指紋押捺制度が世界の潮流


某在日韓国人圧力団体(wの「努力」により、日本では1992年に廃止された指紋押捺制度ですが、残念ながら海外では押捺制度が制定されていく気配です。


Yahoo!Japan ニュース速報 <海外> 2002年6月5日付報道
外国人に指紋押捺、イタリアで新移民法成立へ

【ローマ5日=秦野るり子】イタリア下院は4日、同国に長期滞在する欧州連合(EU)域外出身の外国人に指紋押捺(おうなつ)を求めることなどを盛り込んだ新移民法案を賛成多数で可決した。同法案を提案した与党・中道右派連合が過半数を占める上院でも近く可決され成立する見通しで、EU内に広がる移民規制の動きに拍車が掛かりそうだ。
同法案は、中道右派連合が昨年の総選挙の際に公約として掲げた不法移民取り締まり強化を目的としている。同連合内でも、移民排斥を叫ぶ北部同盟のボッシ党首(制度改革相)と旧ファシスト党の流れをくむ国民同盟のフィーニ党首(副首相)が推進役となっていることから「ボッシ・フィーニ法案」と呼ばれる。
イタリアではこれまで、犯罪者以外に指紋押捺を求めることはなかった。また、滞在許可を得るにはイタリア国内に職を確保していることが必須条件となり、許可をいったん得ても失業すれば取り消され帰国を余儀なくされる。家族の呼び寄せも制限され、18歳以上はたとえ、親がイタリアで働いていても独自に職を得ない限り滞在は許可されない。(読売新聞)
[6月5日14時40分更新]

Yahoo!Japan ニュース速報 <海外> 2002年6月6日付報道
<指紋押なつ>米、アラブ諸国出身者らに義務化か 米紙報道へ

米司法省は今週、テロ対策として、アラブ諸国など「指定国」から米国を訪問、滞在する外国人に指紋押なつと住所の登録を義務付ける制度の導入を提案する。5日付のニューヨーク・タイムズ紙をはじめ米主要メディアが一斉に報じた。
対象はアラブ諸国出身者やイスラム教徒を中心に10万人を超えるとみられる。「指定国」には国務省が「テロ支援国家」としている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イラクなど7カ国のほか、テロとの戦いで「同盟国」視しているパキスタン、サウジアラビアなども含まれる見通し。(ワシントン共同)(毎日新聞)
[6月6日2時22分更新]
Yahoo!Japan ニュース速報 <海外> 2002年6月6日付報道
指紋押なつ義務付けへ=イスラム諸国出身者らに−米司法省

 【ワシントン5日時事】アシュクロフト米司法長官は5日の記者会見で、テロ対策の一環として、イスラム諸国出身者を主な対象に、米国訪問者への指紋押なつや写真撮影などを義務付ける「国家安全保障出入国者登録制度」を導入すると発表した。
 同長官は新制度について「テロ防止に不可欠」と強調、初年度は中東出身者ら約10万人の観光客や留学生らが対象になるとの見通しを示した。これに対し、人権団体などは「人種差別だ」と反発。国務省からも反対意見が出ており、ブッシュ政権内でも波紋を広げている。 (時事通信)
[6月6日10時2分更新]

まぁアメリカのはともかく、外国人によるテロ行為の危険性が潜在化してしまった以上、不法滞在外国人による犯罪多発する日本でも、あのテロによって復活する可能性は無いとはいえなくなった、と言えるでしょう。
いや―時間の問題かな、こりゃ。

理由:
在日外国人による、犯罪統計(平成12年/13年 警察庁)PDF
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji3/13-1-2.pdf
韓国・朝鮮人による犯罪は、中国人(9,491件/52.2%)・ブラジル人(3,457件/19.0%)についで3位(1,147件/6.3%)。

未解決事件も入れたら、結構多いんじゃなかろうか。


2002年6月6日作成