NHK不祥事と不払いについての備忘録

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 方針。

 NHK問題に関する備忘録です。

痴漢などの個人の資質による犯罪行為は、除いてあります。NHKのような放送事業に携わる者として社会一般より高い倫理性が求められることは事実ですが、こういった犯罪はある組織について一定の割合で発生する確率があると考えます。一般人がそういった情報に接するのは、行為に至った人間がニュースバリューがある場合、教員とか、テレビタレントとか、公務員とか。その他にも多くの類似の犯罪があるのにもかかわらず、たまたまNHK職員だったというだけで取り上げることは公平ではないと思います。

そのため、ここでは、NHKの放送を巡る事例のみを取り上げています。記事中の色分けについては、

赤:不祥事関係
青:受信料関係特に不払い
ピンク:放送内容の問題、特にNHK対朝日新聞

としています。

経過

2005/8
8月31日NHKが策定中の「新生プラン」の素案が「デジタル時代のNHK懇談会」に提示された。「公平負担」を徹底するため、受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及したのが特徴。

 しかし、会長が「受信料制度は視聴者との信頼関係に成り立っていて、そこに強制力はない。」と明言しているし、国会でも同様の発言は何度もされている現状で、どういった強制手段が取れるのだろう?
視聴者との信頼関係を損なう道を選んでいないか?

8月25日朝日新聞が取材をした資料を入手したとする記事が月刊「現代」9月号(講談社)に掲載された問題で、朝日新聞は、インタビュー内容を整理した社内資料が何らかの形で社外に流出したと考えざるを得ないと結論づけ、取材した関係者3氏に流出について報告、おわびをする文書を郵送した。
8月13日受信料不払いが増え続けるNHKが、9月27日放送の公開番組「NHK歌謡コンサート」の入場申し込みを、受信料を払っている人に限定することを決め、12日から募集を始めた。視聴者の不公平感を和らげ、支払い増加に期待をかけた初の試みだ。
8月5日NHK番組改編問題の報道に絡み、自民党が朝日新聞に記者会見以外の取材拒否を通知したことについて、弁護士や学者ら30人が5日、「報道、表現の自由や国民の知る権利に対する乱暴な挑戦だ」として、撤回を求める抗議声明を出した。
8月2日NHKは、受信料の支払い拒否・保留件数が7月末で100万件を初めて超え、約117万1000件に上ったことを明らかにした。
拒否の理由は、一連の不祥事への批判とは別に「隣が払っていない」などの不公平感を訴える声も増加している。

なお受信料不払い件数の推移は
9月末で約3万1千件
11月末で約11万3000件(3.6倍、8万2千件増)
1月末で約39万7000件(3.5倍、28万4千件増)
3月末で約74万7000件(1.9倍、35万件増)
5月末で約97万0000件(1.3倍、22万件増)
7月末で約117万1000件(1.2倍、20万件増)

NHK経営委員会で、退任した前理事・監事計11人の退職金を満額から35%カットすることを決めた。NHK役員の退職金減額は初めて。1月に辞任した海老沢勝二前会長ら3人の退職金は、支払いの是非も含め「無期限凍結」とした。 

8月1日自民党の武部勤幹事長は1日、NHKの特集番組に絡む朝日新聞の社内資料が同日発売の「月刊現代」(9月号)に掲載された疑いがある問題で「党役員が当面、会見以外の朝日記者の取材に応じることを自粛する」として、事実上、取材拒否することを明らかにした。この日の役員会で了承した。
通知書は、月刊現代が松尾武元NHK放送総局長、中川昭一経済産業相、安倍晋三自民党幹事長代理と朝日記者との「証言記録」を入手したとしていることについて、朝日記者が深く関与していたことが濃厚と指摘した。そのうえで(1)取材記者は松尾氏をだまし、無断で記録し続けているようだが、無断記録で入手した取材資料を基にした新聞記事の作成は、報道機関としての存在価値も揺るがしねない(2)先月29日に朝日が社内資料の流出の可能性を発表した会見では、謝罪もなく、逆に発行元の講談社から記事コピー配布の承諾を得るなど良好な関係が見て取れ、取材資料があることを強調したかっただけの「やらせ」であり、朝日自体が流出に関与している疑念を感じる――などと厳しく批判している。

2005/7
7月27日NHK番組改編問題についての朝日新聞の報道をめぐり、朝日新聞社内の取材資料とほぼ同じ内容の記事が8月1日発売の雑誌「月刊現代」に掲載されることが分かり、朝日新聞社は29日夜、緊急記者会見を開き「非公表の社内取材資料が流出した可能性がある」として、調査を始めることを明らかにした。
 荒木高伸広報担当(役員待遇)によると、講談社発行の月刊現代9月号に、フリージャーナリストの魚住昭氏が「『政治介入』の決定的証拠」「証言記録を独占入手!」と題し、朝日新聞の記者がNHKの松尾武放送総局長(当時)や安倍晋三、中川昭一両衆院議員に取材した際の詳細な一問一答を掲載。松尾元総局長が、政治家の圧力を認める内容になっている。
NHK経営広報部はこの点について「現段階ではコメントできない」としている。
7月28日NHKは、取材謝礼の名目で約350万円分のビール券を着服したチーフカメラマン(46)を懲戒免職処分に、ソルトレーク五輪取材で競技の入場券を転売、飲食代に流用する不正経理をした編成局職員(37)を出勤停止7日の処分にした。
 カメラマンの上司だった当時や現在の福井放送局長や、五輪取材団の総務担当職員ら計12人も減給やけん責、厳重注意の処分にした。
7月27日NHK受信料支払い停止運動の会(醍醐聡東大教授ら共同代表)などは27日、従軍慰安婦番組の改編問題をめぐる朝日新聞の25日付朝刊の検証記事を評価する見解を発表した。
 見解では、当時のNHK放送総局長との一問一答を「生々しく再現され、政治介入を裏付ける有力な証言」とする一方、NHKがニュースなどで朝日が記事全体について取材の限界を認めたように言っていると批判。安倍晋三衆院議員が特定の番組について善処を求めること自体、「放送の自立を定めた放送法に違反する」と指摘している。
7月25日従軍慰安婦番組の改編問題で、NHKの職員有志が、当時の制作担当者らの証言を基に「番組変更の最大の原因は政治への過剰反応だった」と指摘、政治と距離を置くようNHK倫理・行動憲章の改定を局内で提言していたことが分かった。「政治的圧力はなく、公平公正を保つため自主的に編集した」とするNHKの見解に、内部からも疑問が出た形。
7月25日 自民党の安倍晋三幹事長代理は、朝日新聞社が同日付朝刊にNHK番組改編問題の検証記事を掲載したことに関連し「(検証記事で報道の裏付けとなる)一切の新しい事実が出てこなかったと認めている以上、はっきりと訂正して謝るべきだ」と述べ、あらためて訂正と謝罪を要求した。
7月25日 NHKは、朝日新聞の検証記事を受けてコメントを発表した。「政治家からどのような圧力があり、番組がどう改変されたのかという記事の根幹部分を補強する新たな事実の提示はなかった」と指摘したうえで「『政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった』と主張しているのは、まったく事実の裏付けのないもので到底理解できない。さらに、真相に迫ることができなかったとしながら『記事を訂正する必要はない』としているのも理解できない」と批判した。
7月25日従軍慰安婦問題を取り上げたNHKの特集番組改編をめぐり、1月に「政治介入があった」と報じた朝日新聞社は25日付朝刊に、2ページを割いて取材経緯を詳細に検証する記事を掲載した。
 検証記事は「安倍晋三衆院議員らと会ってきたばかりのNHK国会担当局長が番組の修正を細部にわたって指揮していた」などと指摘。「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になったと考える」としている。一方で、政治家関与を指摘した一部の事実について「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていない」と認めた。
7月14日政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は、NHKの受信料制度の見直しを2005年度の規制緩和の課題として取り組む方針を決めた。
7月6日NHKの番組構成委託料詐取事件で、元チーフプロデューサー磯野克巳被告(48)=公判中=の共犯として詐欺罪に問われた3人の判決公判が、東京地裁であった。
イベント企画会社社長上原久幸被告(49)に懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)
NHK関連会社の前部長師井一夫被告(48)は懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)
元イベント企画会社社長市瀬俊秀被告(55)は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決
 一連の事件では5人が起訴されているが判決は初めて。

2005/6
6月30日「デジタル時代のNHK懇談会」の初会合が、東京・渋谷のNHKで開かれた。
一連の不祥事を受け、NHKが信頼回復施策の一環として外部の有識者16人に委嘱。公共放送や受信料の在り方を議論、来年5月に報告書をまとめる。橋本元一NHK会長が「受信料不払いが増え、大変厳しい局面が続いている。公共放送の原点に立ち返り幅広く議論していただき、今後の改革に生かす」とあいさつ。
6月29日元NHKチーフプロデューサー磯野克巳被告(48)の公判が29日、東京地裁(村瀬均裁判長)であり、計約2330万円の追起訴分の搾取についても認めた。磯野被告が詐取したとして起訴された計約6230万円分すべてについて、磯野被告は事実関係を認めた。
6月21日NHKは、一連の不祥事を受けた改革施策の一環として、2005年度事業運営の目標を示した視聴者への“約束”の大枠を発表した。
 NHKによると、“約束”の大枠となる重点項目は(1)番組の充実(2)受信料制度の理解と公平負担の徹底(3)視聴者との結び付きの強化(4)不正根絶と信頼回復(5)経費節減(6)デジタル技術の成果の還元−−の6つ。
 今後、具体的な項目や数値目標を設定。達成度や成果は、外部の業務評価の専門家3人で構成する「NHK“約束”評価委員会」が評価し、来年6月ごろに報告書をまとめる。
6月8日NHKの発表した2004年度の連結決算によれば、
経常事業収入(売上高)は7617億円で前年度比172億円増、
当期事業収支差金(当期利益)が146億円で13億円減となり、
増収減益となった。昨年7月以降の一連の不祥事による受信料減収が影響し、NHK本体の事業収支差金が40億円減ったことなどで減益となった。
6月2日 NHKの橋本元一会長は2日の定例会見で、5月末時点の受信料不払いが3月末に比べ22万3000件増加し、97万件に達したと発表した。不払いの理由は一連の不祥事よりも、受信料負担の不公平感に移ってきているという。 
なお受信料不払い件数の推移は
9月末で約3万1千件
11月末で約11万3000件(3.6倍、8万2千件増)
1月末で約39万7000件(3.5倍、28万4千件増)
3月末で約74万7000件(1.9倍、35万件増)
5月末で約97万0000件(1.3倍、22万件増)
不払いの理由を、不払い者の倫理観の問題にすりかえようとしているのが、見え見え。

2005/5
5月31日NHKのドキュメンタリー番組「プロジェクトX」が、取材先の大阪府立淀川工業高校(大阪市旭区)から番組内容について抗議を受け、「行きすぎた表現や事実確認が不十分だった」と謝罪した問題で、NHKは31日、同番組内であらためて視聴者に謝罪した。
5月27日NHK、管理職の人事異動を発表。一連の不祥事を受け、大幅な組織改正を実施。コンプライアンス(法令順守)推進室には、管理職を増やし、法務部を同室に移行した。経理局中央審査センターには専任の管理職10人を新たに投入し、適正経理と不正防止を徹底する。 さらに放送倫理や公金意識を根付かせ、視聴者へのサービスを充実させるため、監査室と視聴者サービス局の人員を増やし体制を強化した。
5月23日今月10日放送のNHKのテレビ番組「プロジェクトX」に「ファイト!町工場に捧(ささ)げる日本一の歌」として取り上げられた大阪府立淀川工業高校(大阪市旭区、長谷川耕三校長)が、「番組内容の一部が事実と異なる」として、NHKに謝罪や再放送の取りやめなどを申し入れていたことが分かった。NHKは番組内容を紹介するホームページからこの回の分を削除した。
NHK広報局は「複数の同高関係者から取材して確認を取っているが、表現に一部行き過ぎた点があったと考えられる。ホームページについては学校側から内容を書き換えるよう要望があり、掲載をいったん外し、学校側と話し合っている」と話している。
5月19日NHKの番組制作局映像デザイン部の職員が、自ら制作したコンピューターグラフィックス(CG)を外部制作したように見せかける架空請求を行い、昨年3月から10月にかけて制作費計557万円を架空請求し、470万円を着服していたことが分かった。
今年3月この職員が上司に告白し、NHKが内部調査を進めていた。職員は「仕事が忙しく、自分は給料以上に働いていると思い、架空請求してしまった」と話しているという。
 NHKでは、昨年7月に元チーフ・プロデューサーによる番組制作費着服事件が発覚して以来、相次いで不正が発覚。昨年9月、経理請求システムの厳格化などコンプライアンス(法令順守)活動を強化したはずだった。
NHKは、この職員を26日付で懲戒免職にするほか、19日付で当時の番組制作局長ら上司5人を減給などの処分とした。
NHK広報局は「不正の防止に取り組んできたが、このような事態になったことは遺憾。視聴者の信頼を取り戻す努力をさらに重ねていく」とコメント。大道具などの委託業務内容を確認する「美術業務審査会」の設置▽外部監査法人による調査、点検の導入▽入札の拡大など競争的な契約の推進−−の3点からなる再発防止策を発表した。
5月17日磯野克巳被告(48)の公判が十六日、東京地裁で開かれ、共犯とされる元NHK関連会社社員、師井一夫被告(48)が証人として出廷。「私的に購入した物品の請求書を(番組に必要な)美術品名目としてNHKに回した」などと述べ、磯野被告の不正以外にも、NHKとの間で不正な経理処理が常態化していたことを明らかにした。
 弁護側の質問に対し、師井被告は、平成二年ごろ、関連会社で私的に購入した電気製品などを、番組の演出家による美術品購入といった口実で、NHKに請求することが慣例になっていたと答えた。
 また当時の社内では、番組制作などで実際にかかった代金についても、経費は二割、飲食代は五割程度を上乗せしてNHKに請求することが「ルール」とされていたなどと証言した。
NHKとかげの尻尾きり、責任おしつけは失敗?

2005/4
4月26日橋本会長、毎日新聞とのインタビュー。「受信料制度は視聴者との信頼関係に成り立っていて、そこに強制力はない。」と明言。強引な集金人にも聞かせてあげたい言葉だね。一方では「現在では『お隣さんが払っていない。払わなくて済むんだ』といった感覚的な問題になっている」とも。そんなんじゃないでしょ? 視聴者を馬鹿にしたことトップが言っちゃ、信頼取り戻すの難しいと思うよ。

共同通信とのインタビューでは経営改革を視聴者にアピールするため、秋に大幅な番組改編を検討していることを明らかにした。

4月25日NHKの理事8人全員が交代して、橋本元一会長率いる新体制が正式に発足。原田豊彦・放送総局長は記者会見で「NHKが本当に変わるのか、視聴者は注目していると思う。きっちり答えを出していきたい」と抱負を述べる。

ちょっとは期待をしてみるか・・・

4月10日「まっすぐ、真剣。NHK」にて橋本会長が出演し「新生NHK」を訴える

重要なのは結果だと思う。政治との関係を明確に表明する、NHKにしかできない良質な番組が放映されるようになる、不祥事が多発してそれを隠蔽しようとするNHK自身の体質、、、やるやる言っても本当にやるかどうかはわからんもんね。消費者に見える形で結果が出てきたとき、そのときがNHKは確かに「視聴者の信頼回復に全力で取り組」んだんだと言えるのでしょう。

4月8日9日発売の「中央公論」5月号に、NHKの海老沢勝二前会長の辞任後初めて単独インタビューが掲載される。マスコミが「NHKの体質、会長が独裁的など、問題をすり替えた」と、自らの正当性をアピール。
政治との癒着に対しても「政治から完全に距離を置けなどと言われたら、なんのための報道機関なのか」などと反論。(これは問題のすり替え)

この人がでてくるとNHKの評判が落ちる。橋本さんもちょっとかわいそう。

4月7日NHKの橋本元一会長は定例会見で、3月末時点で不祥事を理由とする受信料の不払いが74万7000件に達したことを明らかにした。
増加の割合は鈍化し始めているとの見方を示したものの、予算案の想定(45万−50万件)や、3月15日の衆院総務委員会で示した約70万件との見通しを上回った。

なお受信料不払い件数は
9月末で約3万1千件
11月末で約11万3000件(3.6倍、8万2千件増)
1月末で約39万7000件(3.5倍、28万4千件増)
3月末で約74万7000件(1.9倍、35万件増)
となっている。確かに増加率としては低減傾向だが、増加数としてはまだまだ増えている。
4月7日NHKの経理担当職員が、7日発売の「週刊文春」誌上で、300万の裏金作りを行ったなどの、不正経理の実態を実名で告白した。NHKは「そうした事実はなかった」と否定しており、病気療養中のこの職員の回復を待って事情を聞く方針。
告発したのはNHK編成局(経理)の立花孝志氏(37)で、内部告発が局側に発覚した後は、NHK関係者から「裏切り者、辞職しろ」というメールが送られてきたり、局関係者が立花氏が通う心療内科の主治医を直接訪ね「立花の行動を制止してください」と要請したり、ということもあったという。

4月5日NHKの石原邦夫経営委員長は、「具体的な数字は出ていない」としながらも受信料不払いの増加について、急増傾向が一服しつつあるとの見方を示した。
今月は数字が出るのが遅いのはなぜ?
4月5日東京都議会の自民党会派は、NHKが3月28日の「クローズアップ現代」で放送した「国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」に関し、「公正公平を基本とすべき公共放送の報道姿勢として大変遺憾なこと」とのコメントを発表した。
以下は東京都教育委員会による申し入れ。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/nhk.htm

NHK広報局は「番組では職務命令を受けた教師の意見を伝えるとともに、都教委の考え方も丁寧に伝えており、公平、公正な番組内容だと考えています」との談話を出した。
政治介入大好きな某党の行動様式が良く見える構図。放送後なだけまだましか。結局「公平・公正」は「自分に都合のいい番組」ということなのだ。

4月2日NHKの橋本会長は、現在の理事8人全員を25日付で一新することを発表。人事案は1日開かれた臨時経営委員会で同意を得た。
退任するのは、24日に任期切れを迎える出田放送総局長代行、宮下宣裕、和崎信哉、野島直樹、中山壮介、諸星衛、安岡裕幸の各理事と、来年9月まで任期が残るものの健康上の理由により24日付で退任する三宅誠理事。
新たに就任するのは、放送総局長に原田豊彦・名古屋放送局長、他に畠山博治・福岡放送局長、小林良介・営業局長、中川潤一・総合企画室担当局長、小野直路・衛星放送局担当局長、衣奈丈二・監査室長、石村英二郎・報道局長、西山博一・技術局長。

人心一新とはいえ、いずれも内部昇任。さらに退任する理事については、関連会社役員に就任する可能性に含みを持たせた。果たして改革は進むのか?

4月1日兵庫県美方郡温泉町で四月一日から本放送が始まるケーブルテレビ(CATV)で視聴できるNHK衛星放送(BS)の受信契約をめぐり、NHKが多数のスタッフを動員するなど集中的な営業活動を展開し、一日に繰り返し訪問するなど強引に契約を迫った。住民からは町などに多数の苦情が寄せられた。

2005/3
3月31日NHKの橋本元一会長はNHK2005年度予算案が審議された参院総務委員会に出席、4月下旬に任期が切れる理事7人の人事について新年度早々に理事刷新すると述べた。番組への政治介入の有無をめぐる問題で朝日新聞に送付した十八項目の公開質問状について、NHK側は「二カ月以上、具体的な回答がない。引き続き記事の誤りについて訂正と謝罪を求めたい」とした。
また石原邦夫経営委員長は、海老沢勝二NHK前会長への退職金支払いについて「現在、経営委で考え方を整理しており、具体的な議論には至ってない」と述べた。
NHK経営広報部が、国勢調査を基に推計した有料契約対象世帯約4271万件のうち、契約を結んでいない世帯が796万件ことを明らかにした。事業所も対象約281万件のうち、66万件が未契約。
予算案は参院本会議で与党の賛成多数で承認され成立した。野党は反対した。
3月29日東京地検がNHKの番組制作費詐欺事件で磯野被告を追起訴、立件総額は約六千二百三十万円となった。NHKは、磯野被告が追起訴されたことを受け、内部調査で新たに判明した不正支払い二件を公表。磯野被告による不正な支払総額は約一億九千万円に上るとしている。
3月18日NHKの携帯サイトに「新宿駅のプラットホームが陥没した」「JR各線の線路が炎上しています」などの誤った災害情報が掲載。 NHKは携帯サイトのシステム変更のため、災害情報が正しく表示されるかを確認するテストを続けていた。テスト終了に当たってミスが起きたという。
3月16日従軍慰安婦を扱ったNHKの特集番組をめぐる問題で、NHKの宮下宣裕理事は15日の衆院総務委員会で、番組を放送した01年1月30日より前に、中川昭一衆院議員と面会の約束を取り付けていたことを明らかにした。

本件は、3/12朝日新聞が2001/1/30に放映された番組「問われる戦時性暴力」について、直前に政治家から圧力があったこと、放映直前に大きな改編が行われたことを報道。その後、内部告発をしていたチーフ・プロデューサー長井暁さん(42)が、東京都内のホテルで記者会見を行い、政治介入があったことを公表。
一方で、当事者とされた二人の政治家、阿部氏は記事中の「呼び出した」という部分を取り上げ捏造と指摘、中川氏は「事前に会ったことはない」と否定している。NHKも両政治家の発言に沿う見解を示し、泥仕合の様相を呈している。

3月16日衆院本会議で、NHKの2005年度予算案は与党の賛成多数で承認。
3月15日衆院総務委員会、NHKの2005年度予算案を与党の賛成多数で承認。採決では、野党が「明確な改善策がない」(民主)などと反対した。また全会一致で「今後、NHKは受信料の不払いに歯止めをかけるため、国民・視聴者の信頼回復に最善を尽くすべきだ」と付帯決議を行った。
3月15日衆院総務委員会で、橋本会長、一連の不祥事に関し改めて陳謝。また一連の不祥事を理由とする受信料の不払いが、3月末の予想では70万件に達する可能性があることを公表。
3月14日NHKの不祥事などを理由にした受信料支払い拒否・保留が2月末現在の暫定値で約56万件に上ったことが、NHKから衆院総務委員会委員へ報告
3月10日衆院総務委員会は理事懇談会で、NHKの05年度予算案の審議を15日に行うことに決定。この審議についてはNHKがテレビで生中継することに決定。
3月9日麻生太郎総務相は9日午後の参院予算委員会で、受信料不払い問題対策として、罰則の導入やCM放映に加え、テレビ視聴が可能な携帯電話、パソコンなどの販売価格への受信料相当分上乗せなどの検討をする必要性に言及  火に油注ぐようなことがお好きなようで・・・
3月9日磯野被告がNHKに不正支出させた資金は総額約1億6000万円に上ることが、警視庁捜査2課の調べで分かった。磯野被告は調べに対し、「不正支出の手法は上司に教わった」などと、NHKの体質的な問題であることをほのめかす供述をしている  
忘れた頃に小出しにでてくる。忘れぬよう記憶を呼び覚ますため?!
3月9日東京地裁(村瀬均裁判長)で、NHKの不正支出で詐欺罪に問われた元チーフプロデューサー磯野克巳(48)と、イベント企画会社社長上原久幸(48)の初公判が開かれた。両被告は起訴事実を認めている。
3月7日NHKは詐欺容疑で起訴されている放送総局の元チーフプロデューサー磯野克巳(48)による不正支出が番組構成委嘱料だけでなく出演料名目でもあることを発表。不正支出は新たに数千万円発覚し被害額は総額1億円近くに。NHKではこのほかにも横領、取材費水増し、カラ出張なども発覚している

2005/2
2月26日橋本会長が日本放送労働組合にNHK全職員給与削減を提示。組合は経営陣の刷新を求めるとともに、3月9日の臨時中央委員会で取り扱いを協議。
2月23日NHKが3月末から放送予定の「探検ロマン世界遺産」について、96年から「世界遺産」を放送しているTBSが中止を求め抗議
2月22日NHK問題で麻生総務相「法律違反でも罰則がないということがこれだけ公に出ると、払わなくてもいいという人がさらに増える可能性がゼロではない」。(これって今までの制度は「知らしむべからず 拠らしむべし」で成り立っていたという告白だね。)
2月16日NHKの出田(いでた)幸彦・放送総局長代行の初の定例会見。2/11のラグビー試合中継を巡るどたばたに、同席したNHK諸星衛理事「これほどたくさんの抗議が来るとは正直いって思わなかった」と判断の甘さを認める。結局「朝日新聞」の広告が入ったまま、準決勝、決勝の試合も生中継することで決着。
2月15日NHK予算閣議決定
2月12日毎日新聞の全国電話世論調査によればNHK幹部が放送前に番組内容を政治家に説明することについては「おかしいと思う」との回答が69%。海老沢勝二会長が辞任、専務理事だった橋本元一氏が会長に就いた人事に関しては「外部から招くべきだった」が69%。受信料制度については「制度自体をやめるべきだ」が43%、「見た分だけ払うシステムに変えるべきだ」が31%に達した。
2月12日NHKは、総合テレビで午後2時から生中継の予定だった日本ラグビー選手権大会2回戦のトヨタ自動車対早稲田大の試合について、いったんは生中継の中止を決めたが、当日朝になって急きょ方針転換し、生放送することにした。
審判の胸に「朝日新聞」との広告があるが、日本ラグビー協会が事前にNHK側に報告していなかったため。
私の見方
2月11日今日放送予定のテレ朝の「ミュージックステーション」(金曜午後8時)が18日に延期。NHKが急遽紅白歌合戦の再放送を同番組の真裏になるよう編成したため。NHKは再放送とはいえ、両番組ともに登場する歌手が多いため、テレ朝は放送日を18日に延期したという。
2月10日シンガポール駐在特派員2人が経費の水増し請求。額は判明しているだけでも二人合わせて800万円強。それぞれ定職3ヶ月、6ヶ月の処分。
2月4日NHK元職員による制作費詐欺事件。警視庁、磯野克巳容疑者(元チーフプロデューサー)ら三人を逮捕。磯野容疑者の逮捕は三度目で、立件総額は約二千七百万円に。
2月4日NHKの橋本元一会長、自民党総務会に出席し前日の定例会見で述べた、特定の番組について政治家へ事前に説明することについて、「一般論として好ましくない」について、「説明自体は悪いことではない。ただ、お伺いを立てるようなやり方はどうかと(いう意味で)述べた」と釈明。
2月3日NHKの橋本元一会長、就任後初めての定例会見で、特定の番組について政治家へ事前に説明することについて、「一般論として好ましくない」と述べる。
2月3日NHKの橋本元一会長、就任後初めての定例会見で、顧問制度の廃止について明言。
2月3日病室内に貸しテレビを納入している全国の業者36社でつくる「テレビシステム運営協会」NHKの受信料の支払いを今月から停止することを決定。協会によれば支払い停止額は年間約40億円。NHKによればリース業者との年間受信料額は約4億5000万円。
2月3日不祥事を理由とする受信料不払い39万7000件に達する。
2月3日自民党の総務部会NHK2005年度予算案を了承。2005年度収支予算案に付ける麻生総務相の意見書。増加する支払い拒否・保留件数に「憂慮すべきことで、誠に遺憾」「再生・改革に向けて、あらゆる取り組みを組織を挙げて全力で推進し、信頼の早期回復に努める必要がある」と指摘。行政としても行政指導などで経営改革に関与する姿勢を示す。
2月1日麻生総務相、参院総務委員会で明らかに。NHKが全国で2003年度にタクシー券総額43億円を使用。現職のNHK顧問4人に対する年間報酬は計5400万円。

2005/1
1月29日NHKは29日夜、橋本元一会長と永井多恵子副会長が出演した特集番組「NHKの再生をめざして」を総合テレビで放送。橋本会長は「あらためて心より深くおわびします」と陳謝
1月28日NHKの橋本元一会長(61)、緊急会見で海老沢勝二前会長(70)ら前執行部の3人から同日、顧問辞任の申し出があり、これを受理したことを明らかに。「大変状況を悪化させた。こんな大きな波になるとは思わず反省している」「業務を円滑にするためのもので、判断は間違っていなかった」等と語る。
NHKの東京コールセンターだけで27〜28日に「おかしい」などと6500件の抗議があった。
1月27日日本放送労働組合(日放労)、NHKの海老沢勝二・前会長ら25日に辞任した首脳陣3人の顧問就任を撤回するよう申し入れ
1月27日26日付で出田幸彦副放送総局長・理事(57)、首脳陣の辞任で空席になっていた放送総局長の職務代行者に
1月27日不祥事の責任を取ってNHK会長を25日に辞任した海老沢勝二・前会長(70)、笠井鉄夫・前副会長、関根昭義・前専務理事がNHK顧問に就任。NHKの事業や活動について現会長に助言する立場に。NHKによると、辞任した首脳陣3人の豊富な知識と実績を踏まえ、橋本元一会長が顧問を委嘱したという
 海老沢氏は辞任にあたり「(辞任後の役職は)新会長が決めること」「ジャーナリズムの世界は人材が財産。私の経験が人材育成に役立てばと思う」「これまでの経験を生かして文化の普及推進に当たってみたい」などと話していた。
1月25日NHKの海老沢勝二会長(70)は、石原邦夫経営委員長に辞表を提出し、受理された。辞任は同日付。海老沢会長の側近だった笠井鉄夫副会長と関根昭義専務理事・放送総局長も同日付で辞任。
「国定忠次の『赤城の山もこよい限り』という心境だ」出勤前に語る。

後任会長に橋本元一専務理事・技師長。東工大理工学部卒。68年NHK入局。技術局計画部長、技術局長などを経て02年理事、04年専務理事・技師長に就任。
副会長にはアナウンサー出身の元NHK解説委員永井多恵子さん。60年にアナウンサーとしてNHK入局。夜のメーンニュースに女性アナとして初登板。80年に解説委員。90年に女性初の局長として浦和(現・さいたま)放送局長に就任。解説委員室解説主幹で定年退職。97年からは世田谷文化生活情報センター館長。

1月25日NHKによると、不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留の数が、2004年度末に45万─50万件に上るとの見通し。2005年度の受信料収入見通し、04年度予算比で72億円の減額。
1月20日NHKが番組改編問題について夜7時からのニュース番組で「朝日新聞虚偽報道問題」とのテロップを表示。朝日新聞の「本社の名誉を著しく棄損するもの」との抗議の後、同夜10時からのニュースで、テロップから「虚偽」の文言を削除。
1月20日2001/1/30に放映された番組「問われる戦時性暴力」について、当時NHK放送総局長だった松尾武氏(現NHK出版社長)が会見を開き、取材を受けたが記事内容は捻じ曲げられてると主張。一方で、番組内容を政治家に事前説明することについて、「放送法上、NHK予算は国会の承認を得なくてはならず、議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要がある」と話した。
番組改変についての内部告発を受けたコンプライアンス(法令順守)推進室も調査結果の中で、番組の事前説明について「業務遂行の範囲内」と述べる。
この問題では政治家として名前のあがった、安倍氏と中川氏も政治的圧力はかけていないと主張し朝日新聞に対して報道根拠を示すよう求めている。
1月14日2001/1/30に放映された番組「問われる戦時性暴力」について、政治介入の可能性を指摘した朝日新聞の記事にNHKが抗議、訂正を求める。
1月13日2001/1/30に放映された番組「問われる戦時性暴力」について、政治介入による番組改編について内部告発をしていたNHKの番組制作局教育番組センターのチーフ・プロデューサー長井暁さん(42)が、東京都内のホテルで記者会見。
1月12日朝日新聞が2001/1/30に放映された番組「問われる戦時性暴力」について、直前に政治家から圧力があったこと、放映直前に大きな改編が行われたことを報道。
1月6日NHK海老沢勝二会長は定例記者会見で、「改革路線と2005年度の予算を軌道に乗せた時点で、身の処し方を判断したい」と辞任を示唆。海老沢会長は川口幹夫氏の後任として1997年に会長に就任。現在3期目で、任期は06年7月まで。
1月6日NHK経営委員会が事務局新設。事務局は、経営委が重要課題に挙げている(1)ガバナンス(企業統治)の強化(2)コンプライアンス(法令順守)の徹底(3)公開性・透明性の確保−−などNHKが不祥事を受け推進している取り組みについて、経営委のチェック強化を独立した立場から「補佐」する。
1月4日NHKの海老沢勝二会長は職員向け年頭あいさつ。2005年度予算について「これまでになく厳しい編成になる。受信料支払いの拒否・保留の影響で収入が減れば、番組経費や人件費を削減せざるを得ない」。不祥事を受けて「不正が起きれば、どんなに実績を積んでいても信頼を失うことを再認識してほしい。私も大きな責任を痛感している」

2004/12
12月31日NHKの海老沢勝二会長は紅白歌合戦のリハーサルを見学した後「史上最高の紅白になる」と話す。テレビ視聴率は、関東地区39・3%、関西地区38・6%。史上最低を記録。
12月29日石原邦夫NHK経営委員長は、不祥事が招いた視聴者の受信料支払い拒否・保留が約11万3000件(11月末現在)に上ったことについて「深刻にとらえなければならない数字だ」と強調。なおNHKは拒否・保留の影響を「10億円程度。予算規模から吸収できる範囲」としている
12月21日NHK経営委員会は、新委員長に石原邦夫東京海上日動火災保険社長を、委員長職務代行者に堀部政男中央大教授を選出。任期満了に伴う委員長交代で任期は2005年12月まで。
12月21日麻生太郎総務相は閣議後の記者会見で、NHKの一連の不祥事について「よくないことはよくないとはっきりしている。チェック機能や体制、システムに欠陥があれば、きちんと直すべきだ」「会長の進退を決めるのは、(NHKの最高意思決定機関である)経営委員会、もしくは本人。総務省がこの段階でとやかく言う立場にはない」等と発言
12月19日NHK、海老沢勝二会長が生出演した特集番組「NHKに言いたい」を総合テレビで放送。自らが参考人招致された国会の中継を行わなかったことについて自らの判断と明言。
「会長の精神論は分かったが、具体的にどう変えるかは分からなかった。さらに受信料不払いが増えるのではないか」。鳥越氏の言葉で番組終了。
平均視聴率は関東地区で6・5%、関西地区で5・2%
12月14日6日をピークに抗議電話殺到(最大一日6千件)。日本放送労働組合(日放労)が公表
12月4日海老沢会長が放送で不正支出について謝罪
12月4日詐欺容疑で放送総局の元チーフプロデューサー磯野克巳(48)、イベント企画会社社長上原久幸(48)の両容疑者、現金約270万円搾取の詐欺容疑で逮捕(NHKの調査では、磯野容疑者が1997年から2001年にかけて、上原容疑者の会社に約4800万円を不正に支出したことが判明)
12月2日視聴者の信頼を取り戻すことが私の経営責任と辞任を否定
12月2日11月末現在で不祥事を理由にした受信料の支払い拒否や保留の数約11万3000件

2004/11以前
11月10日NHK職員でつくる日本放送労働組合、定期中央委員会にて相次いだ受信料支払い拒否をめぐり、経営責任を明確にするよう求める=「(海老沢勝二)会長の辞任要求」
11月1日制作技術センター音響デザイン部職員を制作費着服問題で11月1日付で懲戒免職処分(被害総額が約1240万円)
10月2日9月末現在で受信料の支払い拒否や保留の数約3万1千件
9月11日9月9日の海老沢会長の国会での参考人招致。四十分に短縮して放送
9月9日海老沢会長国会に参考人招致され三時間の質疑。NHK中継せず、
7月不正支出問題発覚
(上記引用はYahoo!トピックスの記事を参考にしています。特に共同通信の記事を多く参考にしました。)