本文へスキップ

あなたの町にも発達支援の場を  ぜんつうれん


全国発達支援通園事業連絡協議会



全国発達支援通園事業連絡協議会のホームページへようこそ。
全通連は、「全国発達支援通園事業連絡協議会」の略称で、全国各地にある発達に心配のある乳幼児の療育や保護者からの相談を実施している児童発達支援事業の情報交換や研修、制度をよくするためのとりくみを行なう団体です。
全通連は、1997年の設立以来年一回の全国大会での学習、情報交換、実態調査を通じての情報分析、政策立案。厚労省の担当課との懇談を丁寧に行い、制度の充実を目指します。

情報交換しながら、がんばっていきましょう

news

お待たせしました。秋田大会の募集開始です。                                                   少しややこしいかもしれませんが、名鉄観光さんの大会申し込みサイトより、「新規お申し込みはこちら」をクリックして指示通り進めば数分でOK。スマホからも申し込めるようです。                               ↓ こちらからどうぞ。                           https://www.mwt-mice.com/events/zenturen2018
なお、こちらからも要項をダウンロードできます。                          taikaiyoukou18.pdf へのリンク                            taikaimoushikomiyoukou18.pdf へのリンク
おわび
入会と会費納入のお願いを郵送させていただきました。が、会費納入口座の名称変更に対応していませんでした。三菱東京UFJ銀行→三菱UFJ銀行に名称変更していました。申し訳ございません。ご対応お願いいたします。
2018年7月10日
週末の集中豪雨。全国で150名を超える死者。被災された方々の命と暮らしが心配です。    特に、中国・四国、関西、東海では特に岐阜。事業所の情報がありましたら下記のアドレスまでご連絡ください。    zenturen@yahoo.co.jp
2018年6月19日
昨日の大きな地震。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。特に、事業所、子ども、ご家族、職員などの被害があった場合は、事務局にお知らせください。               zenturen@yahoo.co.jp
2018年6月1日
「幼児教育無償化」に関する検討を行っている内閣府のHPに以下のような検討のまとめがアップされました。「こ のほか、就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)について は、既に「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化と併せて無 償化することが決定されている。上述のとおり、認可外保育サービスの無償化の 対象は認可保育所や認定こども園を利用していない者とすべきであるが、幼稚 園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方と も無償化の対象とすべきである。」と記載されています。認可着保育所、企業型保育所、ベビーホテルも含めて対象に上がっている。利用する側にとっては都合がいいが、税金を投入することだけが公的責任ではないのではないかと気になります。↓↓

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html へのリンク
2018年6月1日
「幼児教育無償化」に関する検討を行っている内閣府のHPに以下のような検討のまとめがアップされました。「こ のほか、就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)について は、既に「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化と併せて無 償化することが決定されている。上述のとおり、認可外保育サービスの無償化の 対象は認可保育所や認定こども園を利用していない者とすべきであるが、幼稚 園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方と も無償化の対象とすべきである。」と記載されています。認可着保育所、企業型保育所、ベビーホテルも含めて対象に上がっている。利用する側にとっては都合がいいが、税金を投入することだけが公的責任ではないのではないかと気になります。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html へのリンク
2018年6月1日
「幼児教育無償化」に関する検討を行っている内閣府のHPに以下のような検討のまとめがアップされました。「こ のほか、就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)について は、既に「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化と併せて無 償化することが決定されている。上述のとおり、認可外保育サービスの無償化の 対象は認可保育所や認定こども園を利用していない者とすべきであるが、幼稚 園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方と も無償化の対象とすべきである。」と記載されています。認可着保育所、企業型保育所、ベビーホテルも含めて対象に上がっている。利用する側にとっては都合がいいが、税金を投入することだけが公的責任ではないのではないかと気になります。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html へのリンク
2018年4月24日
新年度が始まっています。職員の資格要件の問題は、保育士中心の事業所はあまり矛盾はないでしょうか。新たな加算が創設されていますが、取り扱いがよくわからないところもあります。自治体担当者とよく話し合って進めましょう。                                                                       さて、先ほど和歌山県の事業所から電話をいただきました。「幼児教育の無償化が話題になっているが、うちの子どもたちはどうなるのか」…現在の国における論議の中では障害児通所支援を利用している子どもも当然同じ子どもという認識が示されているようです。が、安心はできません。また、3-5歳でない未満児は対象外。0―2歳が入っていないのではあまり意味がない。和歌山県では担当者が署名など取り組んだ方がいいので意見をくれたとか。国がもし無償化を実現しても、自治体に未満児分を要望することは必要でしょう。
2018年1月23日
1/15 厚労省にて懇談                                   質問・要望→ kouroushoukondanwadai180115.pdf へのリンク            やり取りメモ→kouroushoukondanmemo180115.pdf へのリンク                                                       なお、懇談の中で「児童指導員」の要件について、上井室長補佐からご回答をいただきました。

「児童指導員の任用資格については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条に記載されており、第九号で高校卒業+2年以上児童福祉事業に従事したものと規定されている部分については、日数、時間などの基準を厚生労働省で定めたものはない。自治体に於いて判断している。」

  つまり、無資格の「指導員」の方も2年実績を積んでいれば「児童指導員」を名乗れる。現在   働いている方の資格要件をご確認ください。フルタイムで2年なら問題はありませんが、日   数・時間の要件は、各自治体とのやり取り、確認が必要です。

2018年1月10日  本年もよろしくお願いいたします。
さて、年末におしらせしたパブコメ。今日が締め切りです。全通連としては以下のコメントを送りました。↓                                        「放課後等デイに続いて保育士・児童指導員を指定基準に置くことはずっと要求していたことですし、ようやく実現したと喜んでおります。しかし、センターでも事業でも「児童発達支援」として同等の支援内容を求められるのだとしたら、せめて同じ4対1に(4対1が充分であると言うわけではありませんが)にすべきと考えています。
新規に設置された「居宅訪問型」については、児発管も専任、訪問支援員も専任という指定基準では、「保育所等」同様で広がらないだろうと思います。センター・事業所が個別支援計画や契約書の中で「児童発達支援」の提供を「居宅訪問」という形を選んだ場合に算定できるならまだしも。実際には、「保育所等」でも一人のスタッフが一回動いて子ども一人分の報酬しか算定できないので、4対1の通所支援の1/4。単独では採算が取れるわけがありません。これまでにセンター・事業所が通所が困難な子ども、家族に対して単なる家庭訪問だけではなく、あそびの提供や環境調整、家族の相談など行ってきたことを評価すべきでしょう。
「共生型」については、特区事業として非都市部で成果を上げたことは事実だろうと思います。しかし、人口も多く、対象者・児も多い、事業所も一定数ある都市部も含めて、全国一律の制度とするのは賛成できません。支援内容を充実させる、質を担保することを目的に、今回の職員配置基準にに関する指定基準の改定も実施されています。個別支援計画がきちんと作成されるのか。その内容を担保する児発管を、子どものことが分からない介護の専門家が片手間で担うのだとしたら、本末転倒だからです。 
                                                                 なお、1/15は、厚労省との懇談です。又内容はおしらせします。
2017年12月20日
食事提供体制加算は、「とりあえず今回は継続」ということだそうです。そもそも、乳幼児にとっての「給食」は厚労省自身がいっている「食育」の場であり、単なるホテルコストとはわけが違う。児童福祉法の下にあるのに「障害者」と同じ給付の仕組みの中にあることがおかしい。                                                また、今回の報酬改定に関連したパブリックコメントが募集中ですので、みなさん積極的にご意見を直接厚労省に届けましょう。

・障害者総合支援法関係 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000167241

 ・児童福祉法関係

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170261&Mode=0


2017年12月7日
「人間発達研究所」さんからの情報。近藤会長が第1講義を務めるということでおしらせします。

「人間発達講座 ひととしていきる第6回」あなたに語る発達のものがたり

日時 201823日(土)・4日(日)
会場 びわ湖大津プリンスホテル(滋賀県大津市)

参加費 11000円・人間発達研究所会員 8500

     25歳以下の方は5000円割引(199142日以降生まれの方)

申込締切 2018119日(金)

 人間発達研究所へ専用申込用紙をご請求下さい.

 Facebook/twiterのアカウントをお持ちの方は、ホームページからも申込みができます.

 URL http://www.j-ihd.com/

 後援 滋賀県・滋賀県教育委員会・滋賀県社会福祉協議会

2017年11月16日
幼児教育無償化。児童発達支援もふくまれる?今日の朝日新聞ネット版より。         要注目です。   

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000005-asahi-pol

2017年11月15日
全国大会でいただいたご質問に、大会で行政説明をして下さった上井室長補佐が答えてくださいました。ご質問は、「看護師は児童指導員として配置基準に加えられるのか」というものでした。

  医ケアの看護師配置は基本報酬ではなく、実際に医ケア児を受け入れて看護師を配置  した事業所に加算単価を設けるものです。そのため、機能訓練担当職員のように定数  には含めません。

  なお、福祉専門職員配置等加算、特別支援加算 いずれの加算にしても、看護市師は対     象としていません。基準に基づいて医ケア児を受け入れて、看護師を配置した場合に加算単    価を設定する方向で検討中です。               とのことでした。
2017年11月13日
第21回全国大会in福山。11-12の二日間、約280名御参加で無事終えることができました。  福山をはじめとする広島県東部の事業所を中心とした実行委員会の皆さん。本当にありがとうございました。継続的な学習の積み上げを基礎に地域の発達支援力を高めてきた福山の実力が充分に示されました。また、2名の保護者の方の手記は、日頃の自分たちのかかわりについて振り返るきっかけを与えてくださいました。   
来年は秋田県。10/20-21 秋田市文化会館小ホール
2017年7月27日
厚労省より自治体に向けて「児童発達支援ガイドライン」が公表されました。会長をはじめ何件かパブリックコメントに意見を上げましたが、若干の文言の修正だけで、(案)とほとんど変わりがありません。とは言え、しばらくの間はこのガイドラインの枠組みで事業を行うことが求められますので、しっかり読み込むことが必要です。aboutguideline.pdf へのリンクjihatuguideline.pdf へのリンク
              
2017年6月19日
本日、「児童発達支援ガイドライン(案)」に関する御意見の募集が公示されました。締め切りが6月28日と短いので急いで。ぜひ、意見を出しましょう。以下のサイトから。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170071&Mode=0 へのリンク
        
厚労省より情報 6月21日
報酬改定の検討チーム会議の開催案内です。下記のリンクで公開されました。          http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167805.html
2017年5月24日
昨日、児童発達支援に関するガイドライン策定検討会 第五回目が行われました。近藤会長と田中幹事が傍聴。今回が検討会としては最後で、まとめられた案がパブリックコメントにかけられて、6月末にはガイドラインの形になるとか。パブリックコメントにはぜひご意見を。
                        
2017年5月10日
厚労省より、全国実態調査の依頼がありました。来年の報酬改定にかかわる重要な調査と位置付けられています。今後事業所に調査票が送られてくると思います。忙しいのに似たようなアンケートがいろいろ来ると思われるかもしれませんが、趣旨をご理解の上ご協力を。各事業所の実態を直接厚労省に届ける貴重なチャンスでもありますので。 
                     
2017年4月20日
児童発達支援に関するガイドライン策定検討会 第4回目が4/11に行われ、会議資料が公開されています。私たち「全通連」が提出した意見の一部が反映されています。支援の対象を「障害児」ではなく障害の「疑い」に広げている点です。引き続き、意見は盛り込んでもらえるよう働きかけを行っていきますので、ぜひ右の欄にあるメールアドレスまでご意見を。会議資料等は以下の厚労省HPに    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=396762 へのリンク
2017年3月27日
今月初めに厚労省が行った「主管課長会議」の中で、いくつか制度の変更がありました。放課後等デイサービスの職員の資格に関するものです。                       ①児童発達支援管理責任者の資格要件に「児童、障害児、障害者の経験3年」が必須となります。一年間の経過期間ということなので、19年度には条件を満たす必要がありそうです。      ②直接子どもとかかわる職員は、基本的に保育士または児童指導員であることが求められます。ただし、今回は児童発達支援は含まれていません。6月と言われている「児童発達支援」のガイドライン後には同じ条件になるのではないかと予想していますが。
2017年3月1日
現在、国・厚労省では様々な方面で見直しが行われています。ひとつが「児童発達支援のガイドライン」の検討会。現在提案されている(案)を以下に示しますので、ご意見があれば左記の全通連のメールアドレスまで。       ↓                                   jihatsuguideline.pdf へのリンク                   なお、社会保障審議会・児童部会では、「保育所保育指針」の改定作業も行われています。    「国旗」「国歌」にも言及する内容となっており、こちらも目が離せない。パブリックコメントが3/15までとなっていますよ。      ↓                              https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0 へのリンク
2017年1月24日
本日、事務局・加藤が手にしました。「みんなの願い」2月号(全国障害者問題研究会)の特集「乳幼児期の発達を考える」近藤直子会長、谷、田中の2名の幹事が執筆しています。ぜひ、ご一読を。
2107年1月17日     今日は阪神淡路大震災から22年。  忘れない。
 16日、厚労省にて懇談。田中専門官のご尽力で、障害児支援だけでなく、母子保健、保育、発達障害者支援、の各分野の係長・専門官が対応してくださいました。                             速報                            ①母子保健法の改定に伴い「子育て世代包括支援センター」を位置付けた。2020年までに専任  保健師の配置を目指す。研究事業として委託し、ガイドラインの案をつくっている。 乳幼児健  診、助産等は今まで通り実施できるように書き入れてある。          
②発達障害児関わる「気づきの支援」と子育て支援センターなどのかかわりについて。「巡回支  援専門員」制度(国の補助金)の活用を考えている。全体の2割に満たない実施状況。もっと  自治体に活用してほしい。                               ③保育所保育指針の見直しの議論がされている(社保審・児童部会)。障害児保育ついては、普  及しているので、特に今回書き入れることはしていない。「保育所等訪問支援事業」について  は、指針では触れていないが、行政説明等で必ず話している。               ④放課後等デイの見直しが議論されている(社保審・障害者部会)。児発管については児童発達  支援もいっしょなので、合わせて変更になる。「保育園の障害児保育の経験」については前向  きに検討する。「指導員」ではなく「児童指導員」に資格要件を変更する件について、児童発  達支援に関しても前向きに検討している。
017年1月10日
  1/6 「社会保障審議会・障害者部会」開催されました。テーマの一つが「放課後等デイサービスの見直し」職員配置の条件を厳しくするようです。                                      ↓                                   0000147362.pdf へのリンク  厚労省ホームページより
2017年1月5日
 1/16 厚労省と懇談です。                               先だって、前日役員会行ないます。
2016年11月30日
厚労省ホームページ内に11月28日に第一回目が開催された                    「児童発達支援に関するガイドライン検討委員会」の要綱、提案資料が公開されました。     異例ともいえるマスコミの対応。NHK TBSなどのテレビニュースで報道。           要綱→  jihatsuguideyoukou.pdf へのリンク                     提案資料→    jihaysuguideline01.pdf へのリンク
2016年11月1日
「ていねいな子育てと保育」2015年7月31日発行の第3刷       奥付にある連絡先電話番号が間違っています。  誤052-782-0077                                 正⇒052-782ー3388 

お知らせtopics

第20回          全国大会in岸和田




  11/26-27
行われました。


第21回 全国大会は


   広島県福山市






  2017年




        11月11日―12日


 重要
児童福祉法等の一部を改正する法律(一部)
 (児童福祉法の)第一条を次のように改める。  
第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、  愛され、保 護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保  障される権利を有する。   
第二条に第一項及び第二項として次の二項を加える。    
 ・全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に  応じて、そ の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなけれ  ばならない。    
 ・児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。

(母子保健法の一部改正)
第五条 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。   
目次中「母子保健施設」を「母子健康包括支援センター」に改める。   
第五条第二項中「当たつては」の下に「、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留 意するとともに」を加える。
 第三章の章名を次のように改める。
第三章 母子健康包括支援センター   第二十二条第一項中「母子健康センター 」を「母子健康包括支援センター」に    改め、同条第二項を次のように改める。  
2 母子健康包括支援センターは、第一号から第四号までに掲げる事業を行い、又はこれらの事業に併せて第五号に掲げ  る事業を行 うことにより、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的と  する施設とする。   
  一 母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握を行うこと。   
  二 母子保健に関する各種の相談に応ずること。   
  三 母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導を行うこと。
  四 母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増    進に関し、厚 生労働省令で定める支援を行うこと。
  五 健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行うこと(前各号に掲げる事業を除く。)
。   

第二十二条に次の一項を加える。  
3 市町村は、母子健康包括支援センターにおいて、第九条の相談、指導及び助言並びに第十条の保健指導を行うに当た  つては、児 童福祉法第二十一条の十一第一項の情報の収集及び提供、相談並びに助言並びに同条第二項のあつせん、  調整及び要請と一体的に 行うように努めなければならない。  

                  合わせてこちらもご参照ください。
                    ↓         
      児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(部長通知) 厚労省HPより引用(下線は事務局)
              jidouhukusihoukaiseituuti.pdf へのリンク

全国発達支援通園事業連絡協議会

〒464-0032
名古屋市千種区猫洞通1-15

TEL 052-782-3388
fax 052-782-0771
e-mail  zenturen@yahoo.co.jp