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１． 経過紹介と区職員紹介
１） 父母連より経過紹介
あり方協議について、水道保育園の父母会設立、本駒込保育園第三者評価
２） 今年度の区職員紹介
佐藤一夫福祉部長）文京区社会福祉協議会事務局長より区に戻り、４月１日より現職。
鈴木高治児童課長）真砂図書館長より、４月１日より現職。
沢山保育係長）前年度より継続。
石沢保育指導担当）昨年度は保育主査。定年につき、今年度から嘱託で現職。
２． 公設民営に係る要望書の回答について
文書回答 別紙、
各項目への回答は口答にて。
要望１?１１
質議
要望７.区の指導権限について
保）法にふれるほどでないけれど、相談にのってほしいことについて、区が保護者と園の間に入ってくれるかどうかがポイント。幼稚園でのけんかに自治体が介入できず、退園した親子の例もある。
保）横浜の私立保育園で、園長に「うちの保育方針にあわない」と言われ、差別的扱いを受けている例もある。市は強制力がなく、指導的態度をとってくれない。厚生労働省は「保育所保育指針に触れることについては、自治体に指導義務がある」という見解だが、実態は必ずしもそうなっていなく、全国的に同様の例が散見される。
公設民営園への指導的立場は、私立に対するようなものか、公立のような対応ができるのか。
要望６.地域、保護者、父母会との連携について
区）日常保育については園と保護者で話し合ってもらう、それを越える話には区が対応する。
要望８.情報公開について
保）日常保育体制について、朝夕の人員配置など、細かい話をしたい。保護者は、保育の質というとき、人的要素に着目してる。他の公立園で開示要望できることが公設民営園でできない不安がある。情報開示に細かい規定をもりこめるか？
情報公開の拒否について争う裁判は多い。区はそれを踏まえて区の情報公開条例をつくっていると思うが、開示範囲は微妙なところがあると思う。開示していい範囲は区として主体的に判断してほしい。
区）情報は原則公開。公人情報保護条例に準ずる。
委託企業など第三者がつくった情報にうちては、区に開示要求があった場合、つくった人、法人に意見紹介をし、その可否判断による。ひとつひとつの公開条件、範囲はケースバイケースになる。
保）開示条件を個別に検討することを確認したい。区立で出せる情報は出してほしい。
保護者が情報を求める側、園運営の受託法人が情報を守る側とすれば、区は裁判官役をつとめてほしい。
保）運営委託をはじめた法人へのモニタリング、第三者評価など事後評価の計画は？
区）まだ実質的には検討していないが、契約履行の確認、苦情対応は当然していく。
保）かご町小の公設民営園が、例えば夜10時までやる、一時預かりや産休明け保育をする、など区立保育園でやってないことを提案したらどう判断する？区の考え方ははっきりしていないようだったが。
区）これまでの区立園の保育内容も、３才児までの園や延長の有無などあり、横並びではない。産休明け保育や病後児保育を検討中だが、やるにしても全園一斉にはできない。各園で特色はでてくる。プロポーザルで１０時までとか提案があったとしても、学校との調整、協議が必要。
9.事業者の選定について
寺町）何の条件を重視して選定したか、保護者にもわかるように提示してほしい。
（三鷹の例では、社会福祉法人が一億二千万円、企業が七千万円の委託金額を提示した。この場合、委託金額の安さが選定の基準、とわかる。）
沢山）選考の仕方は、選考後に公表したい。プロセスとしては選定委員会の判断を区が受け、受託者をきめる。金額だけの選定基準なら選定委員会は必要ないので、金額だけではないことは大前提。
要望５ 保育士の次年度継続契約について
保）単年度契約であっても実際上、特別養護老人施設では１０年以上おなじところに委託を続けている例もある。単年度契約だからといって、職員の年度越し継続を条件に盛り込めないのはしっくりこない。
区）区としてもしっくりこないが、単年度契約なので契約更新の規定自体がない。委託を切るときの契約条件もない。が考える必要はあるだろう。契約課と相談する。実務上は前年度内の適切な時期に次年度契約の相談に入るので、三月にはいって急に来月で終わり、ということはない。
保）前年度実績をもとに、次年度は随意契約ということか？
区）そうです。
保）随意契約の条件を予め詰めておくことはできるか。
保）単年度契約の利点は、毎年契約更新が切れるかもしれない、という緊張感があるところ。それは２、３年は有効だが、契約が長くなると慢心する可能性も大きい。
保）年度契約の更新検討時に、事業の評価をしてほしい。
区）具体的にはそうなる。2年?4年たつと、保育士の継続状況など自ずと結果がではじめるので、評価を行っていく。
保）働くのがいやになってやめるような職場であってほしくない。
保）単年度契約で、来年はこの園（委託先）がないのでは、という不安は常にあるのか。
区）区立なので、急に園そのものを止めることはない。
保）委託先が変わって園ががらりと変わる不安もある。
区）実質には０才が３才になるまでの4年は同じ委託先に続けてもらう考えでいる。
保）ある特養では、介護保険導入前は人件費率が７８％で保育園とほぼ同じだった。それが導入後には５５％になった。パート職員の増加による。保育園の公設民営でも同じ構造になるのでは。パート＝不安定雇用の人が増えて、人の回転が早くなる。ある私立認可保育園の保育士の平均年令が２０代後半という例をみても予測されること。
保）安くなるのはやっぱり人件費の部分だろう。保育士継続に問題があれば、区も考えて行く。契約書の内容、経費は毎年見直す。
保）人員配置の条件は都基準以上というが、区加算の保育士配置は考えているか？
区）区加算は考えていない。区加算の状況も応募法人に伝えていない。区加算は人員の必要のあるところにつけるもの。例えば障害児加算などは、公設民営園には障害児保育を求めていないのでつけない。今後の保育サービスの増加などについては委託料の見直しはある。
保）委託契約料の決定の際、提示額を値切る代わりに金額据え置きで人員配置を増やすやり方もあるか。
区）それは考えられる。
３． 文京区保育のあり方協議会会則について
１） 委員の構成：企画課長をはずすことについて
区）あり方協議は保育士17名削減への対応から出発したため、企画課も入った。昨年度、削減された保育士分の非常勤保育士を継続的に措置することになり、企画がらみの削減問題への直接的な対応は一段落した。保護者との話し合いの仕方も少しづつつかめてきたと思う。むしろこれからは保育に足をつけて、児童課所管の保育内容のことを中心に話し合っていきたい。そのため、企画課は委員からはずしてもよいと考えた。
石沢児童主査は、今年度嘱託の保育指導担当になった。現在の児童主査は給食と給付の担当のため、委員として適切でないのではずしたい。
保）これまでの経過から、児童課と話し合っていても、福祉部をとびこえて企画から話が降りてくることがあるので、企画課に入ってもらった。宮下参事は属人的に入っていたとは認識していない。
保）全庁的な施策をまとめる立場の人が、現場レベルの声を直接聞くのは大切なこと。
区）行財政改革は企画が先行してやっていたわけではない。企画がやっているのは全体調整。現場の声を聞くとしたら、企画課はすべての会議にでなければならなくなる。
保）あり方協議の協議内容が、福祉部内だけでなく、全庁的に逐次周知、認識される仕組みとして企画課も入る意義がある。毎回出席は無理としても、議題、議事録を読んでおいてほしい。
区）企画課に毎回議事録を届けることはできる。会則の（組織）第３（３）「その他父母連が必要とする者」、を「その他協議会が必要とする者」と直して、必要な場合企画課に出席を要請することもできる。ただし、区政全体のバランスと福祉部児童課といして推進したいことが相容れない場合もあることは承知しておいてほしい。
保）あり方協議のスピリットとして、区民が、検討の結果決まったことを聞かされる場なのか、政策検討のプロセスに参加できるのか、が問題。
保育士17名削減については行財政改革懇談会で所管課を飛び越えて議論され、１１月頃中間報告された。保護者（区民）は素案の出た１１月後半から政策決定が固まる2月まで間に計画条件の把握、保護者全体への周知、意見収集、要望書作成など、相当の仕事量を働きながら年末年始をかけてこなさなければならなかった。それは区民参画うたう体制としては無理がある。政策策定のもっと早い段階で相談したい。
そのために保育のあり方協議をはじめて、非常勤保育士の継続配置、公設民営や第三者評価についてじっくり話し合っていくことなど、秋口あたりにはだいぶ区との信頼関係ができたと思った。しかし、２／５のかご町小への公設民営の突然の決定と２／６のプレス発表、それについて、PTAには説明があり父母連にはなかったこと、などについて、信頼関係は一歩後退した。
企画課長を委員から抜くにあたっては、区の政策プロセスへの早期参加を会則に反映してほしい。
給食の民間委託検討についても、決まってから報告として話がでてくるのでは、という不安がある。
２）議題の提案について
保）これまでは、保護者の問題意識にあることを議題として出してきた。これからは、区が検討している、しようとしていることについて区からも議題にあげてほしい。
今後、年に２回の定例会としたら、双方から議題をだす体制にしていきたい。
区）あり方協議は保育士17名削減に対して保育水準をどう保つか、というところから出発した。そのため、保護者の疑問や意見に答える形で展開してきた。今後は、区からも情報を提供していきたい。
保）会則の変更については、５／１９の父母連総会時に図らなければならない。年度の変わり目なので、保育のあり方協議会の性格については保護者の側でも再検討してみる。「保育施策の新規実施、変更に関して、区は調査計画段階において情報を提供する。」などの主旨の文を盛り込めればよいが。５／１９前までに代替文案を検討したい。
４． 保育士１７名削減の影響の検証について
保）平成13年度に過配置だった6人の保育士削減された園も含めて、１７名削減の影響の検証をしていかないといけないと思う。
保）園ごとの保護者と保育士の声は、父母連の定例会で募ってみる。区は園長会を通して影響や意見を聞いてきてほしい。
区）今後の園長会で聞いてみる。 |
