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あなたの町にも発達支援の場を  ぜんつうれん


全国発達支援通園事業連絡協議会



全国発達支援通園事業連絡協議会のホームページへようこそ。
全通連は、「全国発達支援通園事業連絡協議会」の略称で、全国各地にある発達に心配のある乳幼児の療育や保護者からの相談を実施している児童発達支援事業の情報交換や研修、制度をよくするためのとりくみを行なう団体です。
全通連は、1997年の設立以来年一回の全国大会での学習、情報交換、実態調査を通じての情報分析、政策立案。厚労省の担当課との懇談を丁寧に行い、制度の充実を目指します。

情報交換しながら、がんばっていきましょう

news

2107年1月17日     今日は阪神淡路大震災から22年。  忘れない。
 16日、厚労省にて懇談。田中専門官のご尽力で、障害児支援だけでなく、母子保健、保育、発達障害者支援、の各分野の係長・専門官が対応してくださいました。                             速報                            ①母子保健法の改定に伴い「子育て世代包括支援センター」を位置付けた。2020年までに専任  保健師の配置を目指す。研究事業として委託し、ガイドラインの案をつくっている。 乳幼児健  診、助産等は今まで通り実施できるように書き入れてある。          
②発達障害児関わる「気づきの支援」と子育て支援センターなどのかかわりについて。「巡回支  援専門員」制度(国の補助金)の活用を考えている。全体の2割に満たない実施状況。もっと  自治体に活用してほしい。                               ③保育所保育指針の見直しの議論がされている(社保審・児童部会)。障害児保育ついては、普  及しているので、特に今回書き入れることはしていない。「保育所等訪問支援事業」について  は、指針では触れていないが、行政説明等で必ず話している。               ④放課後等デイの見直しが議論されている(社保審・障害者部会)。児発管については児童発達  支援もいっしょなので、合わせて変更になる。「保育園の障害児保育の経験」については前向  きに検討する。「指導員」ではなく「児童指導員」に資格要件を変更する件について、児童発  達支援に関しても前向きに検討している。
017年1月10日
  1/6 「社会保障審議会・障害者部会」開催されました。テーマの一つが「放課後等デイサービスの見直し」職員配置の条件を厳しくするようです。                                      ↓                                   0000147362.pdf へのリンク  厚労省ホームページより
2017年1月5日
 1/16 厚労省と懇談です。                               先だって、前日役員会行ないます。
2016年11月30日
厚労省ホームページ内に11月28日に第一回目が開催された                    「児童発達支援に関するガイドライン検討委員会」の要綱、提案資料が公開されました。     異例ともいえるマスコミの対応。NHK TBSなどのテレビニュースで報道。           要綱→  jihatsuguideyoukou.pdf へのリンク                     提案資料→    jihaysuguideline01.pdf へのリンク
2016年11月1日
「ていねいな子育てと保育」2015年7月31日発行の第3刷       奥付にある連絡先電話番号が間違っています。  誤052-782-0077                                 正⇒052-782ー3388 

お知らせtopics

第20回          全国大会in岸和田




  11/26-27
行われました。


第21回 全国大会は


   広島県福山市






  2017年




        11月11日―12日


 重要
児童福祉法等の一部を改正する法律(一部)
 (児童福祉法の)第一条を次のように改める。  
第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、  愛され、保 護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保  障される権利を有する。   
第二条に第一項及び第二項として次の二項を加える。    
 ・全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に  応じて、そ の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなけれ  ばならない。    
 ・児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。

(母子保健法の一部改正)
第五条 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。   
目次中「母子保健施設」を「母子健康包括支援センター」に改める。   
第五条第二項中「当たつては」の下に「、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留 意するとともに」を加える。
 第三章の章名を次のように改める。
第三章 母子健康包括支援センター   第二十二条第一項中「母子健康センター 」を「母子健康包括支援センター」に    改め、同条第二項を次のように改める。  
2 母子健康包括支援センターは、第一号から第四号までに掲げる事業を行い、又はこれらの事業に併せて第五号に掲げ  る事業を行 うことにより、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的と  する施設とする。   
  一 母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握を行うこと。   
  二 母子保健に関する各種の相談に応ずること。   
  三 母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導を行うこと。
  四 母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増    進に関し、厚 生労働省令で定める支援を行うこと。
  五 健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行うこと(前各号に掲げる事業を除く。)
。   

第二十二条に次の一項を加える。  
3 市町村は、母子健康包括支援センターにおいて、第九条の相談、指導及び助言並びに第十条の保健指導を行うに当た  つては、児 童福祉法第二十一条の十一第一項の情報の収集及び提供、相談並びに助言並びに同条第二項のあつせん、  調整及び要請と一体的に 行うように努めなければならない。  

                  合わせてこちらもご参照ください。
                    ↓         
      児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(部長通知) 厚労省HPより引用(下線は事務局)
              jidouhukusihoukaiseituuti.pdf へのリンク

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