FAA INSTRUMENT RATED COMMERCIAL PILOT

大五郎


REQUIRED LICENSES

ここでは免許を取って飛行機を飛ばす際に必要とされるライセンスについてお知らせします。私の分かる範囲及び、私の経験に基づく内容である為全ての場合に当てはまるわけではありません。 参考資料として参照下さい。

アメリカ

PRIVATE PILOT CERTIFICATE アメリカ国内で自家用目的のフライト、及び学科試験(法規のみ)を受験することによって日本の自家用操縦士技能証明に書き換えが可能なPRIVATE PILOT CERTIFICATE。 レジャーとしてのフライトを考える場合、良い学校選びがポイントである。しかし今後日本で飛ぶことをメインに考える場合は費用、期間に応じた学校選びが必要になる。 良い学校、良い機材、良いカリキュラムであっても期間、予算の制約によって免許取得に至らなかった例もある。 ちなみに大五郎が訓練を行なった、日本人教官が勤務するSUNRISE AVIATIONはこちらを参照してください。

予算 60〜150万円

COMMERCIAL PILOT CERTIFICATE アメリカ国内でプロとして働くためのミニマムのライセンス。自家用ライセンスと異なる点としては学科問題としては力学、法律(運航者として必要となる知識)などは自家用の時よりも一歩踏み込んだ内容となり、実技試験では操縦技術にはより高い精度、より複雑化されたマニューバーが組み込まれる。 

日本で飛ぶ際のメリットはPRIVATE LICENSE同様、法規のみの学科試験で日本の自家用に書き換えが可能な事、事業用操縦士の学科試験を受験する際も法規1科目のみとなること、複雑なマニューバーを比較的安価で訓練が行なえるアメリカで行なえることなどが上げられる。 ただし残念ながら現在は日本の事業用には書き換えが出来ない。

現在では海外事業用免許保持者に対してはエアワークを免除できると言った優遇措置が取られている。

予算 約50万円

INSTRUMENT RATING アメリカの計器飛行証明。法律で要求されている計器の経験時間は40時間ではあるものの、計器飛行証明の受験資格として50時間の機長としてのクロスカントリー時間が必要。 

予算 約50〜80万円

MULTI-ENGINE RATING 多発限定。アメリカ国内では多発限定として「自家用」、「事業用計器」としての2種類のレイティングがある。 MULTI VFRと呼ばれるレイティングを受験する場合、ライセンスの裏側に「PRIVATE, VFR USE ONLY」と記載されてしまう。 アメリカ国内では一種のリミテーション的な制約はあるものの、日本で多発に書き換える際にはどちらを取得していようとも一切違いはない。

予算 約10〜30万円

TYPE RATING
FAA MEDICAL CERTIFICATE 各フライトスクールに問い合わせれば受診が可能なFAA MEDICAL DOCTORを教えてくれる。通常の健康な方であれば問題なくMEDICAL CERTIFICATEは交付される。

予算 約75〜100ドル

  -- その他 --
ENGLISH SKILL アメリカで、英語で操縦訓練、学科試験、口述試験を受けなくてはならないため、当然英語は必須。実質的には中学校までの英語が思い出せれば概ね可能。理想的には関係代名詞程度までが思い出せると尚可。
理科 気象、力学を学ぶ際には中学校程度の理科の知識があれば可能。具体的には力学では「ベクトル」などが必要となる。
数学 中学校1年程度の数学が思い出せれば可能。重心位置の計算、飛行計画の作成などで簡単な方程式が必要。
日本

自家用操縦士 一般的な情報では全て日本で訓練を行なう場合、期間は約1〜2年。予算、期間とも訓練を行なう会社によっても異なる。多くのパイロットは海外で取得し、日本のライセンスに書き換えている。

予算 350〜500万円

事業用操縦士 海外で取得したライセンスを日本のライセンスに書き換え、その後日本の事業用操縦士 実地試験を受験するまでには概ね50〜100時間程度の訓練が必要となる。 現在は海外の事業用ライセンス保持者に対し一部実地試験、学科試験とも減免事項がある。

予算 約300〜500万円

計器飛行証明 通常事業用、多発のライセンス保持者の場合、日本では双発機を使った計器飛行訓練が必要となる。訓練時間は多くの訓練所の例では55時間。海外計器飛行証明保持者に対しては一部減免事項があるため45時間程度となる。

予算 500〜700万円

多発限定 多発限定は一種のレイティングなので学科試験はない。数時間〜十数時間の訓練の後チェックライドを受け、合格すれば現在のライセンスにアドオンできる。 ちなみにアメリカでは「自家用多発」と「事業用計器多発」の2種類がある。しかし日本で書き換える場合はどちらを取得しても違いが無いので日本でのフライト、及び予算に限りがある場合は「自家用多発」でも充分と言える。

予算  10〜30万円

型式限定
航空特殊無線技士 日本で飛行機を飛ばす際に必要となる無線従事者免許。日本無線協会で直接申し込んで受験する際は申請手数料のみで受験する事が出来る。 また、国家試験が免除される認定講習を受講して免許を取得する方法もある。認定講習の日数は3日間。 認定講習を開催しているイカロス出版のサイトでご確認下さい。

予算 4万8千円(認定講習)

航空無線通信士 多くの航空会社の募集要項に出てくる航空無線通信士。採用に応募する際の必須条件でもある。こちらも航空特殊無線技士同様、日本無線協会に直接申し込んでの国家試験を受験する方法、国家試験免除の認定講習を受講する方法がある。 認定講習の受講日数は2週間。 イカロス出版のサイトでご確認下さい。 直接国家試験を受験する場合、法規の過去問題集、電気回路の知識、英語の能力が必要になる。英語に関しては過去問題では網羅できないためある程度の英語能力は必須。

予算 約1万円(国家試験)
    約28万円(認定講習)

第1種航空身体検査証明 地域によって、また、指定医によっても多少のばらつきがある。関東の指定医に問い合わせた所、1万7千円との回答を貰った。

予算  1万7千円(関東)  
2万4千円(中部地方)

第2種航空身体検査証明 日本で飛ぶ際に必要となる航空身体検査証明。地域によって、指定医によっても多少の金額のばらつきはある。初回の受診には「脳波測定」、「負荷心電図」の測定が必要なため、指定医によっては前回の身体検査証明からの更新は可能でも新規の身体検査には対応できない場合もある。 初回の身体検査を受診時、指定医に問い合わせる際には「初めて」である事を告げること。

予算 約2万円(関東)     
    約3万8千円(中部地方)

  -- その他 --
英語 日本では航空管制は「日本語、または英語」で実施されているため航空管制にかかわる更新に必要な英語のみで可能。しかし、JEXの募集要項などでは「英検2級程度が望ましい」との記述もある。 アメリカでライセンスを取得した方はこの機会に英検、TOEFL、TOEICを受験してみる事は決してマイナスにはならない。
先日TOEIC(2003年7月)及び英検2級(2003年10月)を受験した。費用はそれぞれ

TOEIC   6800円
英検2級 4200円

資金調達 一番気になる資金面。多くの自費取得者は学校を卒業後、数年掛けて準備しており、その他にも足りない分はローンなどで補っている。 現在は低金利時代なのでローンは非常に利用しやすくなっている。一昔前の車を買う際の金利よりもずっと安い。 大五郎の場合は、渡米のために重機のオペレーターとして3年掛けて資金を貯めた。 そして今回の日本での訓練のために再び重機のオペレーターとして5年掛けて資金を貯め、不足分は銀行のローンを利用して補っている。返済は働いていない期間中から始まるため、金利(総支払額)よりも月々の支払い分を低く抑えたプランとした。
現地でのお金の管理 やはり最も便利で利用価値があったのがCITIBANK。日本で円を入金し、持って行ったカードを使って現地では現金(ドル)の引き出し、買い物、飲食費など全く不便がない。ATMはスーパーマーケット、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなど何処にでもある。
ただし、1年近くの留学ではM-1 VISA(学生ビザ)とSOCIAL SECURITYがあれば現地で銀行口座を開いた方が何かと便利。利息も日本とは比べ物にはならないほど高金利。
その他 資格 ほとんどと言っても過言ではないほど現在は資格がものをいう。 就職のため、資金調達のため、採用を待つ間の生活のため、取れる限りの資格を取っておく事をお勧めする。 英語、コンピューターなど、通信講座で取得可能な資格は少ない資本で大きなメリットをもたらす。 インターネットを利用した積極的な情報収集が効果的である。

 

 

 


 

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