環境キーワード・50

 日常的に関心の高い環境問題ですが、新しい用語や造語がどんどん出てきて、ついて行くのが大変なほどです。しかし、共通認識として重要な用語は正しく理解することが必要です。詳細な用語解説は専門書にお任せするとして、基本的な「環境用語50」に絞って、紹介します。できる限りUP-to-DATEに努めたいと思います。

地球は友達

アースディアメニティエコデザインエコビジネスエコマークエコミュージアムエコライフエルニーニョ現象温室効果ガス家電リサイクル法環境ISO環境アセスメント環境会計環境家計簿環境基本法環境教育環境税環境都市環境ホルモン環境ラベルグラウンドワークグリーン購入・グリーン調達公害国際環境自治体協議会(ICLEI)再生可能エネルギー里山酸性雨自然エネルギー循環型社会静脈産業税制のグリーン化生物多様性ゼロエミッション雑木林炭素税地球温暖化デポジット制度トップランナー方式ナショナルトラスト人間環境宣言ヒートアイランドポストハーベストミティゲーション有機農法容器包装リサイクル法ライフサイクルコストリサイクルISOPPPPRTRRDF

 

(あ)

アースディ(Earth Day)

 地球の日。環境汚染と破壊が進む「地球」を見つめ直そうと、1940年にアメリカで始まった市民運動。毎年4月22日に世界各地で統一行動が行われる。

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アメニティ(Amenity)

 アメニティとは、産業革命後、環境破壊が急速に進んだイギリスで生まれた都市計画の重要概念で、環境面での快適さを意味する言葉。「快適な環境、環境の快適さ」等と訳される。
 わが国におけるアメニティへの関心は、1977年にOECD環境委員会が日本の環境政策についての報告の中で、環境の快適さの必要性についての提言を行ったことを契機に高まった。河川の浄化、街並みの保全、道路緑化等の身近な環境づくりが地域の人々の自主的活動により進められるようになった。

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(え)

エコデザイン(Eco-Design)

 製品の設計段階から廃棄物になったときの処理が容易になるように、また減量化・再資源化の促進が可能なように配慮すること。具体的には、軽量化、再資源化、安全性の確保、分解・分離処理、分別処理、回収と運搬の容易化等がある。

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エコビジネス(Eco-Business)

 環境への負荷の小さな製品・サービスや環境保全に資する技術やシステムを提供する産業のこと。具体的には、@環境への負荷を低減させる装置 A環境への負荷の少ない製品 B環境保全に資するサービスの提供 C社会基盤の整備等の4分野に分類できる。
 エコビジネスの市場規模は現在15兆円であるが、通産省では2010年に約35兆円になると予測しており、今後成長が期待できる分野である。

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エコマーク(Eco-Mark)

 環境負荷が小さく、あるいは環境の改善に役立つ環境保全性に優れた製品であることを示すマーク。例えば100%古紙のトイレットペーパーや廃木材再生製品などにつけられている。マークの認定は環境庁の監督のもと、日本環境協会が実施している。海外でも同様のマークがあり、例えばドイツのブルーエンジェルなどがある。

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エコミュージアム(Eco-Museum)

 フランスの博物館学者アンリ・リビエールが1971年に提唱した新しい博物館概念。地域住民と行政が一体となって地域の生活・自然及び社会環境の発達過程を歴史的に探求し、自然及び文化遺産を地域において保存・育成・展示することを通し、地域振興に寄与しようとするもの。

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エコライフ(Eco-Life)

 環境にやさしい暮らし(ライフスタイル)をいう。具体的には、自動車の利用をなるべく控えてバスや電車などの公共交通機関を利用する、水の節約に心がける、生ごみや食用油を流さない、価格や品質だけでなくリサイクル可能なものなど環境への負荷の少ない商品の購入に心がける、廃棄物の発生を少なくする、省エネルギーに心がけて二酸化炭素の発生を抑制することなどがある。地球温暖化問題等の環境問題の解決には、こうした国民一人ひとりの環境に配慮した取組みが重要である。

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エルニーニョ現象

 太平洋熱帯域の日付変更線付近からペルー沖にかけての海面水温が平年に比べて1〜2℃、時には5℃程度も高くなって半年〜1年程度続く現象(月平均海面水温の平年偏差の5か月移動平均が+0.5℃以上で6か月程度以上継続した現象)で、世界各地の異常気象の原因のひとつといわれる。

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(お)

温室効果ガス(Greenhouse Gas)

 地表から宇宙空間に放出する熱を封じ込める性質を持つ大気中のガス。二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、フロンガスなど。COP3で決定された気候変動枠組み条約において排出が規制される温室効果ガスは以下の6種類。
 @二酸化炭素:化石燃料の燃焼
 Aメタン:家畜、水田、廃棄物
 B亜酸化窒素:施肥、工業、アジピン酸製造プロセス、燃料の燃焼
 Cハイドロフルオロカーボン:冷蔵庫、カーエアコン、半導体洗浄剤
 Dパーフルオロカーボン:冷蔵庫、カーエアコン、半導体洗浄剤
 E六フッ化硫黄(SF6):電力用絶縁物質

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(か)

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

 家庭用電気機器の廃棄物の適正処理と資源の有効利用を図り、循環型社会の構築に資することを目的として1998年6月に制定された法律。2001年から本格施行。当面の対象商品はテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の4種。法律では販売業者・製造業者(含輸入業者)の再商品化義務(リサイクル率の確保、フロン回収を含む)、処理費用の排出者負担、マニフェスト(管理票)による管理などを規定。

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環境ISO

 環境マネジメントに関する国際規格の総称でISO14000シリーズのこと。「環境マネジメントシステム(EMS)」、「環境監査」、「環境ラベル」、「環境パフォーマンス」、「ライフサイクルアセスメント(LCA)」、「用語と定義」の6つの規格から成る。

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環境アセスメント(環境影響評価)

 開発事業などを始める前に、その事業が環境に与える影響を調査、評価し、その結果に基づいて事業の内容を見直したり、環境保全対策を立案したりする仕組みをいう。1997年6月に一連の手続きを定めた法律として環境影響評価法(環境アセスメント法)が成立。99年6月に完全施行。アセスメントを行うべき対象事業は第一種事業(必ず環境アセスメントを必要とする大規模事業)と第二種事業(第一種事業に準ずる規模で個別に環境アセスメントを適用するかどうか判断する事業)に分けられる。なお、発電所については、審査や認可の要件等に通産省が関与する仕組みを設け、その手続きは電気事業法に規定。

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環境会計

 企業が環境対策にかける費用と省資源などの効果を指標化し、環境対策の費用対効果をバランスシートにして経営判断に役立てようとするもの。企業が環境活動を行う上での費用、環境保全コストの定義は国際的にも定まっていないが、1993年CICA(カナダ勅許会計士協会)は環境コストを「環境対策コスト」と「環境損失」から成るとした。またWBCSD(世界環境経済人協議会)は1996年に環境コストを、設備投資、経常費用、汚染浄化措置費用、研究・開発費用の4つのカテゴリーに分類している。

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環境家計簿

 家庭で使用する電気・ガス・ガソリン・灯油・水道の量から求めた二酸化炭素排出量などの環境負荷量や、環境に良い影響を与える行動を記録し、環境への負荷量の収支計算を家計簿による家計の収支計算のように行うものを環境家計簿という。環境家計簿をつけることによって、自らの行動を客観的に評価し、環境への負荷の少ないライフスタイルを確立することができる。

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環境基本法

 公害対策基本法(1967年制定)を発展的に継承したもので、93年11月に制定された。環境保全に関する新たな理念や多様な政策手段を示したわが国の環境行政の基盤を成す基本法。総則で「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」と「国際協調による地球環境保全」を掲げ、そのための国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明示した。また環境保全に関する基本的施策として「環境基本計画」の作成、「環境基準」の設定を定めた。さらに「環境影響評価(環境アセスメント)」の推進や「環境の保全上の支障を防止するための経済措置」等を規定。

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環境教育

 多くの場合、理科教育・消費者教育・野外教育の3つの要素を含んでおり、それぞれ知識・行動・感性という側面からの取組みとして理解される。従来は取り扱うべき題材や自然観が、公害問題や自然破壊への問題意識に強く依存していたが、環境問題への認識や海外での取組みの成果なども取り入れながら多様な展開を見せつつある。

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環境税

 環境負荷を与える行為に対して、一定の課税をすることでその行為を抑制させることを目的とする税金。代表的なものは二酸化炭素対策としての炭素税がある。
 炭素税は化石燃料に対し、炭素含有量に応じて課税する税制で、フィンランドやスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダで導入している。

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環境都市

 まちづくりや都市計画における一つの指針。ドイツ語圏を中心としたヨーロッパで特に盛んに行われている。一定面積の緑地を設けたり、中心部への車の乗り入れ規制など、環境との調和を意識した政策を指す。さらに都市交通を充実させたり、自転車や歩行者に配慮した道路整備や交通網整備を行うことによって、住民のアメニティと環境との調和を両立しようという試みも見られる。マイカーと公共交通機関を組み合わせて利用するパークアンドライドなど市民運動とも関連しながら進められている場合も多く、市民参加という側面からも注目される。

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環境ホルモン(外因性内分泌撹乱物質)

 生体内に取り込まれ、体内で分泌されるホルモンの働きを撹乱し、健康や生態に影響を及ぼす化学物質をいう。環境ホルモンは細胞内に入り、正常なホルモンが結合すべき受容体に結合し、遺伝子に誤った指令を出す。この結果、引き起こされる生理器官の異常が、発育・生殖機能の異常、精子数の減少、ガンの誘発などに繋がるのではないかと想定されている。
 環境庁は1997年秋、内分泌撹乱作用を有すると疑われる化学物質約 70種(例:ダイオキシン類、PCB、DDT、トリブチルスズなど)を公表したが、その濃度と人体や生態系への影響との関係等、まだ不明な点も多い。

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環境ラベル(Environmental Labelling/Eco-Label)

 製品等が環境に与える影響に関する属性情報をラベルの形で表示することにより、製品の差別化を行うもの。
 環境ラベルは、@製品の「環境への負荷」についての情報を消費者に伝達することにより、環境保全型製品の選択を促し、消費者がより環境保全に配慮した行動をとることを可能にする。A事業者に対し、環境保全型製品の開発の動機を与えることを通じて経済社会システムがより環境に配慮したものになることに貢献することが目的とされる。

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(く)

グラウンドワーク(Ground Work)

 イギリスで1980年代はじめに始まった環境保全・整備の社会活動。地域を構成する住民・企業・自治体の三者が協力して専門組織(トラスト)を作り、英国環境省の支援を受けて地域環境の保全・再生・創造を行っている。中小企業の敷地内環境の改善アドバイスや環境保全活動への青少年や身体障害者の参加支援と環境教育面での青少年リーダーの育成など幅広い活動を展開。わが国でも1995年10月に(財)日本グラウンドワーク協会が発足。

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グリーン購入・グリーン調達

 商品・サービスを購入する際に必要性を良く考え、価格や品質だけではなく、環境への負荷ができるだけ小さなものを優先的に購入することを「グリーン購入」という。このような考え方に基づく事業者による物品・サービスの調達を「グリーン調達」という。グリーン購入の取組みを促進するため企業・行政・消費者によって1996年に「グリーン購入ネットワーク」が設立。

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(こ)

公害

 環境基本法第2条で以下のように定義。「公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる、@大気の汚染、A水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む)、B土壌の汚染、C騒音、D振動、E地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く)、F悪臭によって人の健康または生活環境にかかる被害が生ずることをいう。」
 この7公害は通常「典型7公害」と呼ばれ、公害行政として取り組むべき公害の範囲とされる。

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国際環境自治体協議会(ICLEI/International Council for Local Environmental Initiatives)

 環境の保全を目指す地方自治体のための国際ネットワークとして、 1990年9月の国連で開催された「持続可能な未来のための世界会議」で設立された団体。世界で200以上の自治体ネットワークを持ち、この団体が提唱した地方自治体の行動計画であるローカルアジェンダ21づくりは、地球サミットの場でアジェンダ21の一部となった。

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(さ)

再生可能エネルギー

 石油、石炭、天然ガス等の枯渇性エネルギーに対置するもので、太陽光、太陽熱、水力、風力、波力、地熱など枯渇しないエネルギーをいう。バイオマスは再生可能な方法で生産されれば再生可能エネルギーに含まれる。再生可能エネルギーは二酸化炭素排出削減と化石燃料枯渇防止の二つの側面から利用促進が期待される。

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里山

 市街地や集落周辺において、従来、林産物栽培・有機肥料・薪炭の生産などに利用されてきた林(雑木林)。昭和30年代以降、薪の生産に利用されなくなるなど、その経済的価値が低下し所有者による適切な維持管理が困難な状況になっている。反面、近年は住民に身近な緑として評価されるようになり、特に都市近郊の林は生物生息空間の環境軸を形成する大きな拠点ともいえるもので、その保全・活用が大きな課題となっている。

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酸性雨(Acid Rain)

 主として化石燃料の燃焼によって生ずる硫黄酸化物や窒素酸化物などの酸性物質が大気中で硫黄イオンや硝酸イオンなどに変化し、これを取り込んで生ずると考えられるpH5.6以下の雨のこと。なお広義にはこれらの雨に加え、霧や雪なども含めた湿性沈着及びガスやエアロゾルの形態で沈着する乾性沈着の両者をあわせて酸性雨と呼んでいる。酸性雨による影響としては、@湖沼や河川等陸水が酸性化し魚類が死滅する(酸性湖) A土壌が酸性化し植物の根を傷め森林が枯死する B建造物(大理石・金属)が酸化腐食するなどがある。

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(し)

自然エネルギー

 小規模水力、太陽熱、太陽光、風力、潮力、波力、バイオマス(生物を用いたエネルギー)など自然のエネルギー源をいう。大気汚染物質や温室効果ガスの排出が少ないなど環境負荷が少ない。また、化石燃料と違って枯渇の心配もない。日本では自然エネルギーや廃熱利用、省エネルギーなどの新エネルギーの開発がニュー・サンシャイン計画のもとで進められている。各技術により発展の度合いは違うが、技術的・経済的な面で課題は多い。

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循環型社会(Recycling Societies)

 大量消費社会に代わって持続可能な社会を達成するための新たな社会のイメージ。廃棄物対策の優先順位を、発生回避、再生利用、適正処理の順とし、生産、流通、消費、廃棄という社会経済活動の全段階を通じた資源利用の循環化・効率化、循環負荷の極小化を目指す。具体的施策には、LCA(ライフサイクルアセスメント)などの環境負荷の定量的把握と、それに基づく環境ラベルやグリーンコンシューマーなど消費者への情報提供、環境監査やPRTR、ゼロエミッションなど企業への誘導策がある。

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静脈産業

 廃棄物回収業や処理業など、これまで縁の下の力持ちや裏方としてあまり表に出ることのなかった産業をさす。環境問題への関心が高まる中、循環型の社会をつくるために静脈を支えるこうした産業分野の重要性が再認識されるようになってきた。

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(せ)

税制のグリーン化

 既存税制の中には、本来環境保全目的でなく導入されたが、近年の環境政策の高まりからその性格が見直されてきた租税もいくつか存在。先進諸国の中には、非環境目的で導入されてきた租税を環境税として活用しようとする税制改革の動きが顕著。こうした動きを「税制のグリーン化」と呼ぶ。

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生物多様性

 野生生物の種は、植物、動物、菌類や微生物まで自然界の中でそれぞれが独自の役割を果たしており、人類の生存の基盤であるとともに、食料、医療、医薬品の資源として、また遺伝子研究の対象としても不可欠。
 種の数は確認されているだけで140万種程度とされるが、人為的な生息・成育地の破壊により急速に減少しつつある。このままの割合で森林破壊が続くと熱帯に生息する種の4〜8%が今後25年間に絶滅するという試算もある。このため種の絶滅を地球環境問題のひとつとしてとらえ、国際的な取組みが行われている。「絶滅の恐れのある野生生物の国際取引に関する条約(ワシントン条約)」、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)」はこの例である。

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ゼロエミッション(Zero Emission)

 国連大学が提唱する廃棄物ゼロ構想。産業活動に伴う廃棄物等に起因する環境負荷をできる限りゼロに近づけるため、産業における生産工程を再編成し、廃棄物の発生を抑えた新たな循環型産業システムを構築することを目指すもの。
 具体的には、A社が排出する廃棄物をB社の原料に使い、B社の排出する廃棄物をC社の原材料にする産業連鎖をつくって、最終的に廃棄物ゼロとする構想。

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(そ)

雑木林

 何らかの原因によって自然の森林がいったん破壊された後に、二次的に成立する樹林を二次林という。雑木林は二次林のうち、コナラ、クヌギ、エゴノキ、ヤマザクラなどの落葉広葉樹を主な構成樹種とする樹林をさしていう場合が多い。堆肥づくりのための落葉かきを行う農用林や炭焼きのための薪炭林として維持するために、15〜25年のサイクルで定期的に伐採されてきた樹林は典型的な雑木林である。雑木林はカブトムシやオオムラサキなど身近な生き物の生息環境としても機能してきた。しかし、近年は各種の開発によって雑木林が消滅することも多い。

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(た)

炭素税

 二酸化炭素排出抑制のための環境税として最も注目されている税で、具体的には炭素排出量1トン当り○○円といった形で課税する。炭素税が導入されると税は製品価格に転嫁され、その結果消費を抑制する所得効果や代替効果(例えば化石燃料の代わりに太陽光発電を利用)が生じることによって化石燃料使用が減少し、全体の二酸化炭素排出量が抑制される効果があるとされる。海外ではすでにフィンランド、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンで導入済み。

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(ち)

地球温暖化

 温室効果ガスの増加により、熱の放射が妨げられ、気温上昇、海面上昇、異常気象の発生、生態系の異変が発生するとされる現象。主要な温室効果ガスである二酸化炭素は、化石燃料の使用や熱帯林の焼畑などから大量に発生する。温室効果ガスとしては、この他にメタン、亜酸化窒素、フロンガスなどがある。

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(て)

デポジット制度(デポジット・リファンド・システム)

 製品取引または販売時にデポジット金(預り金)を賦課し、製品が消費されて不要となった際に使用済み製品と引換えにデポジット金を消費者に返却(リファンド)する仕組み。消費者にとって使用後の製品(不要物)を廃棄するよりも、所定の回収場所に持ち込むことを選択するインセンティブが与えられ、結果として環境負荷の低減に資する。わが国では自主的にビール瓶や一升瓶でデポジットが行われている。

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(と)

トップランナー方式

 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)」の 1998年6月の改正で、自動車の燃費や家電・OA機器などのエネルギー効率について、商品化されている製品のうち、最も優れている機器性能以上の水準に目標値を定めるとの考え方を導入。この方式をトップランナー方式という。あわせて担保措置を強化。従来の勧告に加え、勧告に従わなかった場合の公表、命令、罰則が新たに設けられた。現在、自動車やエアコンなど9品目が指定されている。

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(な)

ナショナルトラスト(National Trust)

 国民の自主的な拠出金をもとに、歴史的な建造物や自然の風景地を買い取って保存し、これを損なうことなく次の世代へと引き継いでいこうとするもの。イギリスの民間団体が始め、わが国においても、知床の原野、和歌山県田辺市の海岸などで取り組まれている。

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(に)

人間環境宣言(ストックホルム宣言)

 1972年ストックホルムで開催された「国連人間環境会議」で採択された宣言。「ローマクラブ」が1972年に発表した「成長の限界」のなかで地球環境問題の原点が論じられたことにあわせ、国連人間環境会議で採択された。「人間環境の保全と向上が人類共通の原則」を掲げたもので、"Only One Earth"の言葉が生まれた。自然のままの環境と人によって作られた環境が、人間の生存権そのものの享受のため基本的に重要であるとする7項目の共通の見解(前文)と、人間が自由、平等、十分な生活水準を享受する基本的権利を有し、現在および将来の世代のため環境を保護し改善する責任を負うこと、地球上の天然資源は適切に管理されなければならないことなど26項目にわたる原則によって構成されている。

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(ひ)

ヒートアイランド

 主として大都市において現れる異常環境のひとつ。都市では高密度のエネルギーが消費されている一方、地面の大部分はコンクリートやアスファルトで覆われているため水分の蒸発による温度の低下がなく、日中蓄えた日射熱を夜間に放出するため、夜間気温が下がらなくなる。このため、都心部は郊外より気温が高くなり、等温線を描くとあたかも都心を中心とした「島」のように見えるため、これをヒートアイランド現象という。特に夏はエアコンの排熱が室外の気温を上昇させ、上昇した気温がエネルギー需要をさらに増大させるという悪循環を生み出している。

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(ほ)

ポストハーベスト(Post Harvest)

 農産物を保存・輸送する際に虫やカビが発生するのを防ぐため、収穫後に農薬を使用することをさす。殺虫剤のマラチオン、殺菌剤のイプロジオンなどが欧米では数十種類使われているが、日本では禁止。成育段階で使うのに比べて残留性が高いため、輸入農産物の増加に伴い、健康への影響が懸念される。農政省では1993年末までに89品目について残留基準を設定したが、消費者団体からは基準が甘いとの指摘を受けている。

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(み)

ミティゲーション(Mitigation)

 開発に伴う環境への影響を極力減少させるとともに、開発によって損なわれる環境を復元し、それらが不十分な場合には、その場所または他の場所に新しい環境を再生したり、代替資源を供給することにより環境への影響を可能な限りゼロに近づけようとする考え方。

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(ゆ)

有機農法

 農薬や化学肥料に依存し、結果として生態系への悪影響をもたらす可能性のある近代農業に対し、堆肥などの有機肥料を用いるなど、生態系への負荷を減らす方向で施肥や害虫駆除の手段を取る農法。この立場からさらに踏み込んで、無耕起・無肥料・無農薬・無除草を原則とする自然農法というのも存在する。地域社会とのしがらみなど困難を抱えながらも、担い手の多くが自然との調和を図る「最先端」の農法として取り組んでいる。

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(よ)

容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)

 一般廃棄物の大部分を占め、かつ、再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装物について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化を促進するための法律。1997年4月から施行され、アルミ製容器、スチール製容器、ガラス製容器、飲料用紙製容器及びペットボトルについて分別収集及び再商品化が開始された。また、 2000年4月からはペットボトル以外のプラスチック製容器包装及び飲料用紙パック以外の紙製容器包装について、再商品化と分別収集が実施される予定。現在その再商品化手法と分別基準を検討中。

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(ら)

ライフサイクルコスト

 製品コストとして製造段階、使用段階、廃棄段階の3つをトータルコストとしてとらえようとする考え方。ライフサイクルコストの削減が省資源、省エネルギー、リサイクルにつながり環境負荷を低減させることとなる。

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(り)

リサイクル

 従来、リサイクルは市場原理に基づく費用削減のために行われ、古紙や鉄クズなど需要のあるものだけが回収されていたが、1980年代後半以降、廃棄物の増加や市民の環境意識の高まりによって、廃棄物減量化対策の一環に組み込まれた。容器包装リサイクル法の導入などにより、リサイクルの義務化や対象の拡大が進む一方で、再生資源価格の低迷が業者の経営を圧迫したり、リサイクルによって逆に環境負荷が高くなる可能性もあるなどの側面も指摘されている。

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(I)

ISO(International Organization for Standardization)

 国際標準化機構。1947年に設立された、世界共通の規格や標準を設定するための非政府国際機関。現在までに情報処理、機械、鉄鋼、自動車、繊維、科学、銀行業務、包装などほぼ全産業を網羅する分野についての標準化を進め、約10,000のISO規格(品質管理ISO9000、環境管理ISO14000など)の制定、発効に至っている。 ただし電気工学、電子工学分野の国際標準化は、IEC(International Electrotechnical Commission)が担当。JIS(Japanese Industrial Standards:日本工業規格)との差異については、ISO規格が、@JISでカバーしていない農業分野があること A製品規格が少ないこと など。

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(P)

PPP(Polluter Pays Principle)

 汚染者負担の原則。汚染物質を出している者がその処理費用を自ら負担すべきとする原則。OECD(経済協力開発機構)が提唱したもので、現在では世界各国の環境保護の基本となっている。
 公害が深刻であったわが国では、公害防止費用だけでなく、汚された環境を元に戻すためや、公害で生じた被害者を補償するための費用についても汚染者の負担を基本とする考え方に沿った法律(公害健康被害の補償等に関する法律など)が定められている。

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PRTR(Pollutant Release and Transfer Resister)

 環境汚染物質排出・移動登録。OECDのガイダンスマニュアルによれば「様々な排出源から排出又は移動される潜在的に有害な汚染物質の目録もしくは登録簿」とされる。これは事業者が、規制・未規制を含む潜在的に有害な幅広い物質について環境媒体(大気・水・土壌)別の排出量と廃棄物としての移動量を自ら把握し、これを透明かつ客観的システムの下、集計・公表するもの。

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(R)

RDF(Refuse Derived Fuel)

 廃棄物固形燃料。生ごみ、紙、プラスチックなどの廃棄物から不燃物を取り除き、消石灰などを混合してペレット状に加工した燃料。生ごみや廃プラスチックのリサイクルのひとつとして注目されている。RDFにすることで臭いが抑えられ、圧縮成形することにより容量が削減され運搬も容易となる。また乾燥により水分を減少させ、粉砕して均質化することにより品質が安定し、長期間の保存が可能となるとともに、焼却時の熱効率も高くなる。また、高温による燃焼をおこないやすく、ダイオキシンの排出抑制対策にも資するなど多くのメリットがあるとされる。

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