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地球人が国籍選択の自由や グローバルな市民権を尊重され、 アイデンティティーに相応しい身分証明書で、 自由に社会に貢献できますように！ 身分証明書が、法の不備で不適切では、 個人の活動に支障が出ます。 IDとして不適切な旅券やビザ、戸籍や住民登録は、 適切に変更してもらう必要があります。 重国籍者の身分証明書 身分証明書の旅券を混同する人が多いため、 選択制度が理解され難いのだと思います。 わかりやすい重国籍の扱い 入国滞在許可証がベターな場合もあるはずです。 重国籍の扱いの見直しを求める請願署名 この案のメリット 重国籍者は条約で各国で単国籍扱いとなり、 主に住んでいる国の国民とみなされます。 複数旅券は、当面どの国の国民か不明確で、 身分証明書として必ずしも適切ではありません。 ペルー大統領再選のため出国したフジモリ氏の、 日本の参議院選立候補は変だと思いましたが、 彼は日本旅券でチリに入国したので、 チリではペルー人ではなく、日本人でした。 国民の家族や永住者に相応しい市民権 その国の国民に対して扶養義務を負う者は、 義務に相応しい権利や身分証明書が必要です。 法の適用を受ける者は、施政者に対し、 公平な法の運用を求める権利があると思います。 グローバルな市民権とは？ 外国籍でも参政権があればいいのですが、 外国人参政権を認める国は、まだ少ないです。 EUの政策方針（外国人地方選挙権） 北欧諸国は外国人選挙権を認めているが？ 少なくとも地域社会で請願・陳情権が必要ですが、 国政に関する政治的な権利はないので、 本国側から要望してもらうのが効果的です。 せっかくの日本の在外選挙制度ですが、 海外有権者は、まだ適切な代表が出せません。 海外選挙区があれば、海外の代表を選びやすく、 外国側にも、日本人の要望を代弁できます。 まさに、グローバルな市民権です。 ただし、外国国民として暮らす重国籍者では、 単国籍日本人の要望を適切に代弁できません。 重国籍者の内政干渉は好ましくないので、 適切な国籍選択が求められるべきだと思います。 重国籍に関する急展開 自民党が重国籍の法改正を検討 2008-11-11 ノーベル賞で日本人の定義話題に 2008-10-7 日系人大会で衆参両院議長の賛同 2008-10-3 自民党が選択制度見直しを検討 2008-6-11 国籍法第3条に最高裁で違憲判決 2008-6-5 重国籍の要望運動をする方へ 無制限な重国籍容認や選択義務全廃など、 強引な要望には賛同しかねます。 適切に国籍選択したい人もいるので、 他人の選択の自由を妨害しないでください。 他の会と、当サイトは無関係ですので、 勝手に活動を混同しないようにお願いします。 適切に国籍選択しましょう！ 自由意志で外国に帰化すれば日本国籍を失い、 国籍喪失届を提出せず、戸籍を残しても、 実際には国民の権利を失っています。 自然に旅券が更新できなくなりますが、 虚偽の申請で故意に旅券法違反すれば、 将来、国籍回復（簡易帰化）が面倒になり、 長期滞在や帰化が難しくなると思います。 複数国籍を自動取得した重国籍者も、 主に住む国で適切に国籍選択しましょう。 他の国籍を「放棄する」と宣言して使わず、 使う国籍（旅券）をひとつに決めましょう。 サルコジ仏大統領夫人のカーラさんは、 イタリア国籍を放棄して帰化したと報道されました。 伊仏間は相互に国籍留保を認めているので、 実際に離脱したかどうか不明ですが、 公に「放棄した」と宣言して使わなければ、 当面は持っていないのと同じで、問題になりません。 国籍選択について 「何人」なのか？ 「何人」として生きるのか？ 後悔しないよう、国籍選択は慎重にしましょう。 選択した国籍に誇りを持って生きましょう。 |
グローバル市民権ネット Global Citizenship Net (Green Card Net) 主催者 チッペルレゆり 地球市民の国籍と市民権 Global Citizenship for Global Citizens 重国籍者は選挙投票の前に適切に国籍選択しましょう！ 改正国籍法（生後認知で国籍取得）の付帯決議で 「わが国の重国籍の在り方について検討を行う」と決まりました。 国籍選択制度に従って国籍選択する人が10％しか存在せず、 外国帰化後に国籍喪失届けを提出する人も10％のみ。 ノーベル賞受賞者の報道で、日本人の定義が問題になり、 国籍法第３条改正で、更に重国籍者が増えるため、 自民党国籍PTが「正直者が馬鹿を見る制度」と法改正検討を開始。 法務省は慎重ですが、国籍PTが重国籍容認私案を公表したら、 批判が殺到してブログ炎上。私案はお蔵入りの模様です。 ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 （産経記事） 南部氏は日本人？ 米国籍日本人？ 日系米国人？ 法務大臣政務官 早川忠孝議員のブログ （重国籍容認問題の展望） 重国籍容認の河野私案はお蔵入りの模様 この機会に、あなたも国会へ請願してみましょう！ 「日本人の定義」を決めるのは日本人のあなたです。 重国籍の扱いの見直しを求める請願 2009-1-10 署名用紙の印刷 （2009-5-5 必着） この案のメリット、多民族国家型重国籍のディメリットなど 日本の重国籍容認は可能か？ ― 戸籍と国籍の関係 各国の重国籍容認状況 − 容認国も無制限に認めているわけではない 重国籍といっても、日本の場合、旅券や参政権の重複は困ります。 無理な要望が多かったので、重国籍容認の署名運動は休止しましたが、 日本人の子を日本で外国人扱いするのはおかしいので、 日本人家族に相応しい現実的な請願書を作りました。 これは重国籍の容認なのか否認なのか、わかりませんが、 血統で子を日本人（国民）として登録するのは、戸籍の直系家族なので、 日本人が子や孫を、成人後も、戸籍や住民登録で日本人家族とみなし、 必要に応じて、日本国民として受け入れるチャンスを与える案です。 旅券に代わる入国滞在証があれば、各国の入管法に触れる心配はなく、 3ヶ月待って外国人登録しなくても、すぐに住民サービスが受けられ、 必要に応じて、従来どおり、100％の国民の権利を回復できます。 国籍喪失者の簡易帰化は、どんどん簡易化されつつありますが、 旅券法違反で入管問題になり、長期滞在ビザが取得できなくなると、 日本に長期滞在して簡易帰化することも不可能なので注意が必要です。 多くの有権者が請願すれば、多くの国会議員が賛同するでしょう。 絶好のチャンスですから、あなたも請願してみませんか？ 2009年5月5日までに届けば、2009年の国会に提出します。 要望項目は一行だけで、残りは請願の理由です。 あなた自身の希望や請願理由を政府に伝えたい場合は、 別紙に書いて同封していただければ、参考資料として提出します。 重国籍＝複数旅券と考えると、日本人＝外国人となり、 外国国民が日本国民の身分証明書で日本国民の権利を使えるため、 政府や有権者が賛同するはずありません。 現実的な要望でないと、実現は難しいと思います。 南部氏のノーベル賞受賞で、「日本人の定義」が一致せず、 日本と外国で報道された日本人受賞者の数が異なりました。 日本人の血統から考えると、南部氏は日本人ですが、 国際的な観点では、米国帰化者は、日系米国人です。 外国国民が日本国民と同じ権利を使えば、一般日本人は困ります。 外国国民として暮らす人は、どのように扱われるべきでしょう？ 各国の報道の違い 日本人の定義について （ＪCASTニュース） また、法律上は日本国籍を失っていても、日本側に届け出ず、 日本旅券や参政権などの国民の権利を使っている人も多いので、 自民党の国籍PTも、ついに全面的な法改正の検討を始めました。 自民党国籍PT座長 河野太郎議員のブログ 「二人の日本人」 選択制度が機能せず、日本人や日系人の国籍把握が難しい理由は、 日系人のアイデンティティーに相応しい身分証明書がないために、 日本旅券を使うべきではない人が、使い続けるからだと思います。 選択制度があるのに、2007年度に国籍選択したのは10％程度で、 外国帰化で日本国籍を失った人が喪失届けを出すのは10％程度。 日本の国民ではないはずの人が、国政選挙投票することも可能です。 法務大臣は総選挙前に、国籍選択の催告をすべきだと思います。 選択制度を廃止するなら、厳重な入国・旅券管理が必要でしょう。 重国籍に関する要望運動は多いですが、 まだ、これといった具体的な解決案は出されていません。 他にも、建設的な案が出てくることを期待しますが、 とりあえず、現実的な解決案のひとつとして、 私の請願を是非、国会で審議していただきたいと思います。 外国人が日本人扱いされ、日本人が無国籍扱いされるような 現状を、このまま放置することはできないと思います。 重要な請願は、一人で請願しても国会で審議されるそうですが、 多くの有権者が問題意識を持ち、請願署名すれば、 国会議員も政府も、本気で審議してくれるでしょう。 多くの国会議員の賛同を得るため、是非、署名を送ってください。 必ず直接、ＧＣＮＥＴ主催者宛に郵送するよう、お願いします。 （ＧＣＮＥＴ主催者 チッペルレゆり） |
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 グローバル市民権の会は、要望が多岐に渡り、一枚の請願書で活動不可能になったため、2002年末に解散しました。 個人個人で立場や要望、法解釈が異なり、活動の収拾がつかないため、協力はお断りし、重国籍の署名運動は止めました。 当サイトは個人運営で、他の会とは無関係ですので、誤解のないようにお願いします。 当サイトの記事や翻訳の著作権は、現著者、出版社、サイト主催者（チッペルレゆり）に帰属します。 引用は最小限に留め、必ず、サイトアドレスを付記してください。 サイト外への転載、印刷、配布など、二次的な使用は、ご遠慮願います。 要望運動、営業活動、広報などに利用する情報は、直接お役所から入手するようお願いします。 (C) Yuri Ciperle 2000 All right exept for original law texts reserved mａｉｌ：yuricip@gcnet.at |
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