分類	説明	名称	備考
認可	都道府県知事に認可されている。公費が補助されている。 最低基準があるが、必ずしも良質なわけではない。 原則として、区や市町村を通さないと入園できない。 定員割れを起こしている場合に限り、直接園と契約することができる。(あくまでも建前) 基本料金は、区や市町村が、所得に応じて決める。	公立	保育の質は、自治体による所が大きい。 ひどい地域では、保育者が楽をしたがり親子に負担をかけたり、軍隊調の画一保育をする。 良い地域では、親と連帯して良質の保育を目指す。 運営費は私立の2倍前後。
		私立	保育の質は園長による所が多い。真心がこもった保育をする園がある一方、 認可にあぐらをかいた園もある。 親のニーズを掴むことでは、公立に長ずる。
無認可	認可されていない。公費は補助されていることもされていないこともある。 最低基準があるが、守られているとは限らない。 横浜市のように、ある基準を満たしている場合に限り、公費が補助される自治体もある。 入園の可否と保育料は、僻地保育所と保育ママの料金は、区や市町村が決める。 それ以外は園と直接契約する。 自治体が無認可保育のリストを持っている場合も、持っていない場合もある。	僻地保育所	公立。ごく小規模な保育園。
		企業内託児所	労働省から補助金がおりる場合がある。ヤクルトやポーラ化粧品が有名。病院も多い。
		保育ママ	一部の自治体で存在する制度。三人程度の乳幼児を保育する。 新規で保育ママになる人は減っているようだ。 認可保育園に入園するまでのツナギとして使われる場合が多い。
		共同保育所	保護者と保育者が共同で運営する保育所。認可保育園に入園するまでのツナギとして 使われる場合が多い。 保育運動が活発。 バザーや募金等の負担は重いが、保育は良質。
		無認可保育所	個人や営利企業が運営する保育所。 認可保育園では対応しきれないニーズ(保育時間、入園時期等)の受け皿になっている。 保育の質はまちまち。

保護者の、居宅内外の労働、出産前後、病気、介護、災害復旧、 またはこれらに準じた事情があることが、利用の要件となっています。 希望者が定員をオーバーした場合、自治体が優先順位に従って、 利用者を決めます。優先順位は自治体によって若干差異があり、 病気がフルタイムより高い自治体もあれば同等の自治体もあります。 求職中の場合の優先順位は最下位のことが多いようです。 中には、求職中は保育園を利用できない自治体もあります。

なお、数は少ないものの、園によっては一時保育といって、 上記以外の理由で保育園を利用することができます。 多くの保育園は園庭開放を月一回程度のペースで実施しており、 育児相談を受けることができます。

基本料金の部分の保育コストは、「保育単価」という名称で国が算出しています。 これは、最低基準に従った保育をおこなった場合の保育運営コストです。 土地代や建築費は、保育単価には含まれていません。

基本料金の部分は建前では、国が1/4、政令指定都市では市が1/4、 それ以外の市町村では都道府県と市町村が1/8ずつ、保護者が半分出しています。 しかしかなりの自治体では、保育単価以上の保育コストが実際にはかかったり、 保護者の負担額が1/2以下であり、もっと多くの金額を市町村が負担しています。

基本料金以外の部分は建前では、自由契約になっています。 しかし実際には、市町村が決めていることが多いです。

私立保育園では、ほぼ保育単価と同じ保育コストがかかっています。 公立保育園では、保育単価の二倍程度の保育コストがかかっています。 これは、最低基準より厚く人員配置がされていることと、 公立保母は年功序列給のもと、年齢と給与が高めであるためです。

建前では、最低11時間が基本の保育時間、これを超える保育時間が延長保育となっています。 何時から何時までと、決まっているわけではありません。 実際には11時間未満の保育時間の保育園もまだまだ残ります。 中には、役所には11時間保育していると見せかけて、実際にはそれ未満の保育時間、 という園もあります。

期間についても、厚生省は春休みや夏休みを取らないように指導していますが、 ことに地方では、これらの休みを取る傾向にあります。 土曜日は開いていなかったり、保育時間の短い園もあります。 日曜・祝日は、ほとんどの園は保育していませんが、 休日に保育をおこなう園もごくわずかですがあります。

こどもが病気の時は、基本的には預かりません。 病児保育を併設した保育園もありますが、数えるほどです。 多くの園では、熱が高くなかったり、元気があれば保育しますが、 少しでも熱があれば親を呼び出す園もあります。

自治体を通して、「保育に欠ける」証明になるものと、収入を証明するものを、 申込用紙と共に提出します。 直接保育園に出すこともできますが、書類が自治体に転送されるだけで、特に違いはありません。 選考は自治体がおこないます。

これとは別に、直接園と契約をおこなうことも可能です。 なお、定員割れをおこしている場合以外、 建前では直接契約はできません。

年度始めの四月に入園するのが、認可園に入る確率を上げる方法です。 なお入園申し込みは、秋から冬にかけて申し込みます。 保育園は学年ごとのクラス制となっているため、四月以降は入園できる確率が、極端に減ります。 なお、目的の保育園が、生後何ヶ月からの入園を受け付けるか、事前に調べましょう。 生後六ヶ月からしか入園を受け付けない園なのに、こどもが12月生まれではいけません。 あらかじめ、入念に家族計画をおこなうのがよいでしょう。(これは皮肉です)

非常勤職員を年度途中から配置することで、四月以外も入園できるようにすることは可能ですが、 残念ながら、実行している保育園はほとんどないようです。