候補者への協力を指示された理事長秘書の女性が、これを名簿管理者に無断で持ち出して複写。五島氏の後援会などからの約20人分を加えた計170〜180人分を高知市内の五島氏の事務所で葉書にし、1月14日に候補者の家族に手渡した。候補者側は、葉書の中から既に死亡している人や対立候補、未成年者らを除外して投函した（消印＝1月23日高知東郵便局）。
同病院事務部長は「たとえ名前、住所であっても、患者情報が本来の目的外で使われたことは問題だ。（秘書らを）処分することになるだろう」としている。
■明治安田生命保険顧客情報流出事件（2005年3月7日＝Yomiuri On Line）
警視庁捜査1課と丸の内署は、7日朝から、恐喝未遂容疑で上野郵便局郵便貯金サービスセンターに勤務する男性職員（50）を取り調べている。昨年7月頃、明治安田生命保険の顧客データ十数万人分が入力されたFD数枚を同社に郵送したうえで、「自分はこのデータを買った。200万円を口座に振り込んで欲しい」などと同封の文書で要求した疑い。FDには、生命保険加入者のカタカナの氏名と口座番号が記録されていた。
昨年1月、旧明治生命と旧安田生命が合併した際、明治安田生命の関連会社と郵政公社の間でシステムのテストを行うため、顧客情報が記録された「テストデータ」を作成し、郵政公社側に提出した。男が犯行に使ったデータは、この時のテストデータとみられる。
＜追記＞（2005年3月25日＝時事）
逮捕された上野郵便局職員（50）が、昨年1月にも買い取りを要求する文書を送付していたことが、25日、警視庁捜査1課と丸の内署の調べで分かった。
■第三銀行四日市支店顧客情報紛失事件（2005年3月8日＝MSN-Mainichi）
25日20時頃、男性行員が勤務先の支店を退社、電車に乗り松阪駅で下車し、駅前の飲食店で飲食した。その後25日深夜から26日未明にかけて、徒歩で松阪市内の自宅に帰宅した際に、手持ちのカバンがないことに気付いた。紛失したカバンには、クレジットカード申込書11人分と、住宅ローン申込書1人分、同行の会員制クラブの法人申込書1社分が入っており、個人・法人名、住所、生年月日、電話番号などが記載されていた。また、個人21人、法人46社の名前が記載された同行作成の営業用書類も含まれていた。
■NTTDoCoMo東北契約申込書等紛失事件（2005年3月9日＝IT media Mobile）
契約申込書は、宅配便で管理業務を行うグループ会社に集めてマイクロフィルム化を行い、一定期間後に廃棄処分とすることとしている。2月25日、取扱店で申し込みを受け付けた顧客情報とマイクロフィルム化されたデータをつき合わせてチェックしたところ、未処理の情報があることが判明。名取市内の家電量販店から1月6日に送られた宅配便が紛失していた。紛失した荷物の中に入っていたのは、契約申込書と関連書類。2004年10月11日から10月15日までの63件、10月30日から11月3日までの142件、合わせて205件分で、契約者名や住所、連絡先電話番号、本人確認用の公的証明書の写しなどが記載されていた。
当該顧客に対して個別に事情を説明。
＜追記＞（2005年5月12日＝当該法人、13日＝河北新報、ケータイWatch）
2月25日に判明した契約申込書等の紛失を受け、同時期にドコモサービス東北で受領した契約申込書以外の全ての申込書についての総点検を実施した結果、口座振替依頼書77件（福島36件、宮城23件、岩手8件、秋田5件、山形5件）、76人分も紛失していることが判明した。
「振替依頼書は契約申込書と同じ封筒で送られ、仕分けで依頼書だけ取り忘れた可能性がある」として、4月に専用封筒に切り替える対策を取った。対象顧客には、個別に連絡を取り、事情を説明した上、謝罪した。
■ジョー・コーポレーション（松山市）顧客情報流出事件（2005年3月9日＝愛媛新聞）
1996年から2001年までに四国で施工・販売した分譲マンション26物件の購入者797人分の顧客情報が社外に流出していた。社外の男性から「個人情報が流出しているのではないか」との指摘があり、3月上旬、男性が所有していたデータを入手して照合したところ、分譲マンションを管理する子会社「ジョー・コミュニティ」（松山市）が保有していた情報であることが判明した。内容は契約当時の氏名、生年月日、住所、電話番号、年収など15項目。流出経路などは確認できていない。
該当の顧客全員に流出事実を説明し陳謝する文書を郵送した。
■JR東日本、GALA湯沢キャンペーン応募券紛失事件（2005年3月10日＝JR東日本、Sankei Web）
1月21日〜2月20日にガーラ湯沢スキー場で投函された「指定席券売機で当たる！『GALA日帰りきっぷ』キャンペーン」応募券約300枚を、ガーラ湯沢から日本通運を通じてJR東日本宛に送付する際に紛失。応募券には、氏名、住所などが記入されていた。
当該期間に応募券を投函した顧客に、問合せダイヤルまで連絡するよう呼びかけ。利用日などを聞いたのち、「GALA湯沢場内利用券（1,000円分）」を送付。
■お茶の水女子大卒業者名簿紛失事件（2005年3月11日＝時事）
8日、卒業証書の名前を記入する業務を受託した東京都内の業者の担当者が、自宅で作業を行うため卒業生名簿106人分、卒業証書用紙7枚などをかばんに入れて持ち帰った際、帰宅途中に立ち寄ったスーパーで紛失した。名簿は、人間社会科学科など文教育学部の3学科3コースの卒業生のもので、卒業生の氏名、生年月日、本籍地などが記載されていた。
■相模原市立鶴園小個人情報盗難事件（2005年3月11日＝東京新聞）
7日17時過ぎ、女性教諭（53）が、手提げバッグを前かごに入れたまま自転車を洋品店の前の路上に止め、店内に入り、5分ほどして戻ったところバッグがなくなっていた。バッグには、5年生の1クラス38人分の答案用紙や、児童の生活態度など個人情報を記したメモ帳などが入っていた。
相模原市教委は、答案を校外に持ち出すには、校長の許可が必要としているが、女性教諭は、自宅で成績を転記しようと思い、許可を得ずに持ち帰っていた。
■下関市立中央病院血液検査結果紛失事件（2005年3月11日＝共同）
2月18日、血液検査を受託した臨床検査会社エスアールエル（東京）の担当者が、データを入力したPCを持参。同病院のコンピューターにデータを移し替えるため、地下の血清検査室で、FDにいったんデータを移す作業をした。その後、昼食などのため検査室を離れ戻ったところ、FDの入った箱がなくなっていた。FDは14枚あり、161人分のカタカナの患者名、性別、年齢、検査結果が入っていた。結果は記号化されているため読み取るためには特別な知識が必要。HIV感染などの情報は含まれていない。
■日本ベリサイン顧客情報盗難事件（2005年3月11日＝CNET Japan、当該会社）
3月4日、社員が電車内に持ち込んだPCが盗まれた。PCには取引先の担当者916人分の氏名、電子メールアドレスが保存されていた。認証業務に使用するデータ、顧客のクレジットカードや銀行口座に関するデータは含まれていない。
確認できた本人に連絡を取り、説明、謝罪。
＜追記＞（2005年3月14日＝CNET Japan）
盗難にあったのはマーケティング本部の社員が使用していたPCで、セキュリティ対策は2段階のパスワード設定のみだった。社内規定では、業務上必要でかつ社内で必要な決裁を受けていれば、業務に使用するデータを保存したPCを社外に持ち出すことは認められている。今回盗難にあったPCでは、社内規定に沿ったセキュリティ対策として二重パスワードのみが設定されており、データは平文で保存されていた。
管理本部管理部部長の村川佳嗣氏によると、主力事業である証明書発行やISMS認証取得支援などに関わる顧客データとマーケティング等の業務で使用する取引先データは異なるセキュリティレベルで管理されているという。同社は、3月14日時点でISMS/BS7799等のセキュリティ認証は取得していないが、「今回のPC盗難により認定資格の取得が阻まれるか」との問いに対しては「コメントを差し控えたい」（同氏）としている。
■いちのみや在宅介護支援センター（岡山市）個人情報盗難事件（2005年3月12日＝MSN-Mainichi、RNC西日本放送、OHK岡山放送）
9日18時半から10日朝にかけ、岡山市が業務委託している同センターの事務所にあったPC5台のうち、ノートPC1台だけが盗まれた。事務所は施錠されていたが、鍵がこじ開けられた形跡があった。PCには、65歳以上の要介護者ら192人分の住所、氏名、生年月日、家族構成などが記録されているが、限られた職員しか使用しないためユーザーIDやパスワードは設定していなかった。
対象者に順次、事情を説明。
■中越三菱自動車販売長岡西店顧客情報盗難事件（2005年3月12日＝MSN-Mainichi）
10日朝、入り口のガラスが破られ、PCや現金12,000円などが盗まれていることが判明。盗まれたPC1台には、車を購入したり修理したりした顧客、約3,000人分の氏名、住所、電話番号などが記録されていた。一部のデータはパスワードで保護されている。
■京都高島屋クレジットカード売上票控え紛失事件（2005年3月14日＝京都新聞電子版）
3日に顧客が、地下の総菜売り場「京・嵐山錦」コーナーでタカシマヤクレジットカードを使って買い物をした売上票の控え12件を紛失した。4日の開店前、通常、まとめて金庫で保管している控えがないことに、店員が気付いた。控えには、顧客の氏名、クレジットカード番号、カードの有効期限、使用金額、支払い回数などが記されていた。店員が誤って廃棄した可能性が高いと見られる。
顧客には個別に連絡して謝罪し、事情説明。
■太陽生命保険浜松支社顧客情報紛失事件（2005年3月14日＝当該法人、MSN-Mainichi）
今月7日、資料の作成を受託したトッパン・フォームズから発送を受託したテイソウに資料を運ぶ際、そのうちの1箱を紛失していることが発覚した。紛失した資料は、個人年金契約者に営業職員が内容を説明するためのもの814名分で、A4用紙1枚に1件ずつの契約内容が記載され、契約者の氏名、住所、電話番号などが含まれていた。
該当する顧客には謝罪と報告。
■山梨県警南アルプス署交通反則切符等紛失事件（2005年3月14日＝Yomiuri On Line）
地域課の男性巡査2人が、パトロール中に、交通反則切符や点数切符など計29組（5枚1組）の入ったかばん2個を紛失した。うち3組は発行済みで、違反者の住所、氏名が記入されていた。
巡査2人は13日0時頃、同署駐車場からパトカーで巡回に出ようとしたが、携帯用ライトの電池が少なかったため、かばんをパトカーの屋根に載せ、いったん署内に戻り電池を補充したが、かばんを屋根に載せたことを忘れて出発。約1時間半後に気付いたが、発見できなかった。
■埼玉県立某高校内申書、推薦書盗難事件（2005年3月15日＝MSN-Mainichi）
昨年10月15日、男性教諭（43）が、担任する生徒の内申書10人分と、このうち8人分の推薦書を無許可で学校から持ち出した。その後、東武東上線北坂戸駅近くの飲食店2店で約6時間にわたって飲酒し、3時ごろ、始発電車を待つため同駅前のベンチで約1時間寝ている間に、抱え持っていたショルダーバッグを盗まれた。内申書には生徒の氏名、住所、生年月日、成績などが、推薦書には氏名が書かれていた。
埼玉県教育局は、被害に遭った昨年10月時点では公表せず、生徒や保護者に事実関係を伝え謝罪した。こうした対応について同局は「個人情報紛失だが、生徒の動揺を少なくするために進路が決まってからの発表とした。被害は出ていない」と話している。
■静岡県豊田町立某小学校個人情報盗難事件（2005年3月15日＝京都新聞電子版）
10日21時すぎ、女性教諭宅2Fの仕事部屋から、全校児童と新1年生の計480人分の名簿などが入ったノートPC1台や現金入りの財布などが盗まれた。教諭や家族は1Fにいたが気付かなかった。PCには児童や保護者の氏名、住所、電話番号などが入っていた。教諭が学級編成の作業などのため、学校のPCからダウンロードして自宅に持ち帰っていた。
■東京電力東京支店口座振替手続きセンター口座振替払申込書紛失事件（2005年3月15日＝当該法人、16日＝東京新聞）
1月25日に受付登録した申込書のうち49枚について、3月11日になっても、金融機関で印鑑照合等をした後、確認結果を登録する作業が完了していなかったため、金融機関に問い合わせたところ、「届いていない」との回答があり、紛失が判明。申込書には、氏名、住所、電話番号、口座番号、金融機関への届け印などが記載されている。
当該事務所には第三者が立ち入りできないこと、手続き作業は複数の担当者が行っており、事務所の外に申込書を持出しする可能性は低いことなどから、裁断処分する書類等に混在し処分してしまった可能性が高いと判断。
顧客には、個別に訪問して事情を説明し、謝罪。
■NTTマーケティングアクト岐阜大垣営業所顧客情報盗難事件（2005年3月16日＝MSN-Mainichi）
2月2日22〜23時、従業員が顧客を訪ねたが留守だったため、岐阜市内の近くのファミリーレストランで待機中、車上荒らしに遭い、顧客16人分の住所、氏名、電話番号をメモした手帳入りのかばん、通信機器、CDなどを盗まれた。メモした電話番号はいずれも加入電話のもの。
顧客に事情を説明するとともに、従業員に個人情報の取り扱いを口頭注意。
■北九州市都市整備公社「到津の森公園」電子メールアドレス流出事件（2005年3月16日＝日刊スポーツ九州、17日＝MSN-Mainichi）
16日10時頃、担当職員がイベント情報などを知らせるメールニュースをクラブネット会員に送信する際、誤って全会員497人の電子メールアドレスをCC欄に入れたため、受信者が全員の電子メールアドレスを閲覧できてしまった。
全会員に謝罪するとともに、メールニュースを削除するよう要請。
■岩手県警二戸署捜査関係書類誤送信事件（2005年3月17日＝河北新報）
昨年8月3日、捜査員が、外国人4人による広域窃盗事件の捜査関係書類を盛岡地検にFAXしようとした際、番号を押し間違えて盛岡市の商店に送信した。
この店から二戸署に届け出があったことから発覚。二戸署では、盛岡地検のFAX番号を短縮ダイヤルに設定していなかった。捜査員は同月、所属長注意の処分となった。
■徳島県立鴨島商業高校受験者情報紛失事件（2005年3月18日＝MSN-Mainichi）
2月3日17時半頃、担当教諭が段ボール箱にFD入りケースを詰めて、事務室の金庫に収納。翌4日11時頃、担当教諭らが金庫を開けた際、ケースごと無くなっているのに気づいた。紛失したFDは4枚で、うち、2枚に受験生の氏名、性別、在籍中学、中学作成の調査書評価点、国語や作文の得点が記録され、2枚には何も記録されていなかった。この間、9時頃と9時15分頃の2回、教頭が書類照合のため、段ボール箱を金庫から出し、事務室内の机で資料を出し入れしており、この際に納め忘れた可能性が高い。
学校側が、9〜11時の時間帯について、全教職員に行動を自己申告してもらい、分析したところ、9時からの15分間と10時からの30分間は、事務室が無人だったと分かった。この時間帯に何者かが侵入し、放置されていたFDを持ち去った可能性もある。
事態公表は、受験生97人の進路が決まった後とすることを、県教委が直後に判断。この間、紛失情報のインターネット上への流出については、一定の範囲で点検されたが、公表を自粛したため、受験生に実害が及んでいるかどうかの調査は行われず、事実上、放置されていた。
県教委は、高校が入試業務の際、複数で行うよう求めていたとしているが、学校側は管理職は単独で構わないと判断していた。県教委は今月3日、改めて複数立ち会いを文書で各校に通知した。
＜追記＞（2005年6月16日＝MSN-Mainichi）
15日、県教育委は、校長（58）と元教頭（57）を文書訓告にした。教育長は「心からおわびする。再発防止のため、入試事務処理のマニュアルを作成した。信頼回に向け、教職員が全力で取り組む」などとコメントしている。
■みちのく銀行「水道料金・下水道使用料領収済通知書」紛失事件（2005年3月18日＝当該銀行、19日＝MSN-Mainichi）
3月15日、弘前営業部の女性行員が、渉外活動中に弘前市に在住者の氏名、住所、水道料金等が記載された「水道料金・下水道使用料領収済通知書」19人分を紛失。弘前市水道部がみちのく銀行に対し、口座振替をしていない顧客からの料金徴収を委託していたもので、口座番号などは記されていない。
該当する顧客全員に、事態を説明し、謝罪。
■大阪労働局大阪東公共職業安定所個人情報盗難事件（2005年3月19日＝NIKKEI NET）
17日、男性職員（39）が、同局内で開催された会議に出席した後、同僚らと飲酒し、電車で帰宅中、網棚にかばんを置いたまま座席で約20分間居眠りをした間に、かばんを盗まれた。かばんには、雇用保険料の払い戻しに関する資料が入っており、2人の氏名、住所が書かれていた。
■クラブツーリズム顧客情報流出事件（2005年3月19、20日＝YomiuriOnLine）
今月17日、サーバーに過剰な負荷がかかっていることに担当者が気付き、調べたところ、何者かがクラックしており、最大90,300人分の顧客情報が外部に流出した可能性がある。流出した可能性のあるデータは、同社のインターネット会員の住所、氏名、生年月日、性別、電子メールアドレス、電話番号、会員のID、パスワードなど。クレジットカード番号や銀行の口座番号は含まれていない。同社のインターネット会員は約148,000人で、その6割に当たる情報が流出した可能性がある。
クラッキングの判明した17日以降、ウェブサイトを停止、安全対策を図っている。
■札幌三菱自動車販売特販部顧客情報盗難事件（2005年3月21、28日＝当該法人、23日＝MSN-Mainichi）
20日19時15分頃から21日8時半頃にかけて、何者かが入り口のドアの鍵を壊して侵入し、ノートPC1台と現金約57,000円が盗まれた。盗まれたPCには、個人51人分の氏名、会社名、住所、電話番号、FAX番号と、取引がある59法人の会社名、住所、車両担当者名、電話番号、FAX番号が記録されていた。PCを起動するには、パスワードが必要。
該当の顧客には説明をし、謝罪。
■あおぞら銀行京都、渋谷、札幌支店顧客情報紛失事件（2005年3月22日＝Yomiuri On Line、京都新聞電子版）
個人情報保護法が4月1日に完全施行されるのを前に、情報の管理状況を調べたところ、法人を含む顧客26,411件の氏名と口座番号、預金残高、貸出残高などを記録したマイクロフィルムを紛失していたことが判明した。住所や電話番号などは記録されていない。支店別内訳は、京都支店が25,421件、渋谷支店854件、札幌支店136件だった。
該当の顧客には、郵送で事実関係などをあらためて説明する。
■京都府立医科大付属病院患者情報盗難事件（2005年3月22日＝京都新聞電子版）
15日11時頃、内科所属の女性研修医（26）が、D病棟8Fのカンファレンスルームに置いていたPCが無くなっていることに気づいた。研修医が最後に使用したのは9日22時頃で、机の上に置いたままにしていた。PCには、認定医の手続きをするための資料として、2003年5月以降に退院した内科患者93人の氏名、住所、電話番号、既往症、検査数値などの病歴要約のデータが入っていた。カンファレンスルームは学生の臨床教育に使っていたが、医師や看護師らが夜間に使用するケースもあるため、施錠していなかった。
2月15日に京大病院で判明したPC盗難事件を受け、同病院も文書で注意を促していたが、「周知が不徹底だった。個人が特定できる情報を入力しないよう徹底するとともに、施錠の徹底などを行い、将来は電子カルテシステムによる情報の一元管理を図りたい」としている。
個人情報が入力されていた患者には、電話で事情説明と謝罪。
■敬友会「コスモケアサービス」利用者情報盗難事件（2005年3月22日＝MSN-Mainichi）
19日18時、ヘルパーが、訪問介護ステーション「コスモケアサービス」の事務所から、鍵を閉めて退所。翌朝7時20分に別のヘルパーが出所した時には、利用者の住所、氏名、電話番号、家族構成などが書かれた92冊のファイルなどの書類がなくなっていた。鍵が壊された形跡はなく、事務所が荒らされた様子もなかった。事務所にはホームヘルパーと管理者計22人の職員が勤務し、全員が鍵を持っていた。
＜追記＞（2005年3月30日＝RNC西日本放送）
盗まれたファイルの殆どが岡山市西部の山の中で見つかった。警察ではファイルを盗んだ者が捨てたものと見て犯人の特定を急いでいる。
■加古川市水道局検針端末機盗難事件（2005年3月23日＝MSN-Mainichi）
21日14時15分頃、女性検針員（57）が、検針端末機を座席下の収納スペースに入れた自分のミニバイクを、加古川市内のマンション前に鍵を付けたまま駐車。たまたま会った別の検針員と雑談したり、道を尋ねられた若い男2人に答えたりし、約30分後に戻るとバイクがなくなっていた。
検針端末機には、検針員が担当する625世帯の氏名、住所などのほか、すでに検針が終わっていた313世帯の上下水道料金などが記録されていた。端末にはパスワードなどセキュリティー機能があり、第三者が個人情報を閲覧する可能性は低い。
■徳島県羽ノ浦町合併住民投票用紙流出事件（2005年3月24日＝徳島新聞、asahi.com）
2月6日に投開票された徳島県阿南市と那賀川町との合併の是非を問う羽ノ浦町の住民投票の投票用紙が、開票作業で不正が行われたという内容の文書とともに、徳島新聞社阿南支局と羽ノ浦町議1人の自宅に23日までに郵送されてきた。23日夜、町が金庫に保管していた投票用紙を確認したところ賛成、反対票合わせて1,000票がなくなっていた。
合併協議は同町、阿南市、那賀川町の1市2町で進んでおり、合併の是非を問う住民投票では、賛成が2,923票で、反対の2,794票を上回った。投票用紙は、開票終了後、役場の選管事務局の金庫に保管し、施錠。鍵は同事務局長の机の引き出しに入れてあった。
＜追記＞（2005年3月27日＝MSN-Mainichi）
阿南市会議員全員（26人）の自宅に今年2月と3月、「羽ノ浦町役場職員」を名乗って同町、那賀川町との合併に反対する内容の匿名文書が2回郵送されていた。最初の文書が着いたのは2月15日で、市議会が合併の是非を問う住民投票条例案を否決した前日。「羽ノ浦町の赤字を阿南市が払うようになる」などと書かれ、合併の再考を促していた。2度目は市議会産業経済委員会の2日前の3月13日に届き、自衛隊基地誘致など那賀川町の行政課題を指摘していた。文書はいずれもワープロ打ちされ、「羽ノ浦町役場」と印刷された封筒に入っていた。
同合併を巡っては、羽ノ浦町のBBSに今月18日、「町職員が住民投票の票の不正操作を語っていた」とする匿名の書き込みもあった。
＜追記＞（2005年7月8日＝Yomouri On Line）
8日、徳島県警は、3月中旬に町役場1階の住民生活課の金庫から、保管されていた投票済み用紙1,000枚を盗んだとして、同町総務課職員（49）を窃盗の疑いで逮捕した。この職員は1979年4月に町職員となり、2002年から総務課で広報を担当している。
＜追記＞（2005年7月13日＝徳島新聞）
窃盗容疑で送検された同町総務課職員（49）の自宅から県警に押収された私物のPCに、住民税の申告が必要となる自営業者や副収入があるサラリーマンなどの家族構成、職業、所得、生年月日などが保存されていた。人数や何年度のデータだったのかなどは明らかにされていない。同容疑者は1998年度から2001年度まで税務課に在籍。当時、税申告の手続きを円滑にするためにコンピュータソフトを自前で制作したことがあった。町は、同容疑者がソフト制作のためにデータを持ち出したとみており「情報が外部に流出した形跡などはない」としている。
全職員に、職務の一環であっても自宅のPCなどに町民の個人情報を持ち出さないことなどを改めて指示、徹底した。
＜追記＞（2005年7月29日＝徳島新聞）
羽ノ浦町は29日午前、職員懲戒審査委員会（委員長＝町長）を開き、合併の是非を問う住民投票の投票済み用紙を盗んだとして窃盗罪で起訴された総務課職員（49）を同日付で懲戒免職とした。窃盗事件の他、町webサイトの掲示板に住民投票の開票に不正があったことを匂わす不実の書き込みをしたこと、合併に異議を唱える文書を阿南市議に送ったことの2点も勘案した。
■ロプロ（京都市）顧客情報盗難事件（2005年3月24日＝京都新聞電子版）
18日、債権回収子会社の日本信用保証（京都市）の営業社員が、豊中市内で駐車中の営業車から書類入りかばんを盗まれた。書類には、担当する京滋をはじめ近畿、北陸の融資先490件分の氏名、住所、債権金額のほか、約60件分の債権回収時の交渉記録や日報、数件の電話番号が記載されている。
当該の顧客に謝罪文書を郵送。
■AMERICAN EXPRESS日本支社クレジットカード入会申込書盗難事件（2005年03月25日＝asahi.com）
19日から20日にかけて、営業部員が、東京都港区のコイン駐車場にとめた自家用車が車上荒らしに遭い、バッグを盗まれた。バッグには、この営業部員が15日から19日にかけて千葉県内で集めた入会申込書9人分が入っていた。入会申込者には、住所、氏名、勤務先、年収などが記入されていた。同社では、入会申込書は速やかに社内で保管するよう定めているが、この社員は規定に違反していた。
■湘南信用金庫久里浜支店マイクロフィルム紛失事件（2005年3月25日＝東京新聞）
2月25日、昨年12月の預金口座の取引状況を記録したマイクロフィルム21枚のうち、1枚（縦10.5cm×横14.8cm）が紛失していることが判明。マイクロフィルムに記録した文字の大きさは、0.04mmで肉眼では読めない。内部調査では、同支店外に流出した可能性は低く、書類整理の際に誤って裁断機にかけるなどして紛失した疑いが強いとしている。該当口座で情報を悪用した不審な動きがあるか監視を強化したが、不正使用や顧客からの被害通報はなかった。
同信金では20年前からマイクロフィルムによる記録保存をしており、本部で原本を管理しているほか、税務署や警察などの調査に応じるため、各支店でコピーを保管。支店長の承認で閲覧しているが、その記録は残していなかった。
■中部電力岡崎支店顧客情報紛失事件（2005年3月25日＝当該法人）
3月24日16時頃、豊川市内の顧客37口分の計器検定満了に伴う計量器取替工事を請け負ったトーエネックの作業員が、「検満取替お客さま一覧表」原本2枚と写し1枚、計19口分を紛失した。一覧表には、取替番号、引込柱番号、お客さま番号、お客さま名（カタカナ）、犬区分、契約種別コード、契約容量、供給方式コード、計量区分、50Hz区分、計器番号、取付計器種類、検満年月、竣工期限、工事可能期間、目標、アパート棟号数、電話番号、工事指定日・時間が記載されていた。
顧客を訪問の上、事実を説明し、謝罪。
■ららぽーと取引先個人情報盗難事件（2005年3月25日＝当該法人、28日＝Yomiuri On Line）
故障したPCを修理に出すため、大手宅配会社に運搬を依頼したところ、18日に都内で、この業者が別の荷物を届けるためトラックを離れたすきに、トラックのわきに置いてあった台車からPCが盗まれた。PCには、取引先331社の担当者1,031人分の氏名、部署名、会社連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス（一部））などが記録されていた。
盗まれたPCを作動させるにはIDとパスワードの入力が必要。同社では、社内のPCを外部に出す場合、中のデータを消すことになっていたが、今回はこうした措置を取っていなかった。
■国立市水道業務課「未納整理カード」紛失・偽造事件（2005年3月26日＝Yomiuri On Line）
昨年10月、カードの紛失に気づき調査したところ、24枚がなくなっており、うち11枚分は担当職員が徴収の済んだ別のカードの記載事項を修整液で消したうえで、都が管理するコンピューターに入力されたデータを基に、紛失分の記載事項を手で書き加え偽造していたことが判明した。紛失理由や時期は不明だが、カード用紙の枚数は白紙分を含めて管理されているため、同課は担当職員が紛失を隠そうとして古いカードを使って偽造したとみている。市の調査ではほかにも、「徴収停止」として決裁されたカードの中に、同様に手書きされたカード57枚が見つかった。
カードは、料金滞納者の情報管理のため、1枚につき1件の住所、氏名、電話番号、滞納金額と原因などが記載されており、これを基に督促状を作成したり、持参して滞納者に督促したりしている。
＜追記＞（2005年6月16日＝asahi.com）
15日、国立市議会の調査特別委員会（百条委）は、7回目の会合を開き、調査報告書を議決した。報告書によると、資料の紛失は2000年頃以降には常態化した。担当職員は「一時的に見当たらないだけ」と判断して上司に報告せず、課長以上は紛失を把握していなかった。紛失した資料のうち、大半は調査開始後に市役所内で見つかったが、今でも29点が発見されていない。また、市長が問題を把握した後の対応について「事務改善、組織整備などの対応が不十分」「危機管理機能が働いていない行政運営」などと批判。市が住基ネットへの接続を切断していることをあげ、「個人情報保護の意識は高く、市内外にも発信していたにもかかわらず、今回のような事態を招いた責任は重大だ」とした。担当職員が紛失分を補うために別人の資料を書き換えるなどしていたことについては、「公文書を取り扱う事務としては、はなはだ自覚に欠ける」と指摘。管理職が2004年まで事態を把握しなかったことも「重大な問題」であり、「市長の監督責任は重大」と結論づけた。
一方、市側は14日、独自の調査結果と改善策を市議会に提示。市長は「事態を招いた責任を重く受け止めている」と陳謝した。市の報告書は、担当職員らの対応について「個人情報に対する認識や管理が希薄だった」とし、研修の実施やマニュアルの策定などの改善策を示している。
百条委は4月1日に設置され、担当部署の幹部などから事情を聴いたほか、5月24日には市長への証人尋問も行った。
■前橋市立某小学校個人情報盗難事件（2005年3月26日＝MSN-Mainichi）
22日夕、50歳代の男性教諭が、マイカーでの帰宅途中にパチンコ店に寄り、約1時間後に戻ると、助手席に置いてあった印鑑収納ケースが盗まれていた。ケースには担任するクラス（3年、38人）の児童の出席簿、名前のゴム印、音楽の成績の控えなどが入っていた。
市教委は個人情報に関する書類は原則として校外に持ち出すことを禁止しており、やむを得ない場合も寄り道などをしないよう指導していた。教諭は「通知表を記す準備などを自宅でするために持っていた」と話している。
教諭は保護者宅を回って謝罪したという。
■JCBクレジットカード番号紛失事件（2005年3月28日＝当該法人）
2005年3月7日、データ処理業務を委託したシステム会社から受領したFD1枚入りコンテナを開錠せずに保管し、3月17日に開錠、内容物を確認したところ、FDが収納されていなかった。FDには、カード番号と申込書番号の数字情報7,624件が記録されていた。カードの有効期限や、所有者の氏名、生年月日、住所、電話番号等の情報は含まれていない。また、当該FDは暗号化・パスワード保護がなされていることから、記録情報の悪用は極めて困難である。
対象の顧客には、3月28日、お知らせを送付し、経緯を説明し、謝罪するとともに、希望に応じてカードを再発行。
■住友生命保険就職希望者情報流出事件（2005年03月28日＝asahi.com）
24日夜、採用担当者が会社訪問に関するメールを、関東の私立大学の就職希望者56人に送る際、誤って同大学の総合職就職希望者全員303人分のデータを添付してしまった。データには、名前、携帯電話番号に加え、面談回数や「AかB」で表した志望度合いも含まれていた。
直後に学生にはメールの削除を依頼するとともに、303人全員に謝罪。
■トヨタカローラ静岡顧客情報盗難事件（2005年3月28日＝日刊スポーツ）
18日18時頃、男性販売係長（42）が、裾野市内で営業中に顧客8544人分の住所、電話番号、販売履歴などが入ったPCを車に放置。21時頃、帰社してから、PCとプリンターが入ったかばんがなくなっているのに気付いた。
顧客に謝罪。
■川崎市立富士見台小学校成績表紛失事件（2005年3月29日＝MSN-mainichi）
2月27日、4年生のクラスを担任する20歳代の女性教諭が学校で成績表をつけ、20時頃、成績表38通をA4判の茶封筒に入れ、校長室にある学年のロッカーに保管。1週間後の3月7日17時40分頃、再び成績表をつけるためロッカーを開けたところ、茶封筒はあったが、成績表はなくなっていた。ロッカーは無施錠だった。
翌8日、川崎市教育委員会へ紛失を連絡。警察へは連絡せず、教員らで校内を探す作業を続けた。同16日、該当クラスの保護者28人を集め、臨時懇談会を開き事情を説明。17日に柴内校長がクラスで直接児童に陳謝した。25日の修了式で、教諭が下書きのデータを基に成績表を作り直し、児童に配布した。
■ガンホー・オンライン・エンターテイメント顧客情報改竄事件（2005年3月29日＝当該法人、31日＝INTERNET Watch）
3月27日に不正アクセスを受け、550件の顧客情報データの一部（GungHo-IDのパスワード、メールアドレス、秘密の質問、秘密の答え）を改竄された。改竄は定期的に行なっているデータベースの整合性の確認作業の際に発覚し、不正アクセスの痕跡が確認された。クレジット情報を含む「信用情報」に関しては、閲覧や改竄の事実はない。
改竄された情報をすべて修復するとともに、不正アクセスの原因となったと思われる部分に対してのセキュリティ対策を実施するとともに、社内に社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置し、原因究明のための調査を開始した。
対象となった全ての顧客に対し、電子メールにて報告し、謝罪。
■札幌地裁滝川支部判決原本等紛失事件（2005年3月29日＝MSN-Mainichi）
2004年12月上旬、書記官が、B5判の帳簿1冊（厚さ約4cm）の紛失に気づいた。帳簿には、26件の同支部第一審判決原本（1998年確定）の他、控訴審判決の正本（写し）4件が含まれている。判決原本には、建物明渡し訴訟、離婚訴訟などがあり、離婚訴訟の場合、当事者の住所、氏名、年齢、職業や離婚原因などの詳細が記されている。
判決原本の保管期間は最高裁の規定で50年。最後の使用を確認できた2001年4月以降に在籍した職員を聴取したり、敷地内の捜索をしたりしたが見つからなかった。帳簿の保管庫は専用のカギで開閉し、限られた職員しか出入りしない。このため、保存期間を終えた別の書類とともに焼却したとみている。当事者が所有する写しを取り寄せて再製する方針。
■総務省関東総合通信局個人情報流出事件（2005年03月29日＝asahi.com）
28日夕、サービスモニター1,000人のうち総務省のメールマガジンの配信を希望した27人に対し、配信登録完了を知らせるメールを送った際、誤って、27人全員の氏名と電子メールアドレスが表示される状態で送信した。
27人に謝罪し、着信した電子メールの削除と電子メールアドレス変更を要請。
■高島屋顧客伝票控え紛失事件（2005年3月29日＝NIKKEI NET）
2004年2月から05年2月の間に、通信販売で九州地方の産地直送品を購入した顧客の伝票控え3,125枚を運送業者が紛失した。このうち279枚は回収したが、残る2846枚は発見できていない。控えには氏名や住所、電話番号などが記されている。回収された一部の控えは東京都大田区昭和島付近の路上で散乱している状態で見つかった。
■東京医科歯科大医学部附属病院患者情報流出事件（2005年03月29日＝INTERNET Watch、asahi.com）
2000年8月から2003年3月に「針生検検査」という病巣検査を受けた患者の検査結果データ約50名分が、インターネット上に流出したことが、毎日新聞社の指摘で判明した。流出したデータの中には、患者のカタカナ書きの氏名とID番号、直腸潰瘍を内視鏡で撮影した写真1枚、患者に示す検査の説明文のほか、医師のPCに保存されていた会合の案内などが含まれていた。同大学院生の医師が自宅で使用していたPCが、P2Pファイル交換ソフト「Winny」の新種ウイルスに感染したためとみられる。
医師は学会で報告する資料作成のために、病院からメモとFD1枚を持ち帰っていた。同病院は28日、病院情報処理システム利用者登録から医師を抹消処分した。同病院ではWinnyを使用できないが、病院外での使用については規制をしていなかった。流出した検査結果データや画像に記載されている個人名について調査し、該当する患者に対しては個別に状況を説明。
■AFLAC顧客情報紛失事件 (2005年3月30日＝Yomiuri On Line）
兵庫県内の団体との間で、保険料データを更新するため、毎月、やりとりしているMTを紛失。MTには、保険料を給与天引きで支払っている同団体の契約者13,777人と、家族などの被保険者3,573人分の氏名、生年月日、保険料などが記録されていた。住所や電話番号などは記録されていない。
■川越簡裁特定調停決定原本紛失事件（2005年3月30日19時05分＝asahi.com）
今年2月、男性主任書記官（60）が、10件の決定原本を紛失していたことが判明した。主任書記官は、昨年10月の内部査察の時点で、同年7月下旬から9月上旬までに申立てを受理した62件について1ヶ月以上、調停期日の指定をしていなかったほか、2002年以降、15件について、最終の調停期日から1年から2年9ヶ月たっていたのに、調停を進行させず、49件について、簡裁の決定を当事者に送っていなかった。
主任書記官は同簡裁で特定調停の事務を1人で担当していた。「事件数が増えたため、怠ってしまった」と話している。さいたま地裁は、主任書記官を戒告の懲戒処分にした。
■兵庫県立姫路飾西高校答案用紙紛失事件（2005年3月30日＝神戸新聞）
昨年12月10日、朝から職員室で英語の答案を採点していた男性の臨時講師（28）が、校内行事のため、1クラス40人分の用紙を机に置いたまま席を離れ、夕方に戻った際、紛失に気付いた。職員室には常に職員がいたが、不審者は目撃されていない。
生徒宅を訪問して謝罪し、同クラスのみ再テストを実施。PTA役員を含めた再発防止委を設置し、「鍵の付いたロッカーで書類を管理するなど再発防止の徹底を図る」としている。
■みずほFG顧客情報紛失事件（2005年3月30日＝NIKKEI NET、みずほ信託銀行、東京情報センター、インフォメーション・ディベロプメント、）
＜みずほ銀行分＞4月からの個人情報保護法の全面施行を前に全店で実施した点検において、全国の167の本支店で預金者の氏名、口座番号、残高など27万人分の顧客情報を紛失したことが判明した。紛失した書類には約1,000人分のカードローンや投資信託の申込書も含まれており、氏名、住所、生年月日の他、勤務先や年収まで記載されていた。フィルム資料や申込書などを誤って廃棄した可能性が高い。
＜みずほ信託銀行分＞計算業務を委託している子会社東京情報センターが、COM（コンピュータアウトプットマイクロフィルム。資料を薄くて小さなフィルム状の媒体に微細文字で記載したもので、専用の機器を使用して閲覧する。COMに記載された情報は肉眼で確認することはできない）の発送作業等を委託しているインフォメーション・ディベロプメントにおいて、顧客の口座情報が格納されているCOMのうち3枚を紛失していることが判明した。COMには、2005年2月1日〜28日までの間に資金異動の伴う取引のあった顧客のうち、本店2,812先、福岡支店936先、鹿児島支店3,143先の口座番号、取引日、入払・振込明細、残高等が、記録されていた。顧客の氏名、住所、生年月日（設立年月日）、電話番号は含まれていない。
専用問い合わせフリーダイヤルを設置。
■ユニー「アピタ伊那店」（3月30日＝SBC信越放送、当該法人）
3月28日10時頃、出納担当者が、前日の売上処理をしようとしたところ、11袋あるはずのレジ袋（透明なビニール袋）のうち食品110レジのレジ袋がないことに気付いた。このレジ袋には、3月27日に食品110レジにて、顧客がクレジットカードで購入した際の店控え（カード会社提出用）である「クレジットカードご利用票」14枚、使用済み商品券・クーポン券類、売上精算紙が入っていた。クレジットカードご利用票は、UCSカード分13枚と他社カード分1枚で、購入金額、カード名、会員番号、有効期限等が載っている。食品の精算では、購入金額3万円未満はサイン不要であるため、サインはない。
前日のレジ担当者に確認したところ、19時26分頃にレジを精算（閉店は20時）し、レジ袋に「クレジットカードご利用票」全てを入れたことは覚えていたが、レジ袋の処理については明確に覚えていなかった。また、レジ担当責任者は、閉店後、全てのレジの精算が終わった時点で、レジ袋の総数を確認していなかった。食品レジでは精算後、現金は移動式金庫に投入。レジキーは移動式金庫に付いているレジキーボックスに入れていたが、控え伝票など現金以外のものを入れたレジ袋と記録紙は、移動式金庫近くにある買物カゴに入れていた。移動式金庫は、盗難防止のため、キャッシャー台に鎖でつないでいるが、レジ袋を入れる買物カゴは、レジ台に置いており、特別な盗難防止策は行っていなかった。
伊那警察署に紛失届を提出。今回紛失したカード会員に対し、カード会社から、「クレジットカードご利用票が紛失し、悪用の恐れがある」旨の連絡、会員番号の変更を依頼する。
一連の事故を受けての対策は以下のとおり。
(1)先々回（2004年9月12日）のクレジットカードご利用票紛失（93枚）後、「その都度レジのドロアボックスか、鍵のかかる引出し等にクレジットご利用票を保管する」ことに変更した。
(2)先回（2005年1月23日）の紛失（50枚）を受け、「その都度、レジのドロアボックスにご利用票を保管する」とともに、「中間収納時に現金とご利用票を回収する」ことに変更した。
(3)現在、新型レジに入替え中（156店中107店が導入済）。新型レジはお客様のご利用票にカード番号の一部や有効期限が印刷されない。2005年9月に入替え完了予定。旧型レジの店舗については、「営業中は、レジ締後、速やかに事務所（出納）に売上金、レジ袋等を持参する。事務所（出納）に持参することが困難な場合は、クレジットカードご利用票が入ったレジ袋を、現金とともに鎖で固定した移動式金庫に投入する」ことに変更した。
■昭和シェル石油系列某ガソリンスタンド（横浜市戸塚区）クレジットカード情報盗難事件（2005年3月31日＝Yomiuri On Line）
2004年1〜10月のガソリンスタンド利用者の伝票が盗まれた。このうち698人分の伝票に、クレジットカード番号やローマ字の氏名、有効期間のほか、給油量などが記載されており、同スタンドを2004年10月30日に利用した56人のデータを使って、計138件の商品購入申し込みがインターネットでされていた。
顧客の一人が今月、クレジットカードの明細書を確認した際、購入した覚えのない商品の代金が請求されていることに気付き、問い合わせを受けた信販会社の調べで、同様の被害が届けられ、同スタンド利用者という共通点が浮かんだ。信販会社が、盗まれた伝票に記載されたクレジットカード番号での代金の引き落としを止めたため、顧客に被害はなかった。
昭和シェル石油広報室は、「被害に遭われた方には文書で謝罪した。現在、伝票のカード番号が読み取れないよう対策を進めている」としている。同社などは、クレジットカード番号の切り替えを進めている。
■東京電力千葉支店料金センター顧客情報紛失事件（3月31日＝東京新聞）
29日、帳票の作成、保管を担当している関連会社の社員が、16件分の顧客情報が記載された帳票1枚がないことに気付き、事務所内を捜したが見つからなかった。帳票はB4判程度の紙に顧客の契約名義、口座番号、電話番号、電気料金などが記載されており、顧客の口座から電気料金が引き落とせなかった場合に連絡したり、支払いを督促したりするために使っている。
部外者が室内に立ち入ることはできず、担当者が外部に持ち出した形跡もないため社外流出の可能性は低いとみている。帳票に記載されていた顧客を訪問して謝罪した。
■名古屋市上下水道局中川営業所利用者情報紛失事件（2005年3月31日＝MSN-Mainichi）
25日16時すぎ、男性職員（54）が水道開栓作業に訪れた中川区内の市営住宅から営業所に帰った後、50枚つづりの領収書と現金2万円が入ったかばんがないことに気づいた。領収書のうち31枚には、利用者28人分の氏名、住所、水道料金などが記入されていた。
職員は「かばんを横に置いて作業をしていたが、置き忘れてしまった」と話している。
■横浜市立山王台小学校（2005年3月31日＝Yomiuri On Line）
3月11日、教務係の女性教諭（47）が、職員室近くの書庫から成績一覧表を出そうとした際、5年生の全2クラス計78人の成績一覧表計4枚がなくなっていた。また、14日にも同じ書庫で、4年生の1クラス32人分の通知票がなくなっているのを担任の女性教諭（27）が発見した。書庫の鍵は職員室の壁にかかっていたが、使用記録などはつけていなかった。
同校では、校内を探しても見つからなかったため、17日に市教委に連絡するとともに、保護者に謝罪。25日の修了式では、作り直した通知票を渡した。
個人情報保護のTop｜〜1997｜1998｜1999｜2000｜2001｜2002｜2003｜2004｜2005｜2006
■東京労働局新宿公共職業安定所（2005年4月1日＝東京新聞）
3月中旬、雇用保険給付の説明を求めた相談者に対し、裏面に他の受給者1名の被保険者番号、氏名、銀行口座番号が印字された用紙を、職員がメモ代わりに書いて渡した。受け取った相談者の指摘がきっかけで、発覚。職員がメモに使った用紙は昨年9月、データ検索端末で印字されたもの。印字部分をシュレッダーで破棄し、余白は端末の出力に使う帳票用紙として再利用していた。ところが、破棄されたはずの印字部分が再利用される帳票用紙に紛れ込み、職員が気付かないまま取り出してメモ代わりに使ったらしい。
同局はこの受給者に経過を説明、謝罪するとともに、紛れ込んだ原因や、ほかに漏洩がなかったかを調査している。また、「データ確認のために印字した用紙はすべて即日、裁断処理することを都内の全公共職業安定所に徹底させる」としている。
■鳥取赤十字病院診療記録流出事件（2005年4月1日＝MSN-mainichi、INTERNET Watch）
30日、小児科の診療記録63名分がインターネット上に流出していたことが、匿名の通報により判明した。流出したのは、2003年4月から1年間、小児科に勤務していた医師（31）が診察した、気管支ぜんそくやウイルス感染症、へんとう炎などで入院した10歳代前半までの子供の診療記録。乳幼児のものが多く、氏名、生年月日、年齢など個人を特定する情報が明記されていた。発熱、嘔吐、下痢などの詳しい症状、点滴や酸素吸入など治療の経過と薬の処方、他医院から紹介された経過なども克明に記載されている。体温の変化などを図示したデータや、本人だけでなく家族の病状に触れた記述もあった。
医師が、研究目的で持ち帰った診療記録の内容を入力した自宅の個人用PCが、P2Pファイル交換ソフトWinnyの新種ウイルスに感染したことが原因。判明した流出データはごく一部とみられ、もっと多くの個人情報が含まれている可能性が高いという。
同病院では、個人情報の院外への持ち出しについては、口頭による注意を行なってきたが、自主規制に任せてきており、「個人の症例を研究目的に扱う際には匿名化する」などのルールもなかった。今後は個人情報の持ち出しを原則として禁止するとしている。
データが流出した患者に対しては、個別に謝罪するという。
■福山市北部支所公文書類放置事件（2005年4月2日＝中国新聞、3日＝MSN-Mainichi）
3月31日午後から4月1日朝にかけて、北部、新市両支所管内の市立小中学校や図書館など、約80の関連機関から回収した資源ごみ約1tの中に、個人情報を含む文書類が交ざったまま、敷地内の公用車駐車場に放置されていた。駐車場は夜間でも通行人が出入りできる場所にあり、文書類には、名前や住所、電話番号が明記された市民の名簿や、個人の不動産情報が一覧できる固定資産課税台帳のコピー、職員名簿、市内の数百人分の氏名や電話番号が記され北部建設産業課の水田の転作に関する書類、児童の名前が入った授業の感想文などが入った市立小のファイルなどがあった。
同支所は2004年7月から月に1回、リサイクル可能な古紙を市北部の市関連施設から回収している。個人情報を含む関連書類は市条例に基づき、焼却、裁断などによる適正な処分を求める文書も各施設に送っていた。3月の古紙搬入の締め切りは31日。本来、関連機関から回収したごみは支所の職員がチェックした上で施錠した集積所内に保管するが、今回は、年度末と重なり、施錠できる集積場が満杯となったため、同支所は同日午後、入りきらない書類を駐車場に置いた。
■山梨社会保険事務局健康診断通知書誤送付事件（2005年4月2日＝MSN-Mainichi）
3月25日、社会保険に加入する県内の約11,000事業所（法人および個人事業主）に、健康診断の対象者を知らせる通知を送付した際、誤って、18事業所の従業員計173人分の文書を他の7事業所に郵送した。誤って届けられた会社からの指摘で発覚。書類には従業員の氏名、性別、生年月日などが記載されていた。
発送作業時のチェックを怠ったのが原因。
■仙台市消防局「火災原因判定書」等流出事件（2005年4月4日＝MSN-Mainichi）
「火災原因判定書」など三つの書類が、インターネット上に流出した。書類には、昨年5月に仙台市青葉区国分町の公共トイレで火災が起きた際、青葉消防署員が現場で聞き取った火災発見者男女2人の氏名、性別、生年月日、住所、職業が含まれていた。2日、情報共有ソフト上での流出を指摘する匿名の情報提供があり発覚した。書類は同署警防課所属の30歳代の男性職員が作成。職員は「データはプリントアウト後直ちに削除した」と流出を否定しているが、PCには情報共有ソフトが入っていた。
＜追記＞（2005年4月6日＝河北新報）
仙台市は5日、関係各局による「行政情報流出防止に関する検討委員会」（委員長＝情報政策部長）を設置し、全庁に約290台ある個人持ち込みのPCを撤去するよう指示した。
仙台市は2002年7月、全国に先駆けて個人情報の保護指針「市行政情報セキュリティーポリシー」を策定したが、個人情報保護法の施行を前にした今年1月に市職員8,000人を対象に実施した調査では、セキュリティーポリシーを「読んだことがある」と回答したのは、わずか44.43％。一般職員では4人に1人が、市のウェブサイトにも掲載されている文書の存在さえ知らなかった。
■高島屋大阪店顧客カード紛失事件（2005年4月4日＝共同）
今年1月27日に「コーチショップ」でハンドバッグを購入した顧客が記入した「顧客カード」17人分を紛失した。カードには、住所や氏名、生年月日、電話番号などが書かれている。1月27日の閉店後、店員がごみと一緒に捨ててしまった可能性が高い。3月31日、ハンドバッグを買った客が、修理のため来店してカードの紛失が発覚した。
■ホンダプリモ新福岡中央営業所「任意保険証券控」等不適正廃棄事件（2005年4月5日＝HONDA、Yoiuri On Line）
拾得したとされる平成16年7月から平成16年8月までの顧客の「任意保険証券控」などのコピー29名分29枚が同封された3月28日付の投書がHONDA宛にあった。証券控には、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、車種、車輌登録番号、車台番号、初度登録、車検完了日、証明書番号、保険の契約内容、保険の保険期間、保険料が記載されている。販売会社での調査の結果、上記29名分29枚を含む2004年7月から同年11月に発行された「任意保険証券控」など157名分157枚についても、裁断処理しないまま廃却されていた可能性があることが判明した。内規で、廃棄する場合には裁断処理するよう定められていたが、担当者が交代した際、この規定が徹底されていなかったと見られる。
当該期間の顧客には、販売会社から報告、謝罪。
■リコー（2005年4月5日＝当該法人、asahi.com）
3月25日未明、子会社社員が、JR荻窪駅のベンチで寝込んだ隙に、リコーから借り受けたノートPCが入った鞄を盗まれた。PCには、リコーから業務ソフトを導入した18,656社の名称、所在地、電話番号のほか、一部の顧客については、企業の代表者名、担当者名および所属が記録されている。当該顧客情報にはパスワードを設定しているため、このPCを入手した者がアクセスすることは事実上困難であるという。
該当する顧客に対しては、個別に、状況および今後の対応について説明し、謝罪。
■東北テレメディア開発顧客社員情報紛失事件（2005年04月7日木曜日＝河北新報）
3月22日、法人顧客から業務用携帯電話の機種変更に伴う見積もりの作成を依頼され、販売担当男性社員がA4判の一覧表の提供を受けた。2日後に紛失に気付いた。一覧表には、法人名義の携帯電話72台分の電話番号、電子メールアドレス、65人分の使用者の氏名、役職が記載されていた。
法人に謝罪。法人名については「守秘義務や法人の要望もあって明らかにできない」としている。
■兵庫、大阪3行政書士職務上請求書不正使用事件（2005年4月7日＝京都新聞電子版）
神戸市の行政書士（62）と宝塚市の行政書士（80）、大阪市の行政書士（63）の3人が、「職務上請求書」を悪用、戸籍謄本などを大量に入手して信用調査会社などに渡していた。兵庫県の2人は報酬として、複数の信用調査会社などから請求書1枚当たり2,500円〜10,000円を受け取っていた。
大阪市の行政書士は3月末、廃業届を提出。兵庫県行政書士会は、7日付で2人に廃業を勧告した。行政処分権を持つ兵庫県も調査を開始し、神戸地方法務局も人権侵害がなかったか調べている。
＜追記＞（2005年4月9日＝神戸新聞）
8日、神戸市の行政書士（62）が、兵庫県行政書士会に廃業届を提出した。
＜追記＞（2005年6月7日＝Yomiuri On Line）
県は7日、行政書士法に基づき、行政書士（80）を業務禁止処分にした。これは懲戒処分の中で最も重く、最低2年間、日本行政書士会連合会に再登録できない。同処分が出たのは全国で初めて。県によると、この行政書士は2002年1月から2004年10月にかけ、戸籍法に定める資格者に限り使用が認められている「職務上請求書」約1,100枚を県行政書士会から購入。資格のない事務所スタッフ（76）が「相続資料作成のため」と偽るなどし、調査会社などから頼まれた戸籍謄本などを1件あたり10,000円の報酬で不正請求していることを知ったうえで、報酬の一部も受け取っていた。また、同法で2年間の保存が義務づけられている業務用の帳簿も焼却していた。
＜追記＞（2005/06/22＝神戸新聞）
兵庫県から業務禁止処分を受けている宝塚市の元行政書士（80）の事務所が、2002年1月から約2年10ヶ月の間に、戸籍謄本など計755件を請求していた。請求していたのは、同行政書士の事務を補助していた職員（補助者）で、県などの調べで、大半が不正請求と判明。神戸市の元行政書士（62）の不正請求分と合わせ、被害が全都道府県に及んでいることが明らかになった。補助者らはこれまで「書類はすべて焼却処分した」としていたが、兵庫県行政書士会などの要請で、5月までに計9枚の請求リストを提出。リストには、目的と部数、請求先などが列記されていた。請求先には全国の自治体名が並んでいた。同行政書士会は、リストをすぐに県と神戸地方法務局に提出。県は住民基本台帳法違反、法務局は戸籍法違反の疑いがあるとして、リストを精査している。また、職務上請求書について、宝塚の元行政書士の購入枚数は計1,100枚とされていたが、少なくとも計1,400枚以上あることも判明した。補助者は問題発覚直後、神戸新聞社の取材に、「知人から依頼を受けて1件10,000円で戸籍謄本などを取った。悪いこととは思わなかった」などと話していた。
■北海道銀行採用希望者情報流出事件（2005年4月7日＝共同）
4月1日夜、2006年度の採用試験を受ける大学生のうち、東京で面接を受ける大学生7人の住所や電話番号などが記載されたエントリーシート（履歴書）や面接予定表163人分などを、札幌市の本店から東京事務所に送る際に、誤ったFAX番号を押し、外部の企業（1社）に送信した。エントリーシートには学生の住所、氏名、電話番号、生年月日などが、面接予定表には学校、学部名と氏名が記載されていた。
■葛城市立忍海小学校個人情報紛失事件(2005年4月8日＝奈良新聞)
3月上旬、3年生のクラス担任の男性教諭(30)が、クラス児童24人分の保護者連絡先や家族構成、自宅地図などを記録した教育調査書を紛失した。教頭と男性教諭が家庭訪問して保護者に謝罪。
■北広島市福祉センター受診者情報流出事件（2005年4月8日＝MSN-Mainichi）
3月31日、女性臨時職員が、自宅で仕事をするため、同センターのPCから自宅のPCに3歳児検診を受けた2児童の「相談記録カード」を電子メールで送ろうとした際、誤って他人に送信した。カードには、児童の氏名、生年月日、住所、電話番号、家族構成が記録されていた。
誤って送信した電子メールアドレスは本人のものとは一文字違いで、所有者は特定できない。市は情報を削除するようメールで依頼をしているが、反応はない。なお、職員は既に退職している。
保護者に謝罪。
■クレディ・スイス信託銀行顧客情報不適切共有事件（2005年4月8日＝MSN-Mainichi）
金融庁は8日、信託財産の管理が不適切だったとして、クレディ・スイス信託銀行に、財産の管理・決済業務などの新規受託を18日から1ヶ月間禁止する一部業務停止命令を出した。顧客の同意を得ないままグループ内の証券会社と顧客情報を不適切に共有していた例もあった。
■鈴鹿サーキットランド顧客情報流出事件（2005年4月8日＝日刊スポーツ）
10月に開催されるF1日本グランプリのチケットを携帯電話からインターネット経由で購入した顧客29人分の住所、氏名、電話番号、クレジットカードの番号などの情報が一時、携帯電話の画面で閲覧できる状態になっていた。4月3日10時頃、携帯電話でチケットを購入しようとした顧客の指摘で判明した。チケット発売用の画面を作成した際、同社の担当者が入力をミスしたのが原因。
■仙台東郵便局仙台MTビル内出張所ATM監査テープ紛失事件（2005年4月8日＝MSN-Mainichi）
8日10時頃、ATMの監査テープ交換作業を請け負っているワールド警備保障の社員が、約130人分のデータが記録されているテープを入れたファスナー式のショルダーバッグを手に車に乗り込もうとしたところ、バッグの口が完全に閉まっていなかったため、テープが飛ばされた。テープは幅約7cm。ATMに内蔵された利用者の控えで、ロール状に巻かれた薄い紙に、利用者の氏名、口座番号、利用時間、取引内容、貯金残高が数字とカタカナで記録されている。同社社員が約40人分を回収したが、91人分が見つかっていない。同時刻頃、発達した低気圧の影響で強風が吹き荒れ、4月としては過去最高の最大瞬間風速35.9mを記録していた。
＜追記＞（2005年4月10日＝MSN-Mainichi）
日本郵政公社東北支社は、9日6時半から、ワールド警備保障の社員ら約100人を動員して探し、現場近くの寺の境内でひきちぎれたテープ2枚（24人分）を発見した。残る約65件分は見つからず、捜索を打ち切った。
＜追記＞（2005年04月14日＝河北新報）
紛失した91件のうち24件は回収したが、67件、58人分は見つかっていない。
該当顧客を、順次、訪問。
■名古屋市環境局公害保健課公害診療報酬請求書、明細書紛失事件（2005年4月8日＝Yomiuri On Line）
先月、公害病認定者から1月分の療養手当が支給されていないと問い合わせがあり、調査したところ、市内外の56の医療機関から2月に郵送された、1月診療分の公害診療報酬請求書と公害病認定患者の氏名、生年、病名などの個人情報が記載された明細書74枚（70人分）を紛失していることが判明した。
誤って古紙と一緒に回収業者に引き渡された可能性が高い。調査の結果、該当する期日の古紙は、全て再生業者によって溶解されていたため、個人情報が外部に漏れることはないとみられる。請求分計約210万円は5月までに支払う。
■北洋銀行琴似中央支店外国送金依頼書誤FAX事件（2005年4月8日＝北海道新聞、当該法人）
4月6日12時20分頃、担当者が、外国送金依頼書1件を、送金手続きのため大通支店にFAX送信した際、操作を誤り、大通支店のほかに、一括送信先として登録していた取引先親睦団体会員26社へ誤送信した。会員企業からの問い合わせで発覚。外国送金依頼書には送金依頼人および受取人の氏名、口座番号および送金金額等が記載されていた。
誤送信判明後直ちに送信先を個別に訪問し、6日中に全てについて回収または廃棄済の確認。送金依頼人には訪問のうえ、謝罪。行内間DAXの誤送信を防止するため、3月より行内専用FAX網の構築を進めており、4月下旬までにほぼ完了する。
■千葉ガス「定期保安台帳」紛失事件（2005年4月9日＝MSN-Mainichi）
7日13時半頃、成田市の路上で、ガス点検業務を委託している「ヤシマ」（成田市）の男性社員（28）が車を止め、約100人分の「定期保安台帳」ファイルをボンネットの上に置いて仕事をしていたところ、ファイルが落ちて突風で台帳が飛ばされた。社員は急いで散乱した台帳を回収したが、成田市の3人分の台帳を紛失した。台帳には住所、氏名、電話番号や押印が含まれている。
同社は、顧客に謝罪するとともに、「作業を車内で行い、再発防止に努めたい」としている。
■トヨタカローラ札幌、旭川トヨペット、釧路トヨタ自動車ローン審査、カード入会申込書誤送信事件（2005年4月9日＝共同）
札幌市内の金融会社に送る顧客のローン審査やカードの入会申込書計3件を、誤って番号が似た個人宅にFAX送信した。うち2社は、金融会社が誤送信の注意喚起の通知をした後に送信していた。申込書には、顧客名や電話番号、銀行口座番号のほか、年収や家族構成、勤務先なども記載されていた。個人宅から二次流出した可能性は低い。
■三重県立津工業高校在校生、卒業生情報盗難事件（2005年4月9日＝共同、11日＝Chunichi Web Press）
8日夕から9日朝にかけて、何者かが生徒指導室の窓ガラスを割って侵入、ノートPC1台と生徒から預かっていた制服約70点が盗まれた。PCは、数学担当の男性教諭（37）が使っており、1年生から3年生まで197人分の数学の成績や、卒業生40人分の各教科の成績などが保存されていた。県教委は「パスワードが分からないとパソコンの個人情報は利用できない」としている。同高校は今年2月、ノートPCをかぎ付きのワイヤで机とつなぐことを決めたが、男性教諭はそれをせずに帰宅していた。
10日、臨時PTA役員会を開き、校長が保護者に謝罪した。
■茨城銀行外国送金依頼書誤送信事件（2005年4月13日＝当該法人、14日＝asahi.com）
3月31日14時59分頃、市場資金部から顧客の外国送金依頼書3件（法人2件、個人1件）を外為事務委託銀行宛FAX送信した際、FAX番号を誤入力したために、誤送信となった。4月4日、誤送信した相手から電話による苦情の申し出があり、顧客情報が流出したことが判明。依頼書を回収すべく住所を尋ねたが回答を得られず、相手のFAXも非通知設定となっていたため、流出先を特定するできなかった。当該依頼書には送金依頼人および受取人の住所、氏名、口座番号、送金金額等が記載されていた。�60;br�62;
今後は、定期的に送信する先を短縮登録したり、番号を入力する際にはテスト送信した上でリダイヤルで送るなどの対策を採るとしている。送金依頼人を直接訪問し、謝罪。
■JR北海道大麻駅定期券購入申込書不適正廃棄事件（2005年4月13日＝北海道新聞、MSN-Mainichi、14日＝北海道新聞）
3月21日、駅員（57）が、駐車場の雪山に穴を掘り、昨年11、12月分の申込書2,671枚をライターで焼却し、燃え残りを放置していた。4月12日16時頃、通行人がJR北海道本社に通報し、発覚。同駅は、同日夜までに189枚を、翌日にも14枚を回収したが、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、乗降区間などが、ほぼ判読できる状態だった。
申込書はシュレッダーにかけるか業者に委託して処分することになっているが、駅のシュレッダーが故障していたたため、駅員は焼却し、完全に燃えたことを確かめずに雪を被せ、現場を離れた。
JR北海道では、12日に全駅で申込書の処分状況を確認したが、他に焼却処分した駅はなかった。今後は、個人情報を記載した書類を処分する社員を駅ごとに指定し、処分状況を記録するとしている。同社は、拾われるなどして外部に流出した可能性がないとは言えないとし、特設電話で対応。
■綜合警備保障顧客情報紛失事件（2005年04月13日＝asahi.com、当該法人）
9日未明、技術員が、名古屋市内の顧客先で作業を終了し、車両に戻った際、ノートPCを積み忘れ、紛失した。PCには、顧客282件の氏名、住所、電話番号などが記録されていた。PCを起動するためには、パスワードが必要。
顧客に連絡し、謝罪。
■多摩郵便局「配達業務監査用紙」紛失事件（2005年4月13日＝MSN-Mainichi）
12日午後、第二集配営業課上席課長代理（50）が、勤務を終え、向ケ丘遊園駅で電車から降りた際、配達に関する意見などを聞くため利用者に送って回収した「配達業務監査用紙」や財布の入った鞄を電車の網棚に置き忘れたことに気づいた。用紙には多摩市と稲城市の住民190人の住所、氏名などが記載されていた。用紙の局外への持ち出しは内部規定で禁じられているが、上席課長代理は、自宅で用紙の内容をまとめようとしたという。
■ドコモショップ東桜町店（福山市）顧客情報盗難事件（2005年4月13日＝TSSテレビ新広島）
12日0時30分頃、何者かが裏口のガラスを割って侵入し、事務室の金庫から現金およそ250万円と23人分の顧客の住所、電話番号などが書かれた申込書や管理簿などを盗んだ。防犯システムが作動した9分後に警備員が駆けつけたが、犯人は逃げた後だった。金庫にこじ開けられ形跡はなく、鍵で開けられていた。
NTTDoCoMo中国が、個人情報の流出した顧客に事情を説明し謝罪。
■北海道労働金庫口座振替依頼書紛失事件（2005年4月13日＝MSN-Mainichi）
2月に生命保険会社の収納サービス会社から郵送された個人客2人の口座振替依頼書を紛失した。3月下旬、生命保険会社から初回分の引き落としができなかったと問い合わせがあり、判明。振替書には、氏名、住所、口座番号が記載されていた。
職員が封筒ごと誤ってシュレッダーにかけた可能性が高いとみられる。顧客に報告し謝罪。
■横浜市立某中学PTA広報紙障害者情報掲載事件（2005年04月13日12時34分＝asahi.com）
障害者学級の担任教諭が生徒の名字や指導内容を無断掲載したのは、名誉棄損やプライバシー侵害にあたるとして、都内に住む元生徒と母親が市や当時のPTA会長に計110万円の損害賠償を求めた裁判の判決が13日、東京地裁八王子支部であり、小野剛裁判長はプライバシー侵害にあたるなどとして、市に20万円の支払いを命じた。広報紙を発行したPTA会長への請求は棄却した。
判決によると、教諭は2000年7月、広報紙に掲載した挨拶文の中で、知的障害のある元生徒の名字などを示す一方、「日常の基本的な生活動作や体力づくりをがんばっていきたい」などとも書いた。裁判長は、自己紹介欄を読めば教諭が障害者学級の担任であることがわかるなどと指摘、「一般の読者も、原告が基本的な生活動作ができないとわかる」うえに、障害者学級に在籍していることなどは「公開されることを欲しない情報」と認めた。市側は、あいさつ文は「地域に障害を認知させ、社会の一員として交流を図るもの」などと主張したが、判決は「障害に理解を求める記載がなく、不適切」と退けた。
■イオン「ジャスコ鳥取店」傷害保険申込書紛失事件（2005年4月14日＝時事）
小学校入学に向けてランドセルを購入した児童138人分の交通事故傷害保険申込書を紛失した。ランドセルを購入すると、無料で交通事故傷害保険に加入できる仕組みになっていた。
■牛久市立中根小学校（2005年4月14日＝asahi.com）
12日22時頃、男性教諭が、つくば市内のレストラン駐車場で車上荒らしに遭い、6年の担任クラスの児童36人の名簿、緊急連絡網を入れたFD、職員会議記録、校舎の鍵などが入った鞄を盗まれた。同校は個人情報を含む書類の校外への持ち出しを禁止していた。
翌13日、教諭らが児童宅を個別に回り、事故の報告と謝罪をした。
■金沢市立玉川図書館「金沢市内刑罰者人名録」閲覧事件（2005年04月14日10時39分＝asahi.com）
今月9日、朝日新聞記者が、取材用の資料を検索中に人名録の存在に気付き、図書館に指摘した。人名録は、和文タイプで氏名、殺人や強盗などの罪名、住所、生年月日、士族や平民といった身分が62ページにわたって縦書きで列挙されている。発行者は「石川県金沢警察署」で、捜査資料などから抜粋したものとみられる。名簿の生年が明治前期に多く、タイプが使われていることなどから、大正から昭和の初頭ごろに作られたとみられる。1930（昭和5）年に前身の図書館が開館したのにあわせて、警察から寄贈されたらしい。
その後の経緯は不明だが、現在の図書館が新設された1979年には、名簿は入館者が自由に立ち入れない閉架書庫に置かれていた。申し込めば閲覧できたが、記録が残っておらず、実際にどの程度の利用があったかはわからない。
今月の個人情報保護法全面施行にあわせ、図書館は名簿類の閲覧には応じないとする内規を自主的に策定。これに合わせて開架書庫にあった同窓会名簿などは撤去し、蔵書一覧からも削除したが、この人名録の存在は見落とされていた。図書館長補佐は「公開すべき資料ではなかったが、蔵書整理時に中身の確認を怠るなど事務上のミスが重なった。貴重な資料で所有は続けるが、研究用途も含めて閲覧は禁じる」としている。
■千葉市産業廃棄物処分場建設反対者情報漏洩事件（2005年4月14日＝Sankei Web、Yomiuri On Line）
1日、産業廃棄物指導課係長（53）が、地元の農業委員から農業委員会事務局を通じて、町内会長ら産業廃棄物処分場建設反対派住民6人の住所、氏名、肩書、うち5名の電話番号を入手し、産業廃棄物処分場建設の建設を計画している神奈川県内の産廃業者にFAXした。6人には、6〜12日の間に、産廃業者から、「エゴの反対は受け入れません。廃棄物と向き合わなければ経済活動が止まってしまう」などとする文書が、宅配便などで送られてきた。
＜追記＞（2005年4月15日＝東京新聞）
係長に名簿を渡したのは、農業委員会事務局の男性職員（50）。同事務局によると、この職員は先月下旬、業者から地元水利組合の連絡先の照会を受け、知り合いで反対住民に協力していた地元の男性農業委員に問い合わせた。しかし、農業委員は水利組合ではなく、反対住民6人分の名簿を作成。FAXで受け取った農業委事務局の職員は疑問を感じつつワープロで清書し「個人情報なので気を付けて。あとの判断は任せる」などと申し添え、一日に係長に手渡した。
産業廃棄物指導課によると、係長は「農業委員からの伝言として『住民が説明会を要望しており、業者に住民の連絡先を伝えてほしい』と言われ、名簿を受け取りFAXした」と説明している。
市は14日、業者に名簿を破棄するよう連絡し、経緯など詳細は今後、あらためて調査するとしている。
業者は、昨年11月に市へ建設を申請。許可はまだだが、市産業廃棄物指導課によると関係者の意見聴取などは終わり、学識経験者らの専門委員会の開催を調整中という。反対住民は3月、7,000人以上の署名とともに市議会に計画反対を請願している。
＜追記＞（2005年4月21日＝MSN-Mainichi）
21日、東京都の市民団体代表が、地方公務員法違反（守秘義務）容疑などでの職員2人の告発状を千葉県警に提出した。県警生活経済課は「内容を吟味し、受理するか決めたい」としている。
＜追記＞（2005年4月28日＝MSN-Mainichi）
千葉市は27日、地方公務員法（信用失墜行為）と、市個人情報保護条例違反で、反対住民6人分の氏名などを記したリストを業者にFAX送信した環境調整課の男性主査補（53）を減給1ヶ月1／10、リストを清書して同課の主査補に渡した農業委員会事務局の男性係長（50）を減給2ヶ月1／10とした。同条例違反による処分は初めて。リストに掲載された6人に了承を得なかったことを問題視した。また、管理監督者の環境管理部長ら5人も戒告、訓告処分とした。
また、5月1日付けの人事異動を発表。環境調整課の男性主査補は環境規制課の主査補に、農業委員会の男性係長は建設部都市河川課の主査補に異動させる。
一方、同日、処分場近くの9自治会の住民が、約6,000人分の署名を添えて建設反対の嘆願書を鶴岡啓一市長宛てに提出した。
＜追記＞（2005年5月24日＝MSN-Mainichi）;;;;;5533;60;br>
県警は、19日、東京都の市民団体代表が地方公務員法違反（守秘義務）容疑などで提出していた告発状を受理した。
■TVQ九州放送「勝利のメールマガジン」携帯メールアドレス流出事件（2005年4月14日＝TVQ、15日＝MSN-Mainichi）
12日20時過ぎから、福岡ソフトバンクホークスの試合結果を伝える「勝利のメールマガジン」に、処理能力を上回る登録希望が一時的に殺到したため、業務委託先のシステムが処理不能となり、登録者に返信する登録確認メールに別の登録希望者の携帯メールアドレスが送られた。送られたのは携帯メールアドレスのみで、氏名、生年月日、住所等は送られていない。
誤送信に気づいた登録者が直後に指摘したが、何人に誤送信したのか履歴が残っていなかったため、登録者約350人にメールで事態を報告し、謝罪するとともに、誤って送られたメールアドレスの削除を要請した。
■自治医科大学附属病院（2005年4月15日＝MSN-Mainichi）
14日21時半頃、呼吸器内科の男性医師が、東京都目黒区内の飲食店駐車場で食事を終えて車に戻ったところ、窓ガラスが割られ、後部座席から私有のPCなどが入ったバッグが盗まれていた。PCには、退院した患者計73人分の生年月日、住所、病気の経過などが、記録されていた。PCにはパスワードが設定されている。
同病院は、個人のPCへの情報登録、院外への持ち出しを認めていないが、医師は許可を得ず個人のPCを業務用にも使用していた。患者に事実関係を説明し、謝罪。
■西武百貨店船橋店顧客名簿紛失事件（2005年4月15日＝MSN-Mainichi）
4月9日の夜から翌朝にかけて、子供服売り場「シャーリーテンプル」顧客名簿1冊を紛失した。名簿には、顧客151人分の住所、電話番号、顧客の子どもの名前と生年月日などが記載されており、売り場内のカギがかかる場所に保管されていた。
顧客に連絡。
■東京ガスエネルギー検針順一覧表紛失事件（2005年4月15日＝MSN-Mainichi）
10日14時半頃、ＬＰガスメーターの検針作業をしていた委託女性検針員（56）が座間駅前の交差点を歩いていた際、ガスメーターの検針作業順を記した検針順一覧表15枚を挟んでいたバインダーを落とした。一覧表が風に飛ばされ、うち1枚26人分が回収できなかった。一覧表には顧客の住所、氏名、電話番号、料金などが記載されていた。
■トヨタレンタリース横浜顧客情報盗難事件（2005年4月15日＝東京新聞、20日＝当該法人、トヨタ、NEC）
3月31日夜、トヨタ自動車から全国トヨタレンタリース店向けシステム開発を受託したNECの協力会社社員が、品川から名古屋へ向かう東海道新幹線の車内で、座席を離れたすきにノートPCの入った鞄を盗まれた。PCには、県内外の顧客(1,113名の個人と、8,691件の法人)の住所、氏名、電話番号、口座番号、自動車保険情報等が保存されている。PCの起動にはパスワードの入力が必要。
顧客に連絡し、謝罪。
■日本データ通信協会電子メールアドレス流出事件（2005年4月15日＝当該法人、16日＝Yomiuri On Line）
12日18時42分、関係する事業者の担当者へ個人情報保護団体に認定されたことなどを知らせるメールを送信した際、送信先アドレスをBCCにではなくCCに入れたため、受信者に、30名分の氏名、会社名、電子メールアドレスが表示された。
該当する事業者の担当者に、直ちに報告と謝罪。着信電子メールの削除と電子メールアドレスの変更を要請した。
■福岡クボタ久留米営業所顧客情報盗難事件（2005年4月15日＝西日本新聞、当該法人）
13日朝、事務所の鍵が壊され、PC2台等が盗まれているのを発見した。PCのうち1台には、全75営業所（福岡県全域と大分県の一部）の顧客66,126人分の氏名、住所、電話番号、農業機械の機種・型式、購入年月が記録されていた。
■湯沢市市民アンケート用名簿等流出事件（2005年4月15、16日＝MSN-Mainichi）
旧湯沢市が2003年1月から実施した、旧稲川町、旧雄勝町、旧皆瀬村との合併の是非を問う市民アンケート用名簿等がインターネット上に流出した。流出した名簿は、旧湯沢市在住の18歳以上から抽出した11,255名分の氏名、住所が記載されており、備考欄には「入院中」「4月まで関東方面」「居所不明」など対象者の動向が日付とともに記されていた。さらに、アンケート書類を市民に届ける行政員234人分の住所、氏名、電話番号が記された名簿や、旧湯沢市全職員384人の生年月日、採用年月日が記された名簿も含まれていた。また、合併に関する内部資料も多数含まれ、中には「今回作成した報告書は、関係団体との調整が取れていないので取り扱いには注意が必要」と書かれていたものもあった。担当職員が、公用PCでP2Pファイル交換ソフトWinnyを使用し、新種ウイルスに感染したことが原因とみられる。
市長職務執行者名で「個人情報が流出したことは、弁解の余地もなく、誠に遺憾」とする謝罪文書を流出被害に遭った全員に送る。市はこの職員を今月11日付で訓告処分とした。
＜追記＞（2005年5月2日＝共同）
湯沢市は2日までに、当時名簿を管理していた財政課の男性職員（46）を停職3ヶ月の懲戒処分としたほか、当時の上司4人のうち1人を戒告、3人を訓告処分とした。市長は、市政への信用を失墜させた責任を取るとして給与の1／10を2ヶ月間、自主的に減額する。同市は男性職員を訓告処分としていたが「責任は重大」としてより重い懲戒処分とした。
＜追記＞（2005年5月3日＝秋田魁新報）
2日、流出した恐れのある情報のバックアップデータが存在することが、分かった。市では当初、流出の原因となったノートPCのHDDを初期化させてしまったことを理由に、「データはない」としていた。市では「情報流出の対応に追われて確認が遅くなってしまった。今後、詳しい中身の検証を進めたい」としている。
バックアップデータはDVD計7枚（計20,240GB）で、湯沢雄勝合併協議会が使用していた全13台のPCのデータが収められている。このうち4枚は県外の合併状況などが入った合併協関連資料、2枚は合併調印式の様子などを撮影した写真で、残り1枚に流出した市民などの個人情報を含む旧湯沢市総務課合併推進室作成のデータが含まれていた。合併協のPCを新市でも使用するため、PCのHDDは初期化されたが、万一に備え、合併協などがデータをDVDにコピーしていた。
＜追記＞（2005年5月10日＝秋田魁新報）
情報流出量とその内容が9日、湯沢市の調査で判明。流出原因となったノートPCを検証した結果、感染ウイルスは2種類あり、通常の勤務時間以外の土、日曜日を含め複数回にわたって流出していた。市は「判明している以外の流出個人情報はなく、これが全容と思う」としている。市は情報流出が発覚した当初、「ノートPCのHDDが初期化され、流出情報の量、内容の全容は分からない」としていた。しかし6日と9日にこのPCを検証した結果、流出データの履歴が残っていることが分かった。
■札幌市水道サービス協会検針用端末機紛失事件（2005年4月16日＝MSN-Mainichi）
14日、女性職員が水道メーター検針用端末機を紛失した。端末機には、住所、氏名、検針履歴など160件が記録されていた。翌日、職員の当日の移動ルートから約4km離れている清田区の食品工場出入り口のドアノブに、この端末機が掛けられているのを工場従業員が見つけた。端末機は車両に踏まれた状態で、個人情報が記録されたメモリーカードは破損していた。
■佐久市保健福祉部介護保険課「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」誤送信事件（2005年4月17日＝MSN-Mainichi）
7日、担当者が、介護保険を受けるための「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」2名分を、市内の介護事業所へ早急に送付する必要があったためFAXで送信した際、番号を間違えたため、全く関係のない市内の個人宅に届いた。届出書には、被保険者の氏名、生年月日、住所のほか被保険者番号などが記入されていた。
受信者から電話で誤送信を指摘された担当者は、謝罪したものの、書類について「廃棄してください」と対応。保健福祉部は「個人情報を扱う部署として、プライバシー保護に注意を払わなければならないのに、対応も悪かった」と関係者に謝罪した。
■滋賀県立八日市養護学校生徒情報盗難事件（2005年4月17日＝京都新聞電子版）
16日17時頃、男性職員(43)が、草津市内のパチンコ店に車を停め、パチンコをした後、21時半頃、車に戻ったところ、車の右側後部の窓ガラスが割られ、後部座席に置いてあった鞄2つが盗まれていた。鞄には、同校の寄宿舎で生活する高等部の生徒2人の氏名、住所、家族構成、障害の程度、緊急連絡先などを詳しく記した個人記録簿冊や、記録簿冊を簡単にまとめた生徒13人分の実態調査票のほか、現金13,000円が入った財布などが入っていた。
同校では、記録簿冊など個人情報を記した書類は校外への持出しを原則禁止しているが、男性職員は「家で記録簿冊などに書き込みをしようと思っていた」と話している。
保護者に連絡。
＜追記＞（2005年5月10日＝京都新聞電子版）
滋賀県教育委は9日、寄宿舎の男性指導員(43)を戒告処分に、校長(53)を文書訓告とした。
■「進学研究塾」名張市住民基本台帳不正閲覧事件（2005年4月18日＝MSN-Mainichi）
昨年10月、「進学研究塾」を名乗る実態のない業者が、名張市の住民基本台帳から、120人分の住所、氏名、性別、生年月日を閲覧し、書き写して持ち帰った。閲覧は20人ごとに所定の用紙1枚に書き写してもらっており、市戸籍登録室は最初の20人分の書き写しのコピーだけ保管しているが、20人全員が新中学1年生にあたる92年度生まれだった。閲覧の目的について、業者は「塾案内状の郵送のため」と閲覧申請書に記入していたが、所在地の大阪市天王寺区を訪ねてみたところ、中層マンション街の一角にある5階建ての共同住宅だった。塾の表札はなく、ビル管理人の女性は「塾なんかありません」と話している。
住民基本台帳法は、（犯罪に利用するなど）不当な目的以外なら、誰でも台帳を閲覧出来ると定めている。名張市でも昨年度1年間で、進学塾やギフト販売業者らがDM発送などのため90回、閲覧している。
■佐賀銀行和多田支店（2005年4月19日＝MSN-Mainichi）
3月31日、本行事務管理部に郵送しようとした4人分のキャッシュカード発行依頼書を、誤って、取引先企業に郵送した。同行では社内向けの郵便物は、使用済み封筒などを再利用するのが一般的。今回の書類は、取引先企業のあて名が入った未使用の封筒を使用したが、その際、宛名を線で消し忘れたため、支店の配送担当者が一般郵便物と勘違いして仕分けしたことが原因。今月4日、誤って郵送された企業から連絡があり発覚。依頼書には、氏名、住所、電話番号、口座番号、暗証番号が記入されていた。
封筒は開けられたが、即日、回収し、関係者に謝罪した。
■静岡県立富士養護学校（2005年4月19日＝静岡新聞）
14日19時から20時にかけて、30歳代の女性教諭が、帰宅途中、立ち寄った富士市内のカルチャーセンターの駐車場に停めた自家用車の窓ガラスを割られ、助手席の上に置いていたリュックサックを盗まれた。リュックサックには、担当する個別指導計画が書かれた書類、個々の達成度などを記入する指導カード、計17人分と、担当する学年の電話連絡網（30人分）、財布、クレジットカードなどが入っていた。
個別指導計画には、生徒の氏名、抱える障害の現状分析や指導目標が記され「非常に慎重に扱わなければならない情報」（養護教育課）という。教諭は生徒1人1人の状況をなるべく早く把握するため、自宅で書類をじっくり見るつもりだったという。同養護学校では、原則的に個人情報が含まれるような重要書類は持ち帰らず、持ち出す時は校長に申し出る。その場合は帰宅途中に立ち寄らず、万一どこかに寄る際は、しっかり持ち歩くよう指導している。同教諭は校長に申し出てはいなかった。生徒や保護者には電話で謝罪。
■大京管理千葉支店個人情報盗難事件（2005年4月19日＝時事）
社員が、16日に東京都品川区の自宅に帰宅後、乗用車が車上荒らしに遭い、鞄が盗まれた。鞄には、マンションの管理を受託する70世帯の
氏名、電話番号などを記載した文書が入っていた。
■日本郵船履歴書紛失事件（2005年4月19日＝NIKKEI NET）
7日、面接担当者が、自宅で2006年度採用試験応募者のエントリーシート（履歴書）に目を通すため、社内規則に従い管理者に断った上で、122人分のコピーを持ち帰る途中、紛失した。
16日以降、対象者に文書と電話で謝罪したが、紛失から一週間以上、事実を伝えていなかった。同社が面接担当者から報告を受けたのは、翌週の11日だった。
■「ネッツトヨタセントロ岐阜」大垣店顧客情報盗難事件（2005年04月19日＝名古屋TV、Yomiuri On Line）
7日、社員（30）が、海津市の自宅近くの駐車場に停めていた自家用車のガラスが割られ、業務用のノートPCなどが盗まれた。PCには、顧客626人分の住所、氏名、生年月日、電話番号、車検、自動車保険などの情報が入っていた。PCは、パスワードを入力しないと、起動しない。
文書と電話で該当する顧客に謝罪した。
■松山中央郵便局簡保契約データ流出事件（2005年4月19日＝愛媛新聞）
簡易保険の契約内容などを記した「契約内容調査票」と「個人別契約内容調査票」が外部に流出していた。調査票には、契約者の住所、氏名、生年月日のほか、保険金額や保険料の支払額、受取人などが記載されており、1999年2月上旬から9月下旬にかけて、同郵便局の端末を利用して照会請求し、いずれも12時すぎと17時すぎの時間帯に引き出していたことが記録されている。関係者は「元職員が数百枚の書類を持ち出した」と話している。
＜追記＞（2005年5月18日＝愛媛新聞）
日本郵政公社四国支社は、流出したとされる1999年以降の個人情報流出を確認できる書類の有無を調べ、同年以降に松山中央郵便局で顧客情報を扱う可能性があった現職員約70人から事情を聴取したが、データの保存期間が既に経過していることなどから、具体的に何が流出したのか確認できなかった。
■北陸銀行顧客情報誤送付事件（2005年4月20日＝当該法人、22日＝MSN-Mainichi）
3月29日、取引先企業への文書発送などを担当する子会社の北銀ビジネスサービスが、2社に給与振込依頼書と総合振込依頼書計18枚を郵送する際、取り違えて封筒に入れた。給与振込依頼書には従業員150人分、総合振込依頼書には企業23社分の情報が記されていた。いずれも利用前の書類で、金額の記載はなかった。
事実が発覚した今月4日に書類を回収。顧客には、事情を説明し、謝罪。
■セキスイファミエス東京厚木事業所（2005年4月21日＝積水化学工業・当該法人）
4月15日9時頃、出勤した社員が机上のPC1台がなくなっていることに気づいた。調査したが発見できず、盗難と判断した。PCには、東京都や神奈川県等に在住するセキスイハイム「ツーユーホーム」3,803邸の所有者・入居者の氏名、住所、電話番号、商品タイプ、引渡し年月日が記録されていた。
該当する顧客に、文書にて紛失した情報内容を通知。
■練馬区立某中学校個人情報盗難事件(2005年4月21日＝Yomiuri On Line）
昨年2月8日と5月20日、男性フリーカメラマン（49）、宇宙航空研究開発機構女性職員（40）ら3人が、技術家庭科準備室や相談室から生徒の成績などが入ったノートPC1台、教職員の住所などが記載された名簿1冊などを盗み出した。男性フリーカメラマンの子どもが同中学に通っていたといい、調べに対し、「保護者会で発言を遮られ、腹が立った」と供述しているという。
男性フリーカメラマンは、2003年7月からインターネット上のBBSに同中学の教諭らの悪口を書き込むなど嫌がらせを繰り返していた。
■フルキャスト登録スタッフ情報盗難事件（2005年4月21日＝当該法人）
4月19日、自動車で帰宅途中の社員が、大阪市内にて、コンビニエンスストアに駐車し、店内に入っている間に、車の窓ガラスを割られ、ノートPCの入った鞄を盗まれた。PCには、登録スタッフ162 名分の氏名、給与振込先銀行口座番号等が記録されていた。
該当する登録スタッフに、謝罪と、状況、今後の対応についての説明を個別に実施。
■金沢市南部某中学校生徒情報盗難事件（2005年4月22日＝HAB北陸朝日放送）
今月15日夜、男性教師が、自宅駐車場で車上荒らしに遭い、鞄を盗まれた。鞄には、2年生3クラス分のテストの解答用紙とサッカー部員の連絡網が入っていた。解答用紙と連絡網はその後、自宅近くの空き地に捨てられているのが見つかった。
18日、保護者に対し謝罪の文書を配布したが、それには、「この件については他言せずに」と書かれていた。校長は「学校現場の混乱を避けようと思った。隠蔽するつもりはなかった」としている。
■北九州ホームレス支援機構「巡回相談台帳」盗難事件（2005年04月22日金曜日＝河北新報）
巡回指導相談員が、担当変が変わったため、引継ぎ書類を作ろうと、自宅に「巡回相談台帳」が入ったPCなどを持ち帰った際、車からPCなどが入った鞄を盗まれた。台帳には、北九州市内のホームレスや、以前ホームレスだった人など606人分の氏名、生年月日、面談した内容などが記録されていた。
■静岡市学校教育課・小中学校個人情報盗難事件（2005年4月22日＝Yomiuri On Line）
13日、清水区の小中学校5校と市学校教育課で使用した計6台のPCから情報が流出したと指摘し、現金5万円を要求する男の声の電話が、市教育委にあった。PCは、廃棄前、ファイルを削除したが、HDDには、少なくとも5,000人分の児童、生徒、卒業生の成績、進学調査書、保護者の氏名、住所、電話番号などが、復元可能な状態で残っていた。PCは3月25日にリース業者が回収し、産廃業者が屋外の処分場に保管後、同月28日朝に廃棄された。市教委は、HDDから情報が復元できると知りながら、廃棄の際の手順を定めておらず、情報の流出防止策は取っていなかった。
＜追記＞（2005年5月2日＝MSN-Mainichi）
14日、男は電話口に出た市教育委幹部に、産廃業者の敷地内に置いてあったPCからHDDを盗み出したと語った。静岡市は昨年7月、情報保護の考え方をまとめたが、廃棄PC内の情報管理についての具体的ルールは定めていなかった。これらのPCは教員らが成績処理などに使う共有のもの。2000年度から5年間使用され、5校のPCに蓄積された情報は在校生が約1,800人分、卒業生が約2,100人分に上り、成績や画像なども含まれている。
市教育委はPCを廃棄する際に、ファイルを削除する処理をするよう各校に指示していた。しかしファイルを削除する処理だけではHDDに情報が残り、いつでも復元できる。このため、復元不能にするには専用のソフトで無意味な情報を何度も上書きすることが必要。市教委もファイルを削除する処理では十分でないと認識していた。県庁では、リースPCでもHDDへの上書き処理をしたうえで返却することを徹底している。静岡市では個人情報保護についての考え方を規定した「情報セキュリティポリシー」を昨年7月に定めたが、具体的な情報管理の手順については決まっていなかった。市情報政策課は「今年度中に具体策を決めるところだった」と遅れを認めた。市は今回の情報流出直後に、使用後のPCのHDDには上書き処理を行うよう職員に通知した。
21日、緊急保護者会を開催。27日、該当する小中学校の卒業生約2,100人に謝罪の文書を送付した。
＜追記＞（2005年5月6日＝静岡新聞）
廃棄されたPCの中に、2000〜2005年度に市立賤機中に在籍していた生徒ら約625人の高校進学調査、住所、電話番号などが含まれていたことが判明した。2004年4月に賤機中から清水庵原中に異動した女性教諭が、賤機中の個人情報を、清水庵原中の職員室にあったPCにコピーしたことが原因。この女性教諭は、自身の教材や資料のみをコピーしたつもりで、誤って生徒らの個人情報もコピーしていた。
市教育委は、該当する生徒、卒業生に経過を説明し、謝罪する文書を郵送。
＜追記＞（2005年5月10日＝MSN-Mainichi）
9日、市教育委は、さらに、
(1)2000〜2003年度に市立賤機中
(2)1999〜2000年度に市立清水飯田中
(3)2001〜2003年度に市立清水五中
にそれぞれ在籍した生徒・卒業生、約2,300人分の住所、氏名、電話番号、成績が流出した可能性があると発表した。市立清水庵原中に異動してきた2人の教師が、盗まれた同中のPCに、以前使っていた教材や資料を個人のPCからコピーする際、異動前の中学校の個人情報も一緒にコピーしたことが原因。
市教育委は該当する生徒らに謝罪文書を送付。
■シティトラスト信託銀行顧客情報不正流用事件（2005年4月22日＝MSN-Mainichi）
22日、金融庁は、シティトラスト信託銀行に対して、無登録営業と金融庁検査忌避により、新規受託業務を5月2日から無期限で禁止する業務停止命令を出した。同信託銀は、2001年8月頃から、投資信託販売業務の登録をしないままシティグループの海外運用会社が運用する投資信託の勧誘、仲介をするなど無登録営業を続けていた。また、グループ会社との間で非公開の顧客情報を交換したり共有したりするなど不適切な取り扱いをしていた。同信託銀は今秋に解散する予定で、金融庁は解散準備が整った段階で命令を解除し、同時に解散の認可申請を受け付ける。
■ちば興銀UCカード督促状誤送付事件（2005年4月22日＝MSN-Mainichi、当該法人）
4月11日、「お支払いのお願い」を郵送したところ、13日に顧客から「自分以外に別人宛ての文書も封筒に入っている」と電話で指摘があった。確認したところ、11日に701人分の文書を発送したはずだったのが、実際には694人分しか送られていないことが判明。「お支払いのお願い」は、期限までに所定口座に利用代金を入金しなかった顧客に入金を促す内容で、顧客の住所、氏名、取引先銀行の口座番号などが含まれている。社員が専用の機械を使って封筒に文書を入れる際、誤って1枚の封筒に2枚の文書を封入した可能性が高い。
対象の顧客を訪問の上、事情を説明して謝罪するとともに、「お支払いのお願い」の回収または破棄を確認。
■日産プリンス福岡販売大牟田北店顧客情報盗難事件（2005年4月22日＝西日本新聞、当該法人）
4月6日未明、大牟田市内のコインパーキングにおいて、従業員が自車にて仮眠をとっている間に車内に置いていたノートPC等を盗まれた。PCには、710件の顧客情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、保険会社コード、証券番号、満期日等）が記録されていた。PCを起動するには、IDとパスワードが必要。
同社では、個人情報が含まれる事務用品・機器は帰宅時に施錠可能なスペースに保管することにしていたが、本件を受け、全社員に盗難に対する注意を喚起すると共に店舗内に施錠できるキャビネットを設置し、その利用を再度徹底した。
該当の顧客を訪問し、事情を説明の上、謝罪。
■阪急交通社「ANAマイレージクラブ入会申込書」紛失事件（2005年4月22日＝共同）
3月20日の福岡県西方沖地震で福岡市内のオフィスの書類が散乱、破損が著しい申込書71人分を誤って廃棄した。申込書は、阪急交通社の九州営業本部が全日空から会員募集の協力要請を受け、ツアー客に配布、入会希望者から回収したもので、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先などが記入されていた。内訳は、53人がツアー客、18人が社内関係者。
顧客に説明し、謝罪。
■北陸ガス領収証紛失事件（2005年4月22日＝当該法人）
18日、内規に基づき、ガス工事の設計を委託している業者に貸与している領収証を確認するため提出を求めたところ、領収証綴り1冊を紛失していることが判明した。領収証綴りには、27件31名分のガス工事代金を支払った顧客の住所、氏名、ガス工事が行われた顧客の場所、氏名、工事番号（北陸ガスでの管理番号）、領収金額、領収日付が記載されていた。
対象の顧客には、個別に訪問して事情を説明するとともに、謝罪。
■みちのく銀行顧客情報紛失事件（2005年4月22日＝Yomiuri On Line、当該法人）
4月20日、顧客情報が記録されたバックアップ用CD-ROM3枚が紛失していることが判明した。CD-ROMは、事務センターで入力され、本店で管理されていたが、搬送ルートを遡って考えると、4月12日から所在不明となっているという。CD-ROMには、顧客約131万件の氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、預金残高、貸出金残高などが記録されていた。行内において誤って廃棄した可能性が高く、パスワード等によるセキュリティ対策を講じているため、顧客情報が漏洩する危険性は極めて低いという。
行内における部門間の情報関連電子媒体の授受確認が不明確で、相互牽制機能が働かなかったことが原因として、今後、本件CD-ROM（バックアップ用）を各部へ送付することなく、事務システム部で一括管理する。
＜追記＞（2005年5月20日＝NIKKEI NET）
19日、金融庁は、個人情報保護法に基づき再発防止策を策定することなど是正を勧告する方針を固めた。同法に基づく勧告は初。金融庁は紛失した情報の件数が多いことや、情報管理がずさんだったことを重視した。
＜追記＞（2005年5月20日＝金融庁）
顧客情報が約128万件（うち個人情報約124万件）記録されたCD-ROM3枚を紛失したことから、個人情報の保護に関する法律第32条に基づき報告を求めたところ、個人データが移送の際に行内規程通りに取り扱われていない事例が認められたほか、従業員に対する監督が不十分であるなど、個人データに係る安全管理措置等に重大な問題があると認められた。このため、本日、みちのく銀行に対して、個人情報の保護に関する法律第34条第1項の規定に基づき、以下の勧告を行った。
1.以下の点について、個人の権利利益を保護するため必要な措置をとること
1-1.個人データの安全管理のための措置の実効性の確保
1-2.個人データの安全管理を図るための従業者に対する監督の徹底
2.上記1.に基づいてとった措置を平成17年6月20日までに報告すること
■ミニストップ大宮西口店公共料金等収納票紛失事件（2005年4月22日＝ケータイWatch）
4月9日2時15分に大宮西口店（さいたま市）から回収した公共料金等の収納票（本部控）63件を、加盟店会計事務所へ配送する途中で紛失した。収納票は、4月8日7時から9日2時までに収納したもので、種類により、氏名、住所、電話番号等が記載されているものもある。調査の結果、店舗での受付や保管、回収スタッフへの受け渡しは正常に行なわれたことを確認、配送中に紛失したものと推測される。
＜NTT東日本分＞顧客の氏名、電話番号、請求額等が記載された払込通知票12件。
＜NTTDoCoMo分＞顧客の氏名、請求金額等が記載された払込取扱票3件。携帯電話番号、住所の表記はない。該当顧客には、NTTDoCoMoから個別に連絡。
＜KDDI（au）分＞8件。該当顧客には、KDDIから個別に連絡。
＜Vodafone分＞3件。該当顧客には、Vodafoneから個別に連絡。
該当顧客へに、順次、連絡の上、謝罪するとともに、該当の取引先へ事情を説明。顧客から預かった収納代金については、店舗で受け付けた時点で収納処理が完了している。
＜追記＞（2005年4月25日＝当該法人、ITmedia Mobile）
4月24日、店舗近くを清掃していた人が、紛失時と同じクリアケースに入った状態で63枚全てが植え込みの中にあるのを発見し、店舗に届けた。
該当する顧客と取引先に、発見を報告し、謝罪。また、NTTDoCoMoと連名で該当する3人に商品券を送付した。
■和歌山市立某小学校（2005年4月22日＝MSN-Mainichi）
1月18日、男性教諭（51）が、職員室の机に保管していた、担任する5年生のクラスの児童38人分の通知簿を紛失したことに気付き、校長に報告した。通知簿には1、2学期の成績が記されていたが、教諭の資料を基に新たに作り直した。校長と教諭は、児童宅を回って謝罪した。
2月21日には、指導要録がないのに気付き、校長に報告。指導要録には入学以来の成績や生年月日、保護者の住所、氏名などが記載されており、指導要録の学籍記録は卒業後20年間保存する。普段は校長室に鍵をかけて保管しており、校外持ち出しは禁止されている。3日後、指導要録は教諭宅で見つかった。
市教育委は、3月23日付で教諭を文書訓告、校長を厳重注意処分にした。
■沖縄セルラー電話顧客情報紛失事件（2005年4月23日＝琉球新報）
22日13時頃、料金担当者が、読谷村の商業施設内のトイレに、個人情報の記載された書類の入った鞄を置き忘れたことに気付き、戻って探したが見つからなかった。紛失した書類は、料金請求に関するもので、北谷町、嘉手納町、読谷村の一部の顧客と家族140名分の氏名、住所、電話番号、請求金額が記載されていた。
該当顧客には、個別に連絡の上、状況を説明し、謝罪。
■さいたま市立谷田小学校個人情報盗難事件（2005年4月23日＝Yomiuri On Line、24日＝MSN-Mainichi）
22日23時20分頃、川口市立榛松中学校の男性教諭（23）が、川口市のコインパーキングに停めていた乗用車の右後部座席の窓ガラスが割られ、車内からボストンバッグ1個が盗まれているのを発見した。バッグには、男性教諭が3月まで勤務していたさいたま市立谷田小学校の2003年度1年生30人分の住所録や2004年度の教職員名簿、教員免許などが入っていた。男性教諭は同日17時45分頃から同所に車を停め、近くの飲食店で同僚教諭らと食事をしていた。
■NTT西日本顧客情報盗難事件（2005年4月25日＝MSN-Mainichi、NTTデータ・当該法人）
14日、データ整備業務を委託したNTTデータの社員宅に空巣狙いが入り、ノートPCが盗まれた。PCには、インターネット関連商品のデータベース整備作業に関わる顧客2,146件（電話番号のみ等のものも含む。）の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどが記録されていた。なお、料金引落しの口座番号等は記録されていない。NTTデータの社員は社内規定に違反して、パソコンを自宅に持ち帰り、作業していた。PCは、パスワードを設定しセキュリティ対策を講じられている。
該当の顧客へは、早急に謝罪文を送付する等、個別に説明。再発防止のため、業務委託会社の管理監督者に対する研修会を実施するとともに、定期的な監査を実施するとしている。
■秋田大学個人情報盗難事件（2005年4月26日＝秋田魁新報）
22日朝、出勤した人事課員が机の上にPCがないことに気付いた。調べたところ、人事課4台、社会貢献国際交流室2台、総務課と企画管理課各1台の計8台が盗まれていた。PCの中には、職員に関する個人情報などが入っていたとみられるが、大学側は「PCに入っていたデータの内容が特定できておらず、コメントは差し控えたい」としている。
＜追記＞（2005年5月11日＝秋田魁新報）
盗まれた8台のPCのうち、人事課の4台には、教職員約1,700人分の氏名、生年月日、給与に関する情報などが、社会貢献・国際交流室の2台には、2002〜2004年頃の公開講座受講者約300人分の住所、氏名のほか、2004年度の外国人留学生約100人分の名簿、米国の提携校に留学経験のある卒業生約50人分の連絡先などが保存されていた。
＜参考＞（2005年4月26日＝秋田魁新報）
22日未明、岩手医大で、教授室などから現金200数十万円が盗まれた。
24日朝、出勤した医師がPCなどがなくなっているのに気付いた。調べたところ、臨床研修棟4階の研究室にあった医師の私物PC6台と備品のPC3台、ほかにデジタルカメラと電子手帳各1台が盗まれた。研究室のドアは施錠されており、ドア上部の天窓から何者かが侵入したとみられる。
■オープンループ（札幌市）東京支社登録スタッフ・研修参加スタッフ情報盗難事件（2005年4月26日＝当該法人、27日＝北海道新聞、INTERNET Watch）
23日早朝、男性社員が帰宅する際、ノートPCが入った鞄をJR常磐線の車両の網棚に置いていて盗まれた。ノートPCには、登録スタッフの出退勤管理表と採用後の研修決定者リストに記載されていた登録スタッフ及び研修参加スタッフ計937名分の氏名、携帯電話番号、携帯メールアドレス、出退勤管理状況等が記録されていた。
再発防止策として、個人データが保存されている業務用PCの社外持ち出しを原則禁止し、事前承認制による管理運用を徹底するとしている。
該当者に対して個別に連絡の上、経緯を説明し、謝罪。
■京都市西京保健所大腸がん受診票誤裁断事件（ZAKZAK＝2005年4月26日）
12日、前日に京都市西京保健所で実施した大腸がん検診を行った京都がん協会の職員が、保管していた受診票の紛失に気づいた。紛失したのは、西京区に住む40〜81歳の男性22人と女性35人の受診票兼問診票で、調査の結果、シュレッダーで裁断したことが分かった。
受診者に個別に謝罪。
■近鉄百貨店橿原店「ゴールドアベニュー」顧客情報盗難事件（2005年4月26日＝asahi.com、近鉄百貨店、フジモト）
19日20時頃、1階アクセサリー売場において「ゴールドアベニュー」ショップを運営しているフジモトの女性社員（55）が、橿原市内のスーパーで買い物中、乗用車から橿原店から持ち出した約210名の顧客リストが入った手提げ鞄を盗まれた。名簿には、同ショップで商品を購入した顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号などが記載されていた。同百貨店では顧客情報の店外持ち出しを禁じていたが、女性社員は、名簿を自宅で書き直そうとして持ち出した。盗まれたのは約400人分の顧客名簿の一部を転記したものだった。
■藍澤證券芦屋支店顧客情報盗難事件（2005年4月27日＝MSN-Mainichi、当該法人）
26日19時頃、営業社員（27）が、芦屋市内の顧客訪問途中、自宅に立ち寄った際、社用車から894名分の顧客名簿が入った鞄を盗まれた。名簿には、顧客の氏名、年齢、住所、電話番号、職業区分が記載されており、うち、MRF残高のある497名分については、残高も併記されていた。
該当の顧客には個別に盗難の事実を連絡し、謝罪。
■朝日新聞販売所「ASA桐生南部庭野新聞店」顧客情報盗難事件（2005年4月27日＝MSN-Mainichi）
23日19時から24日11時にかけて、デスクトップPC、MOディスク、台帳などが盗まれた。PCには、約12,000人分の住所、氏名、電話番号、新聞の購読履歴と、銀行口座振替利用客約250人分の口座番号が記録されており、MOディスクにも、同じ情報が入っていた。また、台帳には、約2,200人分の氏名、購読紙が記載されていた。販売所は、配達作業などのため施錠していなかった。
■ケーブルテレビ可児個人情報盗難事件（2005年4月27日＝当該法人、28日＝MSN-Mainichi）
24日18時頃から25日7時40分にかけて、男性社員（34）の自家用車が車上荒らしに遭い、鞄が盗まれた。鞄には、昨年12月から今年4月までの間、業務時間外に問い合わせがあった人約300人分の氏名、住所、電話番号がメモされたノート、3月に配信が停止された顧客7人のリスト、指定工事店26社の名簿、緊急連絡用の同社社員22人分の名簿などが入っていた。
同社では、夜間と土日の問い合わせは留守番電話での対応となるため、当日の顧客対応係である男性社員が自宅にノートなどを持ち帰っていた。
■杉並区立上荻保育園児童票紛失事件（2005年4月27日＝東京新聞）
3月12日、職員が、一歳児16人分と二歳児7人分の児童票のケースがなくなっていることに気付いた。児童票は一人分が35ページつづりの冊子で、園児の住所や成長記録、保護者の勤務先などが記載されており、事務室の書庫に年齢別に保管、施錠してあった。室内を物色されたり、鍵が壊されたりした形跡はなく、紛失の可能性が高いとして、職員25人からの聞き取り調査をしたが、見つからず、紛失判明から1ヶ月以上たった今月14日、荻窪署に盗難の被害届を提出した。
25日に保護者説明会を開催。
■テレビ朝日「テレ朝コンプリート」登録者情報流出事件（2005年4月27日＝ケータイWatch）
4月21日、携帯電話向けサイト「テレ朝コンプリート」で実施したプレゼントクイズにおいて、登録している3名の氏名、ふりがな、電子メールアドレスが、別のユーザーから確認できる状態にあった。原因はシステム障害によるもので、担当者がすぐに不具合を修正したが、調査の結果、このほか26名分の氏名、ふりがな、電子メールアドレスについても表示されていた可能性があるとしている。
対象となった29名に対し謝罪。
■松戸市立病院「診療情報提供書」誤送信事件（2005年4月27日＝東京新聞）
2月4日、職員が、患者を転院させる際に氏名や病状などを先方の病院に連絡するのに使う「診療情報提供書」を、女性患者の転院先の候補の二つの病院に書類を送る際、FAX機に番号が未登録だった病院の番号の入力を誤り、無関係な個人宅に送信してしまった。受信先の指摘で、誤送信が判明。病院では、患者の氏名などは塗りつぶしてFAX送信した後、電話で告げるように決めていたが、今回は守られていなかった。
患者と家族に謝罪。
■米沢市「米沢市老人日常生活用具給付決定通知書」放置事件（2005年04月28日木曜日＝河北新報）
市議会棟東側の軒下にある一般ごみの一時保管場所に、1999年度の「米沢市老人日常生活用具給付決定通知書」約300人分が、「デイサービス資料」と書かれた書類や他の会計書類などとともに、バインダーに綴じられた状態で置かれていた。ほかにも、公共工事の際に使用したと思われる登記簿のコピーなどもあった。現場は一般来庁者用の駐車場に隣接しており、市民が日常的に往来している。放置された状況から、年度替わりに書類を整理した際、排出されたものとみられる。
通知書は、身体に障害を持ち、日常生活に支障がある老人が補助具を購入する際、公費補助を受けるために家族や本人が記入するもので、用具を必要とする本人の生年月日、住所、電話番号、購入額と公費負担額、用具の種類と価格などが記載されている。購入者の実印も押されており、犯罪に悪用される危険性がある。
米沢市は2000年12月に、個人情報保護条例を施行。個人情報保護のため、市庁舎4階の一角に各課で用済みになった重要書類を一時保管する部屋を設け、集められた書類は総務課が直接、隣接の山形県高畠町にある広域ごみ焼却場に持ち込み、処分することが内規で定められている。
＜追記＞（2005年06月27日月曜日＝河北新報、28日＝MSN-Mainichi）
27日、市は、「市個人情報保護条例第10条第2項に規定されている個人情報の適正な維持管理を怠ったと言わざるを得ない」として、担当の福祉課長を訓告、課長補佐と担当職員4人を口頭厳重注意とする処分を発表した。今年度に廃棄すべき公文書だったことから、処分対象者は現職のみとした。放置原因の特定には至らなかった。
市は問題発覚後、原因調査を開始。廃棄予定書類の一時保管場所を本庁舎内8階に変更したほか、個人情報の維持管理を徹底するよう、市長が朝礼で訴えるなどしていた。
■イオンクレジットサービスCD記録紙紛失事件（2005年5月2日＝Yomiuri On Line）
4月11〜18日の間に橿原市内に設置している現金自動支払機（CD）を利用した148人分のクレジットカードやキャッシュカード番号のほか、氏名、取引金額が記された記録紙を紛失した。利用者には、同社の会員のほか、提携先のクレジットカード会社や金融機関のカード会員も含まれている。同社がCDの管理を委託している業者が、記録紙を回収する際に紛失したと見られる。
■静岡ガス開栓・閉栓伝票紛失事件（2005年5月2日＝当該法人）
4月26日、伝票を照合していたところ、開栓（顧客が新たにガスを使用するためガスを開ける）および閉栓（顧客のガスを閉める）作業等を委託している協和日成静岡支店が、4月3日から4月19日の間に実施した作業に関わる伝票の一部が紛失していることが判明した。紛失した伝票は、開栓に関わる伝票27件、閉栓に関わる伝票6件、あわせて33件で、顧客の氏名、住所、電話番号、ガスメーター情報、ガス機器情報等が記載されていた。
5月2日までに、全ての顧客に事情を説明するとともに、謝罪。
■武富士高松支店顧客情報紛失事件（2005年5月2日＝asahi.com）
28日20時頃、集金業務を終えた社員が、そのまま市内で飲食し、29日未明に帰宅。その間に、顧客80人分の氏名、住所、貸付残高などが記録された書類の入った鞄を紛失した。
該当する顧客に、個別に訪問するなどして謝罪し、同社をかたった偽の請求などの被害を受けないよう、注意を呼びかけた。
■北國銀行富山支店顧客情報誤送付事件（2005年5月2日＝当該法人）
4月19日、取引先企業へ振込予定明細表（給与振込）8枚および預り手形受入明細表1枚を送付する際、誤って別の取引先企業へ送付した。4月21日、受取った別の取引先企業からの連絡により発覚。振込予定明細表（給与振込）には、152人分の同行支店名、普通預金口座番号、氏名、振込金額が、預り手形受入明細表には、5社の手形期日、手形金額、支払銀行名、支払人名が記載されていた。
当該書類は、誤送付先の協力により、全て回収。個人顧客と取引先企業2社に謝罪。再発防止のため、住所、氏名と内容物を照合して自動封入するシステム等の導入計画を早めるほか、人的なチェック体制の再徹底を図るとしている。
■高知東社保事務所「高額療養費申請書」流出事件（2005年5月3日＝高知新聞）
4月6日に3月分の高額療養費を申請した男性が提出した申請書のコピーが、数日後訪れた別の市民が受け取ったメモ用紙として再利用されていた。メモ用紙に使われたのは、「高額療養費支給申請書」のコピーの一部で、氏名や印影、生年月日のほか、病名、治療を受けた病院名、治療期間などが記載されていた。調査によると、4月6日に男性から「再申請の時の参考にしたい」と申請書類のコピーを依頼された職員が誤って複数枚印刷し、メモ用紙として使っていた。同事務所では、以前は個人情報と関係のない書類のコピーに限って紙資源の有効利用の観点から裏面をメモ用紙などに使ってきたが、個人情報の入ったコピーを誤って再利用する危険性を完全には拭えないため、昨年から全てのコピーの再利用を禁じている。
■横浜市福祉サービス協会訪問介護利用者情報盗難事件（2005年5月3日＝MSN-Mainichi）
2日5時10分頃、女性ヘルパー2人が、西区の利用者宅前の路上に軽乗用車を駐車。20分後に活動を終えて戻ると、助手席のガラスが割られ、一覧表が入った鞄が盗まれていた。一覧表には、訪問介護利用者33人分の氏名、住所、緊急連絡先の電話番号、被保険者番号、要介護度が記載されていた。
■富士見市2005年度固定資産税・都市計画税納税通知書誤送付事件（2005年5月5日＝Yomiuri On Line、asahi.com）
2日から発送を始めた納税通知書約32,000通のうち、渡戸3丁目および羽沢1丁目の一部地域に、内容が誤った634通が配達された。4日14時頃、市民から「納税通知書に他人の情報が含まれている」との指摘があり、発覚した。
納税通知書は8枚つづりの冊子で、市民の名前や所有する土地の住所、建物の床面積、建築年数などが記されている。市では、市民個人ごとの情報が記されたシートを打ち出し、シートの裁断と製本、封筒詰めの作業を都内の業者に委託している。製本の際に、一部に他人の情報が混入したらしい。完成した通知書は市職員が無作為に抽出しチェックをしていたが、誤りに気づかなかった。
対象者には5日から市職員が戸別に経過説明をした上で、通知書の回収を進めている。その後、再発行した通知書を直接訪問し、手渡しする予定。
■小田原市立某小学校（2005年5月6日＝共同）
4月中旬、担任の男性教諭（37）が、3年生の1クラスの児童32人の児童と保護者の氏名、住所、家族構成などが記載されている「家庭環境表」の紛失に気付いた。表は職員室の鍵付きキャビネットに保管する規則になっていたが、この教諭は、ファイルに挟んだまま机の上に放置していた。
学校関係者が6日、各家庭を回り謝罪した。
■大東銀行いわき東支店顧客情報紛失事件（2005年5月6日＝河北新報、当該法人）
5月2日朝、営業支援携帯端末用フラッシュメモリーカード1枚を紛失したことが判明。担当者が同カードを最後に使用したのは、帰店後処理の4月28日夕刻で、支店内の金庫にカードを保管する業務を担当する女性行員に、カードを渡した。カードは3枚1組で金庫に保管することになっているが、女性行員は枚数を確認したかどうか記憶が定かでない。メモリーカードには、同支店の全顧客（15,356件）の約3割に当たる顧客4,552件（個人4,488件、法人64件）の氏名、住所、電話番号、生年月日、口座番号、入払明細（当日預かり分）、預金残高、貸出金残高などが記録されている。
同行は、行内において誤って廃棄した可能性が高く、万一、当該フラッシュメモリーカードが外部へ流失しても、データは暗号化されているほか、営業支援携帯端末でしか読み込みができない仕様となっており上に、ユーザーIDとパスワードによる保護もかかっているため、情報漏洩の危険性は極めて低いものと考えられるとしている。7日以降、データを紛失した全顧客を訪ねて謝罪する。
■山口銀行福岡支店総合振込依頼書誤FAX事件（2005年5月6日＝当該法人）
4月27日18時7分頃、顧客へ「総合振込依頼書」をFAX送信しようとした際、FAX番号を間違え、他の企業（1社）へ誤送信した。依頼書には、振込先名、取引銀行・支店名、口座番号、預金種目の情報が30件（うち個人情報にあたるものが4件）記載されていた。
同行ではFAX送信前に情報管理責任者が内容確認を行い、送信後に着信確認を行うこととしており、今回も着信確認を行ったところ誤送信が判明した。誤送信が判明した後、誤送信先企業に事実関係を説明し、速やかに全て回収。誤送信先企業の理解と協力により、回収までの間、厳重に管理されていたことから、二次流出または悪用の可能性はないものと考えられている。
振込依頼企業と振込先に対し、謝罪。再発防止のため、ルールを再徹底するとともに、FAXの送信操作を必ず2名以上で行うこととした。
■横浜市水道局顧客情報流出事件（2005年5月6日＝神奈川新聞）
4月5日、磯子区で1軒分の「未納停水解除伝票」を持って自転車で現地へ向かう途中の職員が、伝票を紛失した。
さらに、投函した「お知らせ」がポストから地面に落ちたと見られる事件が、5日に戸塚区で、7日に保土ケ谷区であった。
また、7日には、都筑区の住民から「隣家の『お知らせ』がうちに投函されていた」と同局に連絡があった。さらに、翌8日には、泉区の借家人から「大家への『お知らせ』が私のポストに一緒に入っていた」と同局の営業所に連絡があった。いずれも受託業者が誤って投函したらしい。
■デオデオ（2005年5月7日＝当該法人、14日＝中国新聞）
1月下旬、社員が個人所有するPCがウィルスに感染し、PC内に保存していたデータが、インターネット上に流出した。流出したデータは、
(1)顧客の氏名が記載された見積書3件
(2)顧客の氏名、FAX番号が記載されたFAXの送付状1件
(3)顧客の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスが記録された電子メール1件
(4)顧客の氏名、電子メールアドレスが記録された電子メール1件
(5)当該社員が所属する店舗の社員の苗字が記載された一覧
現在では、盗難及び情報漏洩を防止するようシステムを導入済で、さらに、情報を外部に持ち出す際にも暗号化により情報漏洩に対処するシステムの整備が完了している。
■豊島郵便局顧客情報紛失事件（2005年5月7日＝当該法人、Yomiuri On Line、9日＝MSN-Mainichi）
6日12時30分頃、貯金課の外務職員（50）が、豊島区内の事業所から、自動払込み引落しデータが記録された3.5"FDをアルミ製の専用ケースに格納した状態で受領し、バイク後部の荷箱に入れたまま、他の顧客を訪問。15時20分頃、荷箱にあった周知物品等とともにFDが無いことに気付いた。その後、当該外務職員の訪問先近くの人から連絡があり、確認したところFDの収納袋（布製）がナイフ等で引き裂かれた状態で発見された。荷箱に施錠せずバイクを離れた間に盗まれたとみられる。FDには、同郵便局で自動払い込み引き落としを利用している事業所の顧客377件の口座番号の一部、カナ氏名、引落し額、個別番号（事業所で口座ごとに付番された番号）が記録されていた。
マニュアルではFDは鞄に入れて常に持ち歩くことになっていた。当該事業所に事情を説明し、謝罪。該当の顧客には、同郵便局が個別に謝罪。
■名古屋市国民健康保険料納付済通知書紛失事件（2005年5月7日＝MSN-Mainichi）
21日に熱田区役所宛てに届くべき国民健康保険料納付済通知書985通のうちの4通を紛失した。通知書は金融機関が市に対し、保険料が納付されたことを通知する証明書。納付先の銀行などから市の指定金融機関を通して区役所に届けられ、被保険者の名前や住所のほか、保険番号や納付額が記されている。通知書は、指定金融機関の行員が束にしたうえ、袋に入れて区役所に持参するが、添付している送付表に記入した数と通知書の実数が合わなかった。市は保険料が実際に支払われたことを確認。指定金融機関に調査を依頼した。
■伊勢丹浦和店個人情報盗難事件（2005年5月9日＝時事）
4日、家具ショップでPCがなくなっていることが判明。PCには、顧客22人の情報が保存されていた。
■タイヘイ（八日市場市）山科出張所配送表盗難事件（2005年5月9日＝京都新聞電子版）
4月30日朝、担当配達員が、同出張所1階の仕分け作業場に配送表を置き忘れ、夕方戻ってなくなっているのに気づいた。配送表には、202人分の提携先を含む顧客名、住所、電話番号が記載されていた。
該当する顧客に、事情を説明し、謝罪。
■岩谷産業顧客情報盗難事件（2005年5月10日＝当該法人、11日＝静岡新聞）
4月29日夜から5月3日昼の間に、LPガス遠隔監視システム「テレセーフ」の設置工事を委託している日東電気の事務所にあったデスクトップPCが盗まれた。PCには、顧客の氏名、住所、電話番号、工事内容が記載されている工事完了報告帳票が記録されており、件数は、LPガス顧客数で1,228件、LPガス販売店数で15社・17事業所。料金引き落としの口座番号など、その他の個人情報は含まれていない。
同社は、静岡県における「テレセーフ」の設置工事を子会社であるホームエネルギー静岡に業務委託。ホームエネルギー静岡は電話回線に係わる機器の設置工事についてNTTテレコン静岡営業所に再委託し、その設置工事を下請工事業者である日東電気が実施している。
該当する顧客に電話で事情を説明し謝罪。
■京都大学教育学部個人情報盗難事件（2005年5月10日＝京都新聞電子版）
4日未明から5日18時過ぎにかけて、学部棟地下の研究室にあるロッカーのカギがこじ開けられ、中にあったノートPC7台と携帯型HDD、本、CD、現金25,645円などが盗まれた。共用のデスクトップPC1台もなくなっていた。学部棟入り口も研究室のドアも施錠されていたが、外につながる研究室の窓の鍵が開いたままだった。デスクトップPCには、卒業年、氏名、住所、電話番号、職業が記載されている教育学部心理系同窓会名簿（1,224人分）と大学院教育学研究科臨床心理学研究室卒業生名簿（354人分）が保存されていた。ノートPC1台には、心理調査結果などのデータ160人分が保存されていたが、氏名など個人を特定できるデータはない。
■鈴与オイルサービス浜松「浜松北サービスステーション」給油伝票控え盗難事件（2005年5月10日＝MSN-Mainichi、Yomiuri On Line、11日＝静岡新聞）
4月26日、石油元卸会社を通してクレジットカード会社から「同じスタンドを利用した7人の顧客カード番号に不正使用があった」などの問い合わせがあり、調査したところ、事務室ロッカーに保管していた給油伝票控えのうち、2004年5月から2005年3月までの39日間に給油などをした1,337人分がなくなっていた。伝票には、住所や電話番号は記されていないが、約2割にはクレジットカード番号、有効期限、アルファベットの氏名、自筆サインなどが記されていた。複数の利用者が買った覚えのない商品などの支払い請求が来たことを不審に思い、クレジットカード会社に連絡したことが発見のきっかけとなった。
親会社の鈴与商事では、伝票管理の徹底や一般カードの場合も提携カードと同様、伝票にカード番号が印字されないシステムにするなど、再発防止に全社を挙げて取り組むとしている。
■千葉県水道局千葉水道事務所市原支所「未収金調査整理表」紛失事件（2005年5月10日＝東京新聞）
5日、男性職員（59）が、妻と奥多摩湖に出掛ける際、「未収金調査整理表」の裏面にインターネットで調べたJR青梅線の時刻表を印刷して持参し、妻が総武線の車内に置き忘れた。現地で紛失に気づいたが、上司に報告したのは6日朝。紛失した整理表は4枚で、水道料金未納者10人の住所、氏名、昨年2、3月の水道料金、未納の事実が記載されていた。整理票は、総武線の乗客が網棚で見つけ、同支所が6日に回収した。
同局は、個人情報の記載文書の持ち出しを要綱で禁じているが、職員は紛失した4枚を含め、計13人分の整理表7枚を自宅に持ち帰っていた。
■大和市立大和中学校（2005年5月10日＝東京新聞）
7日0時50分頃、男性教諭（32）が大和市内の書店駐車場に車を止め、店に入り、約40分後、車に戻ると、後部窓ガラスが割られ、後部座席にあったPCやFDなどが盗まれていた。PCには、2年生全生徒260人分の氏名、住所、電話番号が入った防災名簿、男性教諭が顧問をする部活動の3年生29人の氏名、電話番号が入った連絡網、昨年度に教諭が担当した教科の1、2年生計538人分の成績などが記録されていた。
市教育委は9日、市内28の市立小中学校に、個人情報が入ったPCやFDなどの学校外持出し禁止の徹底と再点検を指示した。また同校は11日、緊急保護者会を開き、謝罪するとともに不審な電話などに注意を呼びかける。
■湖西市高齢者・児童施設「はつらつセンター」個人情報盗難事件（2005年5月11日＝静岡新聞）
3月21日夜から22日朝にかけて、何者かが窓を工具でこじ開けて侵入、ノートPC、デスクトップPC、プリンター、スキャナー、デジカメなどを盗んだ。ノートPCには利用者約300人の住所、氏名、生年月日などのデータが記録されていた。
利用者に対して3月28日と4月6日の2回、謝罪文を送付。再発防止のため、今後、警備会社による警備を検討したり、PCのパスワード設定を徹底したりするとしている。
�60;h4�62;■札幌トヨタ自動車北光支店顧客情報盗難事件（2005年5月11日＝当該法人、13日＝MSN-Mainichi）
5月9日夜から11日6時頃にかけて、工場の窓ガラス1枚が割られ業務用ノートPC2台が盗まれた。PCのうち1台には、顧客494件の氏名、住所、電話番号、勤務先、車両情報、入庫歴が記録されていた。PCは、起動のためのパスワードが必要なうえ、内部のデータも暗号化されている。同社は内規で、個人情報が登録されたPCは退社時に棚の中に入れて施錠して保管することを義務付けているが、女性営業職員は、9日夜、PCを机の上に置いたままに退社していた。
■山陰放送採用試験応募者情報流出事件（2005年5月11日＝当該法人）
10日11時22分、2006年度入社の社員募集へwebサイトからエントリーした応募者67人に、エントリー受付の確認メールを送信した際、各人の電子メールアドレスをグループ化して受信者側で電子メールアドレスが確認できる形で送信したため、受信者側で電子メールを開くと、グループに登録した全員の氏名、電子メールアドレスが表示されてしまった。同日16時36分に、応募者のひとりからメールで指摘を受け、判明。
webサイトからエントリーを受け付けたのは今回が初めてで、担当者が不慣れだったうえ、グループ登録者全員分の電子メールアドレスが受信者側に表示されることの認識もなかった。電子メールアドレスをグループ化して送信する場合、受信者側で個々の電子メールアドレスが表示されない方法を必ず採るよう、社内に徹底。
該当者に、電話と電子メールで連絡を取り、流出の事実を通知し謝罪するとともに、個人情報が流出した当該電子メールの削除を依頼した。
＜追記＞（2005年5月17日＝Yomiuri On Line）
16日、社長の報酬を1ヶ月間10％減額する処分を決めた。17日付で発令する。他の関係役職員は、事後処理に目途がついてから処分する。
■静岡市水道検針用リスト盗難事件（2005年5月11日＝SDT静岡第一テレビ、13日＝静岡新聞）
10日午後、女性水道検針員（46）が、静岡市清水区のレストランの駐車場に停めた車から、バッグを盗まれた。バッグには、静岡市清水区内の水道使用者2481件分の氏名、電話番号などが記載されている検針用のリストや検針員の身分証明書などが入っていた。
該当者に謝罪の文書を発送。
＜追記＞（2005年5月13、14日＝静岡新聞）
13日6時半頃、散歩していた地元の女性が、盗まれたレストランから東に2km離れた静岡市清水区の道路脇の側溝の中にバッグがあるのを発見し、警察に届けた。バッグから盗まれたものはなく、個人情報を印字した43枚の資料を始め、検針道具一式が盗難に遭う前と同様の状態で入っていた。
■江別市「幼児ことばの教室」個人情報盗難事件（2005年5月12日＝北海道新聞）
4日、言語に障害がある3〜5歳児を指導する江別市の非常勤職員で四十代の女性保育士の自宅に空き巣が入り、持ち帰っていたPC1台が盗まれた。PCには担当児11人と父母の氏名、生年月日、住所のほか、父母との面談内容、幼児の状況などが記録されていた。
同教室は正職員3人、非常勤職員4人で、100人の就学前児に言語指導を行っているが、職場には業務用PCがなく、7人のうち5人が個人のPCで日常的な記録などを取っていた。同市助役は、陳謝した上で、当該職場には近くPCを配置し、全職員に対して個人情報の管理の徹底を図りたいとした。
■札幌地検証人情報流出事件（2005年5月12日＝Yomiuri On Line）
昨年7月31日夕、札幌市内の大通公園で水浴びしていた女児をカメラ付き携帯電話で無断撮影し、抗議した母親の腹部を殴ったとして暴行罪に問われた男（40）の札幌地裁での公判で、住所などを男に伏せて目撃証言した検察側証人女性の自宅に、未決拘置で札幌拘置所に収容されていた男から「偽証は残念」などとする手紙が郵送されてきた。今年2月と3月の公判で証言した女性の姿は、衝立で見えないように配慮され、住所も伏せられたが、住所は札幌地検が弁護側に開示した資料から男に伝わった可能性がある。
同地検は証人女性からの抗議を受け、女性に謝罪した。次席検事は「男に住所などが伝わらないようにとの弁護士への要請が不十分だった可能性がある。結果的にこのような結果になり遺憾」としている。
男は11日に懲役4月（求刑・懲役6月）の有罪判決を受けたが、未決拘置期間が刑期に算入されたため、同日、釈放された。
■そごう広島店顧客名簿紛失事件（2005年5月12日＝テレビ新広島、当該法人）
6階子供服売場の顧客名簿の一部、271人分を紛失した。名簿には、去年3月から今年4月にかけて、商品を購入した顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日などが記されていた。紛失した資料は、A4サイズの用紙10枚分で、誤って捨てた可能性もあるとしている。
該当する顧客には、個別に報告し、謝罪するとともに、6月30日まで本件に関する専用ダイヤル「お客様問合せ窓口」を設置した。
■東京電力群馬支店（2005年5月12日＝当該法人、13日＝東京新聞）
10日20時頃、電柱管理業務を委託している東電不動産群馬支社の委託男性職員（51）が、帰宅途中にトイレに立ち寄るため、前橋市内のパチンコ店駐車場に軽乗用車を駐車。約15分後、車に戻ったところ、助手席の足元に置いてあったビニール製鞄が盗まれていた。鞄には、電柱敷地に関する「現場調査票」や「電柱設置の承諾書」等が入っており、顧客10名の住所、氏名、電話番号、口座番号等が記載されていた。
対象顧客に対し、個別に訪問し、事情を説明の上、謝罪。
■名古屋市社会福祉協議会「守山児童館・福祉会館」受講者情報盗難事件（2005年5月12日＝MSN-Mainichi）
10日18時から11日7時にかけて、1階北側の窓ガラスが割られ、1階の社会福祉会館事務所のノートPC1と現金約46,000円が盗まれた。PCには、同館が主催する講座の受講者84人分の住所、氏名、電話番号などが記録されているが、パスワードがなく、誰でも情報の閲覧が可能。
■八尾市「市民税・府民税特別徴収税額決定通知書」盗難事件（2005年5月12日＝京都新聞電子版、Yomiuri On Line）
12日正午頃、通知書の封筒詰め作業を委託した協和ビジネスフォーム（守口市）の営業員が、守口市役所に書類を届けるため、市役所西側の路上で、エンジンをかけたままの車から離れた数分間の隙に、車を盗まれた。車には、同社が預かった通知書のうち、退職や転勤などに伴って税額に変更が生じた10,686人分が、八尾市役所に返却するために、封をしたダンボール5箱に入った状態で積まれていた。通知書には、住所、名前、所得、課税額などが記載されている。
■オリックス自動車「オリックスレンタカー札幌北円山店」顧客情報盗難事件（2005年5月13日＝MSN-Mainichi、15日＝北海道新聞）
8日夜から9日6時にかけて、入り口のドアがバールのようなものでこじ開けられ、クレジットカード利用控え9人分計10枚、マイレージ申込用紙6人分、現金40,000円、店名義の銀行キャッシュカードが保管されている金庫が盗まれた。クレジットカード利用控えには氏名、カードの有効期限、カード番号が、マイレージ申込用紙には、氏名、利用金額などが記載されていた。
該当の顧客に連絡。
■野田市差押通知書誤送付事件（2005年5月13日＝東京新聞）
4月8日、市税滞納者4人に差押通知書を郵送した際、2人分について通知書と宛名を書いた封筒をそれぞれ間違えて封入した。28日、別人の通知書を受け取った滞納者から、市に連絡があって判明。市は双方の滞納者宅に出向き、取り違えた通知書を回収してそれぞれ本来の滞納者に手渡した。
5月12日、市は、収税課長ら同課職員4人を口頭の厳重注意処分にした。
■広島銀行2支店「総合振込明細票」誤交付事件（2005年5月13日＝広島銀行、14日＝中国新聞）
＜山口県下某支店＞2日、誤って別の顧客に交付。明細票には、依頼人の名前の他、受取人として法人2社、個人18名の名前（カナ）、取引銀行、支店名、口座番号が記載されていた。
＜広島県下某支店＞11日、誤って別の顧客に交付。明細票には、依頼人の名前の他、受取人として法人144社、個人1名の名前（カナ）、取引銀行、支店名、口座番号が記載されていた。
いずれも、誤交付先から、ただちに返却されており、返却までの間、厳重に保管されていたことから、二次流出の可能性はないものと考えられる。
依頼人並びに受取人に対して、謝罪。再発防止のため、顧客に書類を渡す際には、顧客の名前、書類の内容、枚数の確認を行った後、当該顧客の面前で、再度確認のうえ返却するなど、顧客情報の取扱いに関する基本事項を全従事者に再徹底する。
■弘前市住民税特別徴収通知書誤送付事件（2005年5月14日＝東奥日報）
10日、税務課職員が、住民税特別徴収通知書と振込用紙を、約3,400箇所の事業所に発送した。市内のある事業所が11日に受け取った書類を確認したところ、この通知書には該当する社員2人のほか、同事業所と無関係な7人分の情報が記載されていた。このため12日昼頃、市税務課にこの事実を連絡したが、同課は翌13日になって本格的な事実確認を始め、幹部職員が7人分の情報を送るはずだった事業所と、誤発送した事業所に出向き陳謝、書類を回収した。通知書には従業員の住民税額のほか、住所、氏名、前年の給与収入・所得、社会保険料、生命保険料が記載されていた。
＜追記＞（2005年5月25日＝陸奥新報）
通知書の誤発送は、作業委託業者が、給与支払報告書の仕分け作業の際に、2事業所分を1事業所として仕分けしたために発生。結果として、社員2人の1事業所に、別の事業所社員11人分の通知書も誤って送付された。11人分のうち7人分の書類には住所、氏名、税額、所得金額が記載されており、4人分は住所と氏名のみが記載されていた。
市は24日付で総務部長、税務課長、情報政策課長を厳重注意処分としたほか、職員に対し、助役名の文書で個人情報の適切な管理の徹底を求めた。再発防止のため、通知書発送前に給与支払報告書と納税者一覧表を確実に照合するなど、確認作業をより徹底するほか、委託業者には厳重注意と再発防止対策の徹底を文書で申し入れる。
■りそな銀行渋谷支店・近畿大阪銀行高石支店顧客情報流出事件事件（2005年5月14日＝asahi.com）
＜りそな銀行渋谷支店＞4月下旬、取引先企業２社の従業員115人分の氏名、給与振込先の銀行名、口座番号、振込金額がかかれた一覧書類を、誤って支店内の別の取引先が利用する保管箱に入れた。書類はすべて回収しており、二次流出や悪用される可能性はないとしている。
＜近畿大阪銀行高石支店＞4月下旬、口座振替を依頼する明細書を本店にFAXする際、担当者が送信先を誤った。明細書には、振替先企業の会社名、口座番号のほか、この企業に対し同支店の口座を使って振り替えをしている利用者20人の氏名、口座番号、振替金額などが記載されていた。誤送信先がどこかはわかっていない。
■横浜市保土ケ谷区介護保険証誤送付事件（2005年5月15日＝東京新聞）
4月25日、区内で転居をして住所変更届があった男性に翌日、新しい住所を記載した保険証を発送した際、同じ日に区内転居で国民健康保険証の住所を変更した別の男性へ送る封筒へ入れてしまった。保険証には住所、氏名、被保険者証番号、生年月日などが記載されていた。
保険証の郵送に使う封筒は窓あきになっており、1件ずつ送る場合は誤送付は起きないが、健康保険と介護保険の両方を送る場合は2つの保険証を同封して郵送しており、今回、その際の確認を怠った。
男性に説明と謝罪をするとともに、今後は保険証を発送する際の確認方法を見直し、複数での確認も徹底する。
■K-Opti.com顧客情報紛失事件（2005年5月16日＝INTERNET Watch、当該法人、17日＝asahi.com）
14日2時〜4時にかけて、通信設備保全業務担当の男性社員（41）が、帰宅途中、泥酔し、JR京都駅前の路上で寝ている間に、HDDや社員証などが入った鞄を紛失した。
HDDには、夜間や休日などの在宅時に通信障害が起こった際に参照するネットワーク構成図面など設備保全用データの他、「eoメガファイバー」の顧客11,315名と「eoメガエア」の顧客689名、計12,004名の氏名、住所、電話番号が含まれていた。「eoメガファイバー」の顧客情報のうち3,819名分はマンションの部屋番号と電話番号のみが記録されており、氏名は記録されていない。「eoメガファイバー」と「eoメガエア」の顧客が重複してカウントされている可能性もある。
■東北電力宮城支店白石営業所「現場調査表」盗難事件（2005年5月16日＝河北新報、17日＝MSN-Mainichi）
13日9時半頃、女性委託検針員（47）が、丸森町で電気メーターの検針業務中、軽乗用車を離れた3分ほどの間に、車上荒らしに遭い、施錠していた車の後部ガラスが割られ、B4版ビニールバッグ1個が盗まれた。バッグには、顧客に検針希望日を照会するための「現場調査表」3人分が入っており、住所、氏名、電話番号、取引金融機関名などが記載されていた。
3人に事情を説明し、謝罪。
■松阪市保健福祉課肝炎ウイルス検査結果一覧表盗難事件（2005年5月16日＝Yomiuri On Line）
14日19時45分から23時45分にかけて、女性職員が、後部座席に一覧表を入れたバッグを置いたまま生涯学習センター駐車場に車を停めて食事に出かけた間に、窓ガラスを割られ、一覧表、会議資料、CDなどを盗まれた。一覧表には、2004年度に検診を受けた住民348人分の氏名、性別、生年月日、年齢、ウイルス判定など掲載されていた。一覧表はA4判で12枚あり、同市保健センターで保管し、持ち出しは禁止されていたが、13日に行われた会議の参考にするため女性職員が持ち出していた。
16日、一覧表に氏名が掲載されていた市民に謝罪の手紙を送った。
■価格.com不正アクセス・電子メールアドレス流出事件（2005年5月17日＝NIKKEI NET）
11日午前11時ごろ、第三者によるシステムへの侵入を確認。プログラムが何度も勝手に改竄され、そのたびに自社内で改竄部分を修正しながら運営を続けたが、14日に改ざんが急増したため、Webサイトを閉鎖した。「警視庁や専門家などと相談しながら、運営システムを一新して再発防止に努める」（社長）と説明。再開のメドは23日。
＜追記＞（2005年5月23日＝MSN-Mainichi）
23日、不正アクセスにより、Webサイトに登録した顧客の電子メールアドレス22,511件が盗まれていたと発表。電子メールアドレスは、商品の価格が最安値を更新したことを顧客に知らせるために登録されていた。外部セキュリティー会社に委託した調査で判明した。
5月14日から閉鎖しているWebサイトは、24日午後から一部再開する。PCや家電、カメラなどの価格を比較するサービスで、保険商品や旅行関連などは、順次再開していく。
＜追記＞（2005年5月25日＝NIKKEI NET）
事件に関する説明会を開催し、メールアドレスが流出した利用者への対応策などを説明した。Webサイトにアクセスしたことでウイルスに感染した利用者や、電子メールアドレスが流出した22,511人の利用者への金銭的な補償は考えていない。ウイルス駆除や迷惑メール対策に関する情報提供で支援するとしている。また、不正アクセスの手口や原因などは「捜査に支障を来したり、他のサイトへの攻撃を生んだりする可能性がある」（社長）として説明を拒んだ。今回の不正アクセスは「他社でも起こりうる問題」と考えており、セキュリティーに関する情報はIPAを通じて公開するほか、個別の企業へはNDAを結んだうえで提供をしていくという。
＜追記＞（2005年06月15日＝asahi.com）
2006年3月期連結決算の売上高が、Webサイトの一時閉鎖に伴って1億5000万〜2億5000万円減る見通し。減収率は最大で7％程度になる。損益面では約4000万円の特別損失を計上する方針で、当期利益は4億9000万円となる見込み。
■静岡市立井宮北小学校、安西小学校個人情報盗難事件（2005年5月17日＝SDT静岡第一テレビ、18日＝静岡新聞）
16日夜、井宮北小の男性教諭（39）が、仕事のためにPCを学校から市内の自宅へ持ち帰ったが、自宅駐車場に止めた乗用車内に置いたままにした。17日朝、車のガラスが割られているのを新聞配達員が発見、PCは盗まれていた。PCには、平成2001、2002年度の安西小、2003、2004年度の井宮北小の児童合わせて147人の氏名、テスト結果などが入っていた。
同校の規則では、PCを自宅に持ち帰る際は管理者の許可を得る必要があるが、教諭は許可を受けていなかった。該当する児童に、事情を説明し、謝罪。市教育委は、一連の個人情報流出を受け、西条光洋教育長と学校教育課長を16日付で文書訓告とした。
■那覇市国民健康保険税滞納者リスト流出事件（2005年5月17日＝琉球新報）
昨年9月、国保課の窓口を訪れた市内の男性が、職員から課税額試算の説明を受け、受け取ったコピーの裏面に滞納者の一覧が印刷されていた。一覧は、職員が国民健康保険税の未納者に電話で督励する際などに使用するもので、滞納者33人分の氏名、住所、滞納額が記載されていた。備考欄に「生活困窮」などと、滞納理由が示されている人もいる。
那覇市では紙資源の再利用を図るため、一度使った用紙の裏を内部資料の印刷に再利用しているが、個人情報が入ったものは内部でも通常再利用はせず、シュレッダー処理をしている。
■山陰合同銀行安来支店顧客情報誤送付事件（2005年5月18日＝当該法人、19日＝MSN-Mainichi）
2003年10月31日、融資を申し込んだ男性顧客に所得証明書などを返却する際、担当の20歳代の男性行員が誤ってA4サイズ7枚の内部書類も封筒に入れて郵送。今月12日、男性から連絡があり発覚した。内部資料には、男性と名字などが一致する顧客42人の氏名、住所、生年月日、電話番号、融資取引の有無などが記入されている。翌13日、男性から書類の返却を受けた。男性は書類を自宅で保管しており、他へ流出した形跡はない。
再発防止のため、2004年7月に定めた他の行員が送付物の中身ならびに宛名の確認を行うというルールを再徹底するとともに、郵送物の明細を記入する送付票を制定した。該当する顧客のうち、転居等により連絡先がわからない2人を除く40人について、直接、謝罪。
■JR熊谷駅ビル「アズ」クレジットカード等利用票盗難事件（2005年5月18日＝東京新聞）
14日夜から15日朝にかけて、3階の服飾雑貨店「イッツ デモ」の店舗奥の事務室にあった金庫から、現金400,000円、先月からこれまでのクレジットカード利用票150件分、デビットカードの利用票6件分などが盗まれた。クレジットカード利用票には利用金額、カード会社名、会員番号、有効期限が、デビットカード利用票には銀行名、暗号化された口座番号などが記されているが、氏名はない。
■常陽銀行友部支店口座引落しデータ誤郵送事件（2005年5月18日＝当該法人、19日＝asahi.com）
4月18日夕刻、口座引落しデータの入ったFD2枚を、依頼主へ返却すべきところ、誤って別の取引先に郵送した。FDは、本来、取引先に手渡しで返却することになっているが、4月に転勤してきて不慣れだった女性行員が処理を誤った。2日後の20日に郵送先から連絡があり、発覚。直ちにFDを回収した。FDには、顧客700人（法人17、個人683）の当行支店名、口座番号、顧客名、引落し金額が、707件記録されていた。
郵送先も、データを見ることなく管理していたことから、流出の危険性はないという。5月17日、該当の顧客700人（個人683、法人17）には、誤郵送の経緯、情報項目等を記載した謝罪の文書を郵送。口座振替の依頼主並びに誤郵送先に対しても、謝罪した。
■豊島区区民課戸籍謄本誤送付事件（2005年5月18日＝東京新聞）
今月上旬、都内在住者2人が戸籍謄本の発行を申請したが、いずれも即日発行できなかったため、2人は自宅への郵送を希望。10日、区民課職員が宛先を記入した封筒に戸籍謄本を封入する際に、入れ間違えて発送した。13日に2人の関係者から区に「内容が違う」という指摘があり、発覚。区幹部が2人の自宅を訪れて謝罪。誤送した謄本を回収し、正しい謄本を手渡した。
謄本と宛名を照らし合わせるチェックを怠ったことが原因として、複数の職員が確認をするよう、チェックリストを導入した。
■三州製菓電子メールアドレス流出事件（2005年5月19日＝当該法人、26日＝Yomiuri On Line）
4月28日、就職希望の学生2,119人に工場見学会の案内などを電子メールで送信した際、BCC欄に入力すべき宛先を、誤ってCC欄に入力したため、全員の電子メールアドレスと名前が見える形で送った。学生からの苦情で発覚。
送信先の学生に当該電子メールの削除を依頼。謝罪メールとあわせ、500円分の図書券を送った。5月19日時点で、509人から削除完了の連絡を受けている。
■雇用・能力開発機構ポリテクセンター群馬（群馬職業能力開発促進センター）訓練生求職票流出事件（2005年5月20日＝asahi.com）
13日、合同面談会（25、26日）に参加する企業あてに、再就職のため1月に入った訓練生52人の求職票を電子メールで送信する際、誤って氏名を削除しないで送信した。16日に気づいた。求職票には、訓練生の氏名、居住している市町村名、年齢、希望職種、希望月収、職務履歴、アピールポイントなどが記入されており、記入の際、センターは訓練生に、「氏名は削除するから」と説明していた。
センターは訓練生全員に「信頼を失う行為だった」と謝罪するとともに、管理職などが企業などに訪問し、電子メール削除の依頼・確認を行い、訓練生に不利益がないよう万全を期すとしている。
センターでは、離職者や転職者を対象に、コンピューターによる製図や機械加工、電気・通信などの技能を、6ヶ月間かけて訓練する。訓練生はハローワークから紹介を受け、雇用保険を受給しながら各種技能を受講する。
■中国銀行福山南支店「財産形成預金控除明細表」誤送付事件（2005年5月20日＝当該法人）
5月14日、顧客に財産形成預金控除明細表1枚を郵送する際、誤って別の顧客（1人の個人）へ郵送した。宛名シールを別の顧客名で誤作成したうえに、封筒への封入の際、宛名相違を見落としたことが原因。明細表には、顧客13名分の氏名、預金種目、口座番号、入金額が記載されていた。
送付先に説明、謝罪の上、直ちに返却を受けた。返却までの間、顧客において厳重に保管していたことから、二次流出の可能性はないものと考えられえる。該当の顧客に謝罪。再発防止のため、郵送する際には、郵便物の封筒の中身の点検を封入者以外の者が1枚ずつ行うとともに、封筒記載の宛先と内容物の送付先を慎重に確認するなど取扱いを厳重にするとしている。
■TBS「Do!アプリ」会員情報流出事件（2005年5月20日＝当該法人、ケータイWatch）
Vodafone live!向け同サイト（3G端末非対応）の会員情報登録・変更画面において、Vodafone902、802、702シリーズの端末からアクセスした際に、他の登録者のニックネーム、生年月日、性別、メールアドレスのうち、入力されていた項目が誤って表示される不具合があることが判明した。3G端末から問題の画面へのアクセスはこれまで合計109回で、会員登録・変更画面で最大11名の情報が表示された可能性がある。
現在はシステムが修正され、3G端末からは同コーナーが閲覧できないようになっている。
■日本航空（2005年5月20日＝MSN-Mainichi）
今月7日の成田発アムステルダム行きJL411便と、折り返しの10日成田着JL412便の乗客46人が、機内販売で利用したクレジットカードの控え（売上伝票）51枚がなくなった。控えには氏名、購入品目、カード番号の一部が記入されていた。同社は、「カード番号の下4桁は表示されていないので、悪用される恐れはない」「客室乗務員が現金収納袋に入れ忘れ、成田に到着後、ごみなどと一緒に処分された可能性が高い」としている。
■Vodafone機種変更申込書流出事件（2005年5月20日＝当該法人、ソニーマーケティング、ケータイWatch）
5月5日、名古屋市内の公園で、代理店であるソニーマーケティングが管理していた146名分の機種変更申込書の控え（FAX）が発見され、最寄りの警察署に届けられた。2003年3月〜9月の間、東海地域の35箇所の携帯電話販売店で機種変更の受付を行う際に顧客が記入したもので、「お客さま氏名」「携帯電話番号」「連絡先電話番号」「受付日」「印影」「携帯電話機の機種・色・製造番号」「利用期間・ポイント数」「オプションサービス（一部）」「取扱店名」が記載されている。この控えは、ソニーマーケティングがFAX受信したもので、同社から廃棄のため関連会社に委託され、保管倉庫で管理されていた。速やかに処理が行なわれていれば、2004年12月に廃棄されていたはずだが、流出経路等の詳細な状況は特定できていない。なお、146人分以外の書類は紛失していないことが確認されている。
対象の顧客には、個別に事情を説明の上、謝罪。再発防止のため、今後、販売代理店に向けた指導および監督を強化する。また、ソニーマーケティングでは、廃棄時の手続きをマニュアル化し、スタッフへの再教育や管理手順の見直しを行う。
■横浜市障害年金等級照会文書紛失事件（2005年5月20日＝共同）
3月30日、市役所内の郵便局から横浜西社会保険事務所宛に発送した照会文書が、行方不明になった。照会文書には、申請者のリストと、障害年金の等級を事務所に照会することへの本人の同意書が入っており、精神障害者保健福祉手帳の交付を申請した67人の住所、氏名などが、記載されていた。
市の調査依頼に対し、日本郵政公社関東支社は「なくなった原因は解明できなかった。申し訳ない」と謝罪し、引き続き調べるという。
■そうま農協（福島県鹿島町）顧客情報流出事件（2005年5月21日＝MSN-Mainichi）
共済事故査定センター勤務の男性係長（45）が同農協のコンピューターから私用のPCにデータをコピーし、このPCを持ち帰って自宅の別のPCにデータを保存したところ、そのPCがWinnyを使用しており、ウイルスに感染していたことから、データが流出した。係長は3月中旬に異動で同センターを離れたため、データを自宅のPCで保存しようとしたらしい。5月上旬、別の職員から情報が漏れているようだと連絡が入り判明した。
＜追記＞（2005年5月29日＝MSN-Mainichi）
28日までの調査で、流出データは、
(1)交通事故の示談内容を記した書類
(2)人身事故被害者管理リスト
(3)簡易裁判所に提出する調停申立書
(4)事故当事者にあてた損害賠償に関する内容証明郵便
(5)病院あての診断書の作成送付願
などFD約30枚分に相当するセンシティブな情報で、当事者の住所、氏名、生年月日、電話番号などが記載されていることが判明した。交通事故の示談書類の場合、発生日時、場所、運転者名、車両登録番号のほか、損害額や過失割合なども明記され、「甲は乙の損害額の743,850円を負担する」などと金額を具体的に記入してある。また、示談交渉が決裂し調停申し立てを通告した文書には「当方では損害額の合意確定に至っていない現状から、今回の請求金額及び当方にて提示致しました金額についてもお支払いは残念ながらご遠慮致します」などと記されていた。
情報が流出した疑いのある603人全員に謝罪。
＜追記＞（2005年6月2日＝河北新報、3日＝MSN-Mainichi）
1日までの調査で、流出した個人情報は593人と判明した。発覚した先月21日には603人と発表していた。査定資料は、共済を担当していた前男性係長（45）が管理。異動に伴う引き継ぎ作業を行おうと、3月中旬に自宅のPCにデータをコピーした。その後、PCがウイルスに感染したため、3月24日頃に流出した。
1日付で、組合長と金融・共済担当常務を減給1ヶ月1／10、前査定担当係長を一般職員に降格、金融共済部長、査定センター長、同補佐の3人を譴責処分とした。
■中部電力静岡支店顧客情報紛失事件（2005年5月21日＝Yomiurti On Line、静岡新聞）
20日12時から14時にかけて、配電設備などの調査・点検を委託している中部電気保安協会の男性調査員（62）が、焼津市内で顧客5件の電気設備を点検している間に、ショルダーバッグに入れて軽乗用車の後部座席に置いていた携帯端末を、バッグごと盗まれた。車に鍵は掛けていなかった。その後、大井川町内で、バッグがないことに気付いた。
端末機には焼津市、大井川町、藤枝市などの665戸（契約数835件）の契約者氏名、電話番号、アパート管理者の名称などが記録されていた。住所や銀行口座などは記録されていない。データを閲覧するには、従業員が設定した暗証番号が必要。
事情説明と謝罪のため、顧客宅を訪問。
■加賀市立某小学校個人情報盗難事件（2005年5月22日＝asahi.com）
4月27日19時〜21時半にかけて、教頭（58）が、同市内であった会合に出席中、車上荒らしに遭い、駐車場に停めてあった乗用車の中から鞄2つを盗まれた。鞄には、同小の全児童と保護者、職員の住所、電話番号が記された約70人分の住所録が入っていた。
翌28日、保護者を対象とした説明会を開き、陳謝。住所録を利用した不審な電話などに注意するよう呼びかけた。
市教育委では、住所録の紛失を受け、校長の承認や指示がある場合を除き、個人情報の校外への持ち出しや、個人情報資料の複写を禁ずることを定めた規定を翌28日に作成。市内の小中学校計23校に配布した。
■アビバ「イオン旭川西校」（2005年5月23日＝共同、当該法人）
女性社員（休職中）が、「Pnetclub.net」（アビバが運営するISP）の申込書131名分が入ったファイルが外部に持ち出し、内容をインターネットの個人情報売買業者に電子メールで送信していた。16日に同校の受講生2人から「クレジットカードが不正に使用された」という連絡があり判明。該当ファイルは回収されたが、クレジットカードなどの情報が、最低30名分、漏洩したと見られる。十数人について不正使用された事実が判明している。
該当の可能性のある顧客に事実を連絡し、謝罪するとともに、不正使用防止の対策を相談している。
＜追記＞（2005年6月9日＝MSN-Mainichi、北海道新聞）
8日、旭川中央署は、同社女性社員（33）を、4月25日〜5月16日の間、同校の事務室から受講生と修了生の計129人分の氏名、クレジットカード番号などが記載されたファイル1冊を盗んだ容疑で逮捕した。8日現在、受講生ら26人から「クレジットカードが不正に使用された」と報告があり、被害額は58万円に上る。
■大垣市水道料金口座引落しデータ紛失事件（2005年5月23日＝asahi.com）
今月2日、水道課の職員が、電算室から情報の入ったMTを受け取った。17日、料金の計算のためにMTを確認しようとしたところ、なくなっていることが分かった。MTは同課内の箱に保存しているはずだったが、職員は「箱に入れた記憶がない」と話している。
MTには、市民21,869件分の氏名、金融機関、口座番号、2〜4月分の上下水道料金が記録されている。電算用のMTのため、同課は「通常のパソコンでデータを読み取ることはできないはず」としている。
料金引落しについては、他に保存していたデータで行い、全員に謝罪状を送る。
■千葉県南部林業事務所（2005年5月23日＝MSN-Mainichi、24日＝東京新聞）
今月2日、PCを購入した県内の男性から、地元の市役所を通し、データ復元ソフトを使ったところHDDの情報が復元できたと連絡があった。県はHDDを預かり、男性も情報は外部に漏らしていないという。PCは、今年3月中旬、電源が入らなくなったため、千葉市の事務用品販売会社に廃棄処理を委託。この時、記憶装置を破壊していなかった。同社は東京都内の廃品回収業者に処理を再委託し、この業者も市川市の廃品回収業者に再々委託した。その後の経緯は不明だが、男性は、4月上旬、白井市のリサイクル店で販売されていたのを購入した。PCには、県が管理する保安林所有者や森林保全巡視員ら、約6,000〜7,000人分の住所、氏名が記録されていた。
再発防止のため、今後、復元出来ないソフトを使ってHDDから個人情報を消去し、委託する際は物理的に破壊することを求めることにした。
■中国電力（2005年5月23日＝当該法人、24日＝MSN-Mainichi）
今月9、11日、「電柱敷地料」の振込先などを確認する書類を地権者約63万人に送付したところ、山口市、柳井市、廿日市市の顧客計3人の書類を、それぞれ同じ市に住む別の顧客に送っていた。登録の誤りが原因。また、益田市の顧客1人には、同市に住む別人あての書類の一部を同封して送っていた。書類の封入は、社外に委託し自動化されているが、書類や封筒が破損した場合などは、手作業により封入しており、この手作業による封入の過程に原因があったものと思われる。いずれも、顧客からの連絡により判明。書類には、顧客の住所、氏名、電話番号、取扱銀行名、口座番号が含まれていた。
該当の顧客に対して、事情を説明し謝罪。再発防止のため、登録時には、複数の職位によるチェックを確実に行うとともに、手作業による封入を行った場合には、委託先で封入作業担当者とは別の担当者が封入書類の再チェックを行うほか、抜き取り検査を行う。
■日産サティオ高知個人情報盗難事件（2005年5月23日＝RKC高知放送、当該法人）
5月17日夜から18日未明にかけて、本店の男性従業員（26）が、高知市内の駐車場に停めていた車の後部座席の窓ガラスを割られ、車内に置いていたノートPC等が入った鞄を盗まれた。PCには、法人、個人あわせて顧客485件の氏名、生年月日、住所、電話番号、車両登録番号等が記録されていた。PCには、起動時のIDとパスワード及びHDDへのパスワードを設定しているので、容易に個人情報を取り出せないという。
該当する顧客には、報告の上、謝罪。再発防止のため、今後は会社内のカギのかかる場所にPCを保管するよう徹底するとしている。
■日本航空アムステルダム空港回収航空券紛失事件（2005年5月23日＝京都新聞電子版、24日＝MSN-Mainichi）
4月23日の成田行きJL412便などアムステルダム発の3便に搭乗した計355人（うち14人は、成田経由で名古屋などに向かう乗客）から回収した航空券369枚を紛失した。航空券には、氏名、搭乗便名、運賃などが記載されていた。日航の発券端末で予約した319人のうち、クレジットカードを利用した48人についてはカード番号が記載されている。残る36人の航空券にもカード番号が記載されている可能性がある。
航空券は、空港カウンターで搭乗券と引き換えられた後、封筒にまとめ、二重の収納袋に入れて成田空港に搬送。26日に本社に届けられるはずだった。収納袋を貨物室に積む際、社内規定で記録を残す決まりになっているが、社員が記録を怠ったため、どの時点で紛失したか分からない。同空港のほか、北京など海外5空港でこうした記録を怠る規定違反が恒常的に行われていた。
日航は23日、乗客全員とカード会社に連絡するとともに、国土交通省に報告。同省は同社に口頭で厳重注意した。
■愛知県がんセンター中央病院（2005年5月24日＝共同）
今年4月に退職した前副院長の男性（58）が、担当した患者の住所、病名など765人分の情報を無断で持ち出していた。今月上旬、婦人科部で担当した患者宛に「名古屋市名東区に6月に診療所を開設する」ことを知らせる案内状を送付。県に匿名の問い合わせがあったことから発覚した。前副院長は同病院の婦人科部長も兼務し、部内の個人情報を管理する責任者だった。
同病院は持ち出した情報をすべて破棄させるとともに患者に謝罪文を送った。
＜追記＞（6月29日＝Chunichi Web Press）
県病院事業庁は、前副院長はアクセスログ保存機能がない研究室のPCから情報を抜き出していたことから、同病院のPCにアクセスログ保存機能を追加するほか、他の県立病院でも、情報がどう管理されているか実態把握の調査を進める。また、個人情報保護に関しての医師や事務職員向けの研修会やマニュアル作成などを行う。
■NTTデータ社員情報紛失事件（2005年5月24日＝INTERNET Watch、当該法人）
5月16日、社員が、USBメモリーを入れた鞄を帰宅途中に紛失した。USBメモリーには、同社に4月1日現在所属している社員11,835名分の氏名、氏名コード、性別、生年月日、年齢、採用年月日、任用年月、在職状況、等級、在級年数、勤務ビル名、所属、役職、出向・復帰予定・復帰の各年月日、出向先会社名、転籍入年月日、転籍前会社名、社内管理用コード番号が記録されていた。この社員は、4月に命じられた業務をゴールデンウィーク中に終わらせるため、USBメモリに業務に必要な情報を記録して自宅で作業を行なうつもりだった。実際には、ゴールデンウィーク中には自宅で作業を行なわず、5月に入ってから業務を完了したが、その後個人情報を記録したUSBメモリーを鞄にしまったままだった。USBメモリー、記録ファイルともにパスワード、暗号化等のセキュリティ対策は施されていない。
同社では、これまでも「個人利用のUSBメモリーは業務に使用しない」「パスワードや暗号化を掛ける仕組みの業務用USBメモリーに個人情報を保存する場合も上司の許可を取る」といった運用ルールが存在していが、今回はこうした運用ルールを逸脱していた。再発防止のため、
(1)情報漏洩を防止するソフトウェアソリューションの導入
(2)個人情報の社外持ち出し禁止の徹底
(3)暗号化やアクセス制限機能のないUSBメモリの使用禁止
(4)社内およびグループ会社の人事担当者に対する意識付けの徹底
(5)教育内容の見直し
(6)定期的な自主検査および相互検査
を実施する。
■NTTDoCoMo九州契約申込書等紛失事件（2005年5月24日＝TKUテレビ熊本、当該法人）
5月18日、顧客情報の管理を受託しているドコモサービス九州熊本営業所が、申込書をチェックしたところ、熊本県内のドコモショップ（1店舗）から5月10日に送付された郵便小包1個が、受領後、行方不明になっていることが判明した。郵便小包には、同店において2005年4月26日から5月2日までに申し込んだ293名分の契約申込書等が入っていた。契約申込書等には、契約携帯電話番号、契約者氏名、住所、連絡先電話番号、口座番号等が記載されているほか、顧客によっては料金支払方法やご本人確認用の公的証明書の写しが含まれている。なお、クレジットカード支払申込書は含まれていない。
営業所の事務所に入るには指紋認証が必要なことなどから、NTTDoCoMo九州では「外部の人間が持ち出した形跡はなく、誤って他の書類と一緒に捨てた可能性が高い」としている。NTTDoCoMo九州では、顧客情報の一元管理の観点から、ドコモショップ・量販店等の販売代理店において、顧客が記入した契約申込書等については、管理業務を委託している会社に全て集め、一定期間経過後に廃棄処分している。
該当の顧客に対して、個別に連絡の上、事情を説明し、謝罪。
■大阪大学歯学部附属病院MRI検査報告書誤交付事件（2005年5月24日＝Yomiuri On Line）
男性元患者（67）からの請求を受けて開示した診療記録のうち、MRI検査報告書の控え（一部は検査通知書）335枚が、他の患者のものだった。報告書には、患者の氏名、年齢、性別、検査所見が記入されていた。
男性元患者は、「顎の癌で1991年から1996年にかけて同病院で受診したところ、過剰な放射線照射や実験的手術で顔面や呼吸機能に障害が残った」として1998年に民事訴訟を起こした（今年2月に最高裁で敗訴確定）。裁判で病院側はカルテの大半を提出しなかったため、「隠ぺいや改ざんがあった」として、この点に対する賠償請求訴訟を2004年7月、大阪地裁に提訴。さらに今年3月、改めて自分のMRI検査報告書、カルテなどの開示を請求。4月に原本の一部857枚の開示が決まり、5月18日にコピーを受け取ったところ、1995年7〜12月のMRI検査報告書の控え（一部は検査通知書）は、男性元患者が受けたMRIの回数よりはるかに多かった。
該当の患者に対し、謝罪。
＜追記＞（2005年8月31日＝当該病院）
誤提供したMRI検査報告書控（写）につき返還交渉を継続してきたところ、8月15日に診療情報請求者の代理人（弁護士）を通じて返還を受けた。返還交渉中、誤提供した報告書控（写）については診療情報請求者の代理人（弁護士）が厳重に保管しており、他のいかなる者に対しても情報の漏洩がなかった。また、返還を受けた報告書控（写）は、直ちに同病院代理人弁護士事務所において、シュレッダーにて粉砕し、8月25日焼却した。
■鹿児島県立錦江湾高校通知表紛失事件（2005年5月24日＝共同）
50歳代の男性教諭が、3月1日に行われた卒業式後のホームルームで、担任のクラス38人に通知表を配り忘れた。ホームルーム終了後に気付き、教室に残っていた十数人には渡した。その後、3月末の自分の離任式で生徒に渡そうと職員室の机の中に保管していたが、異動のため書類整理をした際に誤って廃棄、焼却処分されたと見られている。
教諭は離任式でも配るのを忘れ、そのまま転勤。4月になって保護者から「通知表をもらっていない」と同校に指摘があり発覚した。
■ソフトバンクBB「はじめてYahoo! BB」顧客情報漏洩事件（2005年5月24日＝INTERNET Watch、ソフトバンクBB、スリープロ）
Yahoo! BBの出張設置サポート「はじめてYahoo! BB」の業務委託先であるスリープロ所属の元エージェントが退職後に、出張設置サポート時の顧客に対して、個人事業として行っている訪問サポートサービスを紹介するDMを郵送していた。5月13日に元エージェントが設置サポートを行なった顧客からダイレクトメールが郵送されていると申告があり発覚。元エージェントは、2002年2月にスリープロにてエージェント登録と業務委託契約を締結。2004年2月から2005年4月にかけて大阪府内で出張設置サポートとして277件の顧客を訪問していた。今回、目的外利用されたのはそのうち最大で198件。氏名、住所を用いてダイレクトメールを送付していたが、発覚後にはスリープロで「回収し、破棄・削除した」。なお、スリープロでは5月15日付でこのエージェントの契約と登録を解除している。ソフトバンクBBとスリープロは、元エージェントと個人情報について業務完了後直ちに廃棄するなどの取り決めを交わしていた。
DMが送付された可能性のある顧客に対し、謝罪の書面を郵送。スリープロへの業務委託を停止。同契約を解除する予定。また、スリープロならびに当該エージェントに対する損害賠償請求訴訟の提起を検討。
■富山市国民健康保険税催告書盗難事件（2005年5月24日＝KNB北日本放送、25日＝Chunichi Web Press）
23日18時頃、国民健康保険税の滞納分を徴収する男性嘱託職員（58）が、未納世帯に電話連絡するため、婦中町のパチンコ店駐車場に車を駐車。公衆電話から電話をかけたが、未納世帯の都合がつかなかったため、車内で書類を整理した後、催告書の写しが入った鞄を助手席に置いたまま、車に鍵をかけてパチンコ店に入った。19時20分頃、車に戻ったところ、後部座席の窓ガラスが割られ、鞄が盗まれていることに気付いた。催告書の写しは、婦中町分が90世帯、八尾町分が8世帯で、滞納者の住所、氏名、未納額などが記載されていた。市は研修会などで、徴収の際には書類の入った鞄を車のトランクに収めるよう指導していた。
該当する世帯を訪問、事情を説明し、謝罪。再発防止のため、業務終了後には、書類を本庁舎などに返却させるとともに、嘱託職員の処分を検討する。
■北陸銀行豊平、福井両支店顧客情報流出事件（2005年5月24日＝KNB北日本放送、当該法人）
＜豊平支店＞2月8日、顧客から消費者ローンの申し込みを受け付け、消費者ローン申込書1枚と運転免許証写し1 枚を保証会社にFAX送信する際に番号の入力を誤ったため、札幌市内の個人宛に誤送信した。申込書には、顧客本人の住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先、年収、借入申込内容、金融機関での借入状況の他、顧客の家族2名分の氏名、生年月日、続柄、勤務先、年収等が記載されていた。誤送信先から連絡があり発覚。
5月17日、誤送信先が対象書類の写しを保有していると思われる事象が判明。
該当の顧客には2月の時点で謝罪していたが、改めて、直接、経緯等を報告し、謝罪。
＜福井支店＞5月13日、口座振替の収納企業へ送付すべき預金口座振替依頼書6枚を誤って他の収納企業へ送付した。依頼書には、口座振替契約を締結している法人、個人合わせて88人の取引銀行名、支店名、預金口座名、口座振替契約者番号が記載されていた。なお、口座振替金額は記載されていない。5月16日、誤送付先の企業からの連絡により発覚。同日、全ての書類を回収した。誤送付先の企業で対象書類を確認した人間がごく限定されており、かつ書類は大切に保管されたから、二次被害発生等の恐れはないと考えられる。
該当する顧客に対し、連絡がつく限り、書類の内容や経緯等を報告するとともに、謝罪。
■前橋市立某中学校生徒情報盗難事件（2005年5月24日＝東京新聞）
19日19時頃、30歳代前半の男性教諭が、家庭訪問を終えて伊勢崎市の自宅に帰宅。車に施錠し、駐車場に停めたが、翌日7時頃、車がなくなっていることに気付いた。車には、保護者の氏名や生徒の通学路なども書かれている1年生の担任学級35人分の個人調査票や、学力検査結果が書かれた個人カード11人分、担任学級と顧問を務める部活動の電話連絡網、生徒指導メモを記録したPC1台が置いてあった。
■沖縄電力「一般用電気工作物定期調査シート」紛失事件（2005年5月25日＝琉球新報、当該法人）
23日13時頃、法令に基づく顧客設備の調査・点検業務を委託している沖縄電気保安協会の職員が、うるま市内で業務中に絶縁抵抗計が故障したため、予備の測定器を取りに車両で沖縄市の事務所に戻る途中、「一般用電気工作物定期調査シート」をチェッカー板ごと紛失したのに気づいた。紛失した調査シートは7枚で、顧客316件の氏名(カタカナ表記)、電気番号、計器番号、絶縁抵抗値が記録されていた。
該当する顧客全員を個別に訪問し、経緯を説明し謝罪する。
＜追記＞（2005年5月26日＝琉球新報）
25日20時30分、うるま市内で紛失した調査票が、全て発見された。同社では、「状況から情報の漏洩拡大はなかったものと認識している」（広報室）。25日19時頃、同協会中部支社にうるま市屋慶名のタクシー会社の社員から調査票を見つけたとの連絡があった。この社員は23日に車の屋根から調査票が落ちるのを目撃。拾って待っていたものの、車が戻ってこなかったため、近くの空き店舗の外階段に調査票を置いた。25日の報道を受け、この社員が現場に戻ったところ、調査票がそのまま放置されていた。
■山口大学医学部附属病院患者情報盗難事件（2005年5月25日＝Yomiuri On Line）
17日21時半頃、宇部市内の友人宅を訪れた大学院医学系研究科の院生が、ノートPCが入った鞄を駐車場に停めた乗用車に置き忘れた。翌18日、車上荒らしに遭い、PCがなくなっていることに気づいた。PCには、附属病院の患者11人の氏名、治療データなどが記録されていた。PC内の情報は、パスワードを入力しないと見られない。医学部は個人情報保護法が完全施行された4月から、患者の情報をPCなどで外部に持ち出す際は氏名を匿名化し、個人を特定できないよう規定しているが、大学院生は行っていなかった。
患者11人に事情を説明し、謝罪。
■宝塚市立山手台中学校生徒情報紛失事件（2005年5月26日＝神戸新聞）
4月19日14時頃、男性教諭（35）が、職員室のPCに携帯型記録媒体を接続して作業。その後、外出してそのまま帰宅したが、翌日出勤した際になくなっていることに気づいた。記録媒体には全校生徒190人分の氏名、住所、電話番号が記載された名簿のほか、英語の実力テスト（2004年度分も含む）の成績や運動部員27人分の連絡簿などが入っていた。英語の成績はパスワードで保護されている。
5月3日、宝塚署に遺失物届を提出。5月18日に全校集会と保護者会を開いて事情を説明、校長らが謝罪した。また卒業生約60人にも事情を説明する手紙を送った。
■東京電力沼津支店伊豆支社熱海営業センター顧客情報紛失事件（2005年5月26日＝当該法人、静岡新聞、27日＝静岡新聞、MSN-Mainichi）
5月23日15時頃、検針作業を終了した50歳代の女性当該委託検針員が、検針結果を確認するためにその場で携帯端末から帳票10枚を出力した。その後帰社し、事務所内で書類の整理をしていたところ、17時15分頃、当該帳票9枚を拾得した人が事務所へ届け出、紛失が判明。直ちに、委託検針員と社員が、紛失したと思われる付近を捜索したが、残る1枚は発見できなかった。一覧表は、11.4cm×18cmで、1枚には、30人分のカタカナの契約名義人名、顧客番号などが印刷されていた。住所、電話番号、口座番号等は印刷されていない。
未発見の帳票に記載の顧客30件を戸別訪問の上、事情を説明し、謝罪。
■名古屋鉄道使用済定期券等流出事件（2005年5月26日＝MSN-Mainichi）
21日午後、匿名男性から、顧客相談電話「お客様センター」に、「個人名が入った定期券などが出品されている」と電話があり、指摘されたオークションで、1985年前後の磁気式以前の使用済定期券100枚が出品されているのを確認した。調査で、20年ほど前に、使用済定期券などを鉄道ファンに無料配布していた時期があったことが分かったが、配布をやめた後の券も出回っていた。また、出品者の出品履歴を調べたところ、1995年から1999年にかけての磁気式の使用済定期券9枚組、名鉄社員の家族向けに配布している「家族乗車券」の使用済み券5枚組などが出品されていた。さらに、自動改札機をチェックするためのテスト定期券、区間や使用者名が記入されていない販売前の定期券のつづりなど、社員でなければ入手できないものも大量に売買されていた。定期券には個人名と年齢が明記され、自動改札用の定期には電話番号も磁気記録されている。
使用済み定期券は各駅で回収する。まとまった量になると、名古屋、岡崎、岐阜などの幹事駅で取りまとめ、名古屋市瑞穂区の倉庫に集める。昨年度回収した定期券は約180万枚だった。以前は集めた定期券を廃棄処分していたが、1996年からはリサイクル業者を通じて燃料などに再利用しているという。ファンに配布した時期は、正確には分かっていない。
オークションの管理者に、出品の削除を依頼。
■みずほ信託銀行神戸支店「取引先カード」紛失事件（2005年5月26日＝Yomiuri On Line、当該法人）
12日、行員が担当顧客のカード1枚がないのに気付き、支店内に保管されている１万数千枚のカードを調査したところ、個人顧客97人分を紛失していることが判明した。カードには、顧客の氏名、住所、電話番号、預金種別、預かり残高等が記録されている。カードは施錠できる棚に保管されており、営業担当者が日常的に取り出して使用するが、支店外への持ち出しは原則禁止している。同行では、「一部は誤って廃棄してしまった可能性が高く、今のところ、外部へ持ち出された形跡や不正利用は確認されていない」としている。
該当する顧客に、個別に事情を説明し、謝罪するとともに、専用問合せ電話を設置。
■阿東町（山口県）住民票誤交付事件（2005年5月27日＝MSN-Mainichi）
昨年8月、消費者金融会社が、融資先の男性に返済を求めるため、契約に基づき町に男性の住民票の交付を請求。住民課の担当者がPCで調べたところ、同姓同名の男性が2人いたが、住所や生年月日の確認を怠り、誤って別の男性の住民票を会社に郵送した。今年1月、消費者金融会社から町に「住民票が間違っていないか」と問い合わせがあり、発覚したが、男性には連絡しなかった。1ヶ月後、男性に会社から請求書が数回送られたことから、男性が住民課を訪れて誤りを指摘すると、町は謝罪した。
町は3月、住民課長を減給1ヶ月1／20、担当職員を減給1ヶ月1／10の懲戒処分とした。
■岐阜県立岐阜病院カルテ情報不正持出し事件（2005年5月27日＝共同）
産婦人科に5年間勤務し、3月31日に退職した男性医師（45）が、退職の際、私有のPCに記録した担当患者981人の住所、氏名、手術歴などのカルテ情報を消去しないまま無断で持ち出していた。同医師は、4月から岐阜県内の民間医院に再就職したが、4月1日から同月7日にかけて、挨拶状を患者632人に送った。同医師は「患者に送ったあいさつ状の作成に利用した」と説明しており、病院側は持ち出した情報を全て返還させた。
県は27日までに、院長ら同病院幹部3人を訓告などの処分にした。
■東京トヨタ自動車顧客情報紛失事件（2005年5月27日＝MSN-Mainichi）
10日夕、営業活動をしていた社員が、都内の駐車場でPCを入れた鞄を置き忘れた。PCには顧客110人分の氏名、住所などが記録されているが、起動には二重のパスワード入力が必要で、データも暗号化されている。
■栃木県北児童相談所児童情報盗難事件（2005年5月27日＝共同）
26日19時40分頃、男性職員（48）が、仕事帰りに矢板市のパチンコ店駐車場に車を停め、パチンコをして、約1時間半後に、窓ガラスがハンマーのようなもので割られメモリーカードなどが入ったバッグを盗まれたことに気づいた。メモリーカードには、児童延べ90人分の氏名、相談内容のほか、施設で生活する約150人の氏名、年齢が記録されていた。データは今年1月、PC整備のため所内で一時的に保存したもので、職員が処分し忘れたまま持ち出した。
＜追記＞（2005年5月28日＝東京新聞）
県は個人情報保護条例で職員に対し、不必要になった個人情報は確実・速やかに消去するよう義務づけ、部署全体に対しても、個人情報を適正に管理するよう義務づけている。しかし、同相談所は、職員が家庭訪問の際や自宅で仕事をするため個人情報を持ち出すことがあるにもかかわらず、誰がどのような情報を持ち出しているかを把握していなかった。また、PCの更新時に、一時的にバックアップしたデータをすぐに消去するよう指示も出していなかった。
■日本生命保険佐賀支社顧客情報紛失事件（2005年5月27日＝時事、当該法人）
13日夕、支社内の倉庫に保管していたノートPC1台を紛失していることが判明した。倉庫は施錠していなかった。PCには、団体年金の加入企業に対する制度見直しを提案するための試算書が記録されていた。試算書には、企業名最大5社と、その従業員のカタカナ氏名、生年月日、解約返戻金等が最大155人分記載されており、パスワードなどは設定されていない。
該当顧客には、企業を通じて、事情を説明し、謝罪。
■光通信「auショップ青砥」顧客情報盗難事件（2005年5月27日＝当該法人）
5月19日1時22分、警報が上がったため、約11分後に警備会社が店舗に駆けつけたところ、扉ガラスが割られ、大型金庫が盗まれていることが確認された。金庫には、現金86,148円を始め、クレジットカード番号と有効期限が記載されたクレジットカード売上票控えが最大218枚保管されており、うち5枚には署名もされている。
署名の入った顧客5名に対しては、報告の上、謝罪。その他の顧客に関しては、クレジットカード会社に、顧客への連絡、不正利用のモニタリング、カードの切り替え等の対応について、協力を依頼した。
■松下電工彦根工場顧客情報紛失事件（2005年5月27日＝NIKKEI NET）
13日、MOディスクの紛失が判明。MOディスクには、2003年5月〜2004年3月の間に、東京港区のショールーム「ナショナルセンター東京」で、「からだバランスチェック」を受けた2,233人の氏名、住所、電話番号などが記録されている。
■りそな銀行・NHK「日本放送協会放送受信料払込取扱票」紛失事件（2005年5月27日＝REUTERS、りそな銀行）
5月13日、NHKからりそな銀行に、りそな銀行からの入金額が「払込取扱票」の総額と一致しないとの指摘があり判明。紛失したのは、りそな銀行と埼玉りそな銀行の各支店で、4月28日に納付された払込取扱票の一部（278人分）で、NHK受信者の住所、氏名、顧客番号、払込金額、支払期間が記載されていた。
NHKは、二重支払を防ぐため、りそな銀行の入金控をもとに、該当受信者を特定し、放送受信料の支払い記録を補完、収納事務を行った。
■香川銀コンピューターサービス口座振替依頼データ紛失事件（2005年5月28日＝MSN-Mainichi）
12日午後に集金業務を代行している県内の企業から配達記録郵便で送付されたFD2枚を紛失した。FDには、8人分の口座振替依頼データ（氏名、銀行名、口座番号、振替金額など）が記録されていた。資金の引き落としを担当する業務課にFDが届かず、紛失が判明した。社内で誤って廃棄した可能性が高いという。同社は約800社の集金業務を代行しており、うち約120社とFDでデータを交換している。
■札幌市厚別区「介護保険台帳」等紛失事件（2005年5月28日＝北海道新聞）
26日午後、介護保険台帳など927人分の書類を詰めた段ボールを、職員らがトラックで区役所から約20km離れた篠路清掃工場に運んだ際、一部を紛失した。紛失した書類は、氏名、住所、病歴などが書かれた2000〜2003年度の「死亡者分介護保険要介護認定台帳」など113人分。同台帳4人分が遺失物として、厚別署に届けられて紛失が発覚。職員が捜索し、さらに1人分を発見、また、別の台帳1人分が同区役所に届けられた。搬送に使ったトラックは後部扉と荷台の床の間に6cmの隙間があり、一部の段ボールは梱包が不十分だった。
■JA草津市商品発送依頼伝票不正流用事件（2005年5月28日＝京都新聞電子版）
今年5月中旬、前年の中元商品としてスーパーの平和堂（彦根市）からメロンの発送を依頼された2府7県の471人に対し、メロンの購入を促すDMを送った。5月19日に「平和堂でメロンを買ったのに、農協からDMが届いた。個人情報が漏れたのではないか」との問い合わせが平和堂にあり、発覚。その後も同様の声が寄せられた。
同JAと平和堂は、謝罪状を全員に送付。同JAは「昨年から平和堂と同じ配達会社になったため、注文伝票も同じになった。確認を怠るという基本的なミスで、平和堂から依頼いただいた顧客にもDMを送ってしまった」としている。
同JAと平和堂は「個人情報保護法施行前のデータのため、法には抵触しないと思う」とした上で「今後、個人情報の管理体制を強化したい」としているが、経済産業省情報経済課は「施行前に保有する個人情報であっても、施行後には利用目的を公表する義務がある」として個人情報保護法に抵触するとみている。
■東北電力青森支店顧客情報盗難事件（2005年5月28日）＝デイリー東北
26日朝、請負工事会社の男性社員（46）が、自宅から出勤しようとしたところ、車の窓ガラスが割られ、助手席に置いてあった鞄が盗まれているのに気付いた。鞄には野辺地町内の顧客2人の氏名、電話番号、電気工事契約の業務書類が入っていた。
顧客宅を訪問、謝罪。
■JA小松市JA共済管理表盗難事件（2005年5月29日＝asahi.com）
9日夜、男性職員が、小松市内で停めていた車の鍵がこじ開けられ、車内から鞄が盗まれていることに気づいた。鞄には、JA共済を契約した4世帯26人分の住所、名前、生年月日、電話番号や、保険の契約内容を記載した内部管理表が入っていた。
契約者に、事実関係を説明した。
■三光純薬個人情報盗難事件（2005年5月30日＝INTERNET Watch、ITmedia、当該法人、31日＝MSN-Mainichi）
5月8日夕刻から9日朝にかけて、営業社員が自宅近くの大田区内の駐車場に停めていた営業車から、業務用ノートPC1台や手帳、販促品が入った鞄が盗まれた。PCには、23,444名分の顧客、取引先、同社および関連会社の従業員の氏名、所属施設・企業名などが記録されており、うち296件に関しては、アクセスの形跡は確認されていないものの、自宅住所・電話番号が含まれていた。PCは15日にJR東京駅構内で発見され、ログを解析したところ、4,394人分の個人情報についてはフォルダやファイルが開かれるなど、第三者によるアクセスの形跡が認められた。ノートPCには、ログイン時にIDとパスワードを入力するように設定されていたが、「何らかの方法で侵入された」という。PCのHDDやファイルの暗号化措置は取られていなかった。
アクセスされた形跡がある4,394人と自宅住所・電話番号を含む個人情報が記録されていた296人に、事実を報告し、謝罪。
■日興コーディアル証券松戸支店顧客情報盗難事件（2005年5月30日＝当該法人）
5月26日21時25分頃、社員が帰宅途中に自宅付近の路上で「ひったくり」に遭い、同社が貸与している携帯電話などが入った鞄を盗まれた。携帯電話には、117名分の個人顧客の氏名、電話番号、2件分の法人顧客の会社・団体名、電話番号が登録されていた。携帯電話には「自動ダイヤルロック」機能が設定されており、指紋認証を通過するかあらかじめ登録した暗証番号を入力しない限り、登録内容が閲覧できないよう設定されている。
当該顧客に、連絡し、謝罪。
■UBS銀行東京支店・UBS証券顧客情報紛失事件（2005年5月30日＝Reuters、当該法人）
データのアーカイヴ化用のシステムを更新するプロジェクトを進める過程で、移行作業のために作成されたデータの廃棄処分状況を調査したところ、HDD1個につき廃棄の確認がとれないことが判明した。このプロジェクトは、UBS証券会社がUBS銀行東京支店の委託を受け、 同支店のデータについても移行作業を行っていた。HDDには各種報告書等が記録されており、その一部には顧客情報が含まれていた。記録されていた顧客情報は、
＜UBS銀行東京支店分＞
1994年7月から2004年12月までに取引のあった顧客のうち約6,000件（うち、約300 件が個人。）。
＜UBS証券会社分＞
1999年9月から2004年8月までに取引のあった顧客のうち約9,500件（うち、約500 件が個人。）。
で、部分的に、顧客氏名（名称）、住所（所在地）、 電話番号、口座番号、取引記録、口座残高などが含まれているものがある。
社内において、誤って廃棄した可能性が高く、HDDが外部に流出したとしても、データは特殊なフォーマットで記録され、容易に読み込むことはできないため、「顧客情報の漏えいの懸念は低い」という。
■百十四銀行香川県内某支店学校諸費引落明細表誤交付事件（2005年5月31日＝当該法人）
4月22日、取引先の学校宛の書類の中に、誤って別の学校宛の明細票を混入して交付した。誤交付を受けた学校から申告があり、判明。明細票には、生徒627名と口座名義人616名の氏名、取引銀行名、支店名、口座番号、引落し金額などが記載されていた。誤交付された学校では、明細票を回収まで、厳重に保管していたことから、二次流出の可能性はないという。
生徒、口座名義人に対して、文書で謝罪。再発防止のため、顧客へ書類等を交付する際には、面前で顧客の氏名や書類の内容等を再度確認するなど、顧客情報の取扱いに関する基本事項の遵守を全従業員に再徹底する。
■ヤナセ北関東営業本部戸田支店顧客情報盗難事件（2005年05月31日＝当該法人、6月1日＝MSN-Mainichi）
5月28日21時〜23時にかけて、男性営業員（40）が、顧客と商談している間に、さいたま市大宮区の駐車場に止めていた乗用車の窓ガラスが割られ、アタッシュケースを盗まれた。アタッシェケースには、顧客75名の氏名、電話番号が記載されたアドレス帳、顧客の氏名、住所、電話番号が記載された名刺1枚、顧客12名の氏名が記入された領収書綴りが入っていた。顧客は、埼玉県内が77人、東京都内が11人。
該当する顧客に、事実関係を報告し、謝罪の上、二次被害に対する注意を喚起する内容の文書を郵送するとともに、専用ダイヤルを設置。再発防止のため、社外持ち出し許可基準を厳格に運用するとともに、持ち出した際の常時携帯を徹底するとしている。
■JR北海道函館駅輸送本部社員情報盗難事件（2005年6月1日＝MSN-Mainichi）
社員105人の氏名、住所、電話番号が記載された緊急呼び出し用の住所録、社員47人の氏名が入った勤務予定表、構内略図、列車連結編成用作業マニュアル等が記録されたノートPC3台を盗まれた。
輸送本部の建物は夜間でも社員の出入りがあるため入口は開けたままにしていたが、今後は施錠し管理を徹底する。
■三菱信託銀行顧客情報紛失事件（2005年6月1日＝当該法人、MSN-Mainichi）
顧客情報の管理を徹底するため、情報が記録されたマイクロフィッシュを事務センターにて集中保管することとし、全店における保管状況の調査をしたところ、1971年から直近に至る間のマイクロフィッシュ251枚（うち198枚は、作成後20年以上経過）を紛失していることが判明した。紛失したマイクロフィッシュには、氏名と残高が含まれている情報34,748名分（184枚）、氏名が含まれている情報99,472名分（47枚）、氏名が含まれていない情報39,218名分（20枚）、計173,438名分が記録されていた。誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報の漏洩懸念は極めて低いという。
■一宮市立某小学校個人情報流出事件（2005年6月2日＝MSN-Mainichi、3日＝MSN-Mainichi、asahi.com）
3月5日〜30日にかけて、昨年3月に当時校務主任だった男性教諭（47）が、教職員が共用しているメモリーを自宅へ持ち帰り、家族のPCで作業した際HDDに残った情報が、Winnyのウィルスに感染したため、インターネット上に流出。6月1日、発見者が報道機関を通じて、市教育委に問い合わせて発覚。2003年度の全校児童535人と教職員の名簿の他、複数の教科でクラスごとに一覧にした成績表や体操服姿の児童がグループで走る風景など児童が撮影された複数の写真が流出していることが確認された。児童名簿には児童の氏名、電話番号、保護者名、住所のほか、一緒に登校するグループの通学団、兄弟姉妹の名前と学年クラスが、教職員名簿には、住所、年齢、教員免許の種類、出身大学と卒業年月が記載されていた。
市教育委は記録が残る2002年度以降だけでも計12回、情報管理についての通知を出した。情報の持ち出し禁止以外にも、作業後はPCのHDDにデータを残さないことや、LANにつながったPCで作業をしないなどの内容だった。今回、情報が流出した小学校の場合、児童らの個人情報はFDに保存されており、必要に応じて校内のPCで使用する運用だった。市教委は改めて2日付で市内の小中学校全61校に情報管理について通知した。県教育委も2日、個人情報のインターネットなどでの流出防止のため、管理の徹底するよう、各市町村教育委員会と県立学校に通知した。通知は、
(1)個人情報をPCやFDなどで学校外に持ち出さない
(2)情報セキュリティーを強化し、ウイルス感染や不正アクセスに対する防止策を再点検する
(3)コンピューターを扱う際の指針を見直す
(4)職員一人ひとりが個人情報保護の重要性について意識を高めるよう啓発に努める
などを求めている。
■NTT西日本山口支店顧客情報紛失事件（2005年6月2日＝INTERNET Watch、当該法人・NTTマーケティングアクト山口）
販売代理店からの商品受注情報のデータを作業用パソコンに移行する作業を行っていたNTTマーケティングアクト山口の社員が、山口県内の顧客最大84,000件分の受注情報が保存されたUSBメモリを事務所内で紛失した。USBメモリに記録されていたのは、NTT西日本が提供する通話料割引サービス「イチリッツ」の受注情報で、申込商品、申込者名、電話番号などが含まれていた。なお、口座番号は記録されていない。USBメモリは「社外で使用することを想定していなかった」ため、パスワードや暗号化などのセキュリティ対策は取られていなかった。
該当の顧客に対し、謝罪文を送る等、個別に説明し、謝罪。問合せ専用フリーダイヤルを設置した。
■コスモスライフ居住者情報盗難事件（2005年6月2日＝当該法人）
5月31日9時30分頃、従業員が、管理を受託しているマンションを巡回し、文書の投函作業を行っていた約10分間に、駐車中の車両のガラス窓が破られ、車中のPC、PHS、バック等を盗まれた。バックの中には、管理を受託しているマンション12棟409戸に居住する顧客のマンション名、部屋番号、氏名、電話番号（うち管理組合理事5名については勤務先電話番号）が記載されて書類が入っていた。
該当する全マンション全戸を訪問し、経緯を報告し、謝罪。
■住宅金融公庫顧客情報紛失事件（2005年6月2日＝共同、3日＝熊本日日新聞）
4月の個人情報保護法の全面施行に合わせ、3月中旬から1ヶ月調査したところ、本店と全国の11支店で、住宅ローンや住宅融資保険の関係資料616件を紛失していたことが判明した。資料には、借入申込書、返済計画、融資対象物の間取り図、課税証明書なども含まれていた。支店別の紛失数は福岡の150件が最多で、次が大阪の100件、東北（仙台）の83件、首都圏（東京）の81件、南九州（熊本）の80件など。
公庫は、内規でローンの返済完了1年後に資料を廃棄するよう定め、情報が流出しないよう業者に委託して焼却や溶解処理している。この際、担当者が、誤って廃棄書類と一緒に捨てた可能性が高い。返済状況などはコンピューターで管理しており、業務に支障はなかった。
該当の顧客には、4月末に連絡。
＜追記＞（2005年12月13日＝Yomiuri On Line、共同）
個人情報保護法の全面施行を受けて、1982年以降に取り扱った住宅融資保険の書類の保管状況を4月から点検してきたところ、本店と全11支店で402人分を紛失していることが判明した。同保険は、民間住宅ローン利用者が返済不能となった場合に公庫が返済を肩代わりするもので、書類には、民間の住宅ローン利用者の氏名、住所、融資実行額などが記載されていた。書類は業務上、外部に持ち出すことがないため、誤って捨てた可能性が高いという。
また、これとは別に、名古屋支店では、ローン完済の翌年度末と定められた保管期限より半年早い今年7月に、103人分の書類を廃棄していた。
■熊本学園大学個人情報盗難事件（2005年6月3日＝当該法人、共同）
5月26日午前、システム担当業者が、教務課事務室に置いてあった教務システム作業用のデスクトップPCと付属品一式がなくなっていることを発見した。PCには、在学生約12,000人の住所、氏名、生年月日、成績、保護者の連絡先などや、1989年3月から2005年3月までの卒業生約30,000人の卒業時における氏名、住所、生年月日、成績、保護者の連絡先などが記録されていた。データは、パスワードで保護されている。PCは、5月23日までは、同室にあったことが確認されている。
■中京銀行弥富支店顧客情報紛失事件（2005年6月3日＝当該法人）
5月5日、内部調査により、以下の3つの資料を紛失していることが判明。
(1)顧客74件分の投資信託の保有、損益の状況などが記載された「投資信託一覧表」
(2)顧客104件分の普通預金支払の内容が記載された「普通預金支払明細」
(3)顧客24件分の融資残高、利率、返済期限などが記載された「融資取引明細」
いずれも、誤ってシュレッダー処理した可能性が高いという。
資料に掲載されていた顧客へ事情を説明し、謝罪。再発防止のため、書類破棄時に確認を徹底する等、情報管理を強化する。
■名古屋トヨペット瑞穂店顧客情報紛失事件（2005年6月3日＝時事、当該法人）
5月30日、同社で過去に車を購入した個人顧客138人と法人顧客67社の計205件分の氏名、住所、電話番号、車の登録番号や車検満了日などが記載されたリストを紛失したことが判明した。営業スタッフが営業活動中に紛失した可能性が強いという。
該当する顧客には、状況を説明し、謝罪。
■日本たばこ産業長野支店松本営業所販売店名簿盗難事件（2005年6月3日＝当該法人、4日＝MSN-Mainichi）
5月10日午前、豊科町内のたばこ販売店の店頭において、自動販売機の操作を行っている間に、営業車の助手席の足元に置いてあった鞄を盗まれた。駐車場所が店舗のすぐ近くにあり、容易に目の届く範囲にあったことから、自動販売機の操作中は、営業車に施錠していなかった。鞄の中には、個人所有の携帯電話機、たばこ携行販売代金引落し用の郵便貯金通帳の他、豊科町周辺の74件分のたばこ販売店名簿のコピーが入っていた可能性（最近使用していないので記憶が確かでない）がある。名簿には、2004年9月末時点における名前、住所、電話番号、商談担当者、店の定休日、配達回数、受注方法、販売店コード（販売店を識別するための8桁のコード）、郵送物の届け先区分が記載されている。
このうち、通帳は、5月19日、盗難が発生したと思われる場所から10km程度離れた、穂高町内の民家にて、庭に外部から投げ込まれたような形で発見されている。
該当する販売店に、事情を説明し、謝罪。再発防止のため、車の施錠や重要情報を持ち出す場合には目を離さない等、情報管理を改めて徹底する。
■三菱地所「パークハウス覚王山向陽荘」WEB会員電子メールアドレス流出事件（2005年6月3日＝当該法人、スコール）
2日、webサイトの運営を委託しているスコールからWEBニュースを電子メールで送信した際、設定を誤り、配信先19名の電子メールアドレスが、見える状態で配信された。
電子メールで謝罪するとともに、当該メールの破棄を依頼。
■米子市「保護変更通知書」誤送付事件（2005年6月3日＝MSN-Mainichi）
生活保護を受ける世帯に通知書を郵送した際、誤って他の2世帯分の通知書も同封して送っていた。26日、通知書が届いた世帯から「他の2世帯分も入っている」との連絡を受け、判明した。翌27日、通知書を回収して2世帯に謝罪した。19日、福祉課の担当職員が、二十数世帯分の通知書を世帯別に封筒に入れる作業をした際、他の2世帯分を誤って入れたことが原因。通知書は、保護世帯の収入や入退院など生活に変更があった場合、新しい支給額を計算して郵送する。
福祉保健部長や担当職員ら4人を市長による厳重注意処分とした。
■鹿児島社会保険事務局加治木社会保険事務所現金領収証書紛失事件（2005年6月4日＝MSN-Mainichi）
5月19日、国民年金保険料収納指導員が、現金領収証書を紛失した。証書は50組で、うち、6人分が記載ずみ。領収の控え部分には、基礎年金番号、住所、氏名、生年月日、領収金額、同期間などが記載されていた。横川町内で未納者を戸別訪問中に紛失したものとみられる。指導員は、証書を私印とともに封筒に入れて公用車内に置いていた。6人はいずれも蒲生町在住。
戸別訪問で紛失を明らかにし、謝罪した。
■篠山市ワークショップ参加者名簿不正流用事件（2005年6月4日＝神戸新聞）
福祉総務課が3月、市内7箇所で開いた地域福祉計画の策定に関するワークショップの論議を文章にまとめる業務などを受託した市内のコンサルタント会社が、参加者約200人の名簿を流用し、4月に自社広告チラシなどを郵送した。チラシを送られた参加者が市に抗議し発覚。
同市は市個人情報保護条例に抵触するとして、同社を厳重注意し、名簿を回収したほか、本年度の委託業務の入札候補から外した。また、同市も名簿作成の際に参加者に利用目的を示しておらず、個人情報保護法に触れると判断。参加者宅を訪れ、直接、謝罪した。今後、担当職員の処分なども検討する。
■私立立命館慶祥中学校不正アクセス事件（2005年6月4日＝共同、Yomiuri On Line）
5月30日、生徒が、校内のPCから校内ネットワークを通じて校務用サーバーに不正侵入し、生徒約200人分の氏名、住所、成績などを入手した。パスワードとして、校長名が用いられていた。生徒は、この情報を携帯音楽プレーヤーにコピーし、翌日、印刷したデータを教頭に見せた。
生徒は、「試していたら偶然パスワードが当たった」「管理の不十分さを指摘したかった」と話している。生徒が所持していたデータを消去させるとともに、データの改竄や二次流出がないことを確認するとともに、保護者に文書で謝罪した。また、再発防止のため、生徒が校務用のサーバーにアクセスできないように措置を講じた。校長は「私のパスワード管理の不十分さが原因で、責任を痛感している」と話している。
■東京労働局足立公共職業安定所雇用保険関係書類誤送付事件（2005年6月4日＝MSN-Mainichi）
5月下旬、雇用保険関係の書類を入れ違え、他の事業所に送った。書類には、89人分の雇用保険被保険者名、生年月日、入退社年月日などが記載されていた。事業所の担当者が間違いに気づいて連絡し、判明した。
両事業所には、経過を説明して謝罪。
■姫路市立花田中学校生徒情報紛失事件（2005年6月4日＝神戸新聞、共同）
5月30日昼、3年生を担当する男性教諭（47）が、職員室で3年生1クラスの社会科の答案を採点し、成績記録簿などともに紙袋に入れた。その後、紙袋を机の下に置き、14時半頃、体調不良のため早退。翌31日は年休を取り、6月1日に出勤したところ、紙袋に入れていた3年生1クラス30人分の答案と2、3年生4クラス計128人分の成績記録簿や模範答案がなくなっていた。成績記録簿には、氏名やテストの点数などが記載されていた。男性教諭は「紙袋に入れたと思うが、体調が悪くぼーっとしていた」と話し、記憶に曖昧な部分がある。同校では、2003年10月に生徒24人分の通知表を、2004年7月に生徒9人分の定期試験の点数などを記した成績通知表を職員室で紛失している。
6月2日、生徒宅を訪問して謝罪した。
■宮城県信用農業協同組合連合会貸付稟議書紛失事件（2005年6月4日＝河北新報）
農林中央金庫との最終的な統合を10月に控え、移管、譲渡する文書を整理中、同金庫から1993年の大冷害時の貸付稟議書がないことを指摘された。稟議書には、農林公庫から営農資金を借りた組合員約2,800人分の氏名、年齢、金融機関の口座番号、経営面積、経営規模と保証人の氏名が記載されていた。生年月日、住所、電話番号の記載はなかったが、保証人については、何人分が記載されていたか不明。稟議書は、B4判で約600枚あり、借用証書や印鑑証明書などの債権書類とは別に、事務室内の書類棚に施錠して保管していた。他の書類に交ざり、焼却してしまった可能性が高いという。
■加古川市立中部中学校答案用紙紛失事件（2005年6月5日＝神戸新聞）
英語を担当する女性教諭が、5月23日の中間試験終了後、17人分の答案のうち何枚かを採点した後、いったん中断。25日、採点を再開しようとしたが、答案用紙が見つからなかった。未使用の解答用紙に紛れて捨ててしまった可能性が高いという。
29、30日、校長と担当教諭、学級担任が、対象の全生徒宅を回り謝罪した。また、6月2日、「確認テスト」として再試験を行った。
■トヨタカローラ石川「つばた店」（2005年6月5日＝北陸朝日放送、6日＝asahi.com）
5月27日朝、出勤してきた従業員が、通用口がこじ開けられ、事務所のPC6台と展示中のカーナビ6セットがなくなっているのに気づいた。PCには、顧客4,111人分の氏名、住所、電話番号、所有する車種とナンバー、自動車保険の状況などをまとめた名簿が記録されていた。PCの起動にはパスワードが必要。
該当の顧客に、謝罪文を送付。
＜追記＞（2005年6月15日＝北國新聞）
事件直後に判明した4,111人に加え、店長用PCのMUA内に、昨年12月から今年4月に加入した任意保険加入者3,466人分の氏名、保険契約内容と、割賦購入者377人分の氏名、住所、電話番号、割賦契約状況が保存されている可能性が高いことが判明した。本社から送信された全店舗の情報で、県内外の顧客が含まれている。
データが保存されていた顧客全員に対し謝罪文を郵送。全店舗に対し、退社時のPCの厳重管理や保存データの暗号化などを徹底した。
＜追記＞（2005年6月15日＝あいおい損害保険・損害保険ジャパン・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険）
盗難に遭ったPCには、顧客441件の氏名、住所、電話番号、自動車保険の内容等と、顧客3,466件の氏名、自動車保険の内容が記録されていた。件数は、全取扱保険会社の件数を単純合計したもので、複数の保険会社に重複して加入している顧客もある。
■札幌市立札苗中学校個人情報盗難事件（2005年6月6日＝共同、7日＝北海道新聞）
5月27日夕、女性教諭が、子供を迎えに行くために帰宅途中に立ち寄った保育所に駐車。約7分後に戻ると助手席の窓が割られ、私物のPCや教科書の入ったバッグが無くなっていた。PCには、同中のPTA役員92人分の住所、氏名、電話番号のほか、前任校の全生徒約700人分の氏名、約220人分の成績などが記録されていた。
＜追記＞（2005年7月8日＝北海道新聞）
札幌市教育委は、市立札苗中の30歳代女性教諭を戒告とするなどの懲戒処分を発表した。個人情報紛失で教職員が懲戒処分を受けるのは道内では初めて。同委は「これだけの規模の個人情報紛失は過去になく、厳正に対処した」としている。
■ジャパンエナジー「JOMOカードプラス」カード番号漏洩事件（2005年6月6日＝Yomiuri On Line、当該法人）
「JOMOカードプラス」のクレジットカード番号を用いて、インターネットショッピングを試みる等の不正使用が、5月21日から6月5日の間に合計26会員分あったことが、提携カード会社であるトヨタファイナンスの調査により判明した。不正使用に用いられたカード番号は、全てJOMO富岡ステーション（東京都江東区）で、2002年4月以降に入会受付したもの。会員が届け出た住所や電話番号が不正利用者に使用されていることから、カード会員情報が漏洩していると判断。顧客への請求などの被害はない。
当該店舗で入会受付した「JOMOカードプラス」会員（有効会員数：74名）に対して、新たな番号のカードに交換するよう依頼する。
■東京シティ信用金庫池袋本町支店顧客情報紛失事件（2005年6月6日＝当該法人、7日＝asahi.com、NIKKEI NET）
6月2日、職員が、飲食店に立ち寄って帰宅する途中、鞄を紛失した。鞄には、豊島区高松、千川、要町、板橋区南町、中丸町、幸町に在住する
(1)普通預金を持つ顧客のリスト
(2)定期性預金を持つ顧客のリスト
(3)キャンペーン預金に応じて顧客のリスト
合計274名分で、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、預金残高などが記載されていた。JR板橋駅で紛失したとみられる。
該当する顧客を訪問して謝罪。
＜追記＞（2005年6月8日、10日、14日＝当該法人）
14日9時20分頃、紛失した鞄が発見された。鞄は6月4日の遺失物の届けの中にあり、顧客リストは紛失時のまま回収された。再発防止のため、14日から、私用鞄の持ち出しを原則禁止とし、職員一人一人について鞄の管理簿を作成して、厳正な管理を開始した。
■某総合病院（柏市）名簿流出事件（2005年6月6日＝asahi.com）
病院長ら退職者を含む職員約270人分の氏名、住所、電話番号が記載された、2004年8月時点の名簿が、Winnyのネットワーク上に流出した。この名簿は今年3月まで、院内のLANを経由して、誰でもPCで閲覧し、ダウンロードできる状態だった。
同病院に関しては、経営陣が、同病院を営業譲渡する方針を示しており、それを批判するBBSへの書き込みが今年2月ごろから計300〜400件に上り、中には「名簿を公開してやる」という内容もあった。病院関係者が故意に流出させた可能性が高いとして、威力業務妨害の疑いで県警に被害届を出す。
■Microsoft日本法人（2005年6月6日＝当該法人、IT media）
6月2日22時頃、顧客企業の担当者に、「Microsoft(R) Office System」に関するお知らせメールを送信する際、送信先を「BCC」に入れて配信すべきところ、「TO」に入れて配信したため、116人分の電子メールアドレスが相互に表示された。
対象となった顧客には、事実通知と謝罪を行い、該当メールの削除を依頼した。
■旭川市内某弁護士事務所「破産事件受理票」FAX誤送信事件（2005年6月7日＝北海道新聞）
4月4日、担当弁護士が、女性職員に旭川地裁発行の破産事件受理票を債権者6人にそれぞれFAXするよう指示。職員が送信後、担当弁護士がFAXの送信記録を確認したところ、6人のうち1人分だけが別人に送付されていた。受理票には、同事務所に破産手続きを依頼した上川管内の女性の住所、氏名、生年月日、事件番号などが記されている。
事実関係を詳しく確認した上で、この債務者に謝罪。担当弁護士は「申し訳ないことをした。これからはFAXではなく、郵送を考えたい」と話している。旭川弁護士会は「受理票をFAX送信すること自体は問題ではないが、送信する際には最善の注意を払ってほしい」と求めている。
■NECファシリティーズ社員情報流出事件（2005年6月7日＝IT media）
流出したファイルには、2002年〜2003年にかけての社員約400人分の氏名、年齢、所属部署などのほか、人事評価も記載されたファイルが、
Winnyを通じてインターネットに流出した。部門長が使用するPCのHDDが不安定となり、部門の全員がアクセスできる共有サーバにデータを退避させた。その際、部下の1人が共有データにアクセスし、自宅に持ち帰り、Winnyのウイルスに感染、流出した。
■富山信用金庫折込チラシFAX番号誤記載・高原町支店FAX誤送信事件（2005年6月7日＝KNB北日本放送、当該法人）
＜折込チラシFAX番号誤記載事件＞6月5日、富山市、高岡市、射水地区において、新商品カードローン「＜とみしんきゃっする＞仮審査申込書兼保証委託申込書」115,000枚を2つの新聞の折込チラシに入れたところ、申込書に印刷したFAX番号が間違っていたため、6人の申込書が県外の別の企業に送信された。申込書には、氏名、住所、勤務先、年収などが記載されていた。誤送信先の企業が、FAXを停止し、6人分の申込書については、同金庫が回収するまで厳重に管理したことから、二次被害の恐れはないとしている。
＜高原町支店FAX誤送信事件＞6月3日、顧客から銀行印の確認依頼を電話で受けた際にFAX番号を聞き間違え、口座番号や印鑑の写しが記されている書類を富山市内の別の個人宅に送信した。誤って送信した書類は、回収した。
■熊本西税務署「口座振替依頼書」紛失事件（2005年6月8日＝TKUテレビ熊本）
3月25日、税務署から90金融機関支店あてに358人分の口座振替依頼書を郵送したところ、このうちの1支店に送った6人分の依頼書が紛失していた。5月中旬、納税の督促状が送られた納税者からの指摘を受け、発覚。郵便局や金融機関などを調べたが、見つかっていない。依頼書には納税者の口座番号、住所、氏名などが記載されている。
■JR北海道札幌運転所「融雪パートナー社員名簿」流出事件（2005年6月8日＝北海道新聞）
今年2〜3月にかけて、50歳代後半の正社員の主任が、冬季季節雇用員の名簿を本人たちに無断でコピーして雇用員8人に配っていた。名簿は2004年度の全99人分で氏名、生年月日、住所、電話番号が記載されていた。季節雇用員は「融雪パートナー社員」と呼ばれ、列車に付いた雪氷を温水で溶かす作業を担当し、雇用期間は11月中旬から翌年3月中旬まで。
2月上旬、雇用員1人の求めに応じ、主任が自分の机の引き出しに保管している名簿をコピーして手渡した。さらに3月中旬にも7部をコピーし、要望のあった雇用員に配った。名簿流出はその直後、雇用員内部の指摘で発覚。同運転所は主任を口頭注意するとともに、契約の切れた元雇用員全員に3月25日付で調査書を郵送し、名簿を持っている場合は返却するよう求めたところ、名簿を持っていた人数は17人に増加。同運転所は名簿は全て返却させたとしているが、回収までにさらにコピーされたかは確認できないという。
現在は建築関連業に従事する元雇用員は「仕事の依頼がないか名簿で当たろうと思った」と入手目的を説明。別の元雇用員は「名簿は返却したが、回収されなければ自分が信じる宗教団体への勧誘や、選挙時の支援に使うつもりだった」と明かした。また、複数の元雇用員が「名簿は6〜7年前から正社員がコピーし、運転所から自由に持ち帰れる状態だった」と証言している。
再発防止のため、名簿の取扱いに注意するよう、社内に周知。
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■西宮市「ふろむ西宮」登録者電子メールアドレス流出事件（2005年6月9日＝神戸新聞）
市政ニュースなどのメール配信サービス「ふろむ西宮」の登録者への配信用などにも利用しているPCが、今年4月、ウイルス「WORM_NETSKY-2」に感染していたことが判明したため、広報グループが、ウイルス感染への注意を呼びかける文書を作成。8日午後、同文書を送信する際、誤って121人分の電子メールアドレスが見える形で送信した。
「ふろむ西宮」は、市政ニュースなどのダイジェスト版や災害時の避難勧告などの緊急情報を、電子メールで無料配信するサービス。5月27日現在、登録者数は1,086人。内訳は携帯電話利用者が965人、PC利用者が121人。
同日中に、謝罪と電子メールアドレスの削除を求める文書を再送信した。
■明石市「給与支払報告書」紛失事件（2005年6月10日＝神戸新聞）
同市内の公的機関の非常勤職員142人分の「給与支払報告書」を紛失した。報告書には、住所、名前、所得、扶養家族、配偶者、障害の有無などが記載されている。6月1日、この機関で働く女性が所得証明書を申請したが所得が未申告になっていたため、不審に思って問い合わせて発覚。この機関は142人分の報告書を書留郵便で提出。市職員が1月266日午前、15通の書留郵便を庁内で受け取ったが、収受簿には14通の記載しかなく、1通を庁内で紛失したことが分かった。
謝罪し、報告書の再提出を依頼。
■市原市立辰巳保育所個人情報盗難事件（6月10日＝東京新聞）
3日21時頃から4日0時半頃までにかけて、女性保育士（25）が市内で食事をしている間に、駐車場に止めた乗用車の助手席側窓ガラスが割られ、バッグを盗まれた。バッグには、園児20人と保護者の氏名、住所、電話番号などが記載された緊急連絡網や職員20人が載った連絡網などが入っていた。
■WILLCOM顧客情報盗難事件（2005年6月10日＝ケータイWatch、当該法人）
6月9日0時頃、社員が、帰宅途中の電車内で、業務用ノートPC1台や取引先等の名刺（約80枚）が入った鞄を盗まれた。PCには、法人顧客や見込み法人客のうち約2,000社の社名、会社住所、会社電話番号、会社FAX番号、会社電子メールアドレス、担当者氏名と社員59名のPHS電話番号、自宅電話番号、PHSメールアドレスが記録されていた。PCにはアクセス制限が施されている。
同社では、業務用PCを社外に持ち出すことができるのは、限られたスタッフでかつ上司の許可を得る必要があるが、今回もこのルールは守られていた。
該当する顧客に対して、個別に説明し、謝罪。
■JTB法人営業大阪支店顧客情報盗難事件（2005年6月10日＝当該法人）
ホノルル時間5月24日5時30分頃、ハワイへの団体旅行添乗中の社員が、宿泊先ホテルにおいて、顧客を斡旋するため目を離した隙に、1階ツアーデスクに置いていたノートPCを盗まれた。PCには、4月18日と19日に出発したシンガポール5日間の特定組織の団体ツアー参加者1,594名分の氏名、性別、生年月日、現住所、電話番号、役職、パスポート番号、喫煙の有無が記録されていた。
該当する顧客全員に、謝罪と報告の書面を発送。
■東京ガス「巡回リスト」紛失事件（2005年6月10日＝当該法人、Yomiuri On Line）
6月9日、設備の点検、検針、料金督促などを委託している100％子会社東京ガス・カスタマーサービスの作業員が、自転車で顧客訪問中、3件目の顧客宅に到着したところで、「巡回リスト」2枚を紛失していることに気づいた。リストは、作業員が作業用携帯端末とともに確認用として携行しているもので、顧客30人分の住所、氏名、顧客番号、検針回分等が記載されていた。
翌10日、該当する顧客全員を個別に訪問し、事情を説明するとともに、謝罪。
■BML（東京都渋谷区）検査検体、検査結果盗難事件（2005年6月11日＝京都新聞電子版）
7日16時20分頃、集配業務を委託している子会社の協同医学研究所（福岡市）の社員が、北九州市小倉北区のコンビニエンスストア駐車場で、車を施錠して離れ、約10分後に戻ったところ、何者かにドアをこじ開けられ、患者43人分の血液や尿の検査検体と、検査結果を記録したFDを盗まれた。検体にはカタカナ書きの患者名や医療機関名のラベルが張ってあるが、検査結果のデータは項目を数値化しており部外者が見ても内容は分からない。
■丸井今井札幌本店「贈答品配送先名簿」誤FAX事件（2005年6月11日＝北海道新聞）
外商社員が6日、顧客から預かった名簿を売り場担当者に手渡して、配送を指示した。9日午前、売り場担当者が内容確認のため外商社員に名簿をFAXする際、社内規則に違反して専用回線を使わず公衆回線を使用。番号を押し間違えて、個人宅に送ってしまった。名簿には、110件分の住所、氏名、電話番号が記載されていた。誤FAXは同日夕、この住民からの連絡で発覚し、同社は翌10日午前、名簿を回収した。二次流出の恐れはないという。
■横浜市都筑区住基ネット誤接続事件（2005年6月12日＝東京新聞）
横浜市では、市民が個人情報を住基ネットに送るかどうか決められる選択制を導入しているが、同区内の女性が2002年9月、非通知を申し出たにもかかわらず、実際には非通知処理がされていなかった。反対に女性の夫は同じころ、非通知の申し出をしなかったのに、同区が誤って非通知と入力した。夫が今月10日、住基カードの交付を申請、非通知になっているのが分かり、誤りが発覚した。
女性に謝罪するとともに、非通知申出書を集中処理した2002年9月から1ヶ月間に同様の誤りがなかったか再点検する。
■神奈川県立がんセンター・神奈川県立足柄上病院・国際医療福祉大熱海病院患者情報盗難事件（2005年6月13日＝共同）
11日23時半頃、男性研修医（34）が、横浜市旭区内の自宅マンションに帰宅するとベランダのガラスが割られ、室内から現金約10万円と個人所有のPC1台がなくなっていた。PCには、過去約20年間に治療を受けたがん患者2,176人分の氏名、病状、手術内容などが記録されていた。2,176人のほぼ半数は、現在もセンターで治療を受けるなどしている。研修医は、学会発表のためデータを持ち帰っていた。センターは内部規則で、患者の情報は、氏名など個人が特定できるものを除外して持ち出すように定めていた。
＜追記＞（2005年6月16日＝MSN-Mainichi、17日＝MSN-Mainichi、SDT静岡第一テレビ）
PCには、研修医が2001、2002年度に勤務した神奈川県立足柄上病院（約200人分）と2003、2004年度に勤務した国際医療福祉大熱海病院（約120人分）で外科手術をした患者の氏名、年齢、術前診断、術中所見なども記録されていた。この研修医は、がん専門医の資格を取得するため、実績データをパソコンに入力していた。
■ソニーコミュニケーションネットワーク「So-net」顧客情報流出事件（2005年6月13日＝INTERNET Watch、当該法人）
10日、外部から情報が流出しているとの指摘があり、調査したところ、申込者データの一部が流出していることが判明した。流出したのは、2003年1月と同年12月にSo-net ADSLコースを申し込んだ利用者のうち、当時回線開通上の不備を告知する必要があった申込者364件分の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ユーザーID、生年月日、性別。
該当の顧客に、直接連絡し、謝罪するとともに、専用フリーダイアルを設置。
＜追記＞（2005年6月27日＝INTERNET Watch、当該法人）
社内の情報流通の経路、各種ログ、バックアップファイルなどの分析により調査したところ、今回流出したデータは、2003年1月と同年12月に発生した顧客情報管理データベースの不具合に対応するため、一時的に作成されたもので、通常とは異なる業務処理により作成されていることからアクセスログ等の記録が不完全なため、流出の経路や原因、持ち出し者の特定には至らなかった。しかしながら、ネットワーク経由による外部侵入の可能性は極めて低く、内部から持ち出された可能性が高いという。
再発防止のため、
(1)通常業務処理が実行できない場合の特別対応業務のプロセス管理強化
(2)データ取扱いプロセス管理の強化徹底
(3)アクセス権限やアクセスログ管理などによる人的事故の抑止と事故発生時の追跡調査方法の見直し強化
を実施する。
■福島県立会津養護学校個人情報紛失事件（2005年6月13日＝河北新報）
8日14時過ぎ、高等部の男性教師が、3年生の職場体験実習の依頼のため会津若松市内の総合病院を訪問。待合室にバッグを置き忘れたまま別室で職員と打ち合わせした。10分後に気付き、待合室に戻ったところ、バッグはなかった。バッグには担任をしている3年生のクラス5人の住所、電話番号、保護者の名前と勤務先が記載された名簿のほか、3年生24人の障害の程度や生活上の留意点などを記録したFDや、教職員40人の自宅電話番号を記した緊急連絡網の表などが入っていた。
10日に保護者説明会を開き、経緯を説明し、謝罪。
■NTTコミュニケーションズ顧客情報盗難事件（2005年6月14日＝当該法人）
6月9日早朝、6月7日に本社ビル（東京都千代田区内幸町）の座席キャビネットに収納したノートPCが紛失していることが判明した。PCには、マンション向けブロードバンド回線サービス「IPコネクトアクセス」に2月から5月にかけて申し込んだ顧客の回線開通に必要な情報（氏名、マンション名、部屋番号、電話番号、IPコネクト回線ログインID、IPコネクト回線認証パスワード）最大約13,000件が記録されていた。
当該ビルではICカードによる入退出管理がなされており、盗難に遭ったPCには、社内規程に基づき、ICカードによる認証とファイルの暗号化によるセキュリティ対策を施されていた。
専用フリーダイヤルを設置。
■NTTDoCoMo「ドコモショップ蕨東口店」顧客情報紛失事件（2005年6月14日＝ケータイWatch、当該法人）
6月3日、5月29日から6月1日に同店で新規契約、名義変更を申込んだ51件（62名）分の契約申込書等のドコモ控えを紛失したことが判明した。控えには、契約携帯電話番号、契約者名、住所、連絡先電話番号等が記載されている。
2005年4月から、代理店での申込受付時に顧客情報管理システムに直接登録する方式によるドコモ控えのペーパーレス化を順次導入しているが、新規契約、名義変更については、まだ導入されていない。今秋を目処に、新規契約、名義変更についてもペーパーレス化を導入する計画。
該当するユーザーに対して個別に連絡、事情を説明して謝罪。
■J:COM神戸・芦屋（ケーブルネット神戸芦屋）顧客情報漏洩事件（2005年6月14日＝共同、京都新聞電子版、当該法人）
14日、大阪府警生活安全特捜隊と福井県警の捜査本部は、神戸市灘区在住の男性契約社員（31）を窃盗の疑いで逮捕した。調べによると、同容疑者は、3月25日夜、同社内で神戸市東灘区在住の女性（24）の住所、氏名、生年月日、電話番号、クレジットカード番号などが書かれた申込書をコピーし、持ち出した。この他にも、神戸、芦屋市の顧客情報計53人分の申込書の複写などを持ち出した疑いも持たれている。
捜査本部は5月、契約せずCATVが見られる「違法チューナー」を販売したとして大阪市在住の無職男性（37）を逮捕。自宅で同社の顧客54人分のCATV申込書のコピーが見つかたため、流出経緯を調べていた。
該当の顧客54人に、速やかに社外流出の事実を連絡し、謝罪。
■静岡県引佐町立南部中学校（2005年6月14日＝静岡新聞、15日＝MSN-Mainichi）
6日21時頃から7日10時頃にかけて、何者かが保健室のドアをこじ開けて侵入し、ノートPC、小型冷蔵庫、CDラジカセ等が盗まれた。PCは、養護教諭用で、約3年前から使われておらず、廃棄予定だったが、2000年度と2001年度の全校生徒それぞれ511人と472人（計666人）の氏名、欠席、遅刻、早退した日付と理由が記録されていた。
当時の全校生徒と保護者宛に事情説明と謝罪の通知を出した。また、現在の在校生372人宅にも経過説明の文書を送った。町教育委は、臨時の校長会を開き、情報管理を再度徹底するよう指導した。
■鳥取県警「検挙報告書」誤FAX送信事件（2005年6月14日＝時事）
14日、県青少年健全育成条例違反事件の捜査過程が記録された検挙報告書1枚を、誤って報道機関各社にFAX送信した。報告書には、被害を受けた女子高生（16）の住所、名前、逮捕された男（24）の前科、逮捕の決め手なども記載されていた。
「文書は破棄してほしい」と各社に要請。
■富山県信用組合本店営業部手形支払い催告書誤送付事件（2005年6月14日＝KNB北日本放送）
4月、不渡りになった手形の支払い催告書を2人の支払人に郵送する際、封筒に催告書を入れ間違え、それぞれに違った人宛の催告書を送った。催告書には支払人の氏名、住所、不渡りになった手形や延滞利息の金額などが書かれていた。
再発防止のため、これまで1名で行っていた郵便物の発送業務を2名で行い、発送時の確認を徹底することにした。
■熊本県鹿本教育事務所管内某小学校児童情報等盗難事件（2005年6月15日＝TKUテレビ熊本）
6月10日21時過ぎ、30歳代の男性教諭が、植木町のパチンコ店で1時間ほどパチンコをし、駐車場に止めていた車に戻ったところ、カギをかけていた車の助手席の窓が割られ、中にあったリュックサックが盗まれていた。リュックサックの中には、男性教諭が担任している6年生1クラスの児童34人分の氏名、電話番号が書いてある学習計画簿や学力検査結果の一覧表、児童に返却する予定だった修学旅行の残金1万円などが入っていた。
校長と教諭が、それぞれの児童の家庭に謝罪に回った。
■信金中央金庫外貨両替取引顧客情報誤廃棄事件（2005年6月15日＝NIKKEI NET、当該法人）
6月14日、2003年度中の外貨両替取引にともなう「外国通貨・旅行小切手売却依頼書」、「購入契約書」、「外貨通貨・旅行小切手到着報告書」、「外国通貨・旅行小切手買取依頼書」、「記入帳」、「対顧決済等記入帳」を、誤って他の廃棄物とともに処理した。これらの書類には、顧客803人（996件）の氏名、住所、電話番号、通貨種類、取引金額が記載されていた。発覚後、ただちに廃棄物回収業者に連絡のうえ、廃棄経路を確認しましたが、本件書類は他の廃棄物とともに圧縮処理された状態にあり、外部に漏洩する可能性は低いものと思われる。信金中金は直接、個人顧客との取引はしていないが、各地の信用金庫から取り次がれた外貨両替などのデータを保管していた。
該当する顧客に、事実関係を説明し謝罪。再発防止策として、役職者による関与を増やし、職員によるダブルチェックを励行する規程改正などを実施する。
■八千代市母子保健推進員個人情報盗難事件（2005年6月15日＝東京新聞）
13日13時頃、女性母子保健推進員が、訪問先のアパートの前に自転車を止めて数分離れた隙に、前かごに入れていた手提げバッグを盗まれた。バッグには訪問先68世帯の住所、氏名などを書いた名簿やノート、同推進員の身分証明書などが入っていた。
名簿などに記載された家庭を訪問して謝罪。
■大脇正美草津市議（民主党）個人情報等流出事件（2005年6月16日＝ZAKZAK、MSN-Mainichi）
当選御礼挨拶や街頭演説の草稿、来賓祝辞の原稿といった議員活動関係の書類が13点や、Excelで作成された293人分の住所、氏名、電話番号が入った名簿、数十件の年賀状用名簿、市議の娘の友人とみられる女性の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスなどが76件、家計簿のファイルやメルヘンチックな自作小説などがインターネット上に流出した。名簿には朝日新聞記者の名前も含まれている。
家族で共有している自宅PCで息子がWinnyを利用しており、ウィルスに感染したことが原因と見られる。市議は、今月13日に市役所職員から感染の事実を知らされるまで流出に気付かなかった。住所録の掲載者に謝罪。
■聖ルカ会（横須賀市）西部介護保険センター介護保険認定者情報盗難事件（2005年6月16日＝東京新聞）
3日14時15分頃、女性職員が事務室の机の上に置いてあったノートPC1台がなくなっているのに気づいた。当時、事務室にはその職員1人のほか、ドアの錠前を取り付けるため、業者が作業をしていた。室内には現金もあったが、PC以外に被害はなかった。PCには、同センターが介護保険サービスを提供している330人分の氏名、住所、被保険者番号、サービス内容などが記録されており、うち50人分は介護保険認定の更新手続きに必要な調査を同市から委託されていたため、住宅環境や介護の必要性などの調査情報も含まれていた。
連絡を受けた横須賀市は、該当する50人に謝罪の通知を出すとともに、同法人をはじめ、調査を委託している市内92事業所に盗難防止対策の徹底や調査情報をPCに残さないなどの措置をとるよう指導した。同法人の理事長は「注意していたが、盗難に遭い、申しわけない。今後、防犯対策を徹底させるとともに万一、被害が出れば責任を持ちたい」と話している。
■高槻市立赤大路小学校児童名簿紛失事件（2005年6月16日＝Yomiuri On Line、MSN-Mainichi）
3日11時45分頃、男性教頭（51）がPTA役員に電話で事務連絡するためロッカーから出していた名簿がなくなっているのに気づいた。紛失の15分前まで、教頭は名簿が自分の机の上にあったことを確認しており、その後、数分間、席を空けていた。当時、職員室には教員数人がいたが、不審者には気がつかなかった。名簿はA4判48頁で、学級別に全校児童395名の氏名、生年月日、住所、保護者名、自宅電話番号、学校に在籍する兄弟の有無などが記されていた。名簿は、この1冊しかなく、ふだんは職員室のロッカーに鍵をかけて保管していた。
翌4日に高槻署に遺失届を提出。14日に保護者を集めた緊急集会を開き、経緯を説明した。
■徳島税務署消費税申告書紛失事件（2005年6月16日＝徳島新聞）
6月に入って、管内（徳島、小松島の両市と石井、神山、勝浦、上勝、佐那河内の5町村）の法人事業者から提出を受けた消費税申告書のうち、数十部を紛失していることが、判明。
署員が提出元の事業所を回り、謝罪。
同署では2000年9月にも、各種文書を保管する耐火書庫を改装した際、約580部の消費税申告書を紛失。当時の署長や管理責任者3人が訓告などの処分を受けている。
■佐賀信用金庫「振込明細票」「預金口座振替申込書」誤送付事件（2005年6月17日＝当該法人）
＜振込明細票＞5月25日に事務部において「振込明細票」を誤送付したことが判明した。ただちに誤送付先へ「振込明細票」の返送を依頼したが、発見されなかった。明細票には、個人顧客1名の住所、氏名、預金種目、口座番号、振込金額が記載されていた。誤送付先で誤って廃棄された可能性が高く、外部への流出の可能性は極めて低いという。
該当の顧客には、直接、経緯等を報告し、謝罪。
＜預金口座振替申込書＞6月2日に事務部において、「預金口座振替申込書」を誤送付したことが判明した。申込書には、個人顧客1名の住所、氏名、預金種目、口座番号が記載されていた。誤送付先から直ちに返却されたことから、情報の二次流出の恐れはないという。
該当の顧客には、直接、経緯等を報告し、謝罪。
■スルガカード顧客情報紛失事件（2005年6月17日＝スルガ銀行、18日＝MSN-Mainichi）
6月3日、スルガカード社員が、5月23日JCB宛送付分のJCBカード退会届の処理がなされていないことに気付き、JCBと共に調査したところ、JCBカードの住所変更、退会等に関する諸届け書類・受付票68件（スルガ銀行会員分63件、スルガカード会員分5件）を紛失したことが判明した。書類・受付票には、氏名、住所、生年月日、電話番号、クレジットカード番号等、諸変更等手続きに必要な情報が記載されていた。書類・受付票は、スルガカードから専用バッグに入れ宅配便でJCBに送っており、5月23日分もバッグの到着は確認されている。スルガカード側で入れ忘れたか、JCB側で紛失したかは、分かっていないが、調査の結果によると、社外に流出した可能性は極めて低いという。
68人全員に事情を説明し、謝罪するとともに、クレジットカードを安心して利用するための個別具体的対応方法等についても併せて説明。問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
■全日空東京支店法人販売部顧客情報盗難事件（2005年6月17日＝Yomiuri On Line、21日＝当該法人）
15日夜から16日朝にかけて、本社ビル36階にある事務室から、ノートPC3台が盗まれた。このうち2台には、マイレージクラブ会員約3,200人分の氏名、性別、生年月日、住所(市・区・郡まで)、マイレージ会員番号、勤務先、役職名、昨年度搭乗回数と、同部の顧客約2,100人分の、氏名、生年月日、勤務先などが入っていた。事務室は施錠されており、何者かがマスターキーを使って侵入した可能性が高い。
全日空では個人情報保護法の施行に伴い、今年3月から顧客の個人情報をPCに保存することを禁止。また、退社時にPCを鍵のかかるロッカーに収納することになっていたが、同部ではいずれの社内規定も守られていなかった。
＜追記＞（2005年6月18日＝Yomiuri On Line）
18日、警視庁愛宕署は、同社子会社のANAコミュニケーションズ男性社員（32）を窃盗容疑で緊急逮捕した。調べによると、同社員は、16日2時頃、東京支店法人販売部にあったノートPC3台（約30万円相当）を盗んだ疑い。同社員は、容疑を認めている。ANAコミュニケーションズは全日空グループ企業の情報通信機器の保守・管理を行っており、同社員は全日空本社ビル担当として、同社ビルに出入りしていた。同社員は、個人情報を閲覧するのに必要なパスワードを知らないことなどから、同署は、外部に個人情報が漏洩した可能性は低いとみている。
■東北電気保安協会新潟事業本部新潟東事業所顧客情報紛失事件（2005年6月17日＝当該法人、新潟日報）
6月16日9時10分頃、職員が、新規顧客の受電を行う為、携帯用端末機、プリンター、報告用紙等の入ったジュラルミンケース（縦30cm、横50cm、幅10cm）を軽ライトバン後部荷台に置き、協会を出発した。9時20分頃、最初の信号にて停止した際、後方車の人からバックドアが開いているとの知らせを受けたため、すぐ近くの駐車場に車を止め、車内を確認したところ、ジュラルミンケースを紛失していることが判明した。携帯用端末機には、顧客事業者49団体の事業場名、設置者名、設置者住所、連絡責任者名、連絡責任者役職、夜間電話番号が登録されていた。
携帯用端末機に登録されていた全顧客を個別に訪問の上、説明し、謝罪。再発防止のため、運転前にバックドアが確実に閉まっていることを確認するとともに、携帯用端末機の入ったジュラルミンケース等は助手席または後部座席に置くことを徹底する。
■富山第一銀行本部営業企画部帳簿誤焼却事件（2005年6月17日＝当該法人、18日＝MSN-Mainichi）
6月8日、北陸財務局による証券取引検査の際に、投資信託取引における2004年10月分の顧客勘定元帳（3,685先）と有価証券明細簿（3,033 先＝全て元帳と重複）が不明になっていることが発覚。帳簿には、2004年10月現在、投資信託を取引きしている顧客3,685先の取引銀行名、支店名、氏名、顧客コード、担当者コード、受渡年月日、銘柄名、銘柄コード、取引種別、単価、数量、残高、支払額、入金額等が記載されていた。調査したところ、2004年11月17日に誤って書類を焼却した可能性が強いという。控えの元帳と明細簿があるため、業務に支障はない。
該当の顧客に対し、事実関係等を報告するとともに、謝罪。
■沖縄県労働金庫「預金口座振替依頼書」誤送付事件（2005年6月18日＝琉球新報）
2日、「預金口座振替依頼書」1枚（1人分）を、別の顧客に送付。依頼書には、氏名、住所、普通預金口座番号などが記載されていた。依頼書は17日に回収され、情報の二次流出、被害発生などの恐れはないという。
■香川銀行「クイックビジネスローン2」延滞者リスト流出事件（2005年6月18日＝MSN-Mainichi、asahi.com）
昨年秋に同行の文書を受けとった取引先が、裏に事業者向け融資「クイックビジネスローン2」の延滞者リストが掲載されていることを発見した。リストには、25件分の顧客名、口座番号、電話番号、貸付金額、利息、約定返済日、延滞理由などが記載されていた。
同行では、今年4月に個人情報保護法が施行されるまで、資源の再利用と経費削減のため、社内文書の裏面をコピー用紙として使うことを励行していた。個人情報が書かれた紙は別の箱に分別して処分してきたが、「再利用の箱に紛れ込んだ可能性がある」という。4月の個人情報保護法施行後、個人情報が書かれた文書などは段ボール箱に梱包し、子会社の社員立会いの下、製紙会社で処分することにしている。
該当の顧客に謝罪。
■東京都多摩水道改革推進本部多摩ニュータウン水道事務所契約者情報紛失事件（2005年6月18日＝MSN-Mainichi）
同本部と都水道局で管理する水道料金ネットワークシステムのバックアップ用CD-ROM1枚を紛失した。CD-ROMには、多摩ニュータウン全域の顧客計109,250件分の契約者氏名、住所、電話番号、直近の水道料金請求額などが記録されている。
＜追記＞（2005年6月21日＝MSN-Mainichi）
紛失したCD-ROMが発見された。5月18日、製作元の社員が、誤ってCD-ROMの回収に訪れ、職員が渡していた。同本部は「情報の流出はなかった」としている。
■琉球銀行「預金口座振替解約通知書」誤交付事件（2005年6月18日＝琉球新報）
15日、那覇市内の支店で、家賃の預金口座振替解約通知書1枚を名前の似た別の顧客に誤って交付した。通知書には、家主と、1人分の預金者氏名、口座番号が記されていた。書類は同日中に回収されており、情報の二次流出はないという。
翌16日までに家主、預金者に謝罪。
■青森県立青森高校個人情報盗難事件（2005年6月20日＝河北新報、MSN-Mainichi）
19日2時45分頃、警備会社に警報があり、警備員が13分後に駆け付けたところ、1階校長室の窓ガラスが割られ、校長室にあった大型金庫（高さ約160cm、重量約200kg）と中型金庫（約140cm、約130kg）が盗まれていた。校長室から廊下、玄関にかけて床に金庫を引きずったような跡があり、青森署は、短時間に運び出した手口などから、車を使った複数犯人よる計画的な窃盗事件と見ている。金庫には、
(1)臨時教員採用の参考にするため県教育委が各校に配布した、2004年度と2005年度の小・中・高校、特殊学校の受験者（計5,811人）全員の氏名、年齢、住所、電話番号、出身高校・大学が記載された教員採用試験の受験者名簿（うち359人は教員として採用済み）
(2)本年度、青森高を受験した392人の出身中学や点数、中学の部活動歴などが記入された調査書
(3)卒業生約3,200人の顔写真と氏名、住所が載った過去10年分のアルバム
(4)教職員73人の氏名、年齢、性別、出身校などをまとめた「教職員一覧」と経歴、勤務状況などを記載した「個人調書」
などが、入っていた。
同高では19日、日曜日を利用した3年生の模擬試験があったため、生徒への影響を考慮し、当日の公表は控えた。
＜追記＞（2005年6月30日木曜日＝河北新報）
29日14時半頃、十和田市奥瀬の蔦温泉近くで、山菜採りの男性が国道103号脇の草むらに放置された金庫2台を見つけた。金庫は扉が破られ、書類が散乱していたが、個人情報が書き込まれた卒業アルバムやFDなどは無事で、青森署は金目当ての犯行だった可能性が高いと見ている。
■大阪市公園協会「花博記念公園鶴見緑地展望塔（いのちの塔）」会員等情報盗難事件（2005年6月20日＝大阪市・当該法人、asahi.com、京都新聞電子版）
6月13日、登録データのデジタル化を委託した三菱電機ビルテクノサービスから再委託を受けた三菱電機コントロールソフトウェアの男性社員（29）が帰宅したところ、マンションの自室が荒らされ、私有ノートPCが盗まれていた。PCには、1990年に塔を建設した際、1口2,000円の寄付を行った会員約138,000人分の氏名、性別、郵便番号、住所、電話番号、会員番号と、当時登録した顔写真などを後になって見ることが出来る「フォトカプセル」登録者約187,000人分の氏名、生年月日、性別、画像登録番号が記録されていた。両者には、重複があり、合計は約307,000人になる。同社員は1月、自宅で作業しようと上司に無断でデータを持ち帰っていた。名簿は市が所有し、管理を協会に委託していた。
16桁のパスワードを入力しなければデータのファイルを開けないため、外部へ流出する可能性は低いという。
■日置市住民情報紛失事件（2005年6月20日＝Saikei Web、21日＝西日本新聞）
8日から9日夜にかけて、4町合併で発足した日置市の電算システム統合業務を受注した三菱電機九州支社の一部業務を請け負った子会社名古屋事務所の社員が、住民情報が入った外部メモリーを紛失した。メモリーには今年3月末現在の国民健康保険資格者の氏名、住所、資格区分、所得、固定資産税など2,781人（1,610世帯）分の個人情報が入っていた。同社員は名古屋に戻った際も作業ができるように、市役所の電算室の端末機からコピーし、名古屋市の自宅でメモリーを紛失していることに気づいた。個人情報のコピーには市の許可が必要だが、同社員は許可を得ていなかった。
該当世帯に対して謝罪文を送付。
■ミサワホーム東海顧客情報盗難事件（2005年6月20日＝当該法人、21日＝Yomiuri On Line）
6月15日3時頃、三重県朝日町の分譲地内の販売事務所の窓ガラスを割って、何者かが侵入し、ノートPC2台と顧客情報ファイルの入った鞄が盗まれた。PCには10件の、ファイルには24件の顧客の氏名、住所、建築地、請負金額、勤務先等が記録されていた。
鞄は、同日6時頃、顧客情報ファイルが入ったまま、現場近くで発見されたが、PCは見つかっていない。これまで、システム管理部門から、6回に亘って個人情報対応の通達を発行していたが、同事務所では、パスワードと暗号化が設定されていなかった。
該当の顧客には、事実関係を報告し、謝罪。再発防止のため、会議用資料から個人情報に関連する項目を削除する他、ルールの再徹底等を図る。
■あぶくま信金顧客情報紛失事件（2005年6月21日＝河北新報、当該法人）
個人情報保護法の全面施行に伴う金融庁からの要請を受け、顧客情報の管理状況を点検したところ、過去の取引内容等を記録したコムフィッシュ約127,000枚のうち、本部、本店、相馬、広野両支店で56枚を紛失していたことが判明した。紛失したコムフィッシュには、1984〜1995年の顧客データの一部が記録されており、53枚には計68,600人分の氏名、口座番号、顧客番号が、残り3枚には定期預金の一覧など氏名の記載のない情報延べ17,844名分が納められていた。コムフィッシュが関係書類の中に紛れ込み、書類ごと廃棄した可能性が強いという。
■石嶋（本名：伊東）秀樹行政書士（東京都台東区）個人情報不正請求事件（2005年6月21日＝京都新聞電子版）
2003年2月から3月の間、都内の調査会社の依頼で「相続書類作成のため」と目的を偽った請求書と偽造した委任状を区役所などに提出、都内などに住む男性7人を筆頭者とする戸籍謄本や住民票を入手した。
東京都は、21日、同行政書士を8ヶ月の業務停止処分とした。都の調査に対し、伊東行政書士は事実関係を認め「書類1通につき5,000円を受け取った。以前から不正取得をしていた」と話している。
■かすみがうら市（旧霞ケ浦町）占用者情報流出事件（2005年6月21日＝東京新聞）
合併前の旧霞ケ浦町が2月21日、占用者を管理するシステム開発のため随意契約した共同測量（水戸市）に個人情報を渡した。同社は、札幌市のソフト開発会社に開発業務を再委託。両社データを交換する際に個人情報（法定外道路などの占用者の氏名、住所、電話番号など個人や法人347件）をアクセス制限がないサーバー上に置いたため、誰でも閲覧できる状態だった。4月上旬頃から4社の検索サイトで検索可能になっていたものとみられ、15日、占用者で同市の男性職員が、検索エンジンに自分の名前を入力したところ閲覧できたため、発覚。
国内の検索サイトからは削除。閲覧可能な状態になっていた占用者には郵送などで謝罪する。
＜追記＞（2005年9月9日＝毎日新聞）
占用者の情報317件（法人42社、個人275人）をインターネット上に流した共同測量に、約164万円の損害賠償を求める議案を9月議会に提出した。同市は2002〜2004年度、同社に占用者をPC上で管理するシステムの作成を依頼した。損害賠償額は2004年度の業務委託料約820万円の2割で計算している。同市総務課は「賠償額は顧問弁護士と相談した結果。同社のシステムが問題なく機能しており、直接的な損害がないことなどを勘案した」としている。
■聖霊女子短期大学付属高校（秋田市）答案用紙紛失事件（2005年6月21日＝秋田魁新報）
20日13時半頃、14日に紛失したとされていた1年生特進コース29人分の英語の答案用紙が職員室の一角にある給湯室の流し台の脇に積まれた段ボール箱の中で見つかった。担当教師の置き忘れが原因とみられる。
20日付で全校生徒の保護者に事実関係を説明した謝罪文書を配布。22日に予定していた再テストは実施しないこととした。
■多良間村（沖縄県）村長選挙不在者投票事務処理簿盗難事件（2005年6月21日＝琉球新報）
20日11時頃、役場2階の選挙管理委員会事務室で1人で作業をしていた委員会書記の男性が、テーブルの上に19日に投開票された多良間村長選挙の不在者投票事務処理簿を置いたまま席を離れ、約15分後に戻ったところ、事務処理簿が盗まれていた。事務室に鍵はかかっておらず、室内が荒らされた形跡もなかった事務処理簿には、不在者投票した人の氏名、投票日などが記録されていた。
選挙は、新人と現職の一騎打ちとなり、新人候補が17票差で現職を破り初当選。投票率は99％で期日前投票した人は有権者の71.1％に当たる712人。無効票は5票、不在者投票不受理は3票だった。
■東宝インターネットチケット販売「vit」SSL不動作事件（2005年6月21日＝当該法人、NECインフロンティア）
6月13日11時15分から6月15日14時5分までの間、PC（携帯電話からの購入は含まない。）からインターネットを経由して映画鑑賞券を購入した2,382件の顧客情報の一部が、SSL処理されずに送信されていた。顧客から、「チケット購入時にセキュリティ保護されていないというメッセージが出るが、安全性に問題はないのか」との指摘があり、判明。
システムの保守を請け負うNECインフロンティアが、メンテナンス時にSSL処理の設定を作業中に一時解除した後、作業終了時に再設定し忘れたことが原因。クレジットカード会社との連携のもと、適切な措置を講じた。
■松阪市軽自動車税市税口座振替領収済通知書誤送付事件（6月21日＝Chunichi Web Press）
20日、軽自動車税の市税口座振替領収済通知書56件が他人に郵送されたことが判明した。1枚の通知書には10台分しか記載欄がないため、11台以上の所有者には2枚の通知書が郵送されるが、市が作成を委託している業者のプログラムは所有台数が最大10台に設定されており、11台以上の所有者の情報が漏れた。通知書には、納税者の取引銀行名や納付額が記されている。通知書は、業者から納付額などが記載された部分が閉じられて届くため、市もチェックせずに間違った通知書を他人に郵送した。
全件について謝罪し、了解を得た。業者の処分について検討する。
■明光ネットワークジャパン「明光義塾」個人情報紛失事件（2005年6月21日＝MSN-Mainichi、当該法人）
20日、熊本市内のフランチャイズ教室の責任者が、自宅で仕事をするため、生徒270人と社員17人の住所、氏名、電話番号、生年月日などが入った記憶媒体を持ち出し、帰宅途中で紛失した。
関係者には、書面で通知。
■高知市立高須小学校個人情報盗難事件（2005年6月22、23日＝高知新聞）
6月16日20時頃から22時頃にかけて、4年生担任と少人数指導を担当する教諭ら3人が、帰宅途中に夕食のため同市介良乙の飲食店に立ち寄った。店を出たとき、車の窓ガラスが割られ、4年生担任の1学級36人分の児童名簿と保護者氏名、住所、電話番号と体力測定の結果などが記入されている大学ノートと、少人数指導を担当する教諭の6年生と障害児学級合わせて160分の児童名と算数のテスト結果などが書かれた成績集計表が盗まれていることに気づいた。
20日、個人情報が流出した一般保護者に文書で通知。22日夜、説明会を開催した。23日、高知市教育委は、市役所たかじょう庁舎で臨時の校長会を開き、教育次長が、「個人情報はできるだけ持ち帰らない。やむを得ない場合は管理を厳正に」と呼び掛けた。
■JA共済連愛知県本部（2005年6月22日＝Yomiuri On Line）
6月20日15時半頃、保管期限が過ぎたため溶解処理する書類が、名古屋市南区内で、処理を委託された産廃収集運搬業者のトラック荷台から段ボール箱ごと落下、散乱した。同日夜、書類を拾った近くの住民の問い合わせで落下が判明。同本部職員が回収作業を行ったが、少なくとも約100人分が回収できず行方不明になった。書類には、1995〜1996年度の生命共済や建物共済の契約者の氏名、住所、電話番号、口座番号、戸籍謄本などが含まれていた。
■トーマツ監査情報紛失事件（2005年6月22日＝当該法人、23日＝MSN-Mainichi）
5月8日夜、担当者が、ノートPCを社外に持ち出した際に鞄ごと紛失した。PCには、監査のため三菱商事フューチャーズから預かった同社の顧客約4,000件（うち個人約3,850件）の法人／個人名、顧客コード番号、口座期末残高が記録されていた。PCには多段階のセキュリティー設定をされており、顧客情報が取り出されて外部に漏洩する可能性は低いという。
公表が遅れたことについては、「住所や電話番号がないため、特定の個人が識別される個人情報に当たるかどうか、商社や弁護士と協議していた。6月7日に金融庁に届け出をし、公表を指示された」としている。
■福島県「宅地建物取引主任者証」紛失事件（2005年6月22日＝共同）
6月21日夜、17日から臨時職員が作成した同証232人分を県内の各建設事務所への送付する作業をしていた別の職員が、一部足りないことに気付いた。紛失した同証は87人分で、登録番号、住所、氏名、生年月日が記載され、顔写真が張ってある。交付作業をしていた部屋には部外者の出入りはなく、担当者が作業中に誤って廃棄、焼却した可能性が高いという。宅地建物取引主任者は国家資格だが、同証は都道府県が発行し、5年に一度更新する。
■前橋市立某小学校児童情報盗難事件（2005年6月22日＝東京新聞）
15日18時半頃、50歳台の女性教諭が、買い物のため前橋市内のデパート駐車場に車を停め、20分後に車に戻るとドアの鍵穴が壊され、助手席に置いていた鞄が盗まれていた。鞄には、担任児童30人分の住所、氏名、電話番号が記載された名簿などが入っていた。13日には同小学校の職員会議で個人情報取り扱いマニュアルが示され、校長の許可なく名簿を学校外に持ち出すことは禁止されていたが、女性教諭は許可を得ていなかった。
教諭と校長が児童宅を訪問して謝罪した。
■愛知県警東海署捜査情報流出事件（2005年6月24日＝Chumicihi Web Press）
地域課の男性巡査（29）が職務で使っていた私有PCから、巡査が昨年から今年にかけて作成した自転車盗、車上狙いなど4事案分の捜査報告書、供述調書、犯罪事実などの文書7件が流出していた。文書には、被害者名、容疑者名が含まれ、住所、生年月日まで分かる人もいる。匿名で「流出した情報が添付されたメールが届いた」との通報が同県警にあり、発覚。Winnyで取り込んだファイルについたウイルスに感染し、HDDにあった捜査情報を流出させた可能性が高いとみられている。<br>
県警は、「私有PCを使う際は所属長の許可を得る」と内規で定め、個人情報をHDDなどPC内部に記憶させることも禁じている。警察庁も同様の通達を出している。巡査は署長の許可を得ていないうえ、情報をHDDに記憶させていた。巡査は「大丈夫だと思った。こんな事態になるとは予想もしなかった」と話している。県警は規律違反として巡査を戒告処分に、監督者の地域課警部補（50）を所属長注意とした。
関係者に事情を説明し、謝罪。
■高知日産プリンス販売旭支店顧客情報盗難事件（2005年6月24日＝時事、25日＝高知新聞）
22日18時から19時頃にかけて、販売担当係長（57）が、市内のスーパー駐車場に営業用に使っている乗用車を停め、顧客にカタログを届けて戻ったところ、車の後部ガラスが割られ、ノートPCや書類が入っていた鞄が盗まれていた。PCには愛媛、香川両県の顧客4件を含む、個人374件、法人107件の氏名、住所、電話番号、車のナンバーなどが記録されていた。PCは起動する際にIDとパスワードが必要で、保存情報を開く際にもパスワードを入力しなければならない。同社は今年4月、個人情報が入った機器などを「外部に持ち出す際は手元に置く」とするガイドラインを決めていたが、守られていなかった。
該当の顧客に連絡して謝罪。
■JA館林市顧客情報盗難事件（2005年6月24日＝当該法人、25日＝MSN-Mainichi）
6月22日未明、共済の契約相談業務を行っている女性職員（56）の自宅に、何者かが侵入し、携帯型PC等が盗まれた。PCには、火災保険などの共済契約相談に関する約2,000人を含む顧客7,757人の住所、氏名、生年月日、電話番号、性別が記録されていた。口座番号、キャッシュカード、クレジットカード、共済契約等に関する情報は、記録されていない。PCは、パスワードをはじめとして何重にもわたるセキュリティ機能で防御されており、顧客情報が流出する可能性は極めて低いという。同組合では、PCの持ち出しを禁止していない。
該当の顧客に対し、直接、謝罪。
■四国銀行「口座振替処理明細報告書」誤交付事件（2005年6月24日＝当該法人、25日＝高知新聞）
6月1日、口座振替収納企業に渡す口座振替処理明細報告書2枚を、誤って別の企業宛の封筒に入れて、手渡してしまった。報告書には、96先（うち個人94先）分の取引店名、口座番号、氏名、振替金額等が記載されていた。14日に、受け取った企業が開封し、すぐに間違いに気付いて同行に返却。この間、書類はこの企業が厳重に保管しており、情報が二次流出した可能性はない。
該当の顧客には、文書で説明し、謝罪。
■兵庫県立光風病院患者情報盗難事件（2005年6月24日＝時事、25日＝神戸新聞）
6月9日夜、女性職員（35）が帰宅すると、室内が荒らされ、パソコンや貴金属などが盗まれていた。その後、20日になって、盗まれたPCに患者133人の情報が記録されていたことに気づいた。PCに記録されていたのは、入院・通院患者の氏名、年齢、肥満度などの検査結果と「心と健康に関するアンケート」の回答を数字に置き換えたデータ。学会発表のため、上司の許可を得て計2回、FDを持ち出していたが、パスワードは設定しておらず、個人名を暗号化するなどの措置も怠っていた。県では、公務の場合、個人情報を庁外へ持ち出すことが認められるケースもあるが、その際には、個人が特定されないよう暗号化する必要がある。
対象患者に謝罪文を送付。
■北海道小平町立小平中学校個人情報盗難事件（2005年6月25日＝MSN-Mainichi）
24日22時から25日6時半頃にかけて、何者かが、校舎1階の職員室に侵入し、個人情報が入っていると見られる教諭の私物PC4台の他、共用PC1台、FAX1台、現金約2,000円などが盗まれた。
■与野郵便局簡易保険加入者情報紛失事件（2005年6月25日＝日本郵政公社関東支社、26日＝MSN-Mainichi、Chunichi Web Press）
6月24日10時45分頃、保険課の男性職員（54）が、さいたま市中央区大戸の路上で、営業用の顧客情報等が入っているA4版のクリアーケースを紛失していることに気づいた。クリアーケースには、契約者氏名、住所、証書記号番号、満期日、保険料等が記載されたA4版の「訪問先予定リスト」14枚（106件）と、氏名、住所、面談結果、販売実績、次回訪問予定等、4月以降の営業状況を記録したA4版の「日別営業リポート」1冊（延べ約150人分）が入っていた。
職員は同日朝、上司からクリアケースを受け取り、9時50分頃、バイクで同郵便局を出発。2ヶ所の特定郵便局を回り、10時45分頃バイクの荷台に付けた「荷箱」をのぞいたところ、中に入れていたクリアケースがなくなっていた。同郵便局は、個人情報の入った書類は鞄に入れて持ち歩くよう指導していたが、職員はクリアケースがカバンに入らず、荷箱に鍵をかけて保管していた。
該当の顧客は、さいたま市中央区（新都心地区を除く）、桜区全域にわたっており、確認が取れ次第、個別に謝罪。
■ブライダルフォトサロン（札幌市）顧客情報紛失事件（2005年6月27日＝北海道新聞）■旭川医科大学医学部附属病院患者情報盗難事件（2005年6月28日＝北海道新聞）
23日20時45分頃、30歳代の女性医師が、帰宅途中に乗用車で旭川市内の保育園に子供を迎えに行き、路上に車を停め、離れていた約5分の間に、助手席の窓ガラスが割られ、PCの入ったバッグがなくなっていた。PCには、臨床研究の基礎資料として、患者219人分の氏名、生年月日、性別、診療情報が記録されていた。
該当の患者に対し、病院長名の文書を送付して事実関係を説明した上で謝罪。患者の個人情報の持ち出しを原則禁止していることから、今後この医師の処分も検討する。
■東京電力千葉支店顧客情報盗難事件（2005年6月28日＝MSN-Mainichi）
23日23時50分頃、顧客の転居や契約変更などを電話で受け付ける業務を委託している「もしもしホットライン」（東京都渋谷区）の男性社員が、業務を終えて飲酒した後、JR千葉駅から東京方面行きの電車に乗車。JR三鷹駅に着いた際に鞄の紛失に気づいた。鞄には、顧客13３人分の氏名、住所、電話番号などが記載された資料が入っていた。翌24日朝、一緒に入れいてた社員名義の銀行通帳から現金10万円が引き出されており、何者かに盗まれた可能性が高い。
■利根川ダム統合管理事務所「利根川の流れ」電子メールアドレス等流出事件（2005年6月28日＝東京新聞）
23日14時頃、職員がメールマガジン「利根川の流れ」第46号を一斉送信する際、「BCC」ではなく、「To」で送信したため、受信者同士が互いに電子メールアドレスを閲覧できる状況となった。電子メールアドレスの他、8人分の個人名と、3事業所の法人名も記載されていた。メール配信は昨年2月に開始。通常、2人1組で宛先を確認して配信するが、この日は職員1人で作業をしていた。
職員がミスに気付き、同日中に、登録者全員に謝罪と第三者への流出防止を呼びかける電子メールを送信した。
■函館市立函館病院「診療情報提供書」誤FAX事件（2005年6月28日＝MSN-Mainichi）
2004年11月1日15時頃、50歳代の女性看護師が、現在、市内の別の病院に入院している男性患者の「診療情報提供書」を、この病院の依頼に基づきFAXした際、番号を押し間違え、個人宅に誤送信した。情報提供書には、患者の氏名、生年月日、病名、治療経過、検査データ、薬の処方内容が書かれていた。4時間後に、この個人宅から電話があり発覚。
職員が同日中に訪問して回収し、患者に謝罪した。再発防止のため、緊急以外のFAX送信は極力避けるとともに、送信する場合は、送信を確認し、送信時に複数の職員が立ち会うこととした。
■福井銀行顧客情報紛失事件（2005年6月28日＝Yomiuri On Line、当該法人）
個人情報保護法の施行に伴い、金融庁の指示に基づき全店において顧客情報の保管状況の調査を実施した結果、45店舗において、171,177人分を紛失していることが判明した。
＜紙帳票分＞
(1)当座勘定元帳（1995年度〜1999年度）顧客の氏名、口座番号、入出金明細、残高、取引日等＝9店舗3,922件
(2)証書貸付残高明細表（2002年度〜2004年度）顧客の氏名、当初融資額、残高、返済日等＝16店舗1,279件
(3)顧客名寄明細表（1995年度〜2001年度）顧客の氏名、電話番号、取引科目、口座番号、残高等＝14店舗120,498件
(4)金積立状況表（2000年度〜2001年度）顧客の氏名、販売重量、保護預り重量等＝14店舗279件
(5)BANKCARD利用申込書（1986年度〜1990年度）顧客の氏名等＝1店舗9件
＜COM(コンピュータアウトプットマイクロフィルム＝資料を薄くて小さなフィルム状の媒体に微細文字で記載したもので、専用の機器を使用して閲覧する。情報は肉眼で確認することはできない。)分＞
(1)流動性預金元帳（1995年度〜1999年度）顧客の氏名、口座番号、入出金明細、残高、取引日等＝2店舗6,808件
(2)普通・納税・貯蓄・決算利息元加元帳（2000年度）顧客の氏名、口座番号、入出金明細、利息額、残高等＝2店舗25,771件
(3)固定性預金元帳（1995年度〜1999年度）顧客の氏名、口座番号、残高等＝2店舗4,673件
(4)貸付・ローン・外為・債券元帳（1995年度〜2000年度）顧客の氏名、取引明細、取引残高、口座番号等＝10店舗7,938件
本・支店の金庫に保管していたが、内規の保存期限を見誤って廃棄するなどしたとみられる。
■アデコwebサイト不正アクセス事件（2005年6月29日＝当該法人、asahi.com）
6月16日、webサイトの動作が不安定であったことから社内で調査をした結果、不正アクセスの痕跡があったこと等から、直ちにwebサイトを閉鎖、並行してログの解析を開始したところ、同24日、動作が不安定であった原因は、不正アクセスによるものであることが判明した。さらに、同27日に、調査を実施していた外部機関から「2005年1月18日から6月2日までの期間に、webサイトから人材派遣サービスの登録申込み及び仕事申込みをしたスタッフの氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレス61,876件が流出した可能性がある」との報告を受けた。基幹システムのデータベースに含まれる72万件の登録情報や、職務経歴、派遣就業先、金融機関口座番号等は、無事だった。
個人情報が流出した可能性があるスタッフに、不正アクセス並びに個人情報の流出の可能性について連絡。
■王子総合病院（苫小牧市）患者情報流出事件（2005年6月29日＝北海道新聞、MSN-Mainichi）
5月18日16時頃、職員が資料数枚を網走管内小清水町の病院にFAXする際、誤って同町の男性会社員（53）宅に送信した。資料には患者1人の情報が含まれていた。FAX番号の末尾1桁を押し間違えたらしい。
6月28日、苫小牧署は、5月20、21の両日にそれぞれ1回ずつ、同病院に電話し「外に出すぞ。それなりの金額を出せば、手を打つ」などと言って金を要求した恐喝未遂の疑いで、同男性を逮捕した。
当該患者に事情を伝え、謝罪。
■九州電力領収証紛失事件（2005年6月29日＝時事）
27日、電気料金の集金業務を委託している男性集金員（60）が、福岡市内の顧客8人分の住所、氏名、電気料金、電話番号が記載された領収証などを紛失していたことが判明した。
該当する顧客に対し、事情を説明し、謝罪。
■郡山信用金庫顧客情報紛失事件（2005年6月29日＝当該法人）
個人情報保護法の全面施行に伴い、金融庁からの要請を受け、顧客情報の保管状況を本部および全営業店で調査したところ、53,423枚あるコムフィッシュのうち、1998年5月の1枚と2000年9月の3枚計4枚を紛失していることが判明した。紛失したコムフィッシュには、該当月分の
顧客の氏名、口座番号、顧客番号、取引内容、残高8,140先分が記録されていた。誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏洩の可能性は極めて低いという。
■札幌市立篠路西中学校（2005年6月29日＝共同、30日＝北海道新聞）
23日20時50分頃、20歳代の男性教諭が、帰宅途中に知人と食事をするため、石狩市内の飲食店の駐車場に車を停め、施錠して店内に入った。約30分後に車に戻ったところ、車内に置いていたPCとPC用外部メモリーが入ったバッグがなくなっていた。外部メモリーには、昨年度の1年生72人分と、2年生71人分の成績のほか、同教諭が昨年担任をしていたクラスの生徒36人分の出欠席など日常的な記録が入っていた。
■須賀川信用金庫顧客情報紛失事件（2005年6月29日＝当該法人、河北新報）
個人情報保護法の全面施行に伴い、金融庁からの要請を受け、顧客情報の保管状況を本部および全営業店で調査したところ、コムフィッシュ3,130枚を紛失していることが判明した。紛失したコムフィッシュには、1978年7月から1995年12月にかけての顧客28,041名分の氏名、残高、取引内容、顧客番号、口座番号などが記録されていた。このうち、17,357名分については、2001年に支店内において不要書類の整理を行った際に、焼却処分したことが判明したほか、残りの10,684名分についても、全て10年以上前のデータであり、誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏洩懸念は極めて低いという。
■日立市立多賀中学校生徒情報盗難事件（2005年6月29日＝東京新聞、＝MSN-Mainichi）
27日10時頃、女性養護助教諭（53）が、保健室に置いていた自分のノートPC1台が入ったバッグがなくなっていることに気付いた。バッグは同日14時半頃、清掃当番の女子生徒が女子トイレ内のごみ箱に捨てられているところを発見。バッグの中から個人用FDが見つかったが、PCとFDなど計6点は盗まれていた。PCには全校生徒525人分の氏名、クラス、今年四月に測定した身長、体重、座高、視力身長、体重、視力などのデータが記録されており、起動すれば、自由に閲覧できる状態だった。保健室は助教諭が出勤した同日8時頃から開いており、短い時間、無人になることもあった。
■福島信用金庫顧客情報紛失事件（2005年6月29日＝当該法人）
個人情報保護法の全面施行に伴い、金融庁からの要請を受け、顧客情報の保管状況を本部および全営業店で調査したところ、231,603枚あるコムフィッシュのうち、15枚を紛失していることが判明した。紛失したコムフィッシュには、1983年から2001年にかけての延べ47,483名分の取引データが記録されていた。うち、延べ21,328名の顧客については氏名の記載があり、延べ26,155名の顧客については氏名の記載がない。誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏洩の懸念は極めて低いという。
個人情報保護のTop｜〜1997｜1998｜1999｜2000｜2001｜2002｜2003｜2004｜2005｜2006
■伊勢丹新宿本店「イヴ・サンローラン」顧客情報紛失事件（2005年7月1日＝MSN-Mainichi）
昨年7月から2回以上商品を購入した顧客2,630人分の氏名、生年月日、電話番号が入ったPC用外部メモリー1本を紛失した。
伊勢丹と、イヴ・サンローラン・パルファンは、対象の顧客に郵便などで謝罪。
■笠松町（岐阜県）国民健康保険利用者情報紛失事件（2005年7月1日＝共同）
6月28日夕、約2tの書類を住民課から廃棄しようとトラックに積み込んで運搬。最終的には29日に製紙会社に運び込まれ処分されたが、途中で一部を落としていた。トラックが通過した岐阜市の路上で30日朝に書類を拾った住民が、同町に届け出て、判明。1998年度に国民健康保険を利用した被保険者の氏名、住所が分かる書類（約1,400人分）で、一部が現場から無くなった可能性もある。
■群馬県警組織犯罪対策1課捜査情報盗難事件（2005年7月1日＝共同）
6月30日22時頃、前橋市内であった同課の懇親会に出席した巡査部長（45）が、酒に酔って帰宅のバス停で寝込み、約3時間後に目を覚ましたところ、セカンドバッグが盗まれていた。バッグには、捜査情報が記録されたFD5枚の他、名刺や現金5,000円入りの財布が入っていた。FDには春から最近までの事件の調書などが記録されており、住所、氏名といった情報も数人分含まれている。
■八十二銀行顧客情報紛失事件（2005年7月1日＝当該法人）
顧客情報の管理徹底をはかることを目的に、全営業店を対象に、COMフィッシュ、営業店への還元資料等の保管状況を調査したところ、営業店54店舗において、顧客10,535先（個人8,893先、法人等1,642先）の
(1)顧客の氏名／名称、預金残高、入出金額が記録されたCOMフィッシュ22枚4,336先（個人4,031先、法人等305先）
(2)顧客の氏名／名称、預金残高、入出金額が記載された還元帳票551枚6,085先（個人4,748先、法人等1,337先）
(3)顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先名、口座番号等が記載された印鑑届114枚114先（個人114先）
を紛失していることが判明した。内部調査の結果、誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報の漏えいの懸念は極めて低いという。
該当する全ての顧客に、謝罪と紛失した情報を記載した文書を発送。
■イーバンク銀行某顧客パスワード窃取事件（2005年7月2日＝共同、4日＝NIKKEI NET）
個人顧客のPCから、何者かが、スパイウエアを使用して口座の支店名や口座番号、パスワードを盗み、預金13万円を無断で引き出していた。引き出された現金はインターネット上で別の銀行の口座に送金されていた。送金先の口座には、ほかにも数十万円の入金があり、複数の被害が出ている可能性がある。この顧客が今月1日、預金が無断で引き出されていることに気付き、同行に連絡し、発覚。
インターネット上で注意を呼びかけるとともに、警視庁丸の内署に通報した。
■東京都台東区社会福祉事業団区立特別養護老人ホーム谷中「介護保険自己負担金請求一覧表」盗難事件（2005年7月2日＝東京新聞）
6月27日朝、ノートPCを所有する職員が出勤したところ、1階事務室の机上に置いてあったホーム入居者ら利用者の介護保険の自己負担金の請求一覧表が入ったPCがなくなっていることを発見した。一覧表には、カタカナの氏名と請求額が記録されていた。この職員は25、26日は休みだった。ホームは24時間体制だが、土日には職員は2、3階におり、1階事務室はほとんど無人。通用口に警備員が常駐していることから、事務室は土日も施錠していなかった。
利用者宅を訪問するなどして謝罪。
■大分銀行顧客情報紛失事件（2005年7月4日＝当該法人）
個人情報保護法の全面施行を踏まえ、全部店において顧客情報の保管状況を調査した結果、79部店において、顧客131,767人分の氏名、住所、口座番号、預金残高等を記録したコムフィッシュ、伝票、申込書、還元資料等を紛失していることが判明した。内部調査によると、誤って廃棄処分した可能性が極めて高く、外部への情報の流出は極めて低いという。
再発防止のため、顧客情報の保管体制と方法を見直し、保管状況に関するチェック態勢を強化する。
■静岡県浜松財務事務所自動車税滞納整理表紛失事件（2005年7月4日＝静岡新聞）
4法人と40人の自動車税65件の滞納整理票を紛失していた。先月、決算照合事務の際、1人の職員が担当していた1,500件のうちの65件が見当たらず、発覚。整理表には、滞納者の住所、氏名／名称、滞納状況、交渉経過などが記載されている。
該当者に対し、事情を説明の上、謝罪。
■トムス・エンタテインメント「神出鬼没＝ルパン三世ネットワークメールマガジン＝」会員電子メールアドレス流出事件（2005年7月4日＝当該法人、共同、22日＝P・R・O）
7月2日0時29分、当メールマガジンの配信業務を委託しているP・R・Oの担当者が、最新号を配信する際、誤操作により、メールマガジン本文の代わりに、会員の電子メールアドレス一覧データを送信してしまった。電子メールアドレスは13,436件あったが、エラーで未達となったものが4,712件あり、実際に着信したものは8,724件。トムス・エンタテインメントには約150件の苦情があり、うち約30件は「一覧を悪用した迷惑メールが届く」との内容だった。メールマガジンは、トムス・エンタテインメントが運営するルパン三世の公式Webサイトで登録した会員に年2、3回不定期に配信している。
会員に一覧の削除を求めるメールを送信。アドレス変更などに必要な経費などを負担する。また、公式WEｂサイトは一旦閉鎖し、再発防止策を徹底した上で、リニューアルした「ルパン三世NETWORK」を公開する。
■中国電力「電気料金クレジットカード支払い申込書」紛失事件（2005年7月7日＝当該法人、8日＝MSN-Mainichi）
6月10日、顧客からクレジットカード支払いの手続きが完了していないとの問合せがあり、調査したところ、2月にクレジットカード会社から送付され広島カスタマーセンターで受領した申込書のうち、10枚（鳥取県2人、岡山県2人、広島県2人（3枚）、山口県3人）を紛失していることが判明した。申込書には、電気の使用場所、契約名義、電話番号、クレジットカード番号等が記載されている。同センター事務所には第三者の立ち入りはできない上、当該業務は事務所内のみで指定した担当者が行っているため、当該帳票が事務所の外へ搬出された可能性は極めて低く、同センター事務所内において、不要文書とともに誤って廃棄処理した可能性が高いという。同社は、2004年12月からクレジットカードで電力料金を支払える制度を採用。今年6月末までに約105,000件の申込みがあった。
該当の顧客には、個別に事情を説明し、謝罪。再発防止のため、申込書受領後、個別の顧客情報をPCに入力し、各工程において「工程管理票」を作成して、申込書の個別管理を充実させる他、廃棄帳票については，「廃棄」分である旨押印して他の書類と明確に区分するとともに、廃棄時には複数の職位によるチェックを確実に行うとしている。
■帯広保健所結核検診結果誤FAX事件（2005年7月8日＝北海道新聞）
6日、担当者が、音更町の病院で結核患者に接触した関係者50人の氏名、生年月日、職種、2001〜2003年に受診した結核検診4回分の内容が記載された結核検診結果を同病院にFAXしようとした際、誤って別の医療機関にFAXした。受信先からの連絡で判明。検診結果は保健所で保管しているもので、同病院に送って最新の検診結果を記入してもらう予定だった。誤FAXされた検診結果は廃棄されている。
■カネボウ興産「フィットネスプラザ・シギノ」顧客情報盗難事件（2005年7月8日＝カネボウ）
7月4日23時から5日11時にかけて、何者かが事務所に侵入し、事務机上のPC1 台と施錠された手提げ金庫に保管していた現金11,000 円（顧客から預かっていた水泳大会参加料）が盗まれた。PCには、顧客83人の住所、氏名、電話番号、性別、学種・学年、生年月日等が記録されていた。PCには、パスワードの設定等セキュリティに係る措置を講じられている。
該当の顧客に対し、速やかに電話で状況を説明し、謝罪。また、カネボウ興産社長名で状況説明を添えた謝罪状を送付した。
■京葉ガス「検針予定リスト」盗難事件（2005年7月8日＝当該法人、9日＝MSN-Mainichi）
7月7日12時半頃から13時頃にかけて、ガスメーターの検針業務を委託している子会社KGカスタマーサービスの女性検針員（31）が、松戸市内で、周辺約30世帯の検針中に、停めていた原付バイクを盗まれた。原付バイクの後部に装備された収納ボックスには、顧客328件分の氏名、住所が記載された「検針予定リスト」等が入っていた。収納ボックスは施錠していたが、同一のキーホルダーに付けていた原付バイクの鍵と収納ボックスの鍵についても紛失していた。鍵はバイクにつけたままだった可能性が高いという。
翌8日、対象の顧客宅を個別に訪問し、事情を説明するとともに謝罪。
■新日本監査法人監査先情報盗難事件（2005年7月8日＝当該法人、共同）
5月31日、職員が、空巣狙いに遭い、翌朝の勤務に携帯するため自宅に持ち帰っていたPCを盗まれた。PCには、監査関与先である青和信用組合、第一勧業信用組合、大東文化学園、みずほ銀行、みずほ証券から入手した監査関連情報に含まれている監査関与先及びその顧客3,317先（内、個人情報1,335先）に関する情報が記録されている。PCは、パスワードが設定されている他、HDD全体の暗号化など、多段階のセキュリティ対策を講じられており、情報が外部に漏洩する可能性は極めて低いという。
監査関与先に、事情について説明。監査関与先の顧客には、監査関与先の協力を得ながら、個別に通知・連絡のうえ、事情を説明。
■中部電力「中部電力健康保険組合平成17年度健康保険扶養家族の状況確認書」紛失事件（2005年7月8日＝当該法人）
6月30日、同月7日に各職場（139箇所）に社内便で送付した確認書が提出されていない職場に電話で確認したところ、確認書が当該職場（1箇所、18名分）に到着していないことが判明した。確認書には、被保険者（従業員）氏名、被保険者証記号・番号、住所、被扶養者氏名、被扶養者の続柄、被扶養者の年齢が記載されていた。
■東京電力栃木支店顧客情報紛失事件（2005年7月8日＝当該法人、9日＝東京新聞）
7月6日13時頃、顧客の電気設備の調査・点検業務を委託している関東電気保安協会の男性調査員（57）が、宇都宮市内にて訪問作業を開始。14時30分頃、次の訪問先に向かおうとした際に、持っていたバインダーから「電気設備安全点検訪問のお知らせ」と「電気設備安全点検結果について」の帳票2種類27名分が抜け落ちていることに気づいた。当該帳票は、顧客の電気設備を点検するための訪問予定日時や点検結果を記載するための用紙で、契約名義、顧客番号等が記載されているが、住所、電話番号、点検結果は記載されていない。
対象の顧客には、個別に訪問の上、事情を説明し、謝罪。
＜追記＞（2005年7月11日＝当該法人、12日＝東京新聞）
紛失した帳票は、調査員が訪問した契約者の敷地内で全数発見、回収された。
■MAZDA電子メールアドレス流出事件（2005年7月8日＝当該法人）
平成17年7月7日、マツダ販売会社グループ新卒採用サイトに登録されている2006年卒業予定の大学生に、就職セミナーを案内する電子メールを送信する際、86名の電子メールアドレスを誤ってTo欄に記載したまま送信した。氏名、住所など記載はない。
電子メールを送信した後に誤送信に気付き、全員に謝罪のメールを送信するとともに、該当メールの削除を依頼した。
■三菱ウェルファーマ顧客情報盗難事件（2005年7月8日＝当該法人）
6月30日15時頃、富山県の医療機関を担当する当社医薬情報担当者が使用する営業車の窓が何者かに破壊され、業務用PC1台が盗まれた。PCには、富山県内の医師・薬剤師等の医療関係者1,428名の氏名、勤務先等の情報が保存されていた。PCには、第三者がアクセスできないようセキュリティ対策が実施されており、保存情報が流出する可能性は極めて低いという。
該当関係者に対し、状況を報告し、謝罪。
■一宮市（旧尾西市）個人情報紛失事件（2005年7月9日＝Yomiuri On Line、10日＝Chunichi Web Press）
3月22日、翌月に控えた一宮市との合併に伴う引越しの際、尾西市秘書広報課長のPC1台を紛失していることに気づいた。PCには、尾西市の市制50周年記念表彰者、閉市式で感謝状を贈る候補者583人分の住所、氏名などの他、市への苦情を受け付ける「提案箱」に寄せられた、少なくとも128件分の表題と、寄せた市民の氏名、受理年月日などが記録されていた。
マスコミ各社へ、データの一部がインターネットの上でファイル交換ソフトのリストに掲載されている画面のコピーも添えらた匿名の投書があり、表面化した。
■朝日生命兵庫西支社顧客情報紛失事件（2005年7月11日＝当該法人、MSN-Mainichi）
6月23日に本社から社内便にて発送、翌24日に兵庫西支社に到着、担当者へ配付される予定の資料が、紛失していた。資料は顧客へのサービス訪問を目的としたもので、同支社が担当する顧客の一部である822名（主に加古川市、神戸市垂水区）に関する氏名、生年月日、住所、電話番号、保険契約の内容が記載されていた。なお、口座情報は含まれていない。社内便袋は南京錠にて施錠してあり、輸送の過程で紛失した可能性はなく、社外への流出の可能性は少ないという。
該当の顧客には、郵送にて謝罪状を送付するとともに、あわせて職員が訪問のうえ説明。
■久光製薬高松支店顧客情報盗難事件（2005年7月11日＝当該法人、時事）
7月1日22時から翌2日10時30分にかけて、医薬情報担当者が自宅付近の駐車場内に停めていた営業車両内から、ノートPC1台が盗まれた。PCには、香川県内の医師1,182名分の氏名、勤務先、生年月日、出身地、出身大学、自宅住所や電話番号などが記録されていた。PCにはパスワードが設定されており、データにアクセスすることは困難という。
■三田市立けやき台小学校個人情報盗難事件（2005年7月12日＝asahi.com）
9日15時半から19時半にかけて、2、3階の教室などが荒らされ、2階の教室に置いてあった教師の個人用PC3台と学校のPC1台、2階の理科教室にあったデジタルカメラ2台、3階の教室にあったラジカセ1台が持ち去られた。PCのうち1台には昨年の1年生1学級の児童28人の2、3学期の成績と保護者の住所、氏名、電話番号などが記録されていた。
■コスモ石油系列特約店クレジットカード伝票盗難事件（2005年7月13日＝Response）
7月12日未明、系列特約店のサービスステーション店頭において、クレジットカード伝票控え152件が盗まれた。盗まれたのは、7月11日に当該サービスステーションにてクレジットカードを利用した顧客伝票の控えで、氏名、クレジットカード番号、有効期限などのが記載されている。
対象となるカードホルダーを全員特定し、被害が及ばないよう連絡を取るとともに、不正利用を未然に防ぐ手続きを実施した。
■東京エグゼクティブ・サーチ不正アクセス事件（2005年7月13日＝ZAKZAK）
6月中旬、データベースサーバーの社内情報にアクセスできなくなったため調査したところ、6月13日〜14日に外部から不正アクセスがあったことが判明。データベースには、約4,000人分の転職者や転職希望者の経歴、転職前後の年収などのデータのほか、どの企業がどんなポストの人材を求めているのかといった情報が8,000件以上、登録されていた。データが外部に流出した事実は把握できていないが、ダウンロードされた可能性は否定できないという。同社は1975年に設立された人材紹介業の草分け的存在。特に外資系企業に強く、約60人の社長を含む多くの人材を紹介してきた。
■大阪ガス顧客情報紛失事件（2005年7月14日＝当該法人）
5月12日、ガス事業法に基づく顧客ガス設備調査業務用携帯端末（メモリカード装着）を、修理のため、オージス総研に送付。その後、オージス総研が同携帯端末を富士通の修理センターに送付した。オージス総研は、富士通から修理が完了した同携帯端末の返却を受けたところ、メモリカードが未装着であることを発見した。両社で捜索したが発見できず、7月11日、オージス総研から報告があった。
当該メモリカードには、顧客513件分の氏名、住所、電話番号、使用番号、敷地内ガス配管新設年月日、開栓年月日、法定点検満期年月日、メーター番号、メーター号数（＝大きさ・能力）が記録されている。当該メモリカードは、専用の携帯端末がないと読めない上、パスワードでも保護されているため、記録されたデータが流出する危険性は、極めて小さいという。
該当の顧客を個別に訪問し、事情を説明の上、謝罪。
■東京入国管理局事件記録紛失事件（2005年7月14日＝時事）
東京入国管理局は14日、入管難民法違反（不法残留）の容疑で逮捕され、昨年4月までに退去強制処分となった30歳代のアジア人男性の供述調書等、事件記録1件を紛失した。この男性は、処分取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
■日産サティオ奈良桜井支店顧客情報等盗難事件（2005年7月14日＝当該法人）
7月11日23時頃〜7月12日7時頃にかけて、何者かが施錠されていた整備工場の窓から事務所に侵入し、顧客から預かっていた車両2台と事務所に置いてあったノートPC5台が盗まれた。PCには、顧客1,857件（個人1,751件、法人106件）の氏名、生年月日、住所、電話番号等が記録されていた。PCには、起動時のID及びパスワードとHDDへのパスワードが設定されており、簡単に情報は取り出せない。
該当する顧客に、経緯を報告し、謝罪。
■阪神電気鉄道航空営業部（2005年7月14日＝当該法人、16日＝神戸新聞）
本年4月に実施したイタリアを訪問する募集型企画旅行の催行中に、業務委託している現地の派遣会社に所属する添乗員が、鞄から離れた隙に、鞄を盗まれた。鞄には、旅行参加者と添乗員、計18名分の氏名、生年月日、パスポート番号、パスポート発行年月日、職業、電話番号、現住所を記載した書類と添乗員のパスポート、クレジット・カード、現金などが入っていた。
旅行催行中に参加者全員に対して、添乗員と弊社現地法人会社社長が、口頭で事故状況と事後対応について説明。改めて、書面により不正使用の懸念事象が発生した際の連絡先を通知した上で、謝罪。再発防止のため、旅行催行中の顧客に関する情報の携行方法について規定した。
今月13日になってようやく国土交通省に報告。翌14日、公表した。「個人情報が漏れた場合の対応が周知徹底できす、公表が遅れた。信頼回復に努めたい」としている。
■宮崎県清武町立加納小学校児童情報盗難事件（2005年7月14日＝サンスポ）
11日19時頃、女性講師（45）が、学校から帰宅途中に宮崎市のパチンコ店に立ち寄り、1時間後に駐車場に停めていた車に戻ると、車内に置いていた作成中の2年生の児童30人分の通知表のほか、持出禁止になっている指導要録などが盗まれていた。
翌12日、緊急保護者会を開き、経緯を説明し、謝罪。
■ソフトブレーン（東京都中央区）顧客情報盗難事件（2005年7月15日＝当該法人、CNET Japan）
7月13日4時30分頃、子会社ソフトブレーン・サービスの従業員が、カプセルホテルで仮眠中に、左腕に着けていたロッカーのカギを取られ、ロッカーに収納していたノートPCを盗まれた。PCには、ソフトブレーン・サービスが業務上取得した名刺情報等、顧客企業の住所、電話番号、担当者氏名、担当者電子メールアドレスなどが、少なくとも6,503件が記録されていた。Windowsのパスワードを設定しているが、暗号化ソフトなどは特に導入していないという。
該当する顧客に対し、個別に連絡し、事情を説明の上、謝罪。
■富山社会保険事務局砺波事務所国民年金保険料未納者情報紛失事件（2005年7月15日＝asahi.com）
7月7日夜、50歳代の男性非常勤職員が、南砺市内の保険料未納者宅を車で巡回訪問中、車の屋根に未納者データが入っている「金銭登録機」（縦二十数cm、横十数cm）を置いたまま、車を発進。2分ほど走ってから気づき、元の場所に戻るなどして捜したが発見できなかった。端末機には南砺市の旧井波町地域に住む未納者48人の氏名、生年月日、未納記録が入力されている。
データを見るにはパスワードが必要で、データ漏洩の可能性はないと判断しているため、未納者への連絡はしていないという。再発防止のため、登録機のひもをたすきがけしたり、訪問先の確認も車内でしたりするなどの対応を徹底するとしている。
■北陸信越運輸局富山運輸支局・自動車検査法人富山事務所個人情報盗難事件（2005年7月15日＝asahi.com）
7月14日1時50分、警報装置が作動したため、2時過ぎに警備員が駆けつけたところ、1階の窓ガラスが割られおり、運輸支局のPC7台と事務所のPC4台が盗まれていた。PCには、129人分の自動車運送事業の運行管理者名と生年月日、36人分のユーザー車検代行業者名と事務所所在地、15台分の指定整備業者の行政処分を受けた自動車登録番号など計361件の情報が記録されていた。パスワードなどは必要なく見られる状態だという。
■岐阜日産自動車可児店顧客情報盗難事件（2005年7月16日＝当該法人、17日＝Yomiuri On Line）
7月14日12時15分頃、男性営業部員（41）が、可児店の社員駐車場内にPC1台や顧客リスト等が入った鞄を置き忘れたまま、顧客宅へ商談に向かった。同部員は、約1時間後に気づき、同店に連絡したが、既に鞄はなくなっていた。顧客リストには、顧客492件（個人433件、法人59件）の氏名、生年月日、住所、電話番号等が記載されており、PCにも同じ内容が記録されていた。
該当する顧客には、経緯をし、謝罪。
■関西テレビ「HINOKIO」試写会招待状紛失事件（2005年7月16日＝サンスポ）
1日、420人以上の来場を見込んだ同試写会に、16人しか来場しなかったため、同社社員が調べたところ、試写会に応募した人への招待状（葉書）345枚が、1枚も送られていなかったことが判明した。招待状には、被招待者の住所、氏名が記載されている。「招待状などは試写会後に廃棄することになっている。同時期に試写会が重なっており、誤って処分した可能性もある」という。
■日産プリンス名古屋販売ダンケイ店顧客情報盗難事件（2005年7月17日＝Yomiuri On Line）
14日夜から15日朝にかけて、店舗1階の窓ガラスを割って、何者かが侵入。ノートPC1台を盗まれた。PCには、顧客情報276件（個人256件、法人20件）が記録されていた。
■JCB「カード申込受付表」紛失事件（2005年7月20日＝当該法人）
6月8日、カード申込書の受付管理記録を確認したところ、会員募集業務の委託先から6月1日にカードを申し込まれた3名分の受付表1枚を受領していないことが発覚した。ただちに、当該委託先に対して、受付表の捜索を指示するとともに再度情報管理の徹底を指示したところ、年6月29日、6月26、27日の2日間にカードを申し込まれた15名分の受付表2枚を紛失した可能性があるとの追加報告を受けた。受付表にはカードを申し込んだ顧客のカタカナ氏名、生年月日、自宅電話番号が記載されていた。詳細調査の結果から、当該受付表を誤って不要な書類とともに廃棄してしまった可能性が高いという。
専用フリーダイヤルを設置するとともに、当該顧客に対し、状況を説明し、謝罪。
■東邦ガス契約関係書類紛失事件（2005年7月20日＝当該法人）
6月10日、営業所においてガス機器や使用量など特定の条件に該当する顧客に適用される選択約款の契約に関する書類を整理していたところ、当該書類を紛失した可能性があることが判明したため、同日から全営業所を対象に全件調査を実施したところ、93件の同書類を紛失していることが発覚した。紛失していた書類は、2003年12月以前の書類であり、いずれもコンピューターへ選択約款の適用手続きを完了した後に誤って廃棄した可能性が高いという。同書類には、顧客名、住所、電話番号、所有機器が記載されていた。
当該顧客には、個別に事情を説明し、謝罪。再発防止のため、同書類は、本社の特定部署において一元管理するルールを徹底する。
■コニカミノルタセンシング電子メールアドレス流出事件（2005年7月21日＝当該法人）
7月19日20時20分、顧客に対し、「ディスプレイと光源の色計測セミナーの案内状」を宛先が表示されないようBCCに入れて電子メールで送信したところ、直後に、送信メールの本文に他の顧客の電子メールアドレスが表示されたことが判明した。調査の結果、送信された電子メールは466通で、誤って記載された電子メールアドレスは1,384件と判明。
MUAのbugfix未適用と、一部送信先の不適切な設定が原因である可能性が高いという。
該当の顧客に対し、事情を説明し、謝罪するとともに、電子メールを受信した顧客に、当該メールの削除等を依頼。
■OMCカード利用代金明細書紛失事件（2005年7月22日＝毎日新聞、当該法人）
7月15日、利用代金明細書の印刷、封緘、最寄の郵便局への配送業務を委託しているNTTコムウェア・ビリングソリューションが、佐川急便を使用して発送した神戸市灘区の郵便局宛37個口の内の1個（利用代金明細書300通在中）を、配送途中で紛失した。明細書には会員氏名、住所、カードを利用した店名、金額、引き落とし金融機関、口座番号が印刷されていた。
該当の会員（いずれも神戸市灘区在住）宅へ訪問の上、謝罪するとともに、再作成した利用代金明細書を届けた。
■大阪市西淀川区役所災害援護資金借入者情報紛失事件（2005年7月22日＝MSN-Mainichi）
21日夜、阪神大震災の災害援護資金の返済督促業務にあたる男性嘱託職員（61歳）が、職場の懇親会でワインなどを飲んで電車で帰宅途中、気分が悪くなりJR玉造駅で下車。駅のホームなどで寝て翌日4時頃目覚めたところ、一覧表を入れた鞄がなくなっていた。一覧表は職員が個人的に作成。此花、西淀川両区で、援護金を完済していない借受人、借入額、保証人等が記載されており、自宅で未回収額などを整理しようと持ち出したという。書類の持ち出しは禁止されていた。援護資金は1994、1995年度に、償還期限10年で641人に計5億9000万円を貸し付け、3億1600万円が未回収だった。
■コスモ石油天理市庁前SSクレジットカード売上伝票盗難事件（2005年7月22日＝コスモ石油、23日＝奈良新聞）
6月26日夜間、系列特約店森本石油が経営するガソリンスタンド店頭から、売上金等の入った回収袋が盗まれた。回収袋には、6月25日、26日分の天理市庁前SSの売上伝票控が254枚含まれていた。うち78枚はクレジットカードによる売上伝票控で、顧客の氏名、クレジットカード番号、有効期限などが記載されている。
対象となるクレジットカードホルダーを全員特定し、被害が及ばないよう連絡、不正利用を未然に防ぐ手続きを実施。
■静岡ダイハツ販売田町店顧客情報盗難事件（2005年7月22日＝当該法人、23日＝静岡新聞）
7月14日夜から15日朝にかけて、営業スタッフが、静岡市内の自宅アパート駐車場で車上荒らしに遭い、運転席と後部座席の間に置き忘れたリュックサックを盗まれた。リュックサックには、車両注文書の控え（最大179枚）、車両契約に付随した割賦契約書の控え（最大26枚）、領収書の控え（最大36枚）が入っており、顧客（最大229名分）の氏名、住所、電話番号等が記載されていた。
同社では、内部規定で、個人情報を記載した書面は原則として持出しを禁じ、営業活動などで社外で使用する際は必要最小限を社の許可を得て持ち出すよう定めていたほか、持出しの際は常に携行し、盗難予防を図るよう取り決めていた。
該当する顧客に、謝罪。
■センターロード（東京都足立区）AMC顧客情報漏洩事件（2005年7月23日＝ITmedia News、NIKKEI NET）
楽天は7月23日、センターロードが楽天市場に出店しているAMCと取り引きした顧客123件の氏名、住所、電話番号、購入商品、生年月日、クレジットカード番号が流出したことを確認したと発表した。同店のこれまでの受注件数はのべ約94,000件、クレジットカード利用件数は約21,000件。楽天は商店街の取引情報を自社で管理し、店舗には商品の配達に必要な住所や電話番号を除き伝えていない。ただし、一部の店舗には有料で決済に関する情報を提供しており、センターロードもその1社だった。
＜追記＞（2005年7月28日＝MSN-Mainichi）
毎日新聞は少なくとも約1,000件は流出していることを取材で確認したが、この1,000件はいずれも、センターロードと取引した顧客の情報だった。同社は2002年3月の出店以来、約94,000件の受注があり、これが全て流出した可能性がある。流出した個人情報を所持していた男性は「楽天関連会社の元社員から購入を持ちかけられ、1件3,000円で購入した。流出したのは足立区の業者のだけではないはずで、10万件では済まないと思う」などと証言している。
楽天市場には25日現在、約12,900店の登録があり、インターネットを通じて商品を購入できる。楽天はインターネット上の場所を提供し、出店料を得ている。顧客情報は、楽天のほか、比較的大きな登録店舗も持っている。
＜追記＞（2005年7月28日＝NIKKEI NET）
楽天は28日、新たにセンターロードが同市場に出店する仮想店舗の取引情報161件の流出が判明し、計284件になったと発表した。楽天は警視庁に被害を届け出るとともに、24日、約9万4000件分の顧客に対し、情報流出の発生を知らせて注意を促すメールを送った。楽天によると、流出した情報は顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、クレジットカード番号、電子メールアドレス、購入した商品名など。
＜追記＞（2005年8月1日＝NIKKEI NET、RBB TODAY）
楽天は今年2月に開始したクレジットカードの包括加盟契約「R-Card Plus」を全店舗に導入し、加盟店にクレジットカード番号を渡さないようにする。包括加盟契約を全ての加盟店に対して実施するためには、数か月の審査期間が必要になるため、8月11日からは、これまでの個別契約のまま楽天が決済を代行する仕組みを暫定的に採用し、店舗へのクレジットカード番号の提供は行わない。審査が通った加盟店から包括加盟契約に切り替え、年内に全て移行させる予定。また、個人情報流出の元となる電子メールアドレスを店舗の目に触れないようにする機能を9月を目途に導入する。さらに運営面では店舗のセキュリティー対策責任者の力量を測定する資格試験を導入し、試験に合格した担当者の設置を義務づける他、店舗への個人情報に関する指導・教育を強化し、情報管理状況を定期的に点検する。
＜追記＞（2005年8月7日＝NIKKEI NET）
楽天は6日までに、36,239件の顧客情報が外部に流出したことを確認した。うち10,026件にはクレジットカード情報も含まれている。顧客情報は日本経済新聞社が入手し、楽天に確認を求めた。既に楽天が確認した284件と同様、センターロードが楽天市場に出店するAMCの顧客だった。
＜追記＞（2005年8月10日＝NIKKEI NET）
DeNA（東京都渋谷区）は9日、センターロードがビッダーズなどに出店していたAMCで買い物をした顧客8,456人分の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、商品名の流出を確認した、と発表した。DeNAが、延べ約29,000件の情報の照合作業を行い、重複を取り除いたAMC顧客の電子メールアドレス8,456件を確認した。
＜追記＞（2005年10月27日＝Yomiuri On Line、MSN-Mainichi）
10月27日、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、東京都葛飾区在住のセンターロード元男性社員（33歳）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。5月11日〜14日頃、楽天がセンターロードに対し出店商品の受注状況確認用に割り当てたIDとパスワードを勝手に使い、自分のPCから27回にわたり、楽天のサーバーに不正にアクセスした疑い。発信元を割り出されるのを避けるため、自宅から離れた台東区のJR上野駅周辺の商店街などにPCを持ち出して無関係の会社や商店の無線LANに侵入、接続履歴に痕跡が残らないようにしていた。
同容疑者は、2003年7月から2005年2月までセンターロードに勤め、受注などの業務をしていた。センターロードは、役員数人だけでIDなどを管理していたが、不具合が起きた同社のサーバーを復旧させた際、同容疑者のPCを使用したため、同容疑者にIDなどを知られてしまった。同容疑者は、「数万件の顧客情報を入手した。1,000万円ほどの借金があり、返済のために名簿業者などに転売した」と供述している。
また、楽天の他にDeNA（東京都渋谷区）が運営するインターネット商店街ビッダーズでもセンターロードの顧客情報約8,500人分が流出しており、関連を調べている。
＜追記＞（2005年11月14日＝Yomiuri On Line）
同容疑者は調べに対し、センターロードが同様に出店していたビッダーズのサーバーにも不正にアクセスし、「今年1〜2月頃、約8,500件の個人情報を勝手に引き出した」と認めたという。サーバーから盗み出した情報は、顧客の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等だった。
同容疑者は当初、楽天市場のサーバーにアクセスできるIDなどの入手方法について、「会社のPCに不具合が起こり、（IDなどを知っている役員らが）代わりに自分のPCを使った際、入力されたIDなどが残っていた」と説明したが、その後の調べで嘘と判明。実際は、センターロード社員当時、両サイトのサーバーにアクセスできるIDやパスワードのセキュリティー対策を徹底するため、パスワード管理ソフトを導入するよう進言。このソフトの悪用を思いつき、管理ソフトを丸ごと自分のPCにコピーし、IDやパスワードを盗み出していた。同容疑者は、2月に同社を退職している。
同容疑者は、両サイトから不正に得た計約45,000件の顧客情報について、「知人の『新宿の名簿屋』と、闇サイトを通じて知り合った別の男に、それぞれ10万円で売却した」と供述している。
＜追記＞（2006年1月12日＝MSN-Mainichi）
12日、東京地裁は、楽天のサーバーから顧客情報が漏洩した事件で不正アクセス禁止法違反に問われたセンターロード元社員（33歳）に対し、「犯行は悪質で、楽天は信用が低下するなど大きな迷惑を被り結果も重大だが、反省している」として、懲役8月、執行猶予3年（求刑＝懲役8月）を言い渡した。
判決などによると、同被告は昨年5月11〜14日、自分のPCから27回にわたり、楽天のサーバーに不正にアクセスした。
■ニッポンレンタカー九州大分トラックセンター営業所顧客情報紛失事件（2005年7月23日＝毎日新聞）
17日、男性社員（27）が、市内で食事をとり自宅に帰る途中、鞄をを紛失した。鞄には、氏名とカード番号が入ったクレジットカードの売上票1枚と、氏名と勤務先などが入った法人会員専用カードの売上票5枚が入っていた。
■京都府警伏見署捜査資料盗難事件（2005年7月25日＝共同、26日＝asahi.com、MSN-Mainichi）
4日21時頃、刑事課の男性巡査部長（46歳）が、公務後、車で京都市伏見区のパチンコ店に立ち寄り、約1時間後に帰宅したところ、後部座席に置いていたPCとノートが入った鞄がなくなっていることに気付いた。PCとノートには、供述調書の原案約80通や企業への照会文書等、計約700通が保存されている。個人を特定可能な容疑者や被害者等の情報が約190人分含まれている他、個人が特定できない情報も約420人分あるという。
府警では2004年3月、P2PソフトWinnyを経由して捜査書類がインターネット上に流出する事件が発生し、その後、内部規定を強化。私物のPCを仕事で使う場合、情報をHDDに保存することは禁止され、部外持ち出しは許可が必要だった。しかし、巡査部長は昨春以降、捜査資料をHDDに保存していたにもかかわらず、「データは入れていない」と嘘の報告をしたうえ、月に1、2回、PCを自宅に持ち帰っていた。
25日、巡査部長を減給1／10（3ヶ月）の懲戒処分に、上司の刑事課長（警視）を所属長訓戒、刑事課長代理（警部）を所属長注意とした。
□長岡京市立長岡第三中学校答案用紙紛失事件（2005年7月26日＝京都新聞電子版）
6月27日、3時間目（10時50分〜11時40分）に1年生5クラス計172人が受けた技術家庭の試験の答案のうち、1クラス34人分が、試験当日に職員室から無くなっていた。
□舞鶴市納税課徴収用名簿等盗難事件（2005年7月26日＝京都新聞電子版）
23日17時半頃、同日午前から公用バイクで訪問徴収に回っていた男性徴収嘱託員(74歳)が、気分が悪くなり、同市内のパチンコ店にバイクを止め、トイレを借用。約30分後に戻ると、荷台ボックスの鍵が壊され、徴収用の鞄が盗まれていた。鞄には、市民6人から徴収した固定資産税や国民健康保険料と釣り銭（2万円）等、現金約105,000円と、市民29人の住所、氏名、税額等を記載した徴収用名簿や領収書控えなどが入っていた。納税課では、バイクを離れる時は、鞄を身につけるよう指導していた。
■千葉労働局千葉、市川両公共職業安定所求職票誤送付事件（2005年7月28日＝MSN-Mainichi）
＜千葉公共職業安定所＞7月20日、求職者10人に求人票を郵送した際、2人分が本人以外の求職者に届けられた。
＜市川公共職業安定所＞窓口で求人票を手渡す際に、誤って他人の求職票1枚を渡した。
■広島県警福山東署運転免許「更新時講習受講申出書」紛失事件（2005年7月28日＝中国新聞）
7月7日、文書庫の整理をしていた署員が、2004年10月から今年3月までに、一般運転者講習、違反者運転者講習、初回更新者講習の受講者が同署に提出さした申出書約7,700人分を紛失していることに気づいた。申出書には、氏名、住所などが記入されている。申出書は、県警の内規で5年間の保管が定められており、ファイルに綴じた上で段ボール箱に入れ、署内の文書庫で保管していた。調査の結果、5月10日、保存期間切れ書類の一斉廃棄日に、これら申出書が紛れ込み、誤って廃棄した可能性が極めて高いという。廃棄した書類は、複数の署員が焼却場まで同行して適切に処分されていることを確認しているため、個人情報の流出はないという。
■北海道社会保険事務局岩見沢社会保険事務所年金加入調査票誤送付事件（2005年7月28日＝北海道新聞）
7月22日、担当者が一人で宛先を記入した封筒に、8月に20歳になる住民に対し、厚生年金保険などへの加入の有無を尋ねる年金調査票を入れる作業をした際、入れ間違え、21人に他人の調査票を郵送した。25日、誤送付された者から指摘があり、発覚。
訪問や電話で事情を説明し、謝罪。調査票は、返信してもらうなどして全て回収した。
■湯浅勉行政書士（愛知県）不正取得事件（2005年7月28日＝Yomiuri On Line）
2004年12月から2005年5月まで、知り合いの調査会社4社から依頼を受け、浮気調査などに使う目的であることを知りながら、「職務上請求用紙」に「遺産分割協議」などと虚偽の目的を記入し、北海道から鹿児島県の23都道府県51市区町村で、91回にわたり、住民票の写しなどを不正に取得した。戸籍謄本なども67回にわたって不正取得した。
同行政書士は、2005年5月末に退会、廃業した。「悪いとは分かっていたが、以前から付き合いのある会社からの頼みだったので引き受けた」と話しており、謝礼も受け取っていた。
7月27日、愛知県は、住民基本台帳法に基づき、同元行政書士を過料処分するよう名古屋簡裁に申し立てた。
■いちよし証券小豆島支店顧客情報紛失事件（2005年7月29日＝当該法人、MSN-Mainichi）
7月の内部検査で、MTを4本紛失していることが発覚した。MTには、3,995件（うち小豆島支店扱い3,987件）の顧客の氏名、住所、郵便番号、口座番号が記録されていた。6月に店舗を移転した際、誤って廃棄すべきものに分類され、焼却処分された可能性が高いという。
■岐阜県監査委員事務局施設入所者情報紛失事件（2005年7月29日＝名古屋テレビ）
5月31日、県立肢体不自由児施設「希望が丘学園」の監査資料を紛失していることに気づいた。5月24日に回覧した担当者が、次の担当者の机の上に置いた後、所在が不明になったという。資料には、入所児童の氏名、住所、入院期間などのほか、保護者の氏名、住所など合わせて17人分の情報が含まれている。
関係者らに謝罪した上で、事務局長ら3人を注意処分にした。
■原子力安全委員会事務局緊急連絡網紛失事件（2005年7月29日＝MSN-Mainichi）
28日深夜、男性職員が、酒を飲んで帰宅する際、列車内で居眠りし、下車する際に緊急連絡網を入れた鞄がないことに気づいた。緊急連絡網には、原子力安全委員、専門家、内閣府、内閣官房の職員ら約100人の自宅と携帯の電話番号が記載されていた。緊急連絡網は、緊急時の連絡に必要なため、事務局職員の半数が携帯している。
■神戸大学医学部附属病院患者情報紛失事件（2005年7月29日＝共同、30日＝MSN-Mainichi）
7月11日、指導医が、USBメモリーを紛失。自宅や通勤経路などを捜したが見つからず、27日に病院に申告した。メモリーには、研修医が作成した患者16人分の氏名、住所、電話番号、病歴、入院、診療経過などが記録されていた。
該当する患者に対し、紛失の事実を伝え、謝罪。
■東京都板橋区おとしより保健福祉センターおむつ配送先名簿紛失事件（2005年7月29日＝NIKKEI NET）
7月25日、委託業者が、高齢者向けのおむつを配送中、紙に印刷された名簿4枚がなくなっているのに気づいた。名簿には、おむつを使用する高齢者の氏名、住所、電話など80人分が記載されていた。
職員が対象世帯を訪問して謝罪。
■立命館アジア太平洋大学学籍簿紛失事件（2005年7月30日＝当該法人、31日＝大分合同新聞）
2月中旬、オフィスを引っ越した際、アジア太平洋学部2000年度入学者（1期生）の学籍簿の一部（54名分）が封筒にはいったまま紛失していることが判明した。昨年10月下旬から行っていた学籍簿の点検・再整理作業の過程で紛失したとみられている。学籍簿には、氏名、性別、国籍、生年月日、住所、出身高校・出身大学、緊急連絡先の氏名、住所、勤務先、家族の氏名、年齢が記載されており、写真が添付されていた。7月29日になってようやく文部科学省へ文書で報告、同30日に公表した。
■奈良中央郵便局奈良市議選選挙運動用葉書紛失事件（2005年7月31日＝Yomiuri On Line）
24日9時半頃、職員が、窓口で31日に投開票される奈良市議選の候補者1人の関係者から選挙運動用はがき476通を預かり、事務室で保管。16時頃、押印しようとした別の職員がなくなっているのに気づいた。事務室は施錠されておらず、職員が自由に出入りできる状態だった。盗難の可能性もあるという。公職選挙法によると、今回の市議選では候補者1人に2,000枚の選挙運動用葉書が認められている。
■NTT西日本電話帳配達先情報紛失事件（2005年8月1日＝NIKKEI IT Pro、当該法人・NTT番号情報）
7月23日、電話帳の配達業務を委託しているNTT東日本100％子会社NTT番号情報の社員が、電話帳の配達中、車を離れた隙に車上荒らしに遭い、PDAを盗まれた。電話帳の配達先情報が入った長崎県東彼杵郡川棚町内の配達先情報（顧客名、住所、配達冊数）214件が記録されていた。
該当の顧客に対し、訪問等により個別に事情を説明の上、謝罪。
■京都市南区役所職員住民基本台帳情報不正取得事件（2005年8月1日＝京都新聞電子版）
7月8日、窓口業務を担当する男性職員(46)が、勤務時間中に区役所の端末を不正に操作し、交際相手の女性の住所や家族構成を入手し、女性に家族構成について問いただした。不審に思った女性から抗議を受けたため、男性職員が上司に相談し、不正操作が発覚した。
今年4月、個人情報保護法が全面施行されたのに伴い、京都市個人情報保護条例も改正施行され、個人情報を不正に持ち出すなどした職員に対して、懲役や罰金が科せられる罰則規定が新たに設けられている。市は8月1日にこの職員を停職2ヶ月の懲戒処分にするとともに、京都府警九条署に同条例違反の疑いで告発した。
＜追記＞（2005年9月15日＝京都新聞電子版、Yomiuri On Line）
9月15日、京都府警九条署は、京都市個人情報保護条例違反容疑で京都市南区役所市民窓口課の男性主任（47）を書類送検した。7月8日9時頃と同10時頃の2回、好意を寄せている女性（24）の住所を調べるため、同課にある住民基本台帳ネットワークの端末機を私的に操作し、住所、家族構成、婚姻歴などを不正に閲覧、印刷した疑い。入手した内容を電子メールで女性に送りつけ、不正が発覚した。調べに対し、職員は「女性の住所が知りたかった」と容疑を認めている。
＜追記＞（2005年12月23日＝京都新聞電子版）
12月22日、京都簡裁は、男性職員(47)に対し、罰金20万円の略式命令を出した。京都府警九条署の書類送検を受け、京都地検が12月16日に略式起訴していた。
■静岡県立静岡高校個人情報盗難事件（2005年8月1日09時34分＝asahi.com、Yomiuri On Line、静岡新聞）
7月24日正午頃、男性教員が、同市内のパチンコ店駐車場に止めていた車から、メモリースティックが入ったセカンドバッグを盗まれた。
メモリースティックには、全校生徒・保護者の氏名、住所、電話番号、出身中学校名、部活動名などが記入された生徒名簿原稿、担当科目の生徒十数人分のテスト点数、クラス座席表などが記録されていた。25日、静岡南署が、教諭に電話で「パチンコ店駐車場に停まっていた教諭の車の周辺で不審な人物を見た」との目撃情報を連絡し、発覚。教諭が、情報をメモリーに記憶させたのは5月頃で、以降、セカンドバッグに入れていることが多かった。
29日付で保護者と生徒に対し、情報流出を謝罪する文書を郵送。
＜追記＞（2005年8月3日＝MSN-Mainichi、4日＝asahi.com）
3日、静岡県警静岡南署は、静岡市葵区在住の男性建設作業員（30）を窃盗の容疑で逮捕した。7月24日12時半頃、静岡高校の男性教諭（47）がパチンコ店駐車場に止めていた車から、生徒975人分の名簿などを記録したメモリースティック入りのセカンドバッグなど計3点を盗んだ疑い。盗んだ物について「金目のものがなかったので市内に捨てた」と話している。パチンコ店の客が、挙動不審な人物が車で立ち去るのを目撃していて、ナンバーから割り出した。
■兵庫県信用保証協会姫路支所（2005年8月1日＝神戸新聞）
7月30日2時頃、50歳代の男性職員が、同僚と飲食して帰宅中、龍野市のJR竜野駅近くのベンチで寝入ってしまい、気が付くと鞄がなくなっていた。鞄の中には保証依頼の申込書4通と担保の抹消願書1通が入っており、個人1人、法人4社の情報が記載されていた。同協会では個人情報の持ち出しを禁じている。
協会幹部が顧客を回って、事情を説明し、謝罪。
■アコム天王寺支店ATM利用明細書控紛失事件（2005年8月2日＝当該法人）
7月8日、ATMの利用明細書用紙を交換した際、利用明細書控の一部を紛失した。紛失した明細書控は、7月4日16時29分〜7月8日10時46分にかけての取引の一部で、貸付・返済等の取引区分、利用明細、利用残高、契約番号（顧客番号）等が記載され、同社クレジットカード取引分には、加えてカードにエンボス加工された氏名（ローマ字）、カード番号、有効期限が記録されていた。7月29日、同支店において、利用明細書控を保管センターへ送付する準備を行っている際に紛失の事実が判明。7月8日の利用明細書交換時のビデオ録画画像の再生等により紛失の状況を検証したところ、担当者が誤って廃棄処分したものと推測され、外部への情報漏洩の可能性は極めて低いという。
該当する顧客には個別に連絡を取り、必要に応じてカードの切り替えなどの手続きを行った。
■NTTDoCoMo東海契約申込書等紛失事件（2005年8月2日＝当該法人）
三重県内の携帯電話販売店から宅配会社に依頼した荷物1個が、宅配会社の取り扱い中に紛失した。荷物には、7月11日〜7月15日の間に顧客から受付た契約申込書等41名分が入っていた。契約申込書等には、契約携帯電話番号、契約者名、住所等が記載されている。
該当する顧客お客様に対し、個別に事情を説明し、謝罪。
■JA香川県「家庭薬巡回台帳一覧表」紛失事件（2005年8月3日＝当該法人、4日＝毎日新聞）
7月30日、女性嘱託職員が、池田支店管内の「家庭薬巡回台帳一覧表」全36枚のうち1枚を紛失していることに気付いた。紛失した台帳1枚には、池田支店管内の顧客3名の組合員番号、氏名、電話番号、ゼンリン地図記号等が記載されていた。嘱託職員は台帳を自宅で保管しており、「27日まであったのを覚えている」と話している。
顧客3名には事情を説明し、謝罪。
■中部電力三重支店津営業所顧客情報盗難事件（2005年8月3日＝当該法人）
8月2日19時19分頃、松阪営業所の当直者へ電話が入り、松阪市橋西地区市民センター裏口付近に、「電気料金精算のお知らせ」が落ちている旨の通報があった。即刻、松阪営業所料金課員が現地に出向し、通報場所付近で「電気料金精算のお知らせ」29枚と「電気料金の再度ご請求について」1枚を発見し回収した。「電気料金精算のお知らせ」には、顧客番号、顧客名、払戻金額、支払先住所（29件中20件）、電話番号（29件中20件）、電気料金金額、取扱金融機関コード（29件中口座振替の17件）、口座番号（29件中口座振替の17件）、口座名義（29件中口座振替の17件）が、「電気料金の再度ご請求について」には、顧客番号、顧客名、電気料金次回振替日、取扱金融機関コード、口座番号、口座名義、電気料金金額が記載されていた。発見した「電気料金精算のお知らせ」等は、津営業所執務室内に保管していたもので、盗難にあった可能性が高いという。
■北國銀行神谷内、片町両支店顧客情報流出、紛失事件（2005年8月4日＝当該法人、5日＝MSN-Mainichi）
＜神谷内支店＞7月17日12時7分から7月19日8時45分にかけて、同支店のATMを利用し、「ご利用明細票」の発行を受けた顧客に対して、7月11日に同じATMを利用した他の顧客の利用記録控が同時に発行された。利用記録控には、
(1)出金、入金、記帳、照会の場合、カタカナ氏名、銀行支店番号、口座番号、取引額、残高、引出可能残高
(2)振込の場合、受取人のカタカナ氏名、銀行支店名、科目、口座番号、振込額と依頼人のカタカナ氏名、電話番号、振込額
(3)取消しの場合、取消しの対象となった上記取引の内容
142件が記録されていた。ATMの障害処理を委託していた会社の社員が支店内に3台あるATMのうち1台に、記載済みの明細書を誤って予備用として装填し、ストッパーもかけ忘れていたことが原因。
誤って他の顧客の記録の発行を受けた顧客に対して、可能な限り訪問等により面談を行い、事実関係を説明、謝罪するとともに、誤発行した利用記録控えを回収した。個人情報が流出した顧客に対しては、書面で報告、謝罪。うち、同行の顧客に対しては、改めて訪問し、報告、謝罪。
＜片町支店＞6月29日、自動車税口座振替依頼書17人分が紛失していることが判明した。依頼書には氏名、電話番号、自動車ナンバー、口座番号などが記載されている。同支店内で誤って廃棄した可能性が高いという。
■神戸トヨペット顧客情報盗難事件（2005年8月5日＝当該法人、6日＝毎日新聞）
7月17日17時頃、男性社員（37）が、尼崎市内に営業用車両を駐車し、5分間程度離れて戻ったところ、助手席の窓ガラスが割られて、助手席に置いてあった業務用PCを収納した鞄が盗まれていた。PCには、
(1)顧客768名分の住所、氏名、電話番号、勤務先、購入履歴、勤務先。
(2)TS3カード会員97名（(1)の内数）分のカード種類・累積ポイント点数
(3)任意保険加入者328名（(1)との重複81件を含む。）の氏名、保険契約内容
が記録されていた。
該当の顧客1,015名全員に対し、発生後直ちに電話または訪問にて報告。8月1日には、改めて文書で案内した。
■佐賀銀行福岡支店「ファームバンキングデータ受付明細表」誤交付事件（2005年8月5日＝当該法人、6日＝西日本新聞）
6月24日、支店の担当者が取引先に渡す書類を企業ごとに袋詰めした際に、明細表4枚を誤って別の企業の袋に入れ交付した。7月27日、誤交付先が書類を処理しようとして発見。同行に申告し、発覚。明細表には、ファームバンキング契約先（正当交付先）の法人名、従業員75 名のカタカナ表記氏名、顧客番号、取引銀行名、支店名、口座番号、金額が記載されていた。誤交付先から申告があった時点で直ちに返却されていることから、情報の二次流出の恐れはないという。
対象の顧客に対し、経緯等を説明し、謝罪。
■札幌市広報誌「広報さっぽろ」配布台帳紛失事件（2005年8月5日＝MSN-Mainichi）
2日18時半、広報誌の配送を委託している運輸業者（白石区）の配送員が、自宅前駐車場に配送車（軽ワンボックス）を止めた際、台帳10枚のうち未配達世帯の2枚をバインダーに閉じずダッシュボードに置いて施錠。翌3日11時、紛失していることに気づいた。荒らされた形跡はなく、同日は8時半から業務用食品配送の仕事をしたことから、扉の開閉時に風で飛ばされたとみられる。台帳には、各世帯に広報誌を配布する拠点20件（マンション管理組合管理室等11件、町内会役員等個人宅9件）分の住所、名前、電話番号（16件分）が記載されていた。
配送業者に対し保管など個人情報保護の徹底を指導した。
■滋賀県県民文化生活部県民文化課「あーとねっと・しが」「協働ネットしが」不正アクセス事件（2005年8月5日＝当該自治体、ITmedia News、6日＝MSN-Mainichi、9日＝INTERNET Watch）
6月24日から7月3日にかけて、「協働ネットしが」と「あーとねっと・しが」のバックアップ用テストサーバーに、計24回、不正アクセスがあった。7月25日に行った定期メンテナンスの際、委託業者が気付き、発覚。同課は、8月1日に報告を受け、4日にサイトを閉鎖した。IRCサーバーに使われた形跡があった他、サーバーに保存されていたNPO法人や芸術団体の代表者や、関連する個人のアクセス用ID、パスワード、氏名、住所、電話番号等約441件と、メーリングリスト登録者のメールアドレス156件が閲覧された可能性もある。2004年4月の開設以来、今年7月5日に変更するまで、メンテナンス用にID「test」、パスワード「testtest」で接続可能な状態が続いており、このIDとパスワードを使って侵入されていた。その上、このIDに対して、行使できる権限を必要なものに限定しておらず、サーバーのメンテナンスを行なえる端末も限定していなかった。
個人情報等が閲覧可能な状態にあった人（個人情報218件）に対し、電子メールまたは郵送で、謝罪の上、情報提供を依頼。公開サーバーを設置しているシステムについて、再度、総点検を実施する。
■セイコーインスツルネットワークシステム事業部顧客情報紛失事件（2005年8月5日＝当該法人）
7月25日、社員が、個人情報の入ったノートパソコンを携行中に、ノートパソコンを入れた鞄を紛失した。PCには、
(1)取引先の会社名、部署名、役職名、氏名、会社住所・電話番号・FAX番号、電子メールアドレス332件
(2)展示会におけるアンケート回答者の会社名、部署名、役職名、氏名、会社住所・電話番号・FAX番号、電子メールアドレス5,299件
(3)就職応募学生の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス6件
(4)電子メールアドレス2,660件
が記録されていた。PCに入っているデータへのアクセスは、パスワードにより保護されている。
該当する顧客に対し、事情を説明し、謝罪。
■仙台市立岡田小学校児童情報盗難事件（2005年8月5日＝毎日新聞）
7月26日、男性教員（33）が、利府町のプールのロッカーで車の鍵を盗まれ、車から児童や保護者の個人情報が入った私有PCと、生徒のテストの成績を記録した指導手帳がなくなった。同市教育委は個人情報保護法が強化されたことを受け、個人情報の入ったPCを持ち出す場合は校長の許可を得ることや、寄り道をしないよう指導していたが、教員は許可を取っていなかった。
7月3日、臨時保護者会を開き謝罪。
■ダイキン工業サービス本部鳥栖サービスステーション顧客情報盗難事件他（2005年8月5日＝当該法人、NIKKEI NET）
7月26日5時前、前日、廃棄のため九州サービス部（福岡県志免町）向けに、久留米運送を通じて、発送したPC3台が、久留米運送福岡志免店集配ターミナル内（福岡県粕屋郡粕屋町）で盗まれた。PCには、2002年〜2004年に空調機の修理を依頼した九州・沖縄地区の顧客の氏名、住所、電話番号、使用している空調機の機種・機番、9,780件が記録されていた。PCは、暗証番号を入力しないと簡単に情報が引き出せない。廃棄する九州地区のPCについては、HDD内のデータ消去に万全を期すため、九州サービス部が一括して処理することにしていた。
顧客に対し、謝罪と今後の対応等について、個別に報告。
また、4月から7月にかけて東京都や静岡県などで、営業担当者のノートPCなど計4台が車上荒らしに遭い、計約20人分の個人情報が入っていたが、関係者以外はアクセスできないようにしてあるため、情報流出の恐れはないとしている。
■富士通秋田、長野、石川3県警通信指令システム情報盗難事件（2005年8月5日＝当該法人、6日＝MSN-Mainichi）
6月28日19時頃、関係会社の従業員が雨の中、自転車で帰宅し、千葉県内の自宅マンション入口付近にノートPCを入れた鞄を置いたまま、自転車置き場に移動し、そのまま自宅に入り就寝した。翌29日7時半頃、鞄を置き忘れたことに気付き、入口を始め周辺を探したが、発見できなかった。ノートPCには、通信指令システムの一部の設計書 、通信指令システムの一部のプログラム 、通信指令システムの障害調査時に使用したログデータが保存されていた。このうち、秋田県警分には、110番通報者延べ68人分の氏名、通報内容、電話番号等が含まれているが、氏名はカタカナ表記や名字だけの場合もある他、電話番号は、別の数字とともに羅列した状態で、電話番号だけを読み取るのは難しことから、「個人の識別は難しく、情報が悪用される可能性は低い」という。
■山形県大江町児童扶養手当「現況届」誤送付事件（2005年8月5日＝山形新聞）
今月1日、町内の児童扶養手当受給者に対し、現況届を送付した際、誤って、他人の現況届を送付してしまった。翌2日昼に受給者の1人から「別人の用紙が送られてきた」との指摘があり、判明。県から町に届けられた用紙の束の上部に、受給者の住所などが記載されていないサンプルの用紙が複数枚あったにもかかわらず、職員が、このサンプルを正規の書類と思い込み、束の上から順に封筒に入れたことが原因。この職員は、現況届の用紙を送付するのは今回が初めてだった。現況届には、受給者と子どもの氏名、住所、振込先の口座番号等が記載されている。現況届は、県が各市町村を通し、記入内容に変更がないかどうかを確認するため、毎年受給者に送付している。
送付した計40通を全て回収。多くが未開封だったが、指摘を受けた1通を含む5通は、既に開封されていた。このうち4通は別人の用紙で、残る1通にはサンプルが入っていた。謝罪の文書を添えて、すべての受給者に用紙を再発送。
■三田市立高平小学校児童情報盗難事件（2005年8月6日＝神戸新聞）
3日15時半頃から約4時間、女性教諭（26）が、神戸市中央区内の駐車場に車を止め、買い物に出掛けた。その後、同市北区の自宅に帰った際、助手席側ドアの鍵が壊され、FDが入った鞄が無くなっていることに気付いた。FDには、担任する2年生30人の氏名、住所、電話番号、1学期通知表の所見の下書きのほか、前年度担任した現6年生41人の氏名が記録されていた。女性教諭は帰省していた西脇市の実家でFDを使って仕事。その後、神戸市北区の自宅に戻る途中だった。
市教育委は、各小中学校・幼稚園に対し管理体制の強化を通達。個人情報はFDに記録し、鍵のかかる金庫内に保管して、自宅などには持ち帰らないよう指導していた。しかし、実際には学校内だけで終えられない仕事も多く、FDを持ちかえるケースもあった。高平小学校では、市教育委からのチェックリストを全職員に配布。職員会議などで注意を呼び掛けていた。個人情報が入ったFDーの保管は市教育委の指示を原則としていたが、持ち出しのチェックはしていなかった。
翌4日、教頭と女性教諭が、名簿に載っていた児童宅を巡り、謝罪した。
■千葉労働局船橋、千葉両公共職業安定所書類誤交付事件（2005年8月6日＝MSN-Mainichi）
6月29日、船橋安定所で、新規求職者の「ハローワークカード」を誤って2枚作成。本人とは別の人にも手渡した。カードには、求職者の氏名、求職番号が記載されていた。
7月13日、千葉安定所で、雇用保険被保険者証を、申請者とは別の人に添付して手渡した。保険証を誤って別の人の雇用保険受給資格者証に添付したことが原因。
いずれも原本を回収の上、経過を説明し、謝罪。再発防止のため、同労働局は個人情報管理のための新たなマニュアルなどを作成した。
■キリンビール医薬カンパニー中国四国支店顧客情報盗難事件（2005年8月8日＝当該法人、Sankei Web）
8月4日12時10分から12時40分にかけて、医薬情報担当者（島根県西部地域担当）が、江津市の食堂で昼食を取り駐車場に戻ったところ、営業車が荒らされ、ノートPC1台が盗まれた。PCには、中国地区5県と四国地区4県を中心とした医師などの医療関係者5,757名の氏名、勤務先、一部出身大学や電子メールアドレス等と、社員若干名の氏名、携帯電話のメールアドレス・番号等が記録されていた。盗難時、PCは電源が入ったままだった。
■大阪社会保険事務局天満社会保険事務所「標準賞与額決定通知書」紛失事件（2005年8月9日＝asahi.com）
7月19日、通知書399人分を北区内の企業に郵送しようとして、紛失が判明。通知書は、今夏の賞与に対する健康保険と厚生年金保険の保険料を算出するためのもので、保険証番号、氏名、生年月日、賞与額などが記載されている。
8月2日、企業に文書で謝罪し、399人にも謝罪の文書を送付。
■日本情報処理開発協会（JIPDEC）苦情相談内容流出事件（2005年8月9日＝当該法人、8月22日＝NIKKEI NET）
8月5日、札幌で開催（経済産業省との共催）した「個人情報保護に関する講演会」において参加者に配布した資料に、プライバシーマーク認定事業者に関する消費者からの苦情相談内容1件を資料の印刷発注の際に誤って混入させ、配布した。混入した相談内容には、相談者の姓、携帯電話番号、相談内容（相談対象の事業者名を含む）が記載されていた。講演会開催時に担当者が気付き、直ちに会場にて参加者の協力を得て回収を行った結果、179部を回収することができたが、11部は未回収となった。参加者に連絡し未回収の配布資料の回収に努め、9日現在、4部の所在が確認されている。
部署内で同じプリンターを共有していたため、苦情処理の担当者が印刷した、相談内容の載った1枚の紙が、講演会担当者の印刷した57枚の資料に紛れ込んでしまったことが原因。
対象の相談者と事業者には、事実を報告し、謝罪。再発防止のため、苦情処理部門専用のプリンターを用意した。
■武州ガス「検針一覧表」紛失事件（2005年8月9日＝当該法人、10日＝MSN-Mainichi）
8月4日13時40分頃、検針員が「検針一覧表」3枚を本社検針室の所定の場所に置き、翌5日8時30分頃、社員が回収のため確認したところ、紛失に気づいた。紛失した「検針一覧表」には、川越市寺尾地区の顧客59人分の住所、氏名、電話番号、メーター型式・メーター番号が記載されていた。検針室は、社員、検針員しか入れないシステムになっており、一覧表を誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏洩の可能性は極めて低いという。
該当する顧客を個別に訪問し、事情を説明の上、謝罪。
■大津市医師カルテ開示事件（2005年8月10日＝京都新聞電子版）
8月9日、草津市の女性（58歳）が大津市の開業医師を相手に、慰謝料として140万円の支払いを求める訴えを大津簡裁に起こした。訴状によると、女性は2003年5月に交通事故で首を負傷し、大津簡裁で示談金をめぐって保険会社と調停中。簡裁は今年6月、保険会社の申立てに基づいて、女性が治療を受けた開業医師に任意でカルテの提出を求める文書送付嘱託を送り、医師は同月中旬、女性に無断でカルテを簡裁に提出した。女性は「医師には守秘義務があるのに、本人に同意を求めることもなく診察内容を開示した。裁判所の文書送付嘱託に法的強制力はなく、プライバシーの侵害に当たる」と主張している。
■近鉄百貨店阿倍野店東京ますいわ屋顧客リスト紛失事件（2005年8月10日＝当該法人・東京ますいわ屋）
8月7日、7階呉服売場において「東京ますいわ屋」ショップを運営している東京ますいわ屋の社員が、阿倍野店から持ち出した378名分の顧客リストを紛失した。リストには、同ショップで商品を購入した顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、購入金額が記載されていた。
該当する顧客に対し、個別に報告の上、謝罪。
■千葉県水道局市川水道事務所利用者情報紛失事件（2005年8月10日＝東京新聞）
8日朝、男性主査（58）が4人分の工事検査報告書や給水契約申込書などを車の屋根に置いたまま、別の車で検査に出掛けた。書類を乗せた車も間もなく出発した。約1時間後、主査が置き忘れに気付いて駐車場に戻ると、300m離れた路上に書類が1枚落ちていたが、その他の書類は発見できなかった。書類には、利用者4名の氏名、住所などが記入されており、うち1名については、銀行の口座番号や口座名義も記入されていた。
■東北電力山形支店長井営業所「承諾書」盗難（2005年8月10日＝MSN-Mainichi）
8日17時頃、業務委託していた関連会社の調査員が、飯豊町の顧客宅を訪問中、近くに駐車していた軽乗用車に荷物を取りに戻ったところ、封筒に入ったA4判の承諾書2枚がないことに気づいた。承諾書には顧客3人の氏名、住所、電話番号、口座番号が書かれていた。運転席以外のドアの鍵はかかっていなかった可能性もあるという。
■船橋市「国民健康保険高齢受給者証」紛失事件（2005年8月10日＝asahi.com）
7月21日、船橋郵便局に12,585通を料金後納の普通郵便で発送したところ、7月下旬から「受給者証が届かない」という連絡が、同市の夏見23件、北本町14件、丸山8件、田喜野井2件など計11地区から相次いだ。8月9日現在、把握できているのは夏見、北本町地区を中心に54人だが、配布対象者は同地区だけでも250人になる。発送時には、同郵便局が枚数を確認して取扱票に記入している。同郵便局は8日、市から全員分の配達確認を打診されたが、普通郵便であり、宛先は個人情報に当たるため困難と回答。代わりに市に問い合わせがあった中で承諾が得られた受給者に限り不配達の事故調査として依頼を受けることにした。
発送した12,585人全員に葉書を出し、配達されたかどうかを確認する。
■長野社会保険事務局岡谷社会保険事務所国民年金加入者情報紛失事件（2005年8月11日＝長野日報、12日＝MSN-Mainichi）
7月23日11時半頃、60歳代の嘱託職員が茅野市内の被保険者宅を訪問。納入指導を行ったあと、約15分後に約20m離れた車に戻り、車内で活動報告書を整理中に「金銭登録機」を紛失していることに気づいた。登録機は納入督励時に使用し、領収書を発行する機械で、同機には57人分の納入督励対象者の基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、保険料納入状況などが記録されていた。登録機使用の際はストラップをつけ、首から下げるよう指導されていたが、守られていなかった。登録機を使用するにはパスワードが必要で悪用される危険性は少ないという。
該当する57人に対し、事情を説明し、不審電話などに対する注意、不審情報の連絡を依頼した。
■京都市「貸付台帳」等紛失事件（2005年8月16日＝京都新聞電子版）
8月8日、嘱託職員が、借受人宅へ特別生活資金の返済を指導に行く途中、借受人1人分の貸付台帳のコピー等、書類5通を紛失した。書類には、氏名、住所、貸付額などが記載されていた。特別生活資金貸し付け事業は、生活に困っている市民に対し、市が、夏季と歳末に無利子、無担保で資金を貸し出す制度。
借受人に謝罪。
■持田製薬顧客情報盗難事件（2005年8月17日＝当該法人）
8月16日9時頃、大阪府の医療機関を担当する医薬情報担当者が使用する営業車の窓が壊され、業務用PC1台が入った鞄が盗まれた。PCには、高槻市の医療機関を中心に、医師・薬剤師573名の氏名、勤務先、所属、役職、性別、年齢、出身大学および卒業年が保存されていた。PCは、暗号化等のセキュリティ対策が施されており、情報が流出する可能性は極めて低いという。
■富士電機機器制御顧客情報盗難事件（2005年8月19日＝当該法人）
7月29日、中国（上海）駐在従業員が、夕食後の帰宅途中にPC入りの鞄を盗まれた。PCには、取引先企業の社員の氏名と電子メールアドレス150名分、電子メールの送受信データ200件が記録されていた。PCには起動のためのパスワードが設定されているため、情報流出の可能性は低いという。
■羽曳野簡裁「略式命令書」誤送付事件（2005年8月20日＝京都新聞電子版）
2月4日、書記官が、裁判官が作成した略式命令書を、交通事故で業務上過失傷害罪に問われた2人の被告に郵送する際、誤ってそれぞれ逆の宛名が書かれた封筒に入れた。郵送された1人が羽曳野区検に連絡して発覚。簡裁は区検を通じミスを確認したが、同簡裁を監督する大阪地裁に報告していなかった。命令書には、犯罪事実、被告の住所、生年月日が書かれていた。
■広島県警府中署「在監者一覧表」流出事件（2005年8月23日＝京都新聞電子版）
3月5日に同署に拘置されていた容疑者7人の氏名、容疑、弁護士の名前などが記入された「在監者一覧表」とみられるA4判1枚の文書が、流出した。一部の報道機関から「別の人が図書館で借りた本に挟まっていたが、本物か」との問い合わせがあり、発覚。「在監者一覧表」は、警務課留置管理係の署員がPCで毎日作成して印刷し、署長らの決裁を経て1ヶ月間保管される。
■埼玉県児玉福祉保健総合センター母子寡婦福祉資金貸与者情報盗難事件（2005年8月31日＝当該自治体）
8月31日11時20分〜25分頃にかけて、母子寡婦福祉資金償還事務実施のため出張中の職員が、母子寡婦福祉資金の就学資金貸付者の様子を見に立ち寄ろうと、本庄市内の薬局の駐車場を借用。同薬局で買い物をしているうちに、車上荒らしに遭い、ケースとバッグを盗まれた。ケースには、13名分の住所、氏名、納付金額が記載された納入通知書兼領収書（母子寡婦福祉資金返還用）35枚、仮領収書、1名分の住所、氏名、償還金額が記載された母子福祉資金償還期間・償還方法変更決定通知書、滞納者から預かった1名分の郵便貯金通帳と2名分のキャッシュカードが入っていた。
該当者に謝罪するとともに、地域機関の所長を招集し、管理のあり方の徹底を指示。
■京都社会保険事務局上京社会保険事務所「国民年金異動届」「国民年金手帳」「報酬月額算定基礎届」紛失事件（2005年9月1日＝MSN-Mainichi）
4共済組合が3〜4月に提出した国民年金異動届104人分（うち21人分は国民年金手帳が添付）と、84企業が7月上旬に提出した報酬月額算定基礎届663人分を紛失していた。異動届には、氏名、住所、年金番号などが、基礎届には、従業員の氏名、生年月日、月額給与などが記載されている。異動届の紛失は5月初旬、事務処理通知が来ないことを不審に思った組合側の問い合わせで判明。基礎届は8月上旬、届出督促を受けた企業の指摘で判明した。
■新川水橋信用金庫顧客情報紛失事件（2005年9月1日＝北日本新聞、MSN-Mainichi）
個人情報保護法の全面施行に伴い、7月初旬から顧客データの突き合わせ調査を進めていたところ、泊支店（1998年1月分）、新庄支店（1995年12月分）、千石町支店（1997年7月、9月、1998年4月分）で、COMフィルム（縦10cm、横14cm）5枚を紛失していることが判明した。COMフィルムには、顧客2,614先の氏名／名称、口座番号、残高等が記録されていた。
再発防止策として、各支店が保管管理しているCOMフィルム、CD-ROMをすべて本部一括管理とする。
■チューリッヒ生命請求書類紛失事件（2005年9月2日＝当該法人）
本年7月、2004年〜2005年までの間に給付金および解約等の請求に際し提出された請求書類のうち、30件分の所在が不明となっていることが発覚。これを受けて、書類等の保管状況を改めて点検した結果、1997年〜2000年までの間に保険金・給付金等の請求に際して提出された請求書類のうち734名（1,178件）のデジタル画像を収めたCD-ROM1枚、 1998年〜2003年までの間に保険金・給付金等の請求に際して提出された請求書類のうち4件分、 1997年〜2002年までの間に新規に申込みを受けたが書類不備や所定の手続きが完了しなかったために契約成立に至らなかった契約申込書類のうち5件分を紛失していることが判明した。社内の事務作業において誤って破棄してしまった可能性が高く、外部に流出した形跡は確認されていないという。
該当する顧客に対して、書面で事情を説明し、謝罪するとともに、専用のフリーダイヤルを設置。
■JAいずも乙立支店ATM記録用紙放置事件（2005年9月3日＝毎日新聞）
8月12日15時頃、職員2人が、ATMの記録用紙を交換した際、持ち帰るべき使用済み用紙を置き忘れた。翌13日10時50分頃、利用者から「紙が置いてある」と連絡を受け発覚。用紙には703件分のATM利用者の口座番号や取引内容などが記録されていた。備え付けのカメラには、用紙が回収されるまでの間に11人の利用者が映っていたが、いずれも用紙に触れておらず、「個人情報漏れは確認されていない」という。
■江別市某小学校個人情報盗難事件（2005年9月5日＝当該自治体）
8月25日、男性教諭（35歳）が、北広島市の石狩教育研修センターで開催された会議に出席するため、同センターの駐車場に自家用車を駐車していたところ、車上荒らしに遭い、助手席に置いていた教諭のPC、FDの入った鞄が盗まれた。PCには、教諭が担任する学級の児童29人の名簿、連絡網、通知表の下書きデータのほか、関係するスポーツ少年団の名簿が記録されていた。
■高島屋大阪店「コムサデモード フィュ子供服ショップ」顧客情報紛失事件（2005年9月6日＝当該法人）
「お得意様カード」201名分、「お取寄せ伝票控」最大30名分、「お直し伝票控」最大10名分が紛失していることが判明した。紛失した「お得意様カード」は、5月1日から7月6日までに、同ショップで記入した顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、当日のお買上げ商品等が記載されていた。「お取寄せ伝票控」は、6月1日から8月21日までに、「お直し伝票控」は3月1日から8月21日までに同ショップにて受け付けた顧客の氏名、住所、電話番号等が記載されている。
■鳥取県立厚生病院事務室患者情報等盗難事件（2005年9月6日＝当該自治体17日＝MSN-Mainichi）
9月6日6時50分、出勤した事務局職員が、事務室から、ノートPC18台が盗まれていることを発見した。PCのHDDには、氏名、検査データが記録された一般健康診断データリスト約200件、氏名、年齢等が記録されたICU患者統計情報約500件、氏名、住所、振込先口座番号が記録された医療費預り金還付状況約350件、氏名、住所、連絡先、苦情内容が記録された患者からの苦情情報約20件、氏名、住所、報酬額が記録された診療援助医師情報約100件等の他、職員関係で、氏名、金額、時間外実績等が記録された職員給与支給関係情報、氏名、住所、生年月日、顔写真等が記録された職員履歴情報等合計約340人分が記録されていた。2時30分に、警備員が巡回した時には、異常がなかった。
再発防止のため、事務室以外の部屋も含めセンサーを設置する等、警備体制を強化する。
■住友林業住宅本部埼玉住宅営業部顧客情報紛失事件（2005年9月7日＝当該法人）
9月3日20時頃、営業担当者が、営業目的で作成した顧客情報120件分を記載した手帳を紛失した。
該当顧客に対し、電話連絡や個別訪問で事態を報告し、謝罪。再発防止のため、持ち出す顧客情報は当日使用分に限定するほか、顧客情報の含まれるものを目の届かないところに置かないなど、社内ルールの再徹底をはかる。
■仲野博子（民主党）衆議院選挙北海道7区立候補者根室事務所個人情報盗難事件（2005年9月8日＝MSN-Mainichi）
6日20時半から7日早朝にかけて、ノートPC2台とデジタルカメラ1台（計20万円相当）が盗まれた。PCには、百数十社の住所、代表者名、電話番号などが記録されていた。PCはいずれも事務員の個人所有。机の上に置かれていて、事務所の裏側にある無施錠のトイレの窓に侵入した形跡があった。
■福島県立大野病院患者情報紛失事件（2005年9月8日＝MSN-Mainichi、9日＝NIKKEI NET）
3日、医療事務を委託しているニチイ学館（東京都千代田区）いわき支店の社員が、診療報酬に関する報告書を保存した13枚のFDが入った鞄を、移動中に紛失した。FDのうち1枚には、患者の氏名、診療月、肝硬変といった病名の記録221件（145人分とみられる）が記録されていた。病院に置き忘れたか、乗用車から盗まれたらしい。
■大阪ガス領収書紛失事件（2005年9月9日＝毎日新聞）
6日、ガス栓開閉や料金収集の業務を委託しているヤマキ（草津市）の従業員が、顧客を訪問した後、50枚綴りの領収書1冊などが入ったバッグがなくなっていることに気付いた。領収証の控えには、草津市と栗東市の顧客26件分の氏名、住所、ガスの使用番号、領収金額などが記入されていた。
■小田原市立国府津中学校生徒情報盗難事件（2005年9月9日＝東京新聞）
6日22時50分頃、警報により警備会社職員と小田原署員が同校に駆けつけると、職員室のガラス窓が破られ、机上に石が落ちていた。翌朝出勤した男性教諭（41）が机上に置いていた自己所有のPCがなくなっていることに気づいた。PCには、2001年度から2005年度1学期までに担当した教科の成績（688人分）、生徒の顔写真（102人分）、昨年と本年度の生徒の住所、氏名など197人分などが記録されていた。PCは普段、家に持ち帰っていたがこの日は学校に置いていた。市教育委は、個人情報はPC本体に入れず、FDなどの外部媒体に保存し、鍵のかかる場所に保管するように指導していたが、守られていなかった。
■慶應大学入学書類紛失事件（2005年9月9日＝共同、毎日新聞、12日＝当該法人）
8月31日、8月1日に発表したAO入試合格者で9月下旬入学予定の新入生12人分の入学書類がなくなっていることが判明した。担当者は「前日、金庫から出し、同日中に金庫に戻し、翌日再び出そうとしたところ、なかった」と説明しているが、誤って紛失した可能性が高いという。金庫は夜間、鍵が掛かっていた。書類には、住所や生年月日などが記載され、顔写真も張られている。
入学予定者と保護者に電話で謝罪し、必要書類の再提出を依頼するとともに、総合政策学部長と湘南藤沢キャンパス事務長の連名で事情説明を加えた謝罪状を送付。
■熊本東社会保険事務所「標準報酬決定通知書」紛失事件（2005年9月9日＝西日本新聞、毎日新聞）
8月8日、26事業者511人分の通知書を熊本市内の社会保険労務士宛に発送。31日に到着の遅れを不思議に思ったこの社労士から「届いていない」と連絡があり紛失が判明。宅配業者は、8月9日早朝、社労士が不在だったため、施錠された郵便受けに通知書を入れたとしている。本来は直接手渡し、受領者印をもらう決まりだったが、守られていなかった。通知書には事業者名や被保険者の氏名、生年月日、標準報酬月額などが記載されていた。
■日本たばこ産業帯広営業所たばこ販売店情報紛失事件（2005年9月9日＝当該法人、10日＝MSN-Mainichi）
9月6日11時30分頃、社員が、帯広市内で、たばこ販売店の名簿を綴じたバインダーをたばこ自動販売機の横に置き、商品を装填。終了後、バインダーを置いたまま次の売場に到着した際、当該バインダーの紛失に気付き、約10分後に置いた場所に戻ったが、既に無くなっていた。名簿には、2005年8月1日時点の名前、住所、電話番号、商談担当者、配達曜日、配達回数、受注方法、販売店コード（販売店を識別するための8桁のコード）29件が記載されていた。
該当の販売店に対し、事情を説明し、謝罪。
■函館信用金庫花園、七飯、知内各支店顧客情報紛失事件（2005年9月9日＝当該法人、11月18日＝北海道新聞）
金融庁の指示に基づき顧客情報管理について一斉点検を行ったところ、七飯支店が1994年1月分1,640件、知内支店が1998年5月分1,625件、花園支店が2000年1月分5件の顧客情報を記録したコムフィッシュを紛失していたことが、7月に判明した。紛失したコムフィッシュには、個人、法人計3,270件の氏名・名称、口座番号、預金残高などが記録されていた。コムフィッシュは、各支店の金庫室に専用の読取り機と一緒に保管され、複写もできない。同信金は「外部に情報が漏れた可能性はほぼない」としている。
8月に金融庁に報告し、その後、対象の全顧客に文書で謝罪した。
■朝日新聞豊橋支局経歴調査表誤FAX事件（2005年9月10日＝共同）
8月12日、記者が、衆院選愛知15区の立候補予定者2人の経歴調査表を名古屋本社にFAXしようとした際、誤って豊橋市内の別の番号に送った。送信先から指摘を受けて発覚。約1週間後に調査表を回収。報道機関から問い合わせを受けた9月9日になって、立候補した両陣営に謝罪した。調査表には、経歴のほかに住所や家族構成などが書かれていた。
■勤労者退職金共済機構「掛金収納書」紛失事件（2005年9月13、14日＝MSN-Mainichi）
建設業退職金共済に加入する事業主が、1996年2月に掛け金を支払った際の「掛金収納書（領収書）」約21,000枚を紛失した。収納書には、
事業主の名称や電話番号を記載されているが、紛失したうち約2,500枚は個人事業主分のため、個人の連絡先が記載されている。保管業務を委託した郵船フレッシュチェーン（東京都）が誤って廃棄したらしい。
■東京大学理学部・大学院理学系研究科学生・院生情報盗難事件（2005年9月13日＝MSN-Mainichi）
8月18日、入退館管理システムの開発を委託したアート（東京都品川区）の社員が、ノートPCを入れた鞄を路上に置き忘れ、PCだけを盗まれた。PCには、大学院理学系研究科の全院生1,481人と、理学部の全学生652人の氏名や登録番号などが記録されていた。
■杜の都信用金庫顧客情報紛失事件（2005年9月15日＝当該法人、16日＝MSN-Mainichi）
7月、仙台信金と塩釜信金が合併して杜の都信金として発足したことを機に、顧客情報の保管状況を改めて点検したところ、預金等 「申込書（兼印鑑票）」465件を紛失していることが判明した。申込書には、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、職業（勤務先）、金額等が記載されていた。なお、465件の内、225件については、��陽シティ銀行から2店舗と宮城県中央信組から6店舗を譲り受けた分で、譲受時に既に紛失していた。調査の結果、不正に持ち出された形跡は認められず、誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏洩の懸念は極めて低いという。
■九州電力火力発電プラント情報流出事件（2005年9月16日＝当該法人、20日＝INTERNET Watch）
社員の個人PCから、試験要領書等火力発電所の技術資料、出張報告書、社内手続きの記入要領書が、Winnyネットワーク上に流出していた。ウィルス感染が原因。流出したデータは124MBあり、これら資料には、個人の所属、氏名が記載されていた。
同社では、2005年1月に情報セキュリティ管理規程を制定した他、一連の企業情報の流出を踏まえ、全従業員に対し、「許可なく情報を社外に持ち出さない」「許可なくPCを社外に持ち出さない」等、基本的な対策の徹底を図ってきていた。また、原子力安全・保安院でも「WinnyがインストールされたPCでは、業務を行なわない」などの情報管理規則を定めていた。同社では、今回の社員についても具体的に処分を検討する。
■静岡市立高松保育園「緊急連絡カード」紛失事件（2005年9月16日＝静岡新聞）
14日午前中、園外保育のため、年少組の3歳児35人を保育園近くの公園に引率していた女性保育士2人が、急な雨で園児らを保育園に誘導していて、それぞれが持って出た2つのリュックサックを公園に置き忘れた。リュックサックには、園児37人分の「緊急連絡カード」が入っていた。カードには、園児名、保護者名、住所、電話番号、保護者の勤務先が記載され、健康保険証と乳幼児医療費受給者証のコピーが張られている。
同園では園児が怪我をするなどの緊急事態に備えて、園外に出る際はクラスごとに、このカードと救急箱、着替えやタオルなどを入れたリュックサックを持ち出す決まりになっていた。保育士は木陰にリュックサックを置いて園児を遊ばせていた。
市福祉部長は、カードに記載する情報の種類の見直しや園外保育の際にカードを持ち出すことの再検討などを行うとしている。
■千葉市消防局「防火管理者資格講習会」受講者名簿紛失事件（2005年9月16日＝共同、20日＝MSN-Mainichi）
9月14日14時45分頃、千葉市防災普及公社の男性主事（33）が、千葉市消防局玄関付近で、講習会参加者名簿などを台車に載せて移動していたところ、強風で画板にはさんでいた名簿14枚が画板ごと飛ばされた。このうち11枚回収したが、3枚（74人分）が未回収。直前の14時40分頃、市消防局の観測機では最大瞬間風速20.2m/sを記録しており、名簿には約300m先で回収されたものもあった。
講習会は「防火管理者」の資格を取得するため、翌15日から2日間行われ、最終日16日の終了式で、該当者に謝罪した。再発防止のため、名簿などの重要書類はかばんに入れるなど管理を徹底するとしている。
■千葉労働局船橋、松戸両公共職業安定所個人情報流出事件（2005年9月16日＝MSN-Mainichi）
＜船橋公共職業安定所＞9月6日、高年齢雇用継続給付支給申請書の関連書類を、申請人の勤務先とは別会社に郵送。書類には申請者の氏名、生年月日、勤務先、賃金月額などが記載されていた。
＜松戸公共職業安定所＞9月12日、求職者に紹介状を渡す際、別の求職者の氏名が記載された紹介状を渡した。原本を回収した。
■テレビ東京「ぶちぬき」出場希望者情報盗難事件（2005年9月16日＝当該法人）
9月10日、駐車中の関係会社テレビ東京ブロードバンド社員の車が車上荒しに遭い、PCやデジカメ等を盗まれた。PCには、テレビ東京ブロードバンドのモバイル配信サービス「てれとモバイル」などから「ぶちぬき」（毎週月〜金曜日17時25分〜18時放送）のアイドルタレントファン対抗腕相撲企画への出場者を募集した際に収集された応募者の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス79人分が含まれていた。PCは、ログイン認証とパスワードでセキュリティ管理されていることから、個人情報流出の可能性は極めて低いという。
■東京国税局納税者情報紛失事件（2005年9月16日13時14分＝asahi.com）
徴収部と課税第2部でPCが1台ずつなくなった。そのうち、徴収部のPCには、管内の個人事業者のうち、2003年分の確定申告で収入が1000万円を超えた約47万人分の氏名、住所、電話番号、生年月日、納税額などが記録されていた。振り替え納税を促すための基礎資料の作成に使い、8月2日頃に作業を終えた。作業後すぐにデータを消去することになっているが、消去されたかどうかは確認できていない。内規ではPCはワイヤで固定するか、鍵付きキャビネットに収めることになっているが、2台とも実行されていなかった。
■日本郵政公社新大阪郵便局郵便物盗難事件（2005年9月16日＝京都新聞電子版）
元非常勤職員（47）が、約3年間にわたり約9,300通の封書や葉書を盗んでいた。同容疑者は、自宅のほか郵便局内や駅のロッカーに盗んだ封書類を保管。「現金や商品券が入っていそうな封書などを盗み、生活費の一部に充てた」と供述。捨てずに保管していた理由については「物を捨てられない性格だから」と話している。同容疑者は、郵便物の窃盗容疑で逮捕され、懲戒免職になっている。
発見された郵便物については、差出人方を訪れ謝罪して返却する。
■山口県警下松署「下松ホッとニュース」電子メールアドレス流出事件（2005年9月16日＝MSN-Mainichi）
9月13日11時半頃、管内の交通・犯罪情報など提供するメールマガジン「下松ホッとニュース36号」を配信する際、PC用電子メールアドレスを登録していた11人に対し、241人分のメールアドレスを誤送信した。同日夜、受信男性から連絡があり発覚。
14〜15日、受信した11人宅を回って謝罪するとともにメールアドレスの削除を依頼、全員が削除したという。
■NTTコミュニケーションズ恐喝未遂事件（2005年9月17日＝Yomiuri On Line）
9月17日、警視庁代々木署は、調布市在住のコンピューターシステム開発会社男性社長（53歳）を恐喝未遂の疑いで逮捕した。16日16時半頃から3回にわたり、NTTコミュニケーションズに電話をかけ、「3億数千万円用意しなければ、顧客情報を流す」と脅し、現金を奪おうとした疑い。同容疑者は、NTTコミュニケーションズの顧客が料金支払いを口座振替にする手続きを請け負っており、最大85万件の顧客の氏名、住所、電話番号などを保管している可能性がある。
■東北電力新潟支店顧客情報盗難事件（2005年9月17日＝MSN-Mainichi）
9月16日11時40分頃、集金を終えた女性委託集金員（58歳）が、昼食を買うため同市月岡のスーパーの駐車場に車を停め、約5分後に戻ると、施錠してあったドアが開けられ、車内に置いてあった女性の鞄が盗まれていた。鞄の中には、顧客2人分の住所や使用した電気料金などが書かれた帳簿、電気料金6,770円、女性の財布などが入っていた。
顧客に謝罪するとともに、個人情報、金銭などの貴重品は常に携帯するよう徹底していくとしている。
■共栄火災海上保険西関東支店長野支社自賠責保険申込書類紛失事件（2005年9月20日＝時事）
顧客2,174人分の自動車損害賠償責任保険の申込書類を紛失していた。書類には、住所、電話番号、保険期間等が記載されている。社内で誤廃棄した可能性が高く、外部流出の可能性は低いという。
■東北学院大学合否通知誤送付事件（2005年9月20日＝河北新報）
9月15日、同月に実施したAO入学試験の第一次選抜の合否通知を郵送した際、松韻福島高校3人分、福島商業高校、仙台白百合学園高校、泉高校の各1人分を、誤って同名あるいは類似名の他の高校に送ってしまった。担当者がPCに高校名を打ち込む際のミスが原因。一部の高校から「届いていない」と問い合わせがあり、発覚。誤送付先の各高校が、開封する前に間違いに気付いたため、受験生の情報は流出しなかった。
各高校に謝罪し、20日、選抜結果を再送した。
■広島高速道路公社地権者名簿、土地登記簿紛失事件（2005年9月20日＝MSN-Mainichi）
9月14日10時〜正午頃、職員4人が東区温品2の取得予定地で地権者らと立会作業中に、近くの市道に駐車していた乗用車の中から鞄を盗まれた。鞄の中には、取得予定地に隣接する土地の所有者148人分の氏名、住所を記載した名簿や、地権者19人分の氏名、地番の入った土地登記簿などがあった。乗用車は無施錠だった。
翌15日、関係者に謝罪した。
■北海道労働局旭川公共職業安定所雇用保険受給資格者証誤交付事件（2005年9月20日＝MSN-Mainichi）
就職相談に来た40歳代女性の個人情報が記載された雇用保険受給資格者証を、誤って他人に手渡してしまった。資格者証には、住所、氏名、生年月日、金融機関口座番号、退社年月日などが記載されている。
■京都市児童福祉センター通所者情報紛失事件（2005年9月21日＝京都新聞電子版、22日＝MSN-Mainichi）
9月15日深夜、30歳代の男性心理士職員が、奈良県内の自宅に帰宅途中、近鉄電車の車内で寝込み、USBメモリーが入った鞄を紛失した。鞄は16日に西大寺駅構内のトイレで見つかったが、メモリーはなくなっていた。メモリーには、センターに通う4〜6歳の男児3人分の氏名、生年月日、療育中の行動観察、心理判定の所見が記録されている。USBメモリーを職場外に持ち出すことは禁止されていた。
保護者らに謝罪。
■エーザイ熊本コミュニケーションオフィス顧客情報紛失事件（2005年9月22日＝当該法人）
9月12日8時頃、業務用PCに接続してオフィス内で使用する外付けHDD1台が、所在不明であることが判明した。HDDには、主に熊本県内の医療関係者および代理店関係者、同社社員、計2,757名分の氏名、所属施設・企業名等が記録されていた。HDDは、同社独自のセキュリティ・ソフトで保護されており、第三者が同社以外のPCに接続しても使用できない上に、パスワードも設定されており、情報が流出する危険性はきわめて低いという。
■野村インベスター・リレーションズ「アンケート」流出事件（2005年9月22日＝当該法人）
9月21日深夜、社員の所有するPCがコンピューターウィルスに感染し、同社員が2000年5月12日に作成した個人137名のリストが、ファイル交換ソフトWinnyを通じて、インターネット上に流出した。リストは、2000年4月11日〜5月7日までに同社のメールマガジン購読希望アンケートへの回答で、住所・郵便番号、氏名、電話番号、年齢、性別、職業、投資経験、同社への意見、電子メールアドレス、電子メールの受信年月日が記載されていた。
該当の回答者に、事情を説明し、謝罪。
■常陽銀行利根支店顧客情報盗難事件（2005年9月24日＝Yomiuri On Line、Sankei Web）
20日23時頃、男性行員（42）が龍ケ崎市で同僚と飲食後、自分の車に戻ったところ、後部の窓ガラスが割られ、書類が入った鞄が盗まれていた。書類には、茨城県と千葉県の個人顧客32人と24法人顧客の氏名・名称、住所、預金・貸出金の取引状況などが記載されていた。同行では、顧客情報の持ち出しを禁止しているが、行員は着任したばかりで「取引先を早く学びたかった」と話している。
■九州大学病院心療内科患者情報不正持出事件（2005年9月26日＝西日本新聞、Yomiuri On Line）
今年3月末まで在職していた40歳代の男性助手が、心療内科で管理し、患者の住所、氏名、電話番号などが記載された医師と患者の連絡用ノートから、診察した患者262人の氏名と住所を自分のノートに転記し、退職時に持ち出した。9日、元助手から開業の挨拶状が送付されてきた患者から「個人情報が漏れているのではないか」と抗議があり発覚。
元助手に文書と口頭で抗議し、ノートを回収した。
24日、該当の患者に対し、謝罪の手紙を郵送。
■全日本空輸「翼の王国」発送リスト紛失事件（2005年9月27日＝asahi.com、MSN-Mainichi、NIKKEI NET）
9月16日、機内誌「翼の王国」の発送業務を請け負っている子会社エーエヌエー・ロジスティックサービス（成田市）で、配送会社から回収したはずのFDがなくなっていたことが判明した。今月7日、エーエヌエー・ロジスティクサービス物流事業部（東京都江戸川区）で、郵送を委託しているの配送会社（東京都千代田区）の担当者からFDが返却された際、同事業部の担当チーム長（29歳）が休みだったため別のチーム長（29歳）が受領印を押し、受け取ったが、担当に引き継がれないまま紛失。FDには、年間搭乗回数50回以上など同社の飛行機をよく利用する顧客を対象にした「ANAスーパーフライヤーズカード」の会員名、自宅や勤務先住所、会社役職、顧客番号など6,984人分が記録されていた。誤って廃棄した可能性が高く、また、FDにはパスワードがかけられている。
再発防止のためFDの回収方法を見直すとともに、関係者を近く処分。
■鳥取県北条町立北条中学校「平成16年度北条中学校進路一覧表」流出事件（2005年9月29日＝Sankei Web、30日＝MSN-Mainichi）
8月2日、施設を利用した同校教諭が、高校別の合格者数一覧に加え、公立高校に不合格だった生徒3人の住所、氏名、再募集への対応などが記載された一覧表が、同町農村環境改善センターの使用簿として裏面を使われていることに気づいた。一覧表は、3月15日の県立高校合格発表後、教育長が校長に作成を依頼。教育長が、町教育委の職員に1枚コピーし渡したところ、このコピーが再利用する紙の箱に入れられ、使用簿として使われたらしい。町教育委は、同センターを所管する建設水道課と同じ役場2階にあり、コピー機や棚を共有していた。
教育長と校長が、3人の生徒に説明、謝罪。
■川崎市緑政部ボランティア情報盗難事件（2005年9月30日＝時事）
9月30日8時半頃、第三庁舎にある同部に出勤してきた女性職員が、親睦会費10万円が無くなっているのに気付いた。職員らが調べたところ、同部緑政課の職員が管理していた労働組合活動費約320万円、公園管理課職員の所持金1万円と同課に配備されていたノートPCがなくなっていた。PCには、市内にあるばら苑の手入れをするボランティアら約700人分の氏名、住所などが記録されていた。現金やPCは机の引出しに入っており、一部には鍵が掛かっていた。
＜追記＞（2005年10月6日＝東京新聞）
3日15時20分頃、作業をしていた男性非常勤職員（63）が、第三庁舎すぐそばの市役所本庁舎東館地下1階の通路脇に置かれていた台車と壁の間に、PCなどが紙袋に入れられた状態で置かれているのを見つけた。PCに目立った損傷はなかったが、一緒に盗まれた現金は見つかっていない。地下1階には売店などがあるが、来庁する一般市民が利用することはあまりなく、職員や業務での来庁者の利用が中心。10時に台車を職員が利用した際には何も置かれていなかった。
盗まれたPCには、ばら園を管理するボランティア約690人の住所、氏名など計720件の個人情報が保存されていた。緑政部は、戻ってきたPCのデータの状況などを調べており、「分かっている範囲では、個人情報に関するファイルが開かれた形跡はない。他の部分も確認したい」としている。
■習志野市「財産差押予告書」誤送付事件（2005年9月30日＝ZAKZAK）
9月20日、税制課の担当者が、滞納者へ「納税催告書」などを発送する作業をした際、誤って「財産差押予告書」1通を別の滞納者宛の封筒に入れた。28日、受け取った男性が「他人宛のものが入っていた」と窓口を訪れて発覚。
個人情報保護のTop｜〜1997｜1998｜1999｜2000｜2001｜2002｜2003｜2004｜2005｜2006
■NTTDoCoMo九州携帯電話端末電話帳データ流出事件（2005年10月1日＝Yomiuri On Line）
7月、福岡市博多区の男性会社員（37歳）が、販売代理店で購入した新品の携帯電話に、149件の電話番号やメールアドレスが既に登録されていた。他人の携帯電話に登録された「電話帳」が何らかの原因で流出し、書き込まれたらしい。登録内容は企業名や「○○課長」などとなっており、個人の電話帳とみられる。「093」の市外局番で始まる番号が「うち」として登録されていたが、同社の顧客リストに該当する電話番号などは見当たらないという。問題の製品は7月5日前後に入荷。メーカー側は記憶媒体に中古部品は使っておらず、出荷前のテストでも異常はなかったという。
■JTB顧客情報紛失事件（2005年10月1日＝NIKKEI NET）
9月28日20時50分頃、添乗帰りの男性社員（26歳）が、帰宅途中、東武東上線みずほ台駅で下車した際、網棚にショルダーバッグを置き忘れた。バッグには、129人分の住所、氏名、電話番号、性別、年齢を記載したツアー参加者の名簿と、10月のツアー申込者462人分のデータを記録したメモリーカードが入っていた。
■トヨタファイナンス「預金口座振替依頼書」紛失事件（2005年10月1日＝MSN-Mainichi）
8月31日、新宮市の金融機関宛の預金口座振替依頼書1通（2人分）の配送を西濃運輸八王子支店に依頼したところ、西濃運輸和歌山支店に到着後、紛失した。9月2日に実施した荷物の追跡調査で判明。西濃運輸の協力委託会社の新宮市内のターミナルに輸送した後、紛失した可能性が高い。依頼書には、氏名、預金口座番号などが記載されていた。
■九州電力北九州支店「電気ご使用量のお知らせ」紛失事件（2005年10月3日＝当該法人、時事）
9月29日、検針業務を委託している会社の検針員が、「電気ご使用量のお知らせ」を紛失した。お知らせには、北九州市八幡西区内の契約者13人分のカタカナ氏名、電気使用量、請求予定額などが記載されていた。
当該顧客に対し、個別に連絡して謝罪するとともに、事情を説明。
■日本興亜損害保険顧客情報盗難事件（2005年10月3日＝asahi.com）
9月26日、金沢市の代理店主が、契約者宅に立ち寄った時、駐車していた営業車から書類が入った鞄を盗まれた。書類には2003年12月現在の顧客の氏名、住所、電話番号、契約内容などが記載されていた。
同社の規則では、紙で保存していた過去の契約資料などは破棄し、代理店内のコンピューターで保管。持ち出す際も、当日訪問する顧客の情報だけをPCに移して使うことになっていた。
■アルファイン（鹿児島市）顧客情報流出事件（2005年10月4日＝当該法人、あぶ）
10月3日13時頃、業務委託先であるあぶのサーバーへのアクセスが急激に増加し、サーバーがダウン。その対策としてあぶが該当するサイトを切り離す際、2004年11月16日時点での顧客情報6,879名分が入ったファイルがインターネット上に流出した。
■静岡県立浜名養護学校個人情報盗難事件（2005年10月4日＝静岡新聞）
9月27日20時50分頃、30歳代の女性教諭が、帰宅途中に豊橋市内の薬店に立ち寄った数分の間に、駐車場に止めた自家用車の窓ガラスを割られ、後部座席の上にあったバッグを盗まれた。バッグには、写真や名前が入っている生徒3人分の指導カードが記録されたフラッシュメモリーと教職員・児童生徒全96人の電話番号が書かれた緊急連絡網が入っていた。
9月28日、職員に事故概要を報告するとともに個人情報管理について指導。29日、全校児童生徒電話で説明、謝罪した。
■東京医科大学病院患者情報目的外利用事件（2005年10月4日＝MSN-Mainichi、5日＝Yomiuri On Line）
今年6月末、都内で個人病院を開設するために退職した呼吸器科の元助教授（52歳）が、7月に同病院の患者情報を管理する医療情報室で「アンケート調査を行う」との名目で医療情報室に書面を提出し、患者の個人情報を提供するよう求めた。同病院は研究目的であれば外部の医師にも患者の情報を渡しているため、元助教授にも過去5年間にわたる患者12,152人分のリストを提供。担当した職員は、元助教授が退職していたことを知らなかった。リストには呼吸器科などを受診した患者の住所、氏名、性別が記載されており、元助教授は7月末から8月にかけて、東京都多摩地区に開いた診療所の近くに住む244人に対して、このリストを使って開業案内状を郵送した。8月末、患者2人から同病院にクレームが寄せられ、発覚。
元助教授に抗議し、案内状を受け取った患者らに謝罪。医療情報室の課長ら3人を厳重注意処分とするとともに、今後、患者の情報を提供する際は、担当部長の面接を実施し、使用目的を事前に調べるとしている。
■船橋市「給与支払報告書」紛失事件（2005年10月4日＝東京新聞）
パートなどとして習志野市役所で働く船橋市民120人分の報告書を紛失していた。報告書には、住所氏名、給与額が記載されている。今年1月末に習志野市から送られてきた報告書を仕分け作業中に紛失した可能性が高い。船橋市は紛失に気付かなかったため、120人は未申告となった。船橋市が、9月中旬、未申告者に実態調査書を送付したところ、「習志野市役所から報告書が届いているはずだ」などと問合せがあり、発覚。
「仕分け時に枚数などの確認を怠った。ほかの書類に紛れ、焼却したと思う」と説明。関係者らに謝罪した。
■近畿日本ツーリスト「近畿日本ツーリストクレジットカード」申込書紛失事件（2005年10月5日＝京都新聞電子版、MSN-Mainichi、6日＝当該法人）
9月30日夜、子会社の近畿日本ツーリスト東京事務センターが、申込書計192枚を50枚単位で輪ゴムで束ねた上で一つにこん包して運送会社に配送を依頼。10月3日午後、受け取ったカード発行会社「三井住友カード」が確認したところ、1束分（50枚）だけなくなっており、包みを開けた跡があった。申込書には、住所、氏名、生年月日、電話番号、家族構成、勤務先、預金口座（金融機関名、口座番号、届出印）、申込みクレジットカードの暗証番号、本人確認書類（写）、電子メールアドレス等が記載されていた。
10月4日20時30分から、該当する顧客に対し、電話で連絡。6日、謝罪と報告の書面を送付した。
＜追記＞（2005年10月7日＝当該法人、14日＝MSN-Mainichi）
10月7日、クレジットカード申込書50通が、配送を請け負ったヤマト運輸のサービスセンター内で発見された。梱包のテープが裂け、落ちた申込書を作業員が誤った仕分けをしていたことが原因。個人情報が第三者に流出した可能性は極めて低いという。
■南日本銀行顧客情報誤FAX事件（2005年10月5日＝MSN-Mainichi、南日本新聞）
9月27日、個人ローンの取引を管理するオートコールセンターで、システムトラブルが発生。福岡市内のメンテナンス業者に、顧客37人分のカタカナ氏名、銀行が内部管理用に使用している顧客番号、融資口座番号を書いた書類6枚をFAXする際、番号の一桁を誤って送信。無関係の個人宅に書類を送付した。業者に電話確認したところ、書類が届いていなかったため誤送信が判明。同行では、誤送信防止のため、FAX送信の場合は、白紙送信の後に電話確認をした上、リダイヤルで送付する規定になっていたが、今回は実行されていなかった。
送信先に謝罪の上、返却を依頼。現地支店行員が直接出向いて書類を回収。28、29の両日、該当する顧客に流出の事実を伝え、謝罪した。10月3日付で誤送信した行員ら5人を処分。
■福邦銀行京都支店顧客情報紛失事件（2005年10月5日＝NIKKEI NET）
9月末に実施した内部調査で、1998年4月〜1998年9月に京都支店で取引した顧客4,256件分の氏名／名称、口座番号、預金残高等の情報を記録したCD-ROM1枚を紛失していることが判明した。CD-ROMのデータは暗号化されている。「誤って廃棄した可能性が高い。情報漏洩の恐れは極めて低い」という。
■大阪労働局大阪東公共職業安定所（ハローワーク大阪東）履歴書漏洩事件（2005年10月6日＝NIKKEI NET）
9月24日、60歳代の男性非常勤職員が、自宅のPCから、添削指導していた求職者の女性に、履歴書の「お手本」として就職に成功した別の女性2人の履歴書や職務経歴書を電子メールで送信した。履歴書には住所、氏名、携帯電話番号、学歴や職歴などが記載されていた。この職員は、以前にもたびたび電子メールで添削指導をしていた。求職者の1人から「夜中に労働局からメールが届き迷惑だ」との苦情があったため、労働局が調査し、履歴書送信が発覚。
職員は「就職に成功した2人の履歴書を手本にしてほしいと思い送ったが、個人情報を削除するのを忘れた」と話しているといい、9月30日付で辞職願を出した。
幹部職員が3人に経緯を説明して謝罪し、送信した電子メールは消去してもらった。
■由利本荘市消防本部矢島消防署鳥海分署高齢者世帯名簿等流出事件（2005年10月6日＝河北新報、7日＝MSN-Mainichi）
男性主任（29）が自宅で使用していたパソコンから、旧鳥海町の高齢者世帯の名簿などが流出していた。9月28日、総務省から「鳥海分署のデータがインターネット上に流れている」と連絡があり、判明。男性主任は、2002年2月頃から、分署内で私物のノートPCを使い、データ整理などの業務をしていた。今年4〜5月頃、補修のためデータを一時、自宅PCに保存したが、このPCでWinnyを使用したところウイルスに感染し、情報が流出したとみられる。流出した情報は、
(1)旧鳥海町の高齢者229世帯367人分の氏名、住所、生年月日
(2)同管内の飲食店や工場の代表者62人分の氏名、電話番号
(3)旧矢島地区消防組合職員62人分の氏名、電話番号
など。
9月29日、職場への私有PCの持ち込みを禁止。10月7、8日、個人情報が流出した全関係者に対し、わび状を持参して謝罪する。
＜追記＞（2005年11月2日＝MSN-Mainichi）
由利本荘市消防本部は1日、男性分署員（29）を減給1／10、1ヶ月の懲戒処分にした他、消防長以下、幹部5人を訓告処分とした。
■AFLAC顧客情報流出事件（2005年10月7日＝MSN-Mainichi）
西都市の専業代理店の従業員が私的にWinnyを組み込んだ業務用PCが、ウイルスに感染。4月4日から9月29日にかけて、本社サーバーから呼び出した顧客564人分の氏名、電話番号などが、インターネット上に流出。うち79人分は癌などの病歴、2人分は銀行口座の番号も含まれていた。9月下旬、Winny利用者から同社に通報があり発覚。
■多治見市「滞納整理票」流出事件（2005年10月7日＝京都新聞電子版、8日＝MSN-Mainichi）
8月5日、税務課職員が、電算室で県市民税の特別徴収分を記載したリストを印刷した際、印字ずれした用紙を誤ってリサイクル用の箱に入れた。派遣社員が8月中旬に箱をチェックしたが気付かず、9月上旬、福祉課を通じて市立保育園に渡り、保育園では10月3、4の両日、用紙を使ってお絵描きをした。園児らが自宅に持ち帰った用紙を見た保護者が気付き、10月5日に保育園に連絡、保育園から市に連絡があり発覚。税務課で調べたところ、整理票の連番から流出したのは5枚とみられ、1枚は個人、4枚は法人の物だった。整理票には、住所、事業者（氏名）、電話番号、未納金額と納付期限などが記載されていた。
市立保育園では、広告の裏などを利用してお絵かきをしており、市役所では不要の白紙や裏面が使えるチラシを福祉課に持ち込み、希望する保育園に「お絵かき用」として配布してきた。
再発防止のため、廃棄書類などをシュレッダーまたは焼却で処分するよう徹底し、個人情報に関係する部署の不要紙の再利用禁止などを検討するとしている。
■千葉労働局千葉公共職業安定所雇用保険情報誤FAX事件（2005年10月7日＝東京新聞）
9月29日、職員が、岡崎公共職業安定所に30歳代女性の雇用保険被保険者資格の喪失処理を要請する文書をFAXする際、番号を間違えて、岡崎市内の男性方に送った。文書には、女性の氏名、雇用保険被保険者番号が記載されていた。男性が岡崎公共職業安定所に通報して発覚。岡崎公共職業安定所は、2002年2月に移転、FAX番号も変わっていた。全国の職業安定所の連絡先の一覧表は毎年更新されているが、職員は古い一覧表を見てFAXしていた。
女性、女性が勤務する会社、男性に謝罪。
■東京スター銀行顧客情報紛失事件（2005年10月7日＝MSN-Mainichi、当該法人）
9月30日から10月2日にかけて、本部内で行員の席替えを行った際に、業務用ノートPC1台を紛失した。PCには、法人融資取引のデータが記録されており、保証人（法人代表者）等453人の氏名、住所、生年月日などが含まれていた。
該当の顧客に対し、事情を説明し、謝罪。
■鹿児島大学医学部・歯学部附属病院口腔顎顔面センター患者情報不正流用事件（2005年10月8日＝MSN-Mainichi）
9月初旬、60歳代の男性歯科医師が、同病院を退職する際作成した名簿の患者107人に、転勤先を知らせる挨拶状を送った。3月末の退職を控え、患者から診察の継続を訴えられたため、退職後の勤務先を連絡しようと、診療記録から、患者の住所、氏名、生年月日、電話番号、診断名を抜粋して107人分の患者名簿を作成。この際、患者106人からは同意を得ていたが、1人は未確認のまま記載。同意を得なかった1人が抗議したため、医師が同大に連絡して漏洩が発覚した。同大学は「私的利用のために個人情報を持ち出し、利用したことは個人情報の漏洩にあたる」として医師に抗議、名簿を回収した。
■JA香川県円座支店顧客情報盗難事件（2005年10月8日＝MSN-Mainichi）
10月5日、19時半頃から21時頃にかけて、女性職員（54歳）が、国分寺町の温泉に入るため車を温泉の駐車場に停めていたところ、車のカギが壊され、共済保障点検書が入った鞄を盗まれた。点検書には、組合員の家族の氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、契約の内容が記載されていた。女性職員は組合員宅を訪問した後で、支店に立ち寄らずに自宅に帰る途中だった。JAによると、夜間の営業などで書類を自宅に持ち帰ることは許可されているが、途中でスーパーや温泉などに立ち寄ることは禁止している。女性職員や支店幹部らは、翌6日は被害にあった組合員への謝罪回りなどで忙しく、JA香川県本部へは7日まで報告しなかった。
7日夕方、「綾南町の水路に書類の入った鞄が放置されている」との通報が綾南署にあり、JA側が盗まれた書類と確認した。
■千葉県立千葉高校（2005年10月8日＝東京新聞）
10月3日朝、出勤した教諭が、校舎3階にある進路指導室からPC2台が盗まれているのに気付いた。うち1台には、
(1)2002〜2004年度の卒業生の大学の合否、在学中の成績、センター試験の成績
(2)2001、2004両年度の卒業生2クラス分の住所、生年月日、成績
1年生2クラス分の数学のテストの成績
など、卒業生、在校生合わせて1,285人分の個人情報が記録されていた。PCには、パスワードが設定してある。県教育委では、個人情報はPCのHDDに保存しない、帰宅時にはPCをカギのかかるロッカーや引き出しなどに保管することなどを定めているが、いずれも守られていなかった。
同校では、10月1日朝、登校した生徒が別の校舎の3階にある1年生の8教室で、黒板や机などがスプレーで落書きされていることを発見している。
■国内信販（現楽天KC）東京支店顧客情報流出事件（2005年10月12日＝Sankei Web、13日＝北海道新聞、MSN-Mainichi）
10月6日、東京都内の住民から「貴社の顧客リストと思われる資料が家の前に置いてある」との情報が寄せられたため、11日に社員が確認したところ、顧客1,186件分の書類と判明。調査したところ、国内信販時代に作られ、東京支店に保管されていた5,518件分書類がなくなっており、見つかったのはこの書類の一部だった。書類には、氏名、自宅電話番号、勤務先電話番号、クレジットカード番号、契約日、金額などなどが記載されていた。
現在もクレジットカードが利用できる420人については、新しいカードに切り替える。
■住友生命保険顧客情報紛失事件（2005年10月12日＝当該法人、MSN-Mainichi）
本社において、マイクロフィルムカセット1本を紛失していることが判明。カセットには、2004年11月24日〜11月30日にかけて、保険証券の再発行を申請した顧客のうち1,481人の書類が収録されており、証券番号、氏名、生年月日、住所、電話番号等が記録されていた。内部調査の結果、誤って廃棄した可能性が高いという。
該当の顧客に対し、10月11日付で、謝罪状を送付、事情を説明するとともに、照会先を案内。
■市原市立八幡東中学校生徒情報盗難事件（2005年10月13日＝東京新聞）
10日0時頃、校舎1階の職員室の警報機が鳴ったため、警備会社の警備員が駆け付けたところ、職員室の机の上にあったノートPC2台と、デスクトップPCの液晶モニターが無くなっていた。引き出しを物色した形跡もあり、何者かが窓ガラスを割って侵入したらしい。ノートPCは教員の私物で、2年生27人分の観点別評価の資料、同じ部活動をしている1〜3年生30人分の氏名、電話番号が保存されていた。同市教育委の管理マニュアルでは、個人情報をPCに保存しない、ノートPCは鍵のかかるロッカーなどに保管することを定めていたが、いずれも守られていなかった。
■小田急電鉄「ロマンスカー＠クラブ」顧客情報流出・誤課金事件（2005年10月13日＝当該法人、asahi.com）
10月6日から11日にかけて、特定の操作をした会員の情報が、他の会員から閲覧・操作可能となっていた。10月8日10時29分、会員から「他の会員の画面が表示され、また、自身の予約ができていない」旨の申告があり、発覚。
調査の結果、会員Aがログインしている状態で、会員BがPCからログインし、メニューから移行したサービス画面の右上のログアウトボタンをクリックし、Homepageに戻ったあと、ブラウザーを閉じず、再度ログインした場合に限り、会員Aが予約操作等を行うと会員Bの画面が表示されてしまう可能性があった。10月6日から10月11日までの間、PCでログアウトした件数は6,203件。そのうち、さらにブラウザーを閉じず、再度ログインした件数は確認できなかったが、少なくとも6人分の情報が別の会員に閲覧され、うち3人は、他の会員が購入した券の代金（計2,550円）が口座から引き落とされる被害に遭った。上記操作を行ったことにより閲覧された可能性のある個人情報は、会員番号、携帯電話番号だが、更なる操作により、場合によっては他の個人情報を閲覧することも可能と考えられる。10月6日早朝のサービス休止時間帯（2時〜4時）に、サービス向上を図るためシステム改修を行った際、プログラムの一部にバグがあったことが原因。
小田急線各駅、当社webサイト、ロマンスカー＠クラブの携帯電話画面に本件の概要と謝罪を掲示。本件事象が発生していた期間中にログインした19,531人の会員に、謝罪と予約状況および積立残額（特急ポイント）を至急確認願いたい旨の依頼を郵送および電子メールにて実施するとともに、金券類（500円相当額）を送付。また、操作を行っていないにも関わらず、自らの積立残額から特急ポイントが決済されてしまった会員については、申告に基づき、購入履歴との照合を行ったうえ、誤決済分を積立金（特急ポイント）として返却する。
■海外開発センター（大阪市西区）「TopRankers」顧客情報流出事件（2005年10月13日＝当該法人）
飲食店等の割引会員システムTopRankers に自動継続で加入していて、クレジットカードの有効期限が2005年10月以前の顧客に対し、9月中旬以降、クレジットカードデータの更新を依頼する中で、10月7日から11日にかけ、データ更新を再度依頼する電子メールを送信した際、顧客データのファイルを添付してしまった。10月11日13時50分頃、電子メールを受信した顧客から、添付ファイルに顧客情報が含まれている旨の電話があり、発覚。添付ファイルには、顧客9,493件の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、クレジットカード番号・有効期限、勤務先、利用サービス内容が記載されていた。うち、4件には、クレジットカード情報が、含まれていない。電子メールは、最大で183件配信された。
10月11日20時過ぎからその時点で電子メールが配信された可能性のあった、370名の顧客に対して電話し、電子メール着信の場合は削除するよう依頼。10月13日、情報が流出した顧客9,493名全員に対して、説明と謝罪の文書を送付し、電子メールアドレスを登録している顧客には、同様の電子メールも送信した。また、10月11日夜、加盟店契約カード会社各社に対し、情報流出の事実と当該カード番号を報告して、モニタリング等の対応を依頼した。
■JR西日本広島支社社員情報紛失事件（2005年10月13日＝NIKKEI NET、14日＝中国新聞）
人事課の教育を担当する男性社員（51歳）が、昨年12月1日現在の支社長を除く支社の全社員5,010人とグループ会社社員38人の氏名、生年月日、給与の等級などが記録された私物のUSBメモリーを社外に持ち出し、一時紛失していた。USBメモリーは男性社員の私物で、自宅で仕事をしようと、職場のPCからデータをコピーして、持ち帰っていた。男性社員は、8月22日ごろ、紛失に気付き、自宅や職場を捜していたが報告せず、今月12日にUSBメモリーが入った匿名の封書が広島支社に届き、発覚した。封書には「先日、市内にあるインターネットカフェのPCに差し込まれたままになっていた」などと書かれていたが、男性社員は社内調査に「インターネットカフェには行ったが、メモリーは使っていない」と話している。個人情報の社外への持ち出しは内規で禁じられている。
■静岡県立総合病院カルテ無断持出し・廃棄事件（2005年10月13日＝静岡新聞、MSN-Mainichi）
10月12日、静岡県警磐田署と同生活環境課、生活安全特別捜査隊は、静岡県立総合病院から担当患者のカルテを持ち出して燃やしたとして、公文書棄損と廃棄物処理法違反の疑いで、南伊豆町在住の男性医師（28歳）を逮捕した。3月27日17時半頃、静岡県浅羽町（現・袋井市）の遠州灘海岸で、以前勤めていた県立総合病院から持ち出した入院患者のカルテ19人分を、家庭ごみと一緒に焼却した疑い。カルテなどを焼いた際、近くの枯れ草などに火が燃え移ったため、通行人が119番通報。駆けつけた消防署員が、カルテの燃えかすを発見し、県警に連絡していた。同容疑者は、2001年5月から2003年3月まで県立総合病院に研修医として勤務。犯行当時は森町内の公立病院で働いていた。現在は南伊豆町内の公立病院に内科医として勤めている。
病院側によると、6月に県警の捜査で初めてカルテ紛失の事実が判明。当時、カルテは患者退院時に担当医師が作成する入院記録と併せて、病歴管理室に保管する体制をとっていた。記録作成や外注検査データの遅れなどで保管が遅れるケースはしばしばあったが、チェックはしていなかった。また、焼失した19人分のカルテのほか、同容疑者が担当した4人分のカルテも紛失している。
＜追記＞（2005年11月3日＝静岡新聞）
11月2日、静岡地検浜松支部は、公文書棄損と廃棄物処理法違反の罪で南伊豆町在住の男性医師（28歳）を静岡地裁浜松支部に起訴した。調べによると、被告は病院側からカルテのサマリー（要約）を書くように指示を受けたが、カルテを自宅に持ち帰ったまま2003年4月に森町内の公立病院に異動。その後も約2年間作業を進めず、南伊豆町内の公立病院への転勤が決定。医師である妻と同居することになり、カルテを手元に置いておくことができなくなったという。起訴状などによると、被告は3月27日17時半頃、静岡県浅羽町（現袋井市）の遠州灘海岸で、以前、研修医として勤務していた県立総合病院から持ち出した入院患者のカルテ19人分を、家庭ごみと一緒に焼却したとされる。カルテは全部で26人分紛失していた。
＜追記＞（2005年12月23日＝MSN-Mainichi）
12月22日、初公判が、静岡地裁浜松支部であり、被告は起訴事実を認めた。
■島根銀行出雲支店顧客情報紛失事件（2005年10月13日＝当該法人、14日＝MSN-Mainichi）
9月14日、職員が顧客データを調べようとしたところ、管理月報がないことに気づいた。月報は、顧客に実行した融資の返済状況を管理している資料で、顧客名、口座番号、貸出金・預金残高などが記入されている。紛失が判明した月報は、2002年4月〜2004年3月に作成されたものの一部で、ファイル3冊分に178先の情報が記入されていた。内規では、月報の保存期間は3年で、期間を過ぎたものはシュレッダーで処分することになっている。職員が書類の保存期限を間違えて廃棄したとみられ、外部への流出の可能性は低いという。
■トヨタカローラ滋賀彦根営業所顧客情報盗難事件（2005年10月13日＝MSN-Mainichi、15日＝当該法人）
10月1日21時頃、営業スタッフが自宅に持ち帰り、鍵を掛けた車内に置いていたノートPCが、翌2日8時頃までの間に、助手席の窓ガラスが割られ持ち去られた。PCには、彦根市在住者を中心とした顧客329人の住所、氏名、電話番号、車体の登録番号、年式、車検満了日などが記録されている。PCには、暗号化やパスワード設定が講じてあるため、情報が漏洩する危険性はないという。
該当の顧客に対し、事実を連絡し、謝罪。
■名古屋市保育課民間保育園職員情報紛失事件（2005年10月13日＝MSN-Mainichi）
11日、男性主事（44）が、翌日午前から市内の民間保育園の監査に行くため、同園の資料を鞄に入れて持ち出し、同夜、そのまま同市内の飲食店での保育課有志の飲食会に参加。帰宅後、鞄を同店に忘れたことに気付き、店に連絡したがなかった。資料には、同育園の職員31人の今年4月分の給与明細と勤務表が含まれていた。
同市は条例で個人情報の持ち出しを原則禁止しているが、朝早くから業務があり、所属部署に寄れない場合などは、特例で持ち出しが許可され、今回はこのケースに当てはまるという。
■神戸大学国際文化学部（2005年10月14日＝神戸新聞）
10月11日夜、30歳代の男性教員が、神戸市内のマンションで空き巣狙いに遭い、施錠していた室内からPCを盗まれた。PCには、教員のゼミの学生10人の氏名、電子メールアドレスなどと、2004年度と2005年度に教員の授業を受講した学生158人の成績、友人らの電子メールアドレスなどが記録されていた。PCは、大学の備品で、授業の準備のため7日に持ち帰っていた。同大学は、個人情報を記録したPCの学外持出しを禁止しているが、教員は「失念していた」と釈明している。
■プルデンシャル生命保険顧客情報盗難事件（2005年10月14日＝当該法人）
10月6日深夜、営業社員が、顧客訪問のため大阪市都島区JR京橋駅近くのコインパーキングに停めていた車が車上荒らしに遭ったことに気付いた。この営業社員は盗まれたショルダーバッグの中に契約者リストのコピーが入っていたことを失念し、活動結果表、勉強用ノート、未使用はがき、そして食べ物が入った紙袋が盗まれたのみと思い込んでいた。10月12日、車上荒らしの窃盗犯から大阪支社に、顧客情報をネタにした金銭要求の電話があったことから、失念が判明。契約者リストには、最大460名分の契約者の氏名、生年月日、性別、住所が記載されていた。
該当する顧客へ、直ちに連絡をするとともに、不審な問い合わせに関しては、速やかに同社へ一報するよう謝罪状を送付した。
■佐賀県教育委員会教職員課個人情報紛失事件（2005年10月15日＝Yomiuri On Line、17日＝当該委員会）
9月23日未明、男性主幹（51歳）が、来年度採用の教員試験の受験者1,606人や、県教委が指導力不足と認定した教員175人の氏名など、2,119人分の個人情報を、個人所有のフラッシュメモリーにデータを入れて持ち出し、帰宅、紛失した。同日夕、佐賀市大和町の健康ランドに行った際、このメモリーを入れた鞄を持ち歩き、落としたものとみられる。主幹は、24日に市内で行われる教員採用の3次試験で「使用することがあるかもしれない」と考え、持ち出したという。県の情報管理に関する指針は「すべての職員は記録媒体などを執務室の外に持ち出してはならない」と定めている。
主幹は紛失を上司に報告せず、10月3日、「拾った」という電話が匿名の男性から同課にあり、発覚。男性からはこの日計3回の電話があり、6日に直接会って返却することを約束したが、その後連絡が途絶えた。男性は氏名や連絡先を明らかにしなかったが、「岡山県から電話している」と話した。
10月15、16の両日にかけて、個人情報が記録されていた関係者2,119人全員に対して、発生事実を告げ、2次被害に対する注意を喚起し、謝罪するため、信書を発送した。また、BBSに個人情報がが書き込まれた場合に迅速に削除を依頼できるよう、危機管理・広報課の協力を得ながらBBSをウォッチするとともに、「個人情報の複製、送信、記録媒体の持ち出しは基本的に行わない。必要がある場合は、所属長の個別の許可を受けることになっている。」ことなどを、所属長の責任で周知徹底することを指示した。
<追記>（2005年10月26日＝Sankei Web、27日＝MSN-Mainichi）
10月26日、教職員課の男性主幹（51歳）を、停職4ヶ月の懲戒処分にし、同日付けで役職を解いた。また、管理監督責任を問い、10％の減給処分を同課長（2ヶ月）と教育長（1ヶ月）にそれぞれ科した。同課には25日までに、採用試験の受験生や一般県民から計49件の苦情や相談があった。紛失したメモリーはまだ見つかっていない。公表の遅れについて、教育長は「善意で返してもらうことに全力を傾けた。評価はいろいろあると思う」と述べた。
■ジェイブック（川崎市）顧客情報流出事件（2005年10月17日＝当該法人、18日＝MSN-Mainichi）
10月17日18時30分、メールマガジンを会員に送信する際、メールマガジン本文として記載すべき情報に、配信対象情報を上書きしてしまうという誤操作により、会員の一部、2,383人分の氏名、ポイント残高、電子メールアドレス、電子メール配信番号を会員の一部、3,326人に配信してしまった。
会員に問題のメールの削除を要請するとともに、対策本部を設け、安全対策が充実するまでメールマガジンの配信を中止。今後の対応の詳細については、10月中にも個別に直接電子メールで案内する。
ジェイブックは、書店大手の文教堂（川崎市）の子会社。
■宮城社会保険事務局督促通話内容無断録音事件（2005年10月17日＝河北新報）
国民年金保険料の未納者に電話で納付を促す委託業者に、通話内容の録音を指示していた。業者は通話相手に無断で録音し、録音記録を一時、保管している。事務局は社会保険庁の方針に基づき、録音を指示する「国民年金電話納付督励業務仕様書」を作り、規約として委託業者に交付しており、無断録音は全国の社会保険事務局で行われているとみられる。
仕様書は、
(1)委託業者は未納者との通話内容はすべて録音し、最低3日間保存する
(2)相手とトラブルが生じたら、事務局が許可するまで保存する
(3)事務局は録音記録の提出を求めることができ、電話応対オペレーターの指導を業者に指示できる
としている他、個人情報保護対策として、情報漏洩の防止や録音記録の厳重保管を義務付けている。
録音は、業者のオペレーターの応対技能の向上のほか、通話相手と言い分が食い違うトラブルに対応する目的があるとみられる。日本弁護士連合会情報特別委員会幹事の牧野二郎弁護士（東京）は「録音は行政、会社側の都合による個人情報の収集に当たり、利用目的を告知しなければ違法行為に当たる」と指摘している。
事務局は、年金未納者への電話納付督促業務を2002年度から民間業者に委託している。
＜追記＞（2005年10月18日＝河北新報）
東北地方の他の5県の社会保険事務局も、委託業者を通じて通話内容を相手に無断で録音していた。5県の事務局とも、宮城事務局と同様、国民年金保険料の未納者への電話納付督促業務を2002年度から民間委託。委託業者に規約として交付する「仕様書」などで録音と一時保管を指示している。保管期間は3日―3ヶ月とまちまちで、「録音を記録するPCの容量が一杯になれば更新する」（福島）と期間を決めていない局もある。
録音の目的はいずれも、業者の電話応対技術の向上で、「局が不定期に録音内容を確かめ、応対法を指導している」（青森）「応対ぶりを知るために月1回、録音記録のサンプルを提出させている」（秋田）という。
＜追記＞（2005年10月22日＝河北新報）
河北新報の調査に対し、宮城県と仙台市は税を徴収する部署が、ともに「通話内容をメモすることはあるが、録音はしない」（市税制課）と回答。日本郵政公社東北支社も録音を否定している。みやぎ生協が「顧客トラブルを防ぐために録音する場合がある」とした上で、「その際は通話時に相手に断る」と返答。三菱自動車はwebサイトに「通話内容の確認、応対者の研修などのために録音しています」と明記している。「聞かれれば録音の有無は答えるし、利用目的もwebサイトで告知しており、個人情報保護法上、問題ないと認識している」と言う。東北電力は電気利用を問い合わせる電話の内容を顧客に断らずに録音し、約6ヶ月間保管しているが、「『個人情報の利用目的を公表していれば、通話の録音を告知する必要はない』とする経済産業省のガイドラインにのっとっている」としている。七十七銀行、日専連仙台は、録音自体を否定している。
社会保険庁は、国民年金保険料未納者に対する納付督促電話の録音を、全国の社会保険事務局を通じ、督促業務の委託業者に指示していることを認めた上で、「法的には利用目的を本人に明示することまでは求められていない」と無断録音の違法性を否定しているが、内閣府は、「通話内容を録音する場合は利用目的を告知しなければならない」と指摘している。
■大阪国際学園大阪国際滝井高等学校個人情報流出事件（2005年10月18日＝INTERNET Watch）
9月30日から10月14日にかけて、資料請求やオープンスクールの申込者の情報が、インターネットから閲覧可能な状態になっていた。10月14日、匿名の電子メールがあり発覚。閲覧可能となっていたのは、2002年7月から2005年7月末日までの資料請求やオープンスクールの申込者435名の氏名、住所、電話番号、在籍する中学校など。調査したところ、9月29日までかかっていたアクセス制限が9月30日以降に外れた状態になっており、10月2日から14日にかけては外部からのアクセスもあった。
Googleに対してキャッシュの削除などを要請。閲覧可能な状態だった情報を入力した申込者に対して、郵送で経緯を連絡し、謝罪。
■さいたま市敬老祝い金対象者名簿等盗難事件（2005年10月18日＝東京新聞）
10月13日11時45分頃、同市北区の女性民生委員（68歳）が、北区土呂町のJR線陸橋で、自転車を押して歩いていたところ、後ろから来たバイクに前かごのバッグをひったくられた。中には75歳から95歳までの12人の氏名、住所、年齢、電話番号、世帯主名などを記した名簿や祝い金受領書、民生委員手帳、民生委員証、現金約23,000円などが入っていた。女性は、9月中に安否確認も兼ねて対象者宅を訪問し祝い金を配り終えており、この日は受領書などの書類を提出するため民生委員の会合に向かう途中だった。
女性と北区の担当課長の2人が、対象者全員に謝罪した。
■中部電力長野営業所顧客情報紛失事件（2005年10月18日＝MSN-Mainichi）
10月12日、5月10日に検針中に不具合が生じたため職員が持ち帰っていた検針用携帯端末機1台を点検しようとしたところ、紛失していることに気づいた。端末機は、使用量を印刷し顧客に知らせるもので、須坂市峰の原地区の131戸分の契約情報などが記録されているが、10桁のパスワードを入力しないと閲覧できず、情報流出の可能性は低いという。
■トーホー（神戸市東灘区）「トーホーネット便」会員情報流出事件（2005年10月18日＝MSN-Mainichi）
10月14日19時50分頃、会員へ奉仕商品情報を電子メールで送信する際、担当社員（56歳）が、PCの操作を誤り、宅配サービス「トーホーネット便」に登録している神戸市灘区、東灘区の会員249人の氏名や電子メールアドレスを全会員に送信した。約30分後に会員から指摘を受け発覚。
同日夜、会員向けに謝罪文を送信、メールの削除を依頼した。
■朝日新聞社「キャンパス・アサヒコム」不正アクセス事件（2005年10月19日＝当該法人、20日＝MSN-Mainichi、INTERNET Watch）
17日頃から、制作会社（東京都中央区）に運営、管理を委託しているwebサイトが改竄され、Homepageにアクセスすると、中国語サイトへ接続し、コンピューターウイルスをダウンロードするプログラムが仕込まれていた。18日15時過ぎ、都内のユーザーから指摘があり、発覚。同日夕方にwebサイトを閉鎖した。webサイトを通じて大学案内の資料請求をした160人や、asahi.comに掲載される広告サイト「資格・講座ガイド」および「マンションナビ」に資料請求したユーザー文も含め、計462人分の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどがサーバー内から引き出された可能性がある。また、17日頃から18日17時半頃までにwebサイトに接続したPCがウイルスに感染した恐れもある。この間のアクセス件数は約1,000件だった。
462名に対しては、20日に電子メールもしくは速達郵便で謝罪の文書を発送する。
＜追記＞（2005年10月21日＝NIKKEI IT Pro）
10月20日、MS02-015の脆弱性があるInternet Explorerでキャンパス・アサヒコムを閲覧した場合には、バックドアを仕掛けられている可能性があると公表した。
＜追記＞（2005年11月15日＝当該法人）
本日、キャンパス・アサヒコムを、安全性を最優先の上、再開した。
■大阪大学歯学部附属病院患者情報盗難事件（2005年10月19日＝ABC朝日放送）
10月16日、医師（30歳）が、堺市内の駐車場に停めていた車の窓ガラスを割られ、私用のPCなどが入ったリュックサックが盗まれていることに気付いた。PCには、医師が大学院生だった2001年4月からの1年間に、研修教育で診療した患者518人の氏名、年齢、病名などが記録されていた。このデータは、医師が患者の症状の推移を把握するため、個人で作成したものだった。
該当の患者に謝罪の文書を郵送。
■沖縄県労働金庫具志川支店「領収済通知書」紛失事件（2005年10月19日＝当該法人）
10月12日、職員が、幹事金融機関から自治体へ納付する公金の「領収済通知書」5通を「収納金証票授受簿」に挟んだ状態で返却を受け、帰店後に確認したところ、同通知書5通の紛失に気づきました。通知書には、顧客の住所、氏名、納付額（1通については、子供の氏名、幼稚園名）が記載されていた。
該当の顧客に対し、事情を説明し、謝罪するとともに、今後の対策や問合せ先等を案内。
■鴨川市役所江見出張所（2005年10月20日＝東京新聞）
10月19日8時20分頃、事務所内から重さ約100kgの金庫が盗まれていることを出勤してきた女性職員が発見した。金庫には、納付された市税など約31万円、市・県収入印紙（計約93万円相当）の他、氏名、税目、納税額が記載された市税納付書の控えなど18人分の書類も入っていた。
同出張所は2階建てで、事務所は1階部分。18日17時35分頃、職員2人が戸締まりをして退庁したが、事務所の窓ガラスが割られ、建物の正面玄関の鍵は開いていた。出張所の敷地は夜間も出入りが可能で、建物にセキュリティーシステムなどは設置されていない。
同日、18人に事情を説明し、謝罪した。
■山形労働局酒田公共職業安定所「雇用保険受給資格者証」誤交付事件（2005年10月20日＝MSN-Mainichi）
10月13日、担当者が誤って、2通の宛名が書かれた封筒にそれぞれ別人の受給者証を入れて郵送。翌日、受け取った1人が別人のものと気づき同所に持参し、発覚。もう1人に連絡を取ったところ、2人に誤って送っていたことが判明した。受給者証には、氏名、生年月日、振り込み用銀行口座番号、失業給付受給額、失業保険被保険者番号、受給資格者番号が記載されていた。
2人に謝罪。再発防止のため、個人情報が記載された文書を発送する際には、複数の職員が確認することを徹底する。
■鈴鹿市立神戸中学校生徒情報盗難事件（2005年10月21日＝MSN-Mainichi）
10月19日21時20分頃、女性教諭が、四日市市の駐車場に車を停め、家族と食事をとった。40分後、車に戻ると、左後部の窓ガラスが割られ、フラッシュメモリーの入った鞄、PC、現金6万円などが盗まれていた。フラッシュメモリーには、1年生と卒業生の氏名、女子生徒の体育の成績、剣道部員の氏名、住所、電話番号などが記録されていた。
■総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課電子メールアドレス流出事件（2005年10月21日＝INTERNET Watch、当該省庁）
10月20日15時32分、「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の参加申込者に、同カンファレンスに参加可能である旨の事前通知の電子メールを送付した際、31名分の電子メールアドレスをメールのTO欄に誤って入力し、送信した。
参加申込者に対し、直ちに報告と謝罪をし、当該電子メールの削除を依頼した。
■千葉大学医学部附属病院患者情報盗難事件（2005年10月21日＝MSN-Mainichi、22日＝当該法人）
10月14日夜、大学院医学研究院の大学院生（32歳）が、市内のコンビニに立ち寄るため、パーキングに車を駐車していたところ、車の助手席側後方の窓が割られ、USBメモリーが入ったリュックがを盗まれた。USBメモリーには、自宅で研究作業を続けるため同病院から持ち出した癌患者ら259人の病院名、氏名(漢字フルネーム）、ID番号、標本番号、手術日、術式が記録されていた。患者のデータを研究に用いる場合は匿名化を行うこととしていたが、守られていなかった。
該当の患者に、電話や手紙で連絡。
■東日本、中日本、西日本高速道路会社アンケートSSL誤設定事件（2005年10月21日＝共同、当該3法人）
3社が、10月16日からインターネット上で実施しているアンケートにおいて、サイトの作成を請け負った業者が、SSLの設定を誤り、16,712名の回答が、暗号化されないまま通信された。10月21日午前、業者が誤りに気づき、10時35分、是正。アンケートは、高速道路の利用状況等を調べ、道路の計画や運営に役立てるため、住所、氏名、年齢、性別、高速道路を利用された車のナンバープレート、高速道路の利用状況について回答を得ていた。
対象となる回答者に、連絡を取り、事情を説明の上、謝罪。
■宮崎労働局小林公共職業安定所（ハローワーク小林）「雇用保険受給資格者証」誤交付事件（2005年10月21日＝宮崎日日、MSN-Mainichi）
10月18日、職員が、失業認定申請者に窓口で雇用保険受給資格者証を返却するため、申請者の氏名を呼んだ際、窓口に来た別人を本人と思い込んで受給資格者証を手渡した。当時、本人は待合室におらず、職員は窓口に来たのが1人だったため、氏名を再確認しなかった。本人と別人は氏名が似ており、間違って受け取った男性も他人の受給資格者証とは気付いていなかった。本人からの問い合わせで誤交付が判明。同日中に受給資格者証を回収し、翌19日、本人に返却。間違って受け取った人にも正しい受給資格者証を渡した。
2人に謝罪。
■NTTDoCoMo携帯メールアドレス掲出事件（2005年10月22日＝NIKKEI NET、Yomiuri On Line）
米国グアムのISPが運営するサイト上で、携帯電話のメールアドレスが、閲覧できる状態になっていた。7日、電気通信個人情報保護推進センターから指摘があり発覚。掲載されていたアドレスは約320,000件だったが、同一アドレスの重複分等があり、加入者が実際に使用しているアドレスは約71,000件だった。
ISPに対し、閲覧できないようにする対応を要請、現在、閲覧できなくなっている。また、21日、リストを削除するようインターネット検索サイト会社に要請した。
■マツダレンタカー山口「マツダレンタカー下関駅前店」顧客情報盗難事件（2005年10月22日＝MSN-Mainichi）
10月12日7時40分頃、店長（44歳）が出社したところ、事務所が荒らされ、顧客約1,200人分の氏名、住所、電話番号、免許証番号などを管理するファイル8冊が盗まれていた。ファイルを保管していたロッカーは鍵が掛かっていたが、バールのようなものでこじ開けられていた。
■宮崎市立生目台西小学校児童情報誤掲載事件（2005年10月22日＝NIKKEI NET、Yomiuri On Line、MSN-Mainichi、西日本新聞）
6年生53人分の、4年生時の氏名、住所、生年月日、成績、健康状態、家庭環境等が、宮崎県三股町立三股小学校に勤務する男性教諭（26歳）のWebサイトに、7ヶ月近くにわたり誤って掲載されていた。生目台西小学校に勤務していた男性教諭（46歳）が、昨年4月、三股小に転勤する際、FDに81人分のデータが入った学級編成用ソフトを落として持ち出し、三股小学校の形式に合わせて欲しいと男性教諭（26歳）に依頼した。ソフトは表形式で、新年度のクラス分けに使われる。この際、渡した教諭は児童の情報を削除したつもりだったが、一部のデータが残っており、渡された教諭が、3月下旬、個人の「教師の熟成」というタイトルで開設しているWebサイトに、学級編成用のサンプルとして掲載していた。10月15日、宮崎市民から市教育委に匿名で電話があり、発覚、削除された。複雑なコマンドを繰り返さないと個人情報がある画面にたどりつかず、両教諭とも「学級編成のサンプル情報しか入っていないと思っていた」としている。
10月21日、生目台西小学校では、保護者を集めて事情を説明し、校長が謝罪した。
＜追記＞（2005年12月6日＝MSN-Mainichi）
両教諭を、ともに減給1ヶ月（1／10）とした。
■JA陸前高田市顧客情報盗難事件（2005年10月25日＝当該法人、11月4日＝岩手日報）
10月17日、共済外務職員が私有車で顧客を訪問した後、20時頃から約50分間、同市高田町の屋内練習場で野球の練習をしている間に、施錠していた車の鍵を開けられ、業務用の鞄を盗まれた。鞄には、40名の氏名、住所、共済契約内容等が記載された契約者リストと領収書の控えなどが入っていた。同JAのマニュアルでは、勤務終了後は事務所に資料を返却してから帰宅することになっていたが、守られていなかった。
40名のうち、対象者が特定できた33名の顧客宅を訪問の上、事情を説明し、謝罪した。
■静岡社会保険事務局浜松西社会保険事務所「健康保険高齢受給者証」「日米社会保障協定適用証明書」「健康保険被扶養者調書」誤送付事件（2005年10月25日＝静岡新聞）
10月半ばに同市内の3事業所に発送した3種類18人分の書類について、宛先と宛名を間違え、同市内の別の事業所に送付した。内訳は、健保高齢受給者証が1事業所1人分、米国移出者の年金二重加入を防ぐ「日米社会保障協定適用証明書」が1事業所15人分、健康保険被扶養者調書が1事業所2人分。送付先の事業所から連絡があり、発覚。
誤送付分を回収し、本来の事業所に送付または直接届け、経緯を説明、陳謝した。
■千葉県（北西部）某市立小学校障碍児情報紛失事件（2005年10月25日＝MSN-Mainichi）
今月5日17時半頃、言語障害のある特殊学級を担任する女性教諭（48歳）が、校舎外にノートPCが入ったバッグを置き忘れたまま帰宅。翌朝探したが見つからず、6日後の11日に学校側に打ち明けた。PCには、前任校の25人を含む障碍児44人を含む、計約110人分の氏名、障碍の状況等が記録されていた。個人情報は学校外に持ち出してはならないことになっていたが、教諭は、自宅で仕事があるため、学校のPCからコピーして持ち歩いていた。
教諭を、減給1／10（1ヶ月）の懲戒処分とした。
■日本郵政公社東海支社アルバイト応募者情報流出事件（2005年10月25日＝MSN-Mainichi、Yomiuri On Line）
今月11日〜22日に愛知、岐阜、三重、静岡4県の郵便局アルバイトにインターネットを通じて応募した116人全員の住所、氏名、年齢、電話番号などのリストが、インターネットから閲覧できる状態になっていた。職員が、13日にWebページの更新作業をした際、アドレスの設定を誤ったことが原因。22日、応募者の男性1人から指摘があり、発覚。募集ページを閉鎖して調べたところ、アルバイトを募集した4県36局のうち愛知県の1郵便局のリンクをクリックすると、本来は閲覧できない同支社の管理画面に接続し、リストを閲覧することができた。リストを閲覧したのは、この男性とその知人ら3人だけで、悪用はなかった。
応募者全員に謝罪。
■秋田県土地所有者情報誤公開事件（2005年10月27日＝MSN-Mainichi）
10月14日、電子入札で発注する二つの用地測量事業で、業者向けの資料としてwebサイトに公開した現地の平面図に、土地所有者14人分の氏名が誤って記載されていた。平面図は、北秋田地域振興局が発注する大館市の県道と、秋田地域振興局が発注する秋田市の濁川の測量に関するもの。このうち県道の入札では、用地周辺の地権者ら13人の氏名に加え、住所や印鑑の写しが一部記載されていた。建設管理課の職員が26日までに気付いた。
■京都銀行嵯峨支店投資信託取引異動明細表紛失事件（2005年10月27日＝京都新聞電子版）
10月17日、点検作業を実施したところ、9月1日〜10日までの土日曜を除く7日分の投資信託取引の異動明細表（取引日記帳）を紛失していることが判明した。明細票には、投資信託を購入、解約した顧客145人分の氏名、投資信託口座番号、取引銘柄のコード番号、金額などが記載されている。誤って廃棄した可能性が高いという。
旅行で不在の2人を除き、該当の顧客には事情を説明した。
■熊本大学医学部患者情報紛失事件（2005年10月27日＝当該法人、28日＝MSN-Mainichi）
10月21日23時頃、附属病院内学生用控室で自習していた男子学生が、食事を取るため、教科書、パスワードが設定されていないPC、学生教育用の資料等が入ったバッグを机上に置いて退室。そのまま帰宅して翌22日14時半頃戻ったところ、バッグがなくなっていた。PCには、患者2名分のイニシャル、性別、年齢、診療情報の要約等が記録されており、資料には、診療科名、氏名、病名（英語表記）、入院日、退院日が記載された延べ130人分の患者名簿、延べ12人分の要約された診療情報、4人分の実習レポートが含まれていた。重複があるため、患者の実数は53名になる。控室は学生が自習などで使用できるよう24時間開放されていた。
該当の患者に対し、紛失した個人情報の内容と経緯等について説明すると共に謝罪。現在、他の学生に配布している同種の教育資料は、回収する。再発防止のため、学生教育用の資料については、
(1)患者名簿は配布しない。
(2)個人情報を含む診療情報は配布しない。
(3)実習レポート作成については、個人情報を記載しない。
こととする他、PCに適切なセキュリティ対策を施し、学生及び教員に教育を徹底する。
■佐渡汽船「予約シート」流出事件（2005年10月27日＝新潟日報、28日＝MSN-Mainichi）
新潟〜両津間のカーフェリー「おけさ丸」内に設置された記念のスタンプ台に、「予約シート」を裁断したものがメモ用紙として再利用されていた。シートは、新潟市万代島の予約センターで作成し、団体や個人客の氏名、電話番号、乗船日、等級などが記載されている。フェリーには陸上でプリントアウトしたものが持ち込まれる。
同社は個人情報保護法が施行される4月以前から、廃棄する書類に個人情報が含まれる場合、一定期間保存しその後焼却処理することをマニュアルで定めていたが、船内まで目が届かなかったという。予約シートの再利用をいつから始めたかは不明で、他の船では個人情報が含まれたメモ用紙は見つかっていない。
■NHK甲府放送局視聴者情報紛失事件（2005年10月28日＝京都新聞電子版、29日＝山梨日日）
26日12時頃から21時頃にかけて、新人職員が、「信頼回復活動」の一環として、B4判の紙に印刷した名簿を持って52人の自宅や自営業の事業所などを訪問、同放送局の今後の改革方針などを説明、帰宅したところ、鞄に入れていた名簿を紛失していることに気づいた。名簿には、昨年以降、番組制作費着服などNHKの不祥事に対して苦情を寄せた甲府市内の視聴者52人の氏名、住所、苦情内容が記載されていた。これまで訪問時には対象者の住所などが入力された専用の携帯端末を持ち歩いていたが、26日は機械の数が足りなかったため、印刷した名簿を使っていた。同放送局では昨年10月から、全職員約110が、県内で苦情や意見を寄せたり受信料の支払いを拒んでいる家などを訪問して視聴者の声を聞いている。
対象の視聴者宅を訪問するなどして謝罪。
＜追記＞（2005年11月1日＝MSN-Mainichi）
28日、「紛失した名簿を拾った」と匿名の電子メールで連絡があった。「電子メールの送信者の知人が26日、職員の立ち寄った同市下飯田の公園で見付け、どうすべきか相談を受けた」としており、同放送局は「直接会って回収したい」と交渉したが、「（知人も自分も）氏名や住所を明かしたくない」と31日午前、匿名の普通郵便で届けられた。職員が記入したチェックの印が残り、紙質も同放送局が使用する再生紙と一致していることから、紛失した名簿とみられる。
■京滋マツダ「マツダアンフィニ京都洛南店」顧客情報盗難事件（2005年10月28日＝京都新聞電子版）
10月21日夜から翌朝にかけて、店舗近くの駐車場に停めていた新規登録車の車内から書類が入った箱が盗まれた。書類には、顧客の支払い残高などの経理帳票、車検証、任意保険の更新申込書、住所や電話番号を記載した顧客リストなどで、計258人分の情報が記載されていた。21日夜に本社から運んだ社員が、車内に置き忘れた。
該当する顧客を訪問して謝罪。
■滋賀労働局甲賀公共職業安定所求職票誤交付事件（2005年10月28日＝MSN-Mainichi）
10月20日、職員が、同安定所の紹介で県内の企業に就職した男性の求職票と、男性とは無関係の大阪市内の企業の求人票を誤って一緒にして、助成金を担当する別の職員に手渡した。この職員が、渡された書類に基づき、国が企業に賃金助成する「特定求職者雇用開発助成金」システムの端末に入力したため、大阪労働局から大阪の企業に、男性の氏名、年齢、採用年月日が記載された助成金の案内状が届いた。大阪の企業から問い合わせがあり発覚。
10月27日、男性や企業に謝罪した。
■東北管区行政評価局相談記録簿盗難事件（2005年10月28日＝MSN-Mainichi）
10月25日未明、七ケ浜町担当の女性行政相談委員（70歳）が、同町の自宅駐車場で車上狙いに遭い、相談記録簿3冊とファイルの入った鞄を盗まれた。ファイルと鞄は、26日午後、近所の漁港で発見されたが、記録簿は見つかっていない。記録簿には、少なくとも113件の相談者の氏名、住所のほか、一部には電話番号も記載されていた。相談者は、全て同町の住民。
■新潟公共職業安定所（ハローワーク新潟）離職票誤FAX事件（2005年10月28日＝新潟日報）
26日、40歳代の男性職員が、柏原職安（丹波市）から照会があった兵庫県の女性の離職票を同職安にFAXしようとした際、市外局番を押し間違え、和歌山県の女性宅に送った。離職票には、賃金、離職理由などが記載されていた。女性から新潟職安に連絡があり判明。女性は受信した離職票をシュレッダーで廃棄したという。
■東京トヨペット「カーテラス深川店」顧客情報盗難事件（2005年10月31日＝京都新聞電子版）
10月25日朝、男性営業員（35歳）が、千葉市内のホテルの駐車場に停めていた乗用車が荒らされて、436件分の顧客情報を載せた書類が入った営業用鞄を盗まれていることに気づいた。営業員は、車両販売の優秀者として前日にホテルで表彰されたところだった。
■佐賀社会保険事務所個人情報盗難事件（2005年11月1日＝MSN-Mainichi）
10月31日8時半頃、出勤した職員が、1階事務室内のノートPC1台がないことに気づいた。30日は8時半から16時まで、業者が庁舎内を清掃。立ち会った職員によると、午前中にPCはあったが、その後は確認していない。職員は清掃後に施錠、退庁した。物色された形跡などはなかった。PCは、老齢年金等の受給手続きをした人の受付用に使用しており、6月1日〜10月28日に受け付けた延べ2,768人の氏名、市町村名、基礎年金番号が記録されていた。
■トヨタカローラ滋賀草津営業所顧客情報盗難事件（2005年11月1日＝京都新聞電子版）
10月30日9時頃、男性社員（48）が、事務所にノートPCと注文書の控えなどの書類が入った鞄を置いて外出し、約1時間後に戻ったところ、なくなっていた。事務所は施錠されていなかった。PCと書類には、草津市や大津市などの顧客220人分の住所、氏名、電話番号などが記録されている。PCでデータにアクセスするためには、二重のパスワードが必要。
■第一生命保険顧客情報流出事件（2005年11月2日＝Yomiuri On Line、3日＝MSN-Mainichi）
川崎市麻生区に在住する契約者54人分の契約者名、住所、電話番号、保険種類、保険金額、契約日が記入されたA4判2枚からなる一覧表が、加入者宅に郵送された。1日に、この54人のうち少なくとも3人に届き、いずれも町田郵便局の消印が押されていた。2日夕の時点では、連絡の取れた17人全員の自宅に郵送されていた。流出したのは、2000年以前のデータで、書式は同社のものではない。また、これら顧客情報が記載された書類を紛失した事実もなく、担当の営業職員も契約者ごとに違うことから、不注意による流出とは考えにくいという。
■メディアライブ・ジャパン「Interop Tokyo 2005用サーバー」紛失事件（2005年11月2日＝当該法人、9日＝INTERNET Watch）
6月11日午後、Interop Tokyo 2005で使用していたサーバがなくなっていることに気づいた。サーバには、出展社担当者・技術担当者、展示会ネットワークスペシャリストメンバー、ネットワークボランティアメンバーおよび協力会社担当者計約710件の会社名、会社住所、会社電話番号（一部携帯電話番号を含む）、会社電子メールアドレスが記録されていた。
イベント終了後、各ベンダーに返却する機器と一緒のスペースに置いていたため「間違って配送されてしまった可能性もある」「返却スペースは関係者以外立ち入りできない」というが、未だ発見できていない。データベースや各種UNIX OS、ハードウェア等に関する相応の知識がない限り、当該サーバからデータを取り出せるような状態ではないという。
■NTTDoCoMo中国紛失事件（2005年11月4日＝Yomiuri On Line、5日＝中国新聞）
10月20日、経理業務を受託しているドコモサービス中国の男性社員（43歳）が、取引先一覧を作成するため、書庫に保管していた外付型HDDを使用。同26日昼頃、紛失していることに気づいた。HDDには、携帯電話の部品製造会社など取引業者約11万件、基地局の地権者約17,000件、従業員ら約8,000件の計134,782件の口座番号、名義などが記録されていた。パスワードは設定されていない。この社員は、部屋から持ち出していないが、使用後、保管場所に戻したかどうかは「覚えていない」と話している。部屋は専用カードで出入りを管理しており、盗難などに遭ったとは考えにくく、誤って廃棄された可能性が高いという。
■鳥羽市役所個人情報盗難事件（2005年11月4日＝MTV三重テレビ放送、5日＝MSN-Mainichi）
11月4日8時頃、出勤してきた職員が、2階のフロアに置かれていた企画課のPC2台と財政課のPC9台の計11台が無くなっていることに気付いた。PCには、観光振興の企画書、現在行われている地籍調査のデータ、公共事業などの入札に参加した約2,000社のデータ等が記録されていた。同市役所では10月から庁舎の耐震工事を行っており、鳥羽署では、犯人が工事現場の足場を利用し3階から侵入した可能性が高いと見て調べている。PCは、個々のパスワードを入力しないとデータを見ることが出来ないという。
同日、課長会議を開催。退庁時に全庁舎の窓の施錠を徹底し、ノートPCは施錠可能なロッカーなどに保管する。また、市所有の280台のPCに入力されている個人情報は別の記憶媒体に移して保存し、PC内部からは削除することなどを申し合わせた。
＜追記＞（2005年11月10日＝Chunichi Web Press）
9日に発表された盗難報告書によると、盗まれたPCには、財政課の国土調査、契約管財両係が管理する、市有地の貸し付けと払い下げに関する171人分の資料を含め、土地所有者名や電話番号、地番、地目、土地面積などの登記情報が計1,192人分記録されていたほか、建設工事や測量コンサルタントの登録業者名簿2,115社分も記録されていた。市では「登記情報や登録業者名簿は、法務局で自由に閲覧することが可能」としている。企画課のPCには、主に観光事業計画などが記録されており、個人情報は含まれていなかった。
今後の対応策として、センサーの設置、警備会社への民間委託を検討するほか、PCを鍵のかかる場所に保管するか、盗難防止対策用のワイヤを取り付けることなどを決めた。
市では助役を委員長とする情報セキュリティ委員会を昨年発足させたが、PCの保管方法などは特に議論されていなかった。
■朝日新聞大阪中央販売桜宮営業所顧客情報盗難事件（2005年11月5日＝Yomiuri On Line、Sankei Web）
11月4日8時45分頃、出勤した所長が、1階事務所にあったデスクトップPCと、数百円などが入った手提げ金庫がないのに気づいた。PCには、購読者ら約3,000人分の氏名、住所、電話番号などが記録されていた。PCの情報には、パスワードを入力しないとアクセスできない設定になっている。
本社にあるデータを基に購読者を訪問し、謝罪。
■静岡市清水区国保年金課「国民健康保険料納付書」誤送付（2005年11月5日＝MSN-Mainichi、11月7日＝静岡新聞）
10月26日午後、国民健康保険料を滞納している同区内の2,240世帯に、「滞納保険料の納付について（催告）」と明細書を発送。高額滞納者以外には金融機関で支払う際に必要な「納付書」も同封したが、60歳代男性宛の封筒の中には、本人宛の催告書とともに、同じ町内の別人の30歳代女性の納付書が入っており、男性の納付書は同封されていなかった。封入は担当職員1人が、手作業で行った。納付書には住所、氏名、滞納金額などが記載されている。
■徳島県立徳島商業高校答案用紙紛失事件（2005年11月5日＝MSN-Mainichi）
11月1日、女性教諭（30歳）が、子供を迎えに行った藍住町の託児所で、施錠せずに車を離れた5分ほどの間に、助手席に置いていた鞄を盗まれた。鞄には、10月25日に実施した中間考査の答案用紙1クラス39人分が入っていた。教諭は、自宅で採点するため答案用紙を持ち帰る途中だった。同校では、学校内での採点を原則としているが、採点しきれずに自宅に持ち帰ることもあるという。
■長崎労働局島原労働基準監督署労災保険受給者情報流出事件（2005年11月5日＝MSN-Mainichi）
11月1日、担当者が受給者の症状や経過を医療機関に照会する文書を郵送する際、宛先を間違え、別の医療機関に送付した。文書には、受給者の住所、職業、傷病名などが記載されていた。2日、文書が届いた医療機関から「当院では診療していない」との連絡があり発覚。
同日、医療機関から文書を回収するとともに受給者と医療機関に謝罪した。同局は、郵送時は住所などを複数で確認するなど個人情報保護を徹底するよう文書で指示する。
■自衛隊中央病院患者情報流出事件（2005年11月7日＝asahi.com、Yomiuri On Line）
三等空佐の医官（37歳）の自宅の私用PCから、Winnyを介して患者59人の氏名、病名、年齢、各種の検査の数値などが流出した。59人のうち9人が自衛官と退職自衛官、残る50人は一般人。9月下旬、防衛庁に「病院から患者情報が漏れているのではないか」との匿名の問い合わせがあり、発覚。
該当の患者に謝罪。再発防止策として、全自衛官に対し、個人情報やPCの管理の徹底を再点検するよう通達を出した。
■富山県信用組合顧客情報盗難事件（2005年11月7日＝KNB北日本放送、8日＝MSN-Mainichi）
10月27日7時20分頃、砺波地区の男性支店長が、出勤前に母親が入院している南砺中央病院を訪れ、約1時間後、病院の駐車場に停めていた車に戻ったところ、後部座席の窓ガラスを割られ、助手席の足元に置いていた鞄が盗まれていた。鞄には、顧客名や集金額など個人16名と1法人の情報が記された受取書や、個人4名と12法人などの債務情報を含む会議資料が入っていた。県信用組合では個人情報を含む書類は原則、外部持出しを禁止し、万一持ち出すときは手元に携帯する規則を設けているが、同支店長は前日、富山市での支店長会議が長引き、支店に戻れなかったため書類をそのまま、持ち帰っていた。
11月4日までに、顧客に対し事情を説明し、謝罪。
■極東ゴム（堺市）原発修理工事作業員情報流出事件（2005年11月8日＝MSN-Mainichi）
社員ら約20人の住所、氏名、生年月日、電話番号、1996年〜2002年までの被曝歴データが記入された書類や東京電力福島第一原発3号機の修理報告書、中部電力浜岡原発2、4号機の補修報告書など計9種類の書類が、Winnyのネットワーク上に流出していた。
ウイルス感染が原因である場合、各ファイルがパッケージ化されひとまとまりになった状態で流出するが、今回のファイルは一つずつバラバラに存在し、同一の識別記号が付いていた。このため何者かが入手したデータを意図的にネットワーク上で再び拡散させた可能性が高いとみられる。同社は「当社のデータに間違いないが、（暴露ウイルスが問題となった）6月以降、厳重に管理しておりインターネットへの流出は考えられない。一次系などの作業はなく、被曝線量も問題ないレベル」としている。
原子力安全・保安院によると、核物質防護情報は含まれていないという。同院は「引き続き核物質防護関係の情報が流出することのないよう事業者は万全を期してほしい」としている。
■久光製薬東京第1支店顧客情報紛失事件（2005年11月8日＝当該法人、時事）
11月1日23時から24時にかけて、医薬情報担当者が帰宅途中の電車内で、ノートPCが入った鞄を紛失した。PCには、主に都内の医師3,697名の氏名、自宅住所、勤務先、診療科などが記録されていた。PCは、パスワードが設定されており、データにアクセスすることは困難という。
■JR東日本大宮駅Suica定期券「再発行・払いもどし申込書」紛失事件（2005年11月9日＝当該法人、Yomiuri On Line）
大宮駅みどりの窓口1番・3番・4番の各窓口で2005年7月に取り扱った申込書725枚を紛失した。申込書には、定期券利用客の氏名、性別、生年月日、電話番号、定期券の区間が記入されていた。内部調査の結果によると、社内の帳票整理中に誤って廃棄した可能性が高いという。
■NTTDoCoMo東海顧客情報流出事件（2005年11月10日＝当該法人、14日＝INTERNET Watch）
代理店契約を締結している静岡県内のドコモショップにおいて、スタッフが自宅で使用している個人所有のPCがウィルスに感染し、その中に保存されていた当該ドコモショップ等に来店した個人93人の氏名、住所、携帯電話番号と法人営業活動のために活用していた法人の名称、担当者の氏名、携帯電話番号207件が、Winnyのネットワーク上に流出した。同社では、個人情報保護法の完全施行に合わせて、2005年4月から、グループ企業やパートナー企業などに対し、Winnyなどのファイル共有アプリケーションがインストールされたPCで業務を行なうことを禁じていた。
対象の顧客に対して、個別に連絡を取り、情報の流出について説明の上、謝罪した。
■西日本シティ銀行宇部支店顧客情報盗難事件（2005年11月10日＝時事、当該法人）
11月8日午後、営業担当の男性行員（48）が山口市内の駐車場で車上荒らしに遭い、集金鞄を盗まれた。鞄には、顧客61件（個人40人、法人21社）の通帳や申込書等、営業担当者が所持する営業集金印、受取書綴等が入っていた。行員は内規に違反し、鞄を車中に置いたまま車を離れていた。
顧客には事情を説明した上で謝罪した。
■某健康エステ店（静岡市清水区）クレジットカード情報スキミング事件（2005年11月10日＝静岡新聞）
11月9日、静岡県警組織犯罪対策局と清水署は、支払用カード電磁的記録情報保管の現行犯で、健康エステ店（静岡市清水区）に勤める中国人男性1人と女性3人を逮捕した。同署などが8日深夜から9日未明にかけて、同店内を捜索したところ、他人のクレジットカードの磁気記録情報が記録されたスキマー1台（縦約5cm、横約8cm、厚さ約2cm）を発見した。1人の自宅からもスキマー1台が見つかり、2台のスキマーには合わせて数十件の磁気記録情報が入力されていた。情報を読み込んでいたとみられるPCなど数十点も押収した。同店では1人が受付、他3人の女性がマッサージを行っていた。同署などは4人が共謀し、マッサージ中の客の財布からクレジットカードを抜き出し、スキマーで磁気記録情報を抜き取った後、再び元に戻していたとみている。
同署には今年夏頃から、「クレジットカードや銀行キャッシュカードがスキミングの被害に遭った」との相談が相次ぎ、被害者の共通の立ち寄り場所を捜査したところ、同市清水区内の複数の健康エステ店が浮上した。同署にはこれまでに約20件の相談が寄せられ、被害金額は最高で約1,000万円に上る。
■沖縄県信用保証協会保証先情報紛失事件（2005年11月12日＝琉球新報）
11月11日11時35分頃、同協会中部支所から読谷村の焼却施設に向かう途中、北中城村瑞慶覧交差点を右折した際にトラックの荷台から段ボール9箱が落下。うち4箱から資料が散逸した。資料は2001年度の完済分で、保証先の個人や法人の住所、氏名／名称、年齢、企業の財務状態、資産の有無、印鑑証明などが記載されている。トラックは、同協会職員らが荷積みし運転しており、幌は付いていたが、箱をロープで固定するなどの作業はなされていなかった。散逸後、計40人の職員が交差点から半径約1km周辺を捜索し、194件（9,667枚）の文書を回収した。同協会では「散逸資料は約200件とみているが、回収できていない資料があるのかも含めて調査中。破棄文書のリストがあるので、番号を照合し把握したい」としている。
■広島大学病院眼科患者情報盗難事件（2005年11月12日＝中国新聞）
11月4日17時半頃、医師が、入院棟10階の医長室にあった患者情報を管理するPCが盗難防止用のワイヤーごと盗まれていることに気付いた。PCには、2003年10月1日から今年11月4日までの間に退院した広島、山口、島根など十都府県の患者のほぼ全員にあたる1,298人分の氏名、住所、病名、手術方法等が記録されていた。同じ部屋にあった、他の診療科のデータなどが入ったPC2台は無事だった。医長室は看護師らが常駐する詰め所の奥にある窓のない小部屋で、これまでに不審な人物の目撃情報はない。盗まれたPCは、4日朝、眼科の別の医師2人がデータを入力している。ソフトウエアを起動する時だけパスワードが必要な設定で、HDDから情報が流出する可能性があるという。
PCにデータがあった患者全員に謝罪の手紙を発送。施錠の徹底や監視カメラの設置などの再発防止策を検討する。
■北海道労働局札幌公共職業安定所、札幌東公共職業安定所「雇用保険受給資格者証」紛失、ヤングハローワーク札幌求職者情報誤FAX事件（2005年11月12日＝MSN-Mainichi）
9月30日、札幌公共職業安定所（中央区）が、民間の配送業者を使い札幌市内の男性（24歳）に、札幌東公共職業安定所（豊平区）が、郵便で同市内の女性（30歳）に、それぞれ資格者証を送付したところ、いずれも配送業者や郵便局が紛失した。資格者証には住所、氏名、入退社年月日、金融機関口座番号、失業給付金の日額などが記載され、裏面には本人の顔写真が貼付されている。
道労働局がそれぞれ本人に謝罪した。
また、11月9日、ヤングハローワーク札幌が、以前に同市内の男性（27歳）を紹介した会社に対し、採否確認をFAXで行おうとしたころ、高校68校が登録された短縮ボタンを誤って押してしまい、男性の氏名、求職職種など書いた用紙を14校に誤送信した。
■南アルプス市収納課「滞納整理票」等盗難事件（2005年11月12日＝Yomiuri On Line、13日＝山梨日日）
11月11日0時40分頃から8時頃にかけて、収納課の女性嘱託職員（47歳）が、自宅に停めていた車の助手席側の窓ガラスを割られ、固定資産税、軽自動車税などを滞納している八田地区の市民56人の住所、氏名、滞納額が記載された「滞納整理票」を盗まれた。うち5人については、住所、氏名、生年月日が入った国民健康保険短期保険証も同時に盗まれている。
嘱託職員は戸別訪問して滞納税徴収などに当たっている。滞納整理票は収納課で保管していて、担当職員がその日の訪問先に応じて書類を抽出、業務終了後に返却することになっている。閉庁中の夜間や休日も訪問業務があるため、職員が持ち帰ることもあるが、その際は自宅などで管理するよう指導していた。 嘱託職員は10日夜、業務を終えた後、休日などの訪問などのため、必要人数分の書類を持ち帰っていた。同日は20時頃、一旦、帰宅。私用で甲府市内に出掛けたが、書類は車内に置いたままだった。
＜追記＞（2005年11月15日＝山梨日日）
14日までに56人全員の自宅などを回り、経緯を説明し、謝罪をした。市は近く、個人情報が記載された書類の保管に関するマニュアルを策定する予定。来年度からは税徴収などの戸別訪問業務には、関係者以外は操作できない携帯端末機を導入する。
＜追記＞（2005年11月19日＝山梨日日）
18日、市は、収納課の女性嘱託職員（47歳）を文書戒告に、総務部長や市民部長ら上司4人を文書で厳重注意した。
■「アクトパル宇治」電子メールアドレス流出事件（2005年11月16日＝京都新聞電子版）
10月23日、職員が、登録会員にメールで案内を一斉送信した際に、全員の電子メールアドレスとハンドルを誤って送った。翌日は休館日で、25日に会員の指摘をうけ判明。会員からは、注意や批判の電子メールと電話が計14件寄せられた。
謝罪と削除依頼のメールを送信。
アクトパル宇治は、財団法人宇治市野外活動センターが運営。宿泊施設やキャンプ場がある。
■京都労働局京都西陣公共職業安定所応募書類誤FAX事件（2005年11月17日＝MSN-Mainichi）
7日15時頃、窓口業務を担当する50歳代の男性非常勤職員が、求職者との面接を求人元の企業に依頼した際、履歴書などの応募書類をFAXするよう求められため、求職者の了解を得て送信したところ、ダイヤルを誤り、別の個人宅に書類が送られた。同局では元々、個人情報が記載された書類のFAX送信を禁止している。
11日、求職者に謝罪した。
■高知市生活福祉課生活保護台帳（写）紛失事件（2005年11月17日＝MSN-Mainichi）
11月10日、20歳代の男性ケースワーカーが、訪問先の同市内のアパートで生活保護台帳の写しを紛失した。台帳の写しはアパートの別の住民が発見し、同市議を通じて翌日、市に届けられた。台帳の写しには、約100世帯分の世帯全員の氏名、住所、電話番号、家賃、生活保護の開始日などが記載されていた。
持出しについて規制がなかった台帳の写しなどは原則として持出し禁止に、持ち出さざるを得ない場合はイニシャル化したものを持参するといった細心の注意を払うなどの指針を盛り込んだ取扱いマニュアルを作成する。
■Vodafone「Vodafone生駒」営業日誌盗難事件（2005年11月17日＝当該法人・豊通シスコム）
11月8日、Vodafoneの販売代理店である豊通シスコムが同店の運営を委託しているシンクメディアの従業員が、自家用車で帰宅途中に八尾市内の書店の駐車場において、車内に残した同店の営業関連書類を盗まれた。盗まれた書類は、2004年1月から2004年12月の間に同店に来店した顧客との応対履歴が記載された営業日報の一部で、顧客170名の氏名、携帯電話番号、携帯電話機の製造番号、携帯電話機の機種・色、来店理由、領収金額、領収日、利用したポイント数が記載されていた。
対象の顧客に対し、個別に事情を説明し、謝罪。
■群馬労働局沼田公共職業安定所（ハローワーク沼田）研修受講申請書誤FAX事件（2005年11月18日＝MSN-Mainichi）
11月15日、研修の受講を希望した求職者2人の受講申請書をFAXする際、番号を間違え、前橋市内の無関係の企業に送信した。受講申請書には、2人の氏名、生年月日、住所、免許資格、受講動機などが記載されていた。受信した企業がFAXの宛名に書かれていた本来の送付先に連絡して判明。
同安定所は、同日、2人に謝罪。誤送信した受講申請書を回収しようとしたが、受信した企業が、既に破棄していた。同局は、県内の各安定所に対しFAX番号の再確認など個人情報漏洩防止を文書で通知した。
■佐賀銀行和多田支店顧客情報誤交付事件（2005年11月18日＝MSN-Mainichi）
11月11日、行員が、窓口で取引先に毎月渡している口座振替結果の資料が入ったジュラルミンケースを誤って別の企業に渡した。ケースには、口座振替をしている顧客359件（個人322、法人37）の口座番号、氏名などが記載されたFDと書類が入っていた。窓口で受け取った企業の担当者が、車で帰社後、ケース表面に別の社名のシールが張られているのに気付き、中を開けずに、同支店に戻って返した。本来渡すケースは、ジュラルミン製ではなく、大きさや形状も異なっていた。
■広島県警警察官情報流出事件（2005年11月18日＝中国新聞、MSN-Mainichi）
33人の氏名、勤務地、所属部署、実家住所、携帯電話番号、携帯メールアドレスなどが記載された警察学校の同期生や教官の名簿が、Winnyのネットワーク上に流出した。名簿は、広島市内の警察署に勤務する巡査部長が2003年末に作成し、その後に仲間にメールで配布した。今月に入って流出したとみられるが、巡査部長の私物PCではWinnyは使用しておらず、ウイルスにも感染していなかったという。
広島県警は、2004年3月31日、私物PCでもWinnyを禁止する通達を出している。
■神奈川県警捜査二課捜査情報漏洩事件（2005年11月19日＝Yomouri On Line、東京新聞、MSN-Mainichi）
6月13日22時半頃、男性警部補（45歳）が、自宅のPCから、振り込め詐欺事件の容疑者の携帯電話に記録されていた東京都内の女性（36歳）ら数人の住所、氏名など職務上知り得た情報を、「週刊ポスト」の40歳代の男性契約記者の携帯電話にメールで送った。記者の取材を受けた東京都内の女性が、6月17日、県警に苦情を申し出て発覚。警部補が同日、自ら認めたため、県警は警部補を捜査から外していた。記者側から情報提供の依頼はなく、女性は事件とは無関係だった。警部補と記者は、県警OBを通じて2001年夏に知り合い、居酒屋などで年に1、2度会っていた。警部補は「捜査協力者にしようと思っていた。良好な人間関係を築きたかった」と話しているという。記者側は「通常の取材活動の一環。取材源は言えない」と県警の事情聴取を拒否している。
11月18日、神奈川県警は、警部補を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で横浜地検に書類送検するとともに、停職1ヶ月とした。警部補は同日付で依願退職。また、監督責任を問い、課長の男性警視（36歳）と課長補佐の男性警部（53歳）を本部長注意処分とした。
■ワコール「ワコールオンラインショップ」不正アクセス事件（2005年11月19日＝京都新聞電子版、20日＝Yomiuri On Line）
2005年7月14日から11月9日に洋服や下着などを購入した24,322人中、4,757人の顧客情報が流出した。うち1,899人はカード番号や有効期限などのクレジットカード情報が含まれている。11月7日、顧客から「身に覚えのないゲームサイトの利用料金の請求が来た」と問い合わせがあり、調査した、10月24日から11月9日までの間に4回、不正にアクセスされた形跡を確認した。情報が流出した顧客のクレジットカードで、11月18日までに同一のオンラインゲームで10件の不正使用が確認されたが、クレジット会社が「不正使用の可能性がある」と判断し、利用料の引き落としはされなかった。
17日からwebサイトの運用を停止。オンラインショップ登録会員約20万人に経緯を説明する電子メールを送るとともに、データが流出した顧客には個別に電話などで連絡している。
＜追記＞（2005年11月24日＝MSN-Mainichi、25日＝京都新聞電子版）
webサイトの運営、情報管理をしていたNECネクサソリューションズが行った再調査で、2003年10月30日〜12月23日と、2005年11月10日〜14日に「ワコールオンラインショップ」で商品を購入した11,887人のうち、367人分の情報が流出していたことが判明した。クレジットカード情報（カード番号・有効期限）が流出した顧客は117人。既に判明している分を合わせ、流出データは計5,124人、うちクレジットカード情報の流出は計2,016人となった。不正なカード利用による実害はない。
＜追記＞（2006年2月6日＝共同、7日＝京都新聞電子版）
昨年11月17日以降中止していたオンラインショップを、2月8日13時に再開する。20日1時までは12時間の運営とし、20日13時から24時間の運営に戻す。
IDSを設置し24時間監視する他、顧客のクレジットカード情報の保有期間を必要最小限にし、システム運営の業務委託先もNECネクサソリューションズからNECに変更、定期的に侵入テストを行い、安全性を確認する。また、持株会社のワコールホールディングスに情報セキュリティ推進部を新設。全取締役と主要部門の長らでつくる「リスク管理委員会」も設置、社長直轄でグループ全般の危機管理に当たる。
サイト閉鎖中の同社の損失は、約1億2000万円という。
＜追記＞（2006年3月30日＝京都新聞電子版）
外部のセキュリティー対策専門会社による再調査の結果、新たに64人分の情報が流出していたことが判明した。流出していたのは、顧客の氏名、生年月日等で、うち26人分は、クレジットカードの番号と有効期限も含まれていた。これまでの判明分と合わせ、昨年7〜11月にかけての不正アクセスで流出した顧客情報は、計5,188人分となった。
■鹿児島市立某小学校通知票紛失事件（2005年11月21日、22日＝MSN-Mainichi）
10月17日夜、担任教諭が、教室の机の引き出しに入れていた1クラス36人の通知表がなくなっていることに気付いた。通知表は通常、職員室の棚に鍵をかけて保管しているが、担任は身体測定の結果を記入するため、引き出しに入れていた。同小は同24日、県警に被害届を提出。同31日夜、校長が、職員用の下駄箱で通知表の入った封筒を発見した。外部から侵入した形跡がないため、県警が同僚の男性教諭から事情聴取し、男性教諭が隠していたことが判明した。学校の調べに対し、男性教諭は、「しっかり管理するよう注意を促す意味で持ち出した」と釈明している。
県警は、窃盗や公文書毀棄容疑で捜査し、鹿児島地検に書類送検する方針。
■八十二銀行坂城支店財産形成預金通知書紛失事件（2005年11月22日＝信濃毎日、MSN-Mainichi）
坂城町内にある企業の従業員が利用している「財産形成預金」の通知書を紛失した。通知書は、A4版4枚に56人分の氏名、口座番号、貯金残高等が記載されており、毎月1回、支店から事業所向けに郵送している。今月は、8日に同社の経理担当者に向け郵送される予定だった。15日に同社から「書類が届かない」と申告があり判明。
該当する顧客全員に謝罪文を送付するとともに、個別に電話でも謝罪する。
ここまで未整理あり↑／↓2005年はここから整理済み
■愛知県警中村署地域課捜査情報盗難事件（2005年11月25日＝asahi.com）
9月21日夜、交番勤務員の巡査（31歳）が同僚と飲酒。翌22日未明、名古屋市中区の路上で酔って寝込んでいるうちに、PCや財布などが入った鞄を何者かに盗まれた。PCには、自転車やオートバイ盗の被害者や容疑者、参考人ら19人の住所、氏名と4人の氏名が記録されていた。巡査は内部規定に違反して、9月初めから許可を得ずに私物PCを職場で使用していた。
25日、県警は巡査を減給1ヶ月（1／10）の懲戒処分とするとともに、上司の地域課長代理の警部（52歳）と同課主任の巡査部長（57歳）を所属長注意とした。巡査は同日、依願退職した。
■茨城トヨペット石岡東大橋店顧客情報盗難事件（2005年11月25日＝時事）
11月13日21時半から約30分間、男性営業員（25歳）が同市内のファミリーレストランに車を停めていたところ、後部ドアのロックが解除され、車内にあった鞄からPC1台とプリンター1台を盗まれた。PCには、顧客352人分の氏名、住所、電話番号などのほか、一部顧客の保険情報なども記録されていた。
■JR西日本神戸支社顧客情報・社員情報流出事件（2005年11月25日＝当該法人、28日＝INTERNET Watch）
Winnyがインストールされた社員の自宅の個人用PCが、Antinnyの一種に感染し、PC内に保存されていた同社の旅行商品を利用した顧客2名の氏名、電話番号と同社神戸支社社員285名の氏名、社員番号、生年月日、年齢などが、Winnyのネットワーク上に流出した。24日17時頃、匿名の連絡があり発覚。同社では、個人情報を記録媒体で社外へ持ち出さないという社内規定を設けていた。
該当する顧客、社員に対して今回の事実を連絡し、謝罪。
■都市再生機構滞納者情報流出事件（2005年11月25日＝北海道新聞）
団地を管理する住宅管理協会道管理センターから、3ヶ月以上家賃を滞納した入居者を列記した昨年分の「契約解除通知発送者リスト」と、督促に応じない滞納者に家賃返還の民事訴訟の提起を告知する昨年分の「訴訟予告発送者リスト」の各1通が流出した。札幌市や石狩市、北広島市にある11団地の16人分の氏名、団地名、号室、滞納期間が記載されている。
「札幌市中央区でリストを拾った」とする情報が北海道新聞に寄せられて発覚。「流出の原因は特定できていないが、他の書類に紛れていたリストを（シュレッダーにかけずに）そのまま廃棄した可能性もある」という。
■福井刑務所顔写真掲出事件（2005年11月28日＝asahi.com）
福井刑務所Webページに、刑務作業をする受刑者の顔が判別できる状態で掲載されていた。11月中旬、新潟県内の男性から「出所した知人が写っている。社会復帰しているのに悪影響があればどうするのか」と抗議があり、確認すると、ミシンで縫製作業をする男性の横顔が写真手前に大きく写っていた。帽子をかぶりうつむき加減だが、画像処理はされていなかったため、法務省成人矯正課は本人だとわかる心配があり、不適切と判断。27日までに削除した。
全国の刑務所のWebページは、矯正教育や職業訓練を広く紹介し、社会復帰への国民の理解を深める目的で、2002年11月に同課が作成。各刑務所から写真などのデータを送ってもらい、同課で選んで掲載していた。
同課は、出所した本人を捜し出し、謝罪したいとしている。
■京都労働局京都七条公共職業安定所「育児休業基本給付金支給決定通知書」等誤交付事件（2005年11月29日＝MSN-Mainichi）
11月10日、府内に住む30歳代女性の給付金支給決定通知書と支給申請書を、誤って他の女性の封筒に同封して送付した。18日、送付された女性からの指摘で発覚。書類には、氏名、住所、生年月日、出産日、月額賃金などが記載されていた。
再発防止のため、個人情報を記載した書類を郵送する際には、複数の職員が確認するよう各所長が指示した。
■厚生労働省障害者雇用対策課「障害者雇用状況報告書」紛失事件（2005年11月29日＝asahi.com）
障害者雇用を義務付けられている全国の事業主約64,000社から提出された今年6月1日現在の報告書の一部で、長野、三重、岡山、鹿児島等10県内の2,183社分を紛失した。報告書は3枚綴りの複写式で、各地のハローワークで受理した後、うち1枚の個票を都道府県労働局を通じて厚労省に送付。障害者雇用対策課の事務室に一時保管された後、委託業者に引き渡されて入力作業され、11月18日、同省に返却された。複数の労働局から「管内企業のデータがまとまって入力されていない」との連絡があり、紛失が判明。同省内で保管中か、報告内容のデータ入力を委託した兵庫県内の業者による入力作業期間中に紛失した可能性が高いという。報告書には、雇用障害者数や法定数からの不足数といったデータのほか、障害者雇用の担当者の役職・氏名なども記載されている。
紛失した事業者に対し、文書で謝罪。
−全国道路・街路交通情勢調査−
■長崎県「自動車起終点調査」調査対象者一覧表、調査票破棄事件（2005年11月29日＝西日本新聞、MSN-Mainichi）
11月10日、調査を委託した建設コンサルタント会社が臨時に雇用した調査員約580人の中の男性1人（24歳）が、一覧表と調査票68人分を家庭ゴミとして廃棄した。一覧表には自動車の所有者の氏名、住所、車両番号等が記載されていた。18日、この調査員から調査票配布状況の報告がないため、同社が問い合わせて判明。調査員は、「身内に不幸があって配る時間がなかった。大変なことをして申し訳ない」と話している。調査は、道路利用の実態把握のために国と各県が実施。長崎県内では国が無作為抽出した約31,630台を対象に実施された。
同社と共に、29日以降調査対象者を訪ねて謝罪する。また、同社に対し、指名停止などの措置を検討する。
■鳥取県「自動車起終点調査」調査対象者一覧表漏洩事件（2006年2月9日＝MSN-Mainichi）
調査は、国が無作為抽出した対象者の住所、氏名、車両番号を基に、委託業者の調査員が対象者宅を訪問して調査票を配布・回収して実施した。一部の調査員が、知人に対象者25人分の一覧表を渡して配布を依頼した。依頼を受けた知人が、調査員証の提示を求められ、発覚。県行政監察室は「（委託）業務で知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない」とする条例や業務委託契約に違反すると判断。調査員は県内で465人。
■仙台市若林区役所「市県民税非課税証明書」誤交付事件（2005年11月29日＝河北新報）
10月中旬、若林区内の自営業女性（34歳）が、市県民税非課税証明書の交付を受けようと若林区納税課の窓口を訪れ、申請用紙に氏名と生年月日、住所を記入して提出。窓口職員から書類を手渡され、帰宅して見てみると、泉区の女性（41歳）の証明書だった。証明書を見れば、その人に課税するだけの収入がないことが分かる。間違われた女性は申請者と同姓で、名前も漢字が違うものの読みは同じだった。窓口職員が端末入力を間違えた上、事前の本人確認や、申請者に書類を提示して行う最終確認を怠るミスが重なったことが原因とみられる。仙台市は、個人情報保護法の施行から3ヶ月たった7月以降、各種の証明書を交付する際には、免許証などによる本人確認や最終確認を徹底するよう指導していた。
■綜合警備保障市原営業所契約者リスト紛失事件（2005年11月29日＝東京新聞）
11月24日午前、男性社員（23歳）が、契約者方へ向かう際、契約者リストを入れた私用の手提げ鞄を車の屋根に置いたまま、営業所近くの月決め駐車場から車を出した。約1時間後、紛失に気づいて周辺を捜したが見つからなかった。リストには契約者868件（うち個人116件）の住所、氏名・名称が記載されていた。社員は、設備点検のスケジュールを作るため、リストを複製し、鞄に入れていた。リストの複製、持出しに必要な上司の許可は取っていなかった。
該当する契約者に謝罪するとともに、事実関係を確認した上で社員の処分を検討。
■関西電力羽曳野営業所顧客情報漏洩事件（2005年11月30日＝京都新聞電子版）
2002年8月から2003年6月にかけて、配電設計業務を担当していた40歳代の男性社員が、金融業者が名前を挙げた顧客5人の情報を専用の端末から引き出し、電話で教えた。端末の利用頻度が高いことを不審に思った上司が問いただし発覚。社員は「業者に金を用立ててもらったことがあり、恩義を感じて応じた」と話した。
2003年11月、社員を出勤停止15日間の懲戒処分とした。社員の記憶が曖昧で顧客が特定できず、同社は「混乱を招く可能性があり公表は控えた」としている。
■東北電力岩手支店顧客情報盗難事件（2005年11月30日＝MSN-Mainichi）
11月28日13時頃、業務委託している40歳代前半の男性検針員が検針のため、盛岡市内で書類の入ったバッグを軽乗用車の助手席に置いたまま車を離れ、3分後に戻ったところバッグがなくなっていた。バッグには電気使用量を知らせる紙が入っており、顧客（1個人、8法人）の住所、氏名／名称などが記載されていた。
■東和銀行顧客情報紛失事件（2005年12月2日＝当該法人、3日＝MSN-Mainichi）
顧客情報管理の高度化と紛失回避のため、顧客情報が含まれるCOMフィッシュ（資料を薄くて小さなフィルム状の媒体（縦約10cm、横約14cm）に肉眼では読めない微細文字で焼き付けたもの）を本部で一括管理することとし、全店において現状の保管状況を調査したところ、20箇店において資料等の一部、約21,000名分を紛失していることが判明した。紛失が判明した資料は、
（1）口座番号、氏名、預金残高、自振情報、マル優情報等が記載された預掛金残高一覧表
（2）口座番号、氏名、取引日、取引金額等が記載された普通預金月中取引一覧表、当座預金月中取引一覧表、別段預金月中取引一覧表
（3）口座番号、氏名、科目、貸付残高、当初貸付日等が記載された融資顧客別残高一覧表
（4）口座番号、氏名、取引日、取引金額等が記載された融資月中取引明細表
（5）口座番号、氏名、利息額、税金、預金残高等が記載された決算利息明細表
（6）口座番号、氏名、科目、振替種目、取引金額等が記載された自動振替処理済・不能明細表
（7）受取人名、科目、口座番号、振込金額、依頼人名等が記載された為替受信管理明細表
で、不正に持ち出された形跡は認められず、行内で誤って廃棄した可能性が高い。
■リトルアンデルセン「キッズオンライン」不正アクセス事件（2005年12月2日＝当該法人、7日＝INTERNET Watch）
11月29日深夜、運用を受託していたNECネクサソリューションズが、データセンターで検査を行なった際、11月6日にSQLインジェクションによる不正アクセスがあったことを発見し、急遽、同サイトの運用を停止した。調査の結果、顧客のID（Eメールアドレス）およびパスワード6,725件が流出していたことが判明した。
12月2日には被害に遭った顧客に対して順次、電子メールで事情を説明し、謝罪。クレジットカード情報が流出した事実はないものの、各カード会社に連絡を入れた他、キッズオンラインの支店を出店している楽天にも報告した。
■大阪労働局茨木労働基準監督署労災保険「不支給決定通知書」紛失事件（2005年12月3日＝MSN-Mainichi）
12月1日夕、50歳代の男性職員が、書類3通を郵送するため近くの郵便局に歩いて行った際、1通を紛失した。紛失したのは、労災保険の不支給決定通知書で、請求者の氏名、住所、労働保険番号、不支給理由などのが記載されていた。書類は鞄のサイドポケットにはさんでいた。
関係者に謝罪。
■静岡県立富岳館高校生徒情報盗難事件（2005年12月3日＝MSN-Mainichi）
11月30日夜、30歳代の女性教諭が、学校からの帰宅途中に富士市内の書店に立ち寄り、駐車場に車を停めて店内にいた約2時間の間に車の窓ガラスが壊され、後部座席に置いたバッグ2つが盗まれた。バッグには、教諭が担当する国語の1年生243人分の1学期の成績と2学期の中間テストの点数などが記録されているメモリー、全校生徒のクラスと氏名を書いた名簿、漢字検定を受験する3年生227人の氏名と生年月日が書かれた文書が入っていた。教諭は、無許可で情報を持ち出していた。
12月2日までに、保護者と生徒に経緯を説明し謝罪した。
■J.N.S.顧客情報流出事件（2005年12月4日＝当該法人）
12月2日20時51分頃、オンライントレードシステム内にて異常が発生したため、関係する顧客宛に連絡を取る中で、21時59分、「オンライントレードシステムの不具合について-ジェイ・エヌ・エス【訂正】」という電子メールを405名の顧客へ送信した際、405名分の氏名、ユーザーID、電子メールアドレスが表示される状態で送信してしまった。一部の顧客への電子メール送信は今回が初めてで、緊急に電子メールを送信する顧客をグループ化する必要があったが、その際、宛先を「BCC」に入れるべきところを「To」に入れ、送信してしまったことが原因。電子メールの送信にはOutlookExpressを利用していた。
該当の顧客に対し、電子メールで謝罪するとともに、該当受信メールの削除を依頼。第三者が、流出した個人情報をオンライントレードシステム上で不正利用できるか否かを調査し、「第三者が不正利用できない」旨、顧客に電子メールで連絡。さらに、電話での注文については、12月5日から安全性が確認されるまでの間、休止。
＜追記＞（2005年12月5日、9日＝当該法人、12日＝INTERNET Watch）
12月5日、漏洩した電子メールアドレスに対して、フィッシングサイトに誘導するメールが何者かによって送信された。電子メールに記載されたフィッシングサイトは、JNSのドメイン名（jns-online.com）に類似したドメイン名（jns-online.net）を用い、電子メールアドレスの変更手続きを装って、氏名、ID、パスワード、電子メールアドレス、電話番号などを入力させようとするもの。その後、このフィッシングサイトには謝罪文が掲載され、フレームでjns-online.comのサイトを表示するように変更された。12月9日、愛知県警中警察署に被害届を提出。
12月6日、該当する顧客に対し、謝罪文を送付するとともに、ユーザーIDを12日から変更する。再発防止のため、電子メールを同報配信する場合には「BCC」以外の方法では送信できないシステムを導入。「メール送信に関する規程」「オンライントレードに関する管理規程」等を制定し、オンライントレード全般について専門に対応するオンラインサポート課を新設する。
■関西電力原子力事業本部耐震関連資料、社員情報流出事件（2005年12月9日＝共同、MSN-Mainichi）
管理職社員が、個人PCに保存していた原子力安全委員会の耐震指針検討分科会の関係者らと打ち合わせをした際のメモや関電社員ら約100人の名前や住所、家族の個人情報などが、Winnyのウィルス感染によりインターネット上に流出していた。流出したのは、1998〜2004年に作成された約1,300件のファイルで、FD100枚分に相当する。社員がHDDに仕事用のデータを入れて自宅に持ち帰り、個人PCで作業していた。PCは家族との共用でWinnyがインストールされていたが、この社員は知らなかった。NISCが流出を発見し、12月8日、原子力安全・保安院が内容を確認した。社員は今年4月まで自宅のPCに業務情報を入力していたが、流出時期は不明。
再発防止のため、個人PCの中の業務情報をすべて消去。セキュリティー対策を施した携帯PCを社外用として個人に貸与する。また、原子力安全・保安院は、9日、関電の社長を呼び、院長が、口頭で厳重注意した。
■堺市保健医療センター患者情報盗難事件（2005年12月9日＝時事、MSN-Mainichi）
12月8日8時10分頃、出勤してきた職員が、4階の事務室が荒らされていることに気づいた。事務用のPC3台のほか、1階にある宿院急病診療センターの薬局のPC1台もなくなっていた。薬局のPCは薬のラベルや注意事項を印刷するのに使われており、7月24日から12月4日の間に診察を受けた患者延べ963人の氏名、生年月日、投薬剤名などが記録されていた。
■名古屋商工会議所「愛・地球博支援企業協議会」不正アクセス事件（2005年12月9日＝INTERNET Watch）
3月24日、同日までに協議会のメールマガジンに登録していた購読者798人の氏名、電子メールアドレスが、不正アクセスにより流出していた。システムを運用していたメイテツコムが11月9日に導入したIDSが、11月14日に不正アクセスを検知。過去に遡ってアクセスログを精査した結果、情報流出が発覚した。協議会のメールマガジンは3月末日で配信サービスを終了している。登録された電子メールアドレスなどの情報は、11月18日にサーバー上から削除した。
該当の購読者に対しては、12月8日付で電子メールと郵便で事実関係を説明し、謝罪した。
■新潟労働局柏崎公共職業安定所（2005年12月9日＝MSN-Mainichi）
12月5日、男性求職者を採用した柏崎市内の事業所が、同職安に対し、富山県の本社で求人を行う手続きを依頼した際、非常勤職員が誤って同県内の職安に男性の氏名、年齢などが記載された「求人管理情報」をFAXで送信しようとした。さらにFAX番号が誤っていたため、同県内の関係ない会社に送ってしまった。
■水橋郵便局顧客情報紛失事件（2005年12月9日＝MSN-Mainichi）
11月中旬、局内で調査を実施したところ、今年5月分の書留や小包（ゆうパック）の控えなど9,153枚を紛失していることが、判明した。差出人や送り先が記載されており、1年間の保管が決められているが、6月下旬、局員2人が保管庫の整理をした際、誤って廃棄した可能性が高い。局員が直接、処理場で焼却処分しており、北陸支社経営管理課は「外部への個人情報流出の可能性は低い」としている。
■明治安田生命保険石巻西営業所顧客情報紛失事件（2005年12月9日＝時事、10日＝MSN-Mainichi）
石巻西営業所の契約者のうち、12月に誕生日や結婚記念日などを迎える3,696人の氏名、年齢、誕生日などが記載された営業活動用ノート21冊を紛失した。11月24日に仙台支社から同営業所へ発送したが届かず、運送を請け負った佐川急便が紛失したらしい。
＜追記＞（2005年12月13日＝MSN-Mainichi）
資料の運送を請け負った佐川急便が、誤って石巻市内の別の会社に配送。10日、この会社が気付き、発見された。資料を入れたバッグは未開封だった。
■香川大学医学部附属病院患者情報流出事件（2005年12月10日＝四国新聞、MSN-Mainichi）
Winnyを使用していた医学部6年男子学生の私用PCがウイルスに感染し、この学生が2004年に作成した病棟実習リポートが、インターネット上に流出していた。リポートには、元患者3人の氏名、病名、病歴、家族の病歴が記載されていた。7日夜、内閣官房情報セキュリティセンターが発見、文部科学省を通じて同大に連絡した。
この学生に厳重注意し、8日に元患者3人に謝罪。また、全学生に文書で、Winny使用の禁止や、私用PCに患者データを入力した学生は大学に届け出てデータを消去することなどを通知した。
■ニッポンレンタカー四国顧客情報紛失事件（2005年12月10日＝MSN-Mainichi）
11月1日に高知県内の2営業所から本社宛にペリカン便として日本通運の高知ペリカンアロー支店から発送した書類が、紛失した。書類には、領収書や会員入会申込書など159人分の顧客情報が含まれていた。日本通運が全国の支店を捜索、防犯ビデオの解析などをしたが発見できず、不審者の侵入の形跡もないことから、同支店内で誤って廃棄された可能性が高いとみている。
■楽天KC宮崎支店顧客情報盗難事件（2005年12月12日＝当該法人）
12月9日、社員が、宮崎市内のコンビニの駐車場において車上荒らしに遭い、営業鞄が盗まれた。鞄には、個品割賦契約書5件、カード売上票1件が入っており、顧客の氏名、住所、電話番号、銀行口座番号、勤務先内容等が記載されていた。
該当の顧客に連絡し、謝罪。
■吹田市立青山台中学校生徒情報紛失事件（2005年12月13日＝MSN-Mainichi）
11月15日、保健体育科の男性教諭（24歳）が、2時間目に職員室のPCでフラッシュメモリーを使用して成績処理をした後、6時間目に同メモリーがなくなっていることに気付いた。同メモリーには、2004、2005年度の生徒延べ487人分の名簿、50m走の記録、学期ごとの成績などが記録されていた。全教職員27人で捜索するなどしたが見つからず、市教委には同30日に報告。電話番号や住所は記録されていなかったという。
保護者説明会を開き陳謝。
■国民生活金融公庫船橋、板橋両支店顧客情報流出事件（2005年12月14日＝Yomiuri On Line、NIKKEI NET、15日＝asahi.com）
船橋支店（51件）と板橋支店（2件）の融資情報計53件（法人10件、個人43件）が流出していた。顧客情報には、氏名、住所のほか、契約内容、融資残高なども含まれていた。外部からの指摘を受け12日に判明。今年3月頃、船橋支店の職員が、業務の勉強のために、許可を取らずに顧客情報をFDに記録して自宅に持ち帰り、自宅PCのワープロソフトを使って情報を保存していた。PCがWinnyのウイルスに感染し、流出したものとみられる。
■鹿児島労働局国分公共職業安定所「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」誤交付事件（2005年12月15日＝MSN-Mainichi）
12月9日、雇用保険課職員が、元旅館従業員（死亡）と元建設会社員の男性2人分の同資格喪失届を受けた際、それぞれの確認通知書を互い違いに交付した。通知書には、氏名、生年月日、離職理由などが記載されていた。12月12日、通知書を郵送された旅館から連絡があり発覚。
■上井草スポーツセンター（東京都杉並区）スキミング事件（2005年12月15日＝Yomiuri On Line）
12月15日、警視庁捜査3課は、府中市在住の無職中国人（31歳）ら中国人男女6人を、支払い用カード電磁的記録情報保管などの容疑で逮捕したと発表。容疑者らは今月5日、同センターの女性更衣室に侵入、計27人のキャッシュカードなどから情報をスキミングするなどした疑い。グループは、まず女2人が女性更衣室に入り込み、ロッカーの鍵を持ち出して合鍵を作成。別の日に合鍵でロッカーを開けて、ハンディ・スキマーを使いてその場でスキミングしていた。同課では、免許証に記された誕生日などから暗証番号を割り出し、預金などを引き出したとみている。都内では今年44月から、杉並区や稲城市など計4か所の体育館の利用者67人が、計約1800万円の預金などを引き出されており、同課で余罪を追及している。
■東京都杉並区和泉北学童クラブ「緊急連絡表」紛失事件（2005年12月15日＝MSN-Mainichi）
12月13日、女性職員が、児童を学校に迎えに行った際、出席予定の児童1人がいなかったので、自宅近辺を探したり、保護者に連絡したりするため緊急連絡表をファイルから取り出し、胸ポケットに入れて探しに出た。児童の帰宅が確認された17時頃、連絡表がなくなっていることに気付いた。連絡表はB4用紙で、クラブに通う小学生全39人分の住所、氏名、保護者の連絡先が記載されていた。同日、区の安全パトロールを強化するなどし、15日に保護者説明会を開き陳謝。
■JR西日本「JR西日本ジパング倶楽部」顧客情報流出事件（2005年12月16日＝当該法人、MSN-Mainichi、Yomiuri On Line）
会員のうち2府14県に在住する70〜75歳の会員126,680人分の氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号（2003年8月末現在）が流出していた。12月5日から12日にかけて、会員からJR西日本ジパング倶楽部事務局へ、「JR西日本ジパング倶楽部に類似した名を使って仏像のセールスが行われている」との連絡が7件あり、発覚。当該会員への電話やカタログなどの送付の情報をもとに調査したところ、2004年12月頃、名簿会社（東京都中央区）が、計126,680人の会員情報の入ったCD-ROM2枚を入手、今年初め頃、美術工芸品販売会社（東京都千代田区）が、名簿会社から52,392人分の情報が入ったCD-ROM1枚を購入、それを基に会員宛に勧誘電話を行ったことが判明した。名簿会社は、JR西日本に対し「別の業者から購入した」と説明したが、業者名は明かさなかった。
「ジパング倶楽部」は65歳以上の男性と60歳以上の女性が対象で、JR西日本の会員は現在、約468,500人。会員情報は同社系列の広告代理店「ジェイアール西日本コミュニケーションズ」が管理している。情報を管理するコンピューターに接続できるのは十数人に限られ、「社員らが関与した可能性が高い」として、大阪府警に通報した。
該当する会員に対して、12月16日付けの「個人情報流出についてのお詫びとお知らせ」で連絡。美術工芸品販売会社と名簿会社からは、CD-ROMとプリントアウトした名簿を回収し、二度とこのようなことを行わない旨の誓約を取った。
＜追記＞（2006年3月14日当該法人、15日＝Yomiuri On Line）
1月下旬から2月にかけて、JR西日本ジパング倶楽部事務局へ、「株のセールスの電話があったが、そちらから私の情報が漏れたのではないか。」と、ジパング倶楽部会員からの連絡が数件あった。セールスを行った会社からの電話の内容や送付されたカタログの情報をもとに調査したところ、2003年8月29日時点の会員情報（436,967人分）のうち、大阪、京都、広島など12府県に住む60〜75歳の会員（1,360人分）の氏名、生年月日、住所、郵便番号、電話番号（前回と同じ項目）が、関東の会社に渡っていることが判明した。会社側は「今年初めに1万人分の名簿を購入し、残りは廃棄した」としている。この会社に渡った会員情報には、一部前回の流出情報にはない604人分の会員情報があるため、2003年8月29日時点のJR西日本ジパング倶楽部会員情報の全てが流出している可能性がある。流出の可能性のある会員情報の内容は、前項の内容のほか、性別、会員番号、入会日、更新日、有効期限。内部の者が関与した可能性が高いとして、コンピューターに接続できる社員、契約社員計74人から事情を聞いたが、有力な手がかりは得られていない。なお、2005年12月16日に発表した会員情報の流出については、調査の結果、2003年8月29日時点の会員情報(436,967人分)の一部(126,680人分)であることが判明している。
会員全員に対して今回の事実を連絡、謝罪するとともに、会員情報が他の会社などにも渡っている可能性があるため、身に覚えのない電話などへの注意を喚起した。
■日本ケンタッキー・フライド・チキン顧客情報等紛失事件（2005年12月16日＝松下電器産業、MSN-Mainichi、17日＝ZAKZAK）
12月12日、店舗のレジシステム開発を委託した松下電器産業から再委託を受けたビッツ（東京都品川区）の社員が、個人情報の入ったPCを帰宅途中の電車に置き忘れた。PCには、相模原大野台店（神奈川県相模原市）で1999年5月〜2005年3月の間に予約や宅配の注文をした顧客18,422人の氏名、住所、電話番号、生年月日（一部）と、2005年3月まで同店で働いていた社員7人の住所、氏名、電話番号、生年月日等やパート、アルバイト店員128人の住所、氏名、電話番号、生年月日、給与振込口座等が記録されていた。
該当する顧客や社員に対し、謝罪と注意喚起の手紙を発送。
■ヒューマンネットワーク（福岡市）「九大進学ゼミ」個人情報流出事件（2005年12月16日＝共同、17日＝Yomiuri On Line）
九州各県と山口県に計102校あるうち、福岡県内の約35校の約2,200人分の中学生ら受講生の住所、氏名、成績や学校の通知表の評定や受講料未納者のリストなどがインターネット上に流出した。このうち福岡市東区の箱崎校については、約100人の受講生の塾のテストの偏差値、中学の定期試験の点数や通知表の評定なども含まれている。また、受講生以外に、塾の学生講師数人分の名簿や給料明細なども流出した。
10月15日、箱崎校（同市東区）の塾長を務める男性講師の私用PCがウイルスに感染し、Winnyを通じて流出したとみられる。12月15日に匿名の電話で指摘があり、発覚。
生徒に対して、謝罪。
■北海道社会保険事務局札幌西社会保険事務所「賞与等支払届」紛失事件（2005年12月17日＝MSN-Mainichi）
札幌市南区の企業で働く従業員41人分の「賞与等支払届」が記録されたFD1枚を紛失していた。支払届は、年金保険給付などの基礎データになるもので、賞与支給額、賞与支払日、氏名、生年月日が記載されている。同事務所が、支払届の提出を督促したところ、「10月下旬に提出済み」との回答があり、10月13日まで庁舎内を探したが、発見できず、紛失と判断した。開封済み封筒は裁断処分おり、同社の封筒を開封しないまま誤って廃棄した可能性が高いという。
■佐野地区広域消防組合北分署個人情報流出事件（2005年12月17日＝MSN-Mainichi）
男性職員（42歳）が私有PCに保管していた381件のデータが、インターネット上に流出していた。うち消防関連が169件。職員の緊急時連絡網のファイルなどには、消防職員118人、消防団員68人、市・町職員20人、一般市民・業者5人の計211人分の氏名、電話番号などが含まれていた。
職員は2003年頃、業務用PCが故障。データのバックアップのため私用のパソコンを持ち込み、一部のデータを移したが、修理完了後も、私用PC内のデータを削除しないまま持ち帰り、今年6月、インターネット接続している別の個人PCに、データの入ったPCのHDDを組み込んだ。このPCにはWinnyがインストールしてあり、ウイルス感染が原因らしい。
■兵庫県警川西署被害者情報漏洩事件（2005年12月17日＝共同）
12月4日、伊丹市在住の男性自衛隊員（21歳）を、前日の午後、川西市内のパチンコ店で男性（51歳）の出玉約1,760個を盗んだ容疑で逮捕した。その後、「被害者に謝罪したい」という容疑者の上司からの連絡があり、同署が男性に意向を伝えたところ男性は「謝罪に応じる」と返答があったため、男性被害者の氏名、電話番号などを本人に無断で伝えた。
■NTT東日本東京支店社員情報等流出事件（2005年12月19日＝当該法人）
2004年6月に退職した元社員の個人用PCがウイルスに感染し、在職時に保存していた、2003年頃にNTT東日本に在籍していた社員の氏名、氏名コード、所属、異動月日、通勤費に関する情報179件と、法人顧客の名称、電話番号11件が、Winnyのネットワーク上に流出していた。12月8日、お客さま相談センターに匿名の電子メールがあり、判明。業務関連ファイル等の社外持出しは、禁止されていた。
該当の法人顧客に対しては、12月16日までに事情を説明し、謝罪。社員については順次、対応。
■大分銀行返済予定表誤交付事件（2005年12月19日＝当該法人）
12月14日、大分市にある営業店窓口において、顧客1名に交付すべき返済予定表（年金担保）1枚を、誤って別の顧客に交付した。同日、顧客から連絡があり、発覚。予定表には、顧客の氏名、生年月日、預金口座番号、年金番号、年金担保借入関係情報が記載されていた。
同日中に顧客から直接、返却を受けるとともに、16日までに、本来交付すべき顧客に、直接、経緯等を説明した上で謝罪。
■佐賀労働局佐賀公共職業安定所（2005年12月19日＝MSN-Mainichi）
12月14日、10月25日に佐賀市で開催した高卒者就職面接会に参加した48社の事業主に対し、結果を報告するようFAXで依頼。その際、生徒の氏名、学校名などを記した文書を添付し、それに面接結果を記入し返信するよう求めた。しかし、同安定所の担当者が、返信先のFAX番号を別の公的機関のものと間違えて記載したため、公的機関に15社から返信FAXが届いた。以前に作成した文書を上書きした際、FAX番号を変更し忘れたことが原因。さらに、公的機関の指摘を受けて調査したところ、同安定所からの依頼文書送信の際にも依頼先企業のFAX番号を間違え、１社分を関係のない個人宅に送信していた。
■吹田市市立山田第1小学校児童情報盗難事件（2005年12月21日＝MSN-Mainichi）
12月20日18時頃、1年2組担任の女性教諭（36歳）が、旧館1階にある同組の教室から出てきた見知らぬ男を発見。「何をしてるの」と呼び止めたが、男はそのまま逃走した。教室に児童はおらず、けが人などはなかったが、教卓に置いていた女性教諭の手提げ鞄がなくなっていた。鞄には、同組児童30人の氏名、住所、電話番号が記録されたUSBメモリーと生活態度などが記載されたノートが入っていた。女性教諭は1人、教室で残業をし、職員室に行き約10分後に戻ると男が教室から出てきた。当時、正門は閉まっていたが、通用門は開いていた。警備員は校内巡回中で、防犯カメラはない。
■大分労働局別府公共職業安定所「雇用保険被保険者資格喪失届け」提出依頼文書誤FAX事件（2005年12月22日＝MSN-Mainichi）
12月19日、職員が、事業所名と1人分の個人名が記載された文書を社会保険労務士事務所にFAXする際、古い社会保険労務士会会員名簿に記載された番号に送信した。文書を受信した事業所から同安定所に連絡があり、発覚。
■埼玉縣信用金庫ATM盗撮事件（2005年12月22日＝東京新聞）
12月21日17時15分頃、警備員が、上尾支店上尾ショッピングアベニュー出張所のATMの脇のごみ箱の中の紙くずや段ボールの仕切りの下に縦横10cm、厚さ約5mmのアンテナ付きの発信器を見つけ、上尾署に通報した。同署員が調べたところ、ATMのカード差し入れ口の上部の窪みに、小指大の小型カメラ2機が取り付けられていた。ごみ箱は、警備員が、同日昼ごろに見た際にはなかったといい、持ち込まれたらしい。
＜追記＞（2005年12月24日、25日＝東京新聞）
180の支店・出張所のATM約400台の調査を実施したところ、北本、深谷、桶川、鶴ケ島、川越、東松山、坂戸、鴻巣の8市と川島、毛呂山の2町のショッピングセンターに設けられた12箇所のATMから同様の盗撮用装置が見つかった。カメラは薄いプラスチック製の箱に入れられ、ATMの暗証番号を入力する画面が見える人の胸の高さに設置されていた。発信器はゴミ箱を装った箱の二重底の下に隠された。いずれのカメラや発信器、カメラが入れられたプラスチック製の箱とも同一のもので、11日から21日にかけて設置されたとみられる。防犯ビデオ映像を調べたところ、男が隠しカメラの装置を張り付け、さらに取り外している様子が写っていた。
＜追記＞（2005年12月25日＝東京新聞）
41口座から現金計約3000万円が不正に引き出された疑いが強まった。県内や神奈川、千葉のコンビニエンスストア内に設置されたATMで、22、23日に集中して引き出されていた。ほぼ引き出し1件ごとに異なるコンビニ店のATMが使われている。被害者の中には、2〜3回にわたって引き出され、被害総額が数百万円に上る顧客もいる。顧客の損害は、全額補償する方針。
盗撮されたとみられる期間、時間帯にATMを利用した顧客には、口座を確認したり暗証番号を変更するよう呼び掛けている。10月末にUFJ銀行のATM盗撮が発覚していたが、同信金では、事件を受けての特別な対策は取っていなかった。24日から、全職員の出勤体制を取り、普段は無人の出張所全82箇所にも24、25日の2日間は職員を配置した。
再発防止策として、全支店・出張所に警備員を配置し、1日の引き出し限度額も200万円から50万円に引き下げる方針。
■佐賀労働局佐賀公共職業安定所神埼出張所「ハローワークカード」誤交付事件（2005年12月22日＝MSN-Mainichi）
16日、男性と女性が求職申し込みのために訪れた際、職員2人がそれぞれ名前を確認せずに「ハローワークカード」を男女逆に手渡した。カードには氏名、登録受付けの求職番号が記載されていた。19日に、男性から「カードが自分の名前でない」と電話があり、判明。所長が2人の自宅を訪れて謝罪し、カードを回収した。
■CSKシステムズ（2005年12月22日＝Yomiuri On Line、当該法人）
2003年に西日本地区にて開催した顧客向けイベントの案内送付先リストである法人顧客286社、528名分の名刺情報（法人名称、部署名、役職名、氏名、法人住所、法人電話番号、法人FAX番号、電子メールアドレス）が、インターネット上に流出していた。12月20日、webサイトの問い合わせ窓口宛に、「顧客情報がWinnyのネットワーク上に流出している」との匿名による連絡があったため、調査を実施したところ、翌21日、社員の個人所有PCがウイルスに感染し、同PC内に無断で持ち出し記録していたイベントの案内送付先リストが、Winnyを通じてインターネット上に流出していたことが判明した。
該当する顧客には、事情を説明し、謝罪。
■静岡県警本部情報管理課運転免許者情報紛失事件（2005年12月22日＝時事、23日＝静岡新聞）
郵便番号、住所、氏名、免許証番号、有効期限などが記録された運転免許更新通知はがき作成用FD1枚（3,046人分）と運転免許証高齢者講習通知はがき作成用FD1枚（1,020人分）を紛失していた。2枚とも11月4日に中部運転免許センター（静岡市葵区）で通知はがきを作成した使用済みのFDで、同7日に県警運転免許課の担当者が県警本部の情報管理課まで運んだが、同課の担当者が同144日に紛失していることに気付いた。電算機械室内のごみ箱に誤って混入し、すでに廃棄された可能性が高いという。FDのデータは特殊な処理が施され、一般のPCでは読み取れない。
再発防止のため、21日にFDによるデータの受渡しをオンラインでの転送処理に切り替えた。また、FD紛失にかかわったとして22日付で、県警情報管理課長を本部長訓戒、運転免許課長を本部長注意、両課の事務担当者5人を口頭厳重注意とした。
■千葉県千葉リハビリテーションセンター患者情報紛失事件（2005年12月22日＝時事）
今月3日、作業療法士の女性（25歳）が、研究会での報告書作成のため、患者のデータをフラッシュメモリーに気を駆使、持ち出した。翌4日、紛失に気付き、上司とともに自宅、車、立ち寄ったスーパーなどを探したが、発見できなかった。メモリーには、患者30人の氏名、生年月日、病名などが記録されており、一部の患者については知能指数のデータも含まれていた。
■中央三井信託銀行顧客情報紛失事件（2005年12月22日＝当該法人）
顧客情報管理の高度化の観点から、顧客情報が含まれているCOMフィッシュを、本部において集中管理する移行作業の過程において、新橋支店で4枚、京都支店で1枚、大宮支店で3枚、計8枚を紛失していることが判明した。COMフィッシュには、顧客約32,000名の口座番号、カナ氏名、取引金額、残高等が記録されていた。
＜追記＞（2006年3月30日＝）
全部店において保管状況をあらためて調査した結果、33部店において、顧客9,277名分の氏名、住所、口座番号等を記載した資料・帳票を紛失していることが判明した。資料等・帳票は社外に持ち出して使用するものではない上く、不正持出の形跡は認められないこと等から、社内で誤って廃棄した可能性が高いという。
なお、2005年12月22日に紛失を公表したCOMフィッシュ（新橋、京都、大宮3支店の計8枚、約32,000名分）のうち、新橋支店分の全て4枚、約29,000名分については、本年1月、社内で発見した。
■日本郵政公社仙台貯金事務センター国民健康保険料口座振替依頼書紛失事件（2005年12月23日＝河北新報）
7月中旬、仙台市若林区の無職の男性（54歳）が、若林区内の特定郵便局で、振替依頼書を作成。送付を受けた事務センターが2枚複写の依頼書のうち、「口座振替届出書・自動払込受付通知書」を、別の住民1人の同じ書類とともに区役所あての封筒に入れた。通常、依頼書の封筒は事務センターが同じビルに入居する仙台中郵便局から区役所に郵送しているが、9月下旬に保険料の督促状が男性に届き、紛失が発覚した。事務センターは「2人で読み合わせをして封入し、郵便局に持ち込んだ」、若林区役所保険年金課は「書類が届く可能性があった日の前後数日分の書類とデータ入力状況を確認したが、問題はなかった」、不明郵便物として調査した郵政公社東北支社は「手を尽くして探したが見つからなかった」と話している。振替依頼書には、住所、氏名、電話番号、郵便貯金の口座番号などが記載されている。
2人に謝罪。
■広島国税局某税務署（岡山市）統括国税調査官個人情報不正取得事件（2006年12月23日＝Sankei Web、24日=MSN-Mainichi）
個人課税担当の統括国税調査官（41歳）が、親族の女性から「裁判相手の車の情報を取れないか」と相談され、8月12日、部下に指示し虚偽の照会文書を作成。岡山市の軽自動車検査協会から登録年月日や所有者の住所などが入った書類を不正に入手し、内容を伝えた。自分の個人情報が訴訟の書類となったと知った相手方の女性が先月下旬、同協会などに問い合わせて発覚。
12月22日、調査官を停職6ヶ月の懲戒処分とするとともに、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で岡山地検に書類送検した。調査官は同日、辞職した。
■コイデカメラ（東京都杉並区）電子メールアドレス流出事件（2005年12月24日＝Yomiuri On Line、26日＝当該法人、27日＝INTERNET Watch）
12月23日14時48分頃、ネットプリントサービスの顧客向けに「写真年賀状のご案内」と題する電子メールを送信した際、本文に、送信する予定だった16,280件の電子メールアドレスを誤ってコピーしたまま配信した。送信直後に担当者が誤りに気付いて取り消し操作を行なったが、1,365件に配信されてしまった。
送信先の顧客に対して当該電子メールの削除を依頼する電子メールを送信。1月24日より順次、顧客に対し郵送にて謝罪する。また、再発防止のため、メールマガジンを一旦中止し、システム及び作業の見直しを進める。
■さいたま市立某中学校生徒情報盗難事件（2005年12月24日＝東京新聞、Yomiuri On Line）
12月23日21時半頃、吉川市在住の男性教諭（37歳）が、越谷市の書店駐車場に車を停めて入店。15分後に車に戻ったところ、ドアの鍵穴が壊され、車内にあったノートPCなどが盗まれていた。PCには、この教諭が顧問を務めるサッカー部の生徒37人の住所、氏名、電話番号などや、担当する技術家庭科の成績作成のための基礎資料約500人分が入っていた。
■府みどり公社（大阪市）モニター事業参加者情報流出事件（2005年12月24日＝MSN-Mainichi）
家庭用省電力装置の効果を試すモニター事業の参加者490人の氏名、住所、電話番号などが記載された名簿が、外部に流出していた。12月19日、名簿が公社へ郵送され、発覚。事業は今年9月末に終了。各家庭の装置を撤去する作業を進めており、装置の設置・撤去業務を請け負った通信工事会社が作成した作業管理用の名簿ファイルを印刷したものであることが確認できた。名簿に「ファイル交換ソフトにて入手した」というメモも添えられていたが、インターネットへの流出は確認できていない。
参加者に謝罪の文書を送付。
■びわこ銀行日野支店顧客情報紛失事件（2005年12月26日＝京都新聞電子版）
12月22日20時頃、男性行員が本店に立ち寄った際、鞄を駐車場に置き忘れた。鞄には、日野町の額面１億円の定期預金証書の他、顧客の氏名、口座番号などが書かれた預金通帳、住所や電話番号が書かれた集金のための書類などが入っており、105件分の個人情報が含まれていた。鞄は、すぐに同行の利用客が大津署に届け出たため、個人情報の流出などは確認されていない。
■越前信用金庫福井支店顧客情報、定期預金証書盗難事件（2005年12月27日＝時事、28日＝MSN-Mainichi）
12月10日11時頃、支店長代理（41歳）が自家用車の中に鞄を持ち込み、福井市内のコンビニエンスストアや量販店などを運転して回ったが、非番の11日15時頃、福井市内の量販店駐車場で財布を取ろうとして乗用車の後部座席に置いていた鞄がなくなっていることに気付いた。鞄には、顧客の定期預金証書4枚と、顧客情報が記録されたFD1枚が入っていた。預金引き出しなどの被害は出ていないが、氏名、口座番号など顧客8人分の情報が含まれている。支店長代理は定期預金が満期になることから、いずれも5日に証書を預かり、切り替えた後、13日に返却する予定で、自分の鞄に入れて保管していた。
顧客に謝罪。書類持出しの際の必要な手続きや常時携行義務を怠ったとして支店長代理を処分する方針。
■下関市立某中学校生徒情報流出事件（2005年12月27日＝時事、28日＝西日本新聞）
男性非常勤講師（31歳）が自宅でPCを操作中、Winnyのウイルスに感染し、生徒165人分の成績などがインターネット上に流出していた。12月21日、文部科学省から指摘があり、判明。講師が2003、2004年度に数学の授業を担当した生徒165人分の氏名、成績、講師の所見の他、2002年度に担当した生徒13人分の氏名、講師が作成した試験問題などが確認された。講師は12月中旬、別の教諭から借りたPCで、音楽をダウンロードしようとして、Winnyをインストール。その際、生徒の情報を入れていた携帯型記憶装置をPCに接続しており、Winnyを通じて情報が流出したらしい。
＜追記＞（2005年12月31日＝MSN-Mainichi）
30日、市教育委は、流出していた情報は、教諭が前々任校、前任校に勤務していた2002〜2003年度に受け持った生徒380人の氏名、成績評価、学習の所見などでことをあきらかにした。生徒は、既に卒業している。
■政所郵便局（東近江市）貯金通帳等盗難事件（2005年12月27日＝京都新聞電子版、ABC朝日放送）
12月26日19時半頃、仕事を終えた局長（35歳）が、東近江市内のパチンコ店の駐車場に車を停めてパチンコをし、21時50分頃、駐車場に戻ると、助手席側のドアの鍵穴がこじ開けられ、車内のアタッシェケースが盗まれていた。アタッシェケースの中には、顧客の貯金通帳22冊と、顧客から預かった15万円を含む現金27万円などが入っていた。通帳には、合計約500万円の残高があったが、不正に引き出されたあとはないという。
■グリーンコープ生協ふくおか福岡東支部組合員情報紛失事件（2005年12月28日＝西日本新聞、MSN-Mainichi）
12月17日、作業中に「注文書チェック表」を紛失していることが判明した。チェック表には、同支部組合員8,858人分の氏名、電話番号、住所、生協への出資金額などが記載されていた。内部調査の結果によると、12月15日に誤ってゴミとして、指定業者に出した可能性が極めて高いという。
12月27日、同支部の組合員に、文書で事実関係や再発防止策を報告。
■熊本ファミリー銀行山鹿支店「保証依頼書」流出事件（2005年12月31日＝西日本新聞）
12月21日、東京の保証会社宛に「保証依頼書」をFAXしたが、27日になって届いていないことが判明。依頼書には、事業ローンを申し込んだ法人50件と個人9件の名前、住所、電話番号が記載されていた。同支店の短縮ダイヤルに登録した保証会社のFAX番号が間違っていた。誤送信先の番号は市外局番が「092」で始まる福岡市周辺の番号だが、送信先は特定できていない。
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