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H18.6.15(またまた締め切りギリギリッ!^^;)、広報えどがわとHPにて江戸川区が実施した「次世代育成支援行動計画の実績と計画変更(案)」についての意見募集にFaxとE-Mailにて提出した『エドマム協議会・ 次世代育成支援行動計画への提言』を一挙大公開!!



次世代育成支援対策江戸川ワークマム協議会

「次世代育成支援行動計画平成17年度実績と今後の計画変更(案)」への提言



◆区立保育園の民営化計画変更について
  1. 保育園民営化に関する江戸川区の明確かつ長期的な基本理念、目的、数値目標(最終的に現公立保育園の何%までを民営化するのか。民営化することで受け入れ人数をどの程度増やし、ゼロ歳児保育実施、延長保育の拡充をどこまで実現するのか、財源削減を目指す場合はその金額と削減した分について保育事業に還元するのか、しない場合は何に遣うのか等)、委託先の評価手段を策定すべき。

  2. 上記、第1項がないままに進めるべきではない。

  3. 上記、第1項が存在するのであれば、決定前に骨子・素案を公表し後述する、公平かつ健全に運営される民営化検討(選考)委員会に諮り、客観的な区民のニーズに則した理念を構築すべき。

  4. 区の考える公立保育園の存在意義について明確にすべき。
    公立保育園の弾力的運営により民営化しないと実現しないと言われている「多様なニーズ」に答えられないのか、障害児保育、保育に欠ける世帯の受け入れとしての存在意義などを改めて明確にすべきである。これは公務員の労働確保のための安易な民営化反対運動と一線を画す重要な争点となる。官がやらねばならない福祉と民でもできるサービスの明確化をすべき。

  5. 民営化するにあたって、
    1. 選考委員会を設定する
    2. 上記、i 項を構成する委員は、学識者はもちろん、保護者、福祉団体など地域から公平に委員を公募する
    3. 委員会においては傍聴・議事録など情報を公開
    4. 移管先法人については特命ではなく公平な入札制度の採用
    5. 応募法人の最低基準を設けること
    6. その場合はゼロ歳児保育実施、延長保育拡充、障害児保育を義務付けるなど現行行われている保育サービスよりもプロポーザルが高い基準を設けること
         例:横浜市の民間移管にかかる諸条件
    7. 選考基準・評価基準を明確にしこの基準策定には有識者や公募委員を入れて作ること
    8. ゼロ歳児保育実施を最低限条件づけよ
    9. 選考から移行まで最低1年以上をかけよ(共同保育期間と意識をわけること)
    10. 法人決定後は、保護者と江戸川区と移管先法人による「三者協議会」を設置し公立から移管先法人への共同保育期間を適正にもうけ(最低3ヶ月最長半年)、当該園の保護者と子どもの要望を最優先し混乱のない移管手続きをはかる
    11. 民間移管後に第三者評価を受ける(公設民営園も含む)ことはもとより定期的な評価基準に基づくモニタリングおよび利用者アンケートの結果を開示する
    12. 選考委員会に諮った結果基準を満たす法人がいなかった場合は民営化を見送る

いずれにせよ、大東市、横浜市等保育園民営化に関する訴訟で敗訴している等他自治体の例を謙虚に受け止め徹底研究調査の上、子どもと保護者のために慎重に進めなくてはならない


◆子育て家庭を支える地域づくりについて
 

平成18年5月から区立保育園を中心に実施の「子育て安心パスポート」事業についての計画(区の考え方)と実績がない。事業自体は喜ばしいことと評価している。しかし、江戸川区では保育士の新規採用をせず、区立保育園への正規職員(保育士)配置を低減していることから公立保育園利用者においてこのような新規サービス実施することが、在園児へのサービス低下につながるのではないかという不安の声もあることから、新たに項目を追加し利用実績(実施園や延べ利用人数)や区としての本事業への評価を示して欲しい。


◆多様な保育サービスの充実について
 
  1. ゼロ歳児保育の実施(項目なし)
    まず行動計画の中に「認可保育園でのゼロ歳児保育実施」の項目最低限を作成の上、認可保育園でゼロ歳児保育の実施計画を立てる。長期的に全園で実現をめざす。当面の数値目標としては民営化対象園で必ず実施とすること。
 
  1. 項目25延長保育事業
    全園での実施を数値目標にあげて欲しい。ただし、定員に関しては地域のニーズに合わせ弾力的に対応すべきと考える
 
  1. 項目26乳児健康支援一時預かり事業
    病後児と表記されているが「病児・病後児保育」へ訂正。
    病児保育の実現を大いに評価するが、1か所だけではなく増設、及び受け入れ人数は一桁多く。
 
  1. 項目27第三者評価
    認証保育所への補助だけでなく、既存の区立・私立園についても5年程度に1度は評価を受け結果を公表する等の努力が欲しい。


◆子ども達の豊かな成長を育むまちをめざしてについて
 
  1. 学校施設の整備(項目60)について
    表にある3校以外は耐震基準を満たしているとみていいのか?
    耐震補強工事以外の整備についてはどうなっているか?
    アスベスト・ダイオキシン対策は?
    保健室立入不可など、使用不可制限が多いすくすくスクール(学童)及び保育園の安全確保は十分なのか?
 
  1. すくすくスクール事業(項目70)について
    学童の待機児童が解消されたことは大いに評価する。しかしながら、子ども達の心身の安全を守ることは行政の最優先事項の責務であると強く認識いただき、安易にボランティアに頼らずスキル・経験ある指導員の適正な配置。実績に見合う対価を市場価格と齟齬なく支払わなければ、良い人材が集まらないことを念頭にいれるべき。
    これは公務員を一概に指すものではなく仕事に見合う対価をしっかり支払う有償ボランティアで有能な人材を確保する手立ても検討する。また、現在統一化した危機管理体制・地域の医療機関との徹底した連携・情報共有がなされていない。事故があった場合の対応、連絡体制の確立、早急な危機対策マニュアルの作成と現場での運用を求む。事故が生じた場合の責任の所在を明らかにすること。
 
  1. LD,AD,ADHD児への取組について(項目なし)
    各小学校において、教員、子ども、保護者に障害の客観的情報を提供・公開し理解を深める啓発事業の実施を追加して欲しい。


◆子育て家庭や子どもにとって安心・安全なまちをめざしてについて
 
  1. 歩行者に安全な道路ネットワークの形成(項目118)
    歩行者の安全確保のため、サイクリングロードの整備と自転車のマナー啓発対策の実施。悪いことにより、歩行者の安全が脅かされているので対策を。
 
  1. こどもの安全を守る環境の整備について
    登校および下校時の通学路の見守りにシルバー活力の導入。地域住民の危機意識の啓発。子ども110番のゆるやかな義務化。


◆一人ひとりの自立と成長を支えるまちをめざしてについて
 
  1. 民生・児童委員、主任児童活動の推進(項目133)について
    各委員の継続的教育と守秘義務強化の実施。委員の質の担保と任命基準の明確化と情報公開。
 
  1. 障害の内容に応じた教育の推進(項目149)
    LD,AD,ADHD児への対応について小学校・福祉施設における専門家の養成と継続的継続的教育プログラムの実施。

 

 以上

   

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